(トランプ大統領1年)外交 弱肉強食、尊厳脅かされるウクライナ

朝日新聞 21日 05:00

2025年2月28日、米ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領(左)と口論になるトランプ大統領=ロイター [PR] 全世界に中継された映像に、衝撃が走った。 第2次政権が発足して1カ月あまりの昨年2月28日。トランプ大統領は、ホワイトハウスに迎えたウクライナのゼレンスキー大統領をテレビカメラの前で激しくなじった。 「あなたはカード(切り札)を持ち合わせていない」 一方的にロシアに侵攻され続 ...

<主張>トランプ政権1年 同盟国からの信頼失うな

産経新聞 21日 05:00

米ホワイトハウスで、記者団の取材に応じるトランプ大統領=16日、ワシントン(ゲッティ=共同) トランプ米大統領が就任してから1年がたった。看板の米国第一主義が国際秩序を揺さぶり、米国は世界の不確実性を象徴する存在にもなっている。 あまりに自国を優先する姿勢は同盟国を含む国際社会の信頼を損ねた。それが米国の真の国益につながったのか。 トランプ政権が現実を厳しく受け止めるべきはもちろん、日本を含む各国 ...

(トランプ大統領1年)AI好景気、はらむバブル 関税インフレ・雇用減速も進行

朝日新聞 21日 05:00

米国の輸入品の価格は「トランプ関税」で反転した [PR] トランプ米政権は20日、発足から1年を迎えた。人工知能(AI)ブームに沸く米国では、想定を超える経済成長が続く。一方、雇用は減速が目立っており、「トランプ関税」による物価上昇は収入の少ない人たちを直撃している。 2025年末に発表された7~9月期の米国内総生産(GDP)は年率換算で前期比4・3%…

トランプ「ドンロー主義」は欧州や東アジアの秩序を変える!?日本に必要なアジアでの自立外交

ダイヤモンド・オンライン 21日 04:55

... が明らかになるにつれ、世界は大きな戸惑いを隠せない。 トランプ大統領は米国の力を規制するのは国際法ではなく、唯一「自身の良心である」と述べ、米国の行動に対する世界の懸念は強まる。11月の中間選挙に向けトランプ大統領の支持率は下落しており、焦りは大きいのだろう。 だがそれにしても、トランプ大統領の行動は前のめりであり過激だ。新たな国家安全保障戦略はトランプ大統領によるモンロー主義、すなわち「ドンロー ...

トランプ政権2年目も突出する“強権手法"、「力による国際秩序」形成と経済介入の強化

ダイヤモンド・オンライン 21日 04:40

... テーマといえたが、2026年は「その後の世界」の在り方に関するトランプ大統領のイメージが、さらに一歩具体化しつつある。対外的には大国による「力による国際秩序」形成と、国内的には「政府による経済介入の強化」だ。 新年早々に起きた米軍によるベネズエラ侵攻とマドゥロ大統領夫妻の拘束は、まさに「力による国際秩序」への移行を印象付けるものだった。トランプ大統領は、侵攻の成功を受けて、「秩序だった権力移譲が可 ...

トランプ米政権1年 展望は

毎日新聞 21日 02:02

トランプ米大統領=13日、ロイター 米国のトランプ第2次政権の発足から20日で1年を迎えた。この1年間でトランプ大統領は次々と新しい政策を掲げ、政治や社会、経済、外交の各面で世界の常識を大きく変えつつある。さらに米国内ではトランプ氏への賛否を巡って依然、対立や分断が深刻だ。米社会に詳しい渡辺靖・慶応大教授と三牧聖子・同志社大教授に今後の展望を聞いた。【構成・平野光芳】

パウエル氏への捜査 FRBの独立脅かす威嚇

毎日新聞 21日 02:01

... 安定に責任を負う米国とは思えない。独裁国家さながらの暴挙だ。 米司法省が、米連邦準備制度理事会(FRB)本部の改修工事を巡り、パウエル議長への捜査に乗り出した。議会で虚偽の証言をした疑いがあるという。トランプ大統領はかねて「費用が過大だ」と批判していた。 Advertisement トランプ氏はFRBに再三、利下げを求め、理事の解任を通告するなど露骨な圧力をかけてきた。だが、望み通りの大幅な金融緩 ...

アメリカの憲法は壊れてしまったのか?

GIGAZINE 20日 20:00

... | Harvard Magazine https://www.harvardmagazine.com/social-sciences/is-the-constitution-broken ドナルド・トランプ大統領は2025年1月に大統領に就任して以降、急進的な大統領例を連発しており、トランプ関税についても違憲か合憲かを巡って連邦最高裁判所での審理が続いています。また、トランプ政権はハーバード大学 ...

米欧の緊張が北極圏へ グリーンランドでは異例のNATO演習 その意味とは

Yahoo! 特集・エキスパート 20日 18:45

... 。 また、NATOの演習が、ロシアや中国といった「外部の脅威」ではなく、事実上、同盟国である米国の行動を念頭に置いた政治的シグナルとして機能している点も、前例がほとんどない。 米国の主張と現地の反発 トランプ大統領は同時期に、「国家安全保障のためにグリーンランドが必要だ」と改めて主張し、武力行使の可能性も排除しない姿勢を示した。 これに対し、デンマークのラスムセン外相は、「中国やロシアからの喫緊の ...

グリーンランド、ベネズエラ、AIも 変容する世界の課題討議 ダボス会議が開幕

GLOBE+ 20日 18:00

... ったが、道の所々に銃を構えた迷彩服姿の兵士らが立ち、警備員があちこちで参加者のバッジを確認している。その横を、時折スキー板を抱えた家族連れが歩いていく。 130カ国から各国要人ら3000人参加 今年はトランプ大統領が来ることもあり、例年にないペースで参加者が膨らんだ。約65人の国家元首と政府首脳、企業のCEO・会長が約850人など、約130カ国から約3000人が参加する。これほどの大規模な会合は国 ...

トランプ政権、2年目の正念場 危うい「価格の手ごろさ戦略」、MAGAに亀裂

日経ビジネス 20日 17:00

... を喫した。選挙に勝つためにトランプ大統領は国民の生活を改善したと成果を強調し、さらに政策を打ち出している。 民主党のバイデン政権時に比べれば消費者物価指数は低下したが、足元でも2%台後半で推移している 「民主党の政治家たちは食料品の価格高騰を引き起こしたが、私たちは解決している。感謝祭の七面鳥の価格は、昨年のバイデン政権時と比べて33%下がった」 25年12月17日、米国のトランプ大統領は国民向け ...

トランプ関税は96%をアメリカ人が負担する「オウンゴール」であるという研究結果

GIGAZINE 20日 16:00

... verwaltung/IfW-Publications/fis-import/5250d502-d828-45b9-a044-264d8b8da139-KPB201_EN.pdf アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年に国内産業の保護や貿易交渉の圧力を目的として、日本を含む世界各国への相互関税を導入しました。結果として、アメリカの関税収入は2025年に約2000億ドル(約31兆円)増加して ...

トランプ大統領がベネズエラの石油開発を指示 それでも脱化石への転換は続く

日経BP 20日 12:30

... 埋蔵量を誇るベネズエラの石油に再びアクセスできるようになる。 「脱炭素」受け入れず、石油資源を獲得へ ベネズエラ攻撃から6日後の1月9日、米大統領府で開いた石油メジャー幹部との会議に出席したドナルド・トランプ大統領(左から2人目)。右端の人物はエクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)(写真=Chip Somodevilla/Getty Images) この記事は有料購読者限定です ...

トランプ大統領に野次を飛ばしたフォードの従業員が停職処分に…職場での言論の自由について、専門家に聞いてみた

BUSINESS INSIDER 20日 10:30

視察中のトランプ大統領に野次を飛ばしたフォードの従業員が停職処分を受けた。Advertisement 自動車メーカーのフォードは、ミシガン州の工場の視察中にトランプ大統領に野次を飛ばした従業員を停職処分とした。Business Insiderはその従業員に言論の自由による抗弁が成り立つかどうかについて、5人の法律・労務の専門家に取材した。仕事を失いたくなければ、職場での発言には注意すべきだと弁護士 ...

「ネット空間が現実社会を浸食」差別と向き合い、舞台に学ぶ──統計を武器にする宮下萌弁護士の現在地

弁護士ドットコムニュース 20日 10:03

... メリカのファクトチェックをやめる」という発言だった。 「あの発言は、差別や人権侵害に対するネット上の環境改善について、ようやく一定のコンセンサスが形成されつつあった中での『ちゃぶ台返し』でした。直後のトランプ大統領就任とあわせて、非常に衝撃を受けました。 トランプ政権下のアメリカでは、多様性・衡平性・包摂性(DEI)が攻撃の対象となり、日本でもその影響を受けて、DEIをめぐる取り組みが後退している ...

消費税減税の思惑などから19日に長期金利が2.2%台に上昇

Yahoo! 特集・エキスパート 20日 09:58

... 回りが4.22%と節目とされていた4.2%を上回ってきた。 米国家経済会議(NEC)のハセット委員長のFRB議長就任の可能税が後退した。トランプ米大統領が、実は君には今の職を続けてほしいと語ったとか。トランプ大統領の発言を受け、FRBが積極的に利下げするとの観測が後退したとの見方もあった。 ただし、次期FRB議長が誰になるのかはまだ不透明感も強く、これでFRBの利下げが困難になるのかどうかはわから ...

バブル崩壊前夜か 耳障りのよい選挙公約の先に財政破綻 渡邉美樹

産経新聞 20日 09:00

... ェイのフランチャイズ加盟店募集のブースを視察した=今月14日、東京都江東区 米国のドナルド・トランプ大統領が南米ベネズエラを攻撃した。19世紀の米外交の基調となった「モンロー主義」と自らの名前の「ドナルド」を掛け合わせた外交方針の造語「ドンロー主義」に、国際社会も米国民も疑問をもっている。 高市早苗首相は、トランプ大統領に気をつかったコメントをしていたが、大統領向けでなく、世界や「あるべき姿の米国 ...

グリーンランド鉱物資源の独占が目的か “領有"狙うトランプ大統領に米国内でも75%が反対

内外タイムス 20日 08:03

米国のドナルド・トランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドの購入が認められるまで、購入に反対する欧州の同盟8カ国に対する関税を引き上げると表明した。デンマークとグリーンランドの指導者はいずれも、同島は売り物ではなく、米国の一部になることを望んでいないと一貫して強調している。この問題について、19日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」が解説した。 トランプ大統領は「グリーンランドには、ロシア ...

日英で読むWSJ×編集長の視点 FRB議長捜査はトランプ氏からの警告

毎日新聞 20日 07:00

... 語ニュースがもっと面白くなります。 前代未聞の事態が起きています。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、自身が刑事捜査の対象になったことをビデオ声明で公表しました。 背景として、パウエル氏はトランプ大統領の1期目に任命された人物です。しかし、トランプ氏は「経済のためには金利は低い方がよい」という考えを持ち、議長が思うようなスピードで利下げを進めないことに不満を募らせていました。公然と「ク ...

マイクロソフト「電力コストを自社負担」表明に、他社も追随か。AIデータセンターの「電気料金タダ乗り」は許されないと専門家

BUSINESS INSIDER 20日 06:15

... 束を実行に移す以外に選択肢がなくなったとみられる。そして、ほかのビッグテックも遠からず追随するかもしれない。 Advertisement 「近々さらなる発表がある」とトランプ大統領 「テック企業の“電気料金タダ乗り"なんて許されない。トランプ大統領はその点を注視している」 そう語るのは、アメリカの独立系証券会社・ウェドブッシュ証券(Wedbush Securities)のテクノロジーリサーチ部門の ...

国際 アメリカがヨーロッパに追加関税

毎日新聞 20日 06:03

アメリカのトランプ大統領(だいとうりょう)は17日(にち)、ヨーロッパ8か国(こく)からの全(すべ)ての輸入品(ゆにゅうひん)に、2月(がつ)から10%の追加(ついか)関税(かんぜい)をかけると発表(はっぴょう)しました。トランプさんは、デンマーク自治領(じちりょう)グリーンランドについて「中国(ちゅうごく)とロシアが狙(ねら)っている」などと主張(しゅちょう)し、アメリカの領土(りょうど)にしよ ...

(かたえくぼ)トランプ大統領就任1年

朝日新聞 20日 05:00

[PR] えーっ、あと3年も残ってるの ――世界中の人々 (青森・いずいふんどし)

トランプ氏就任1年、実績誇示も空回り 焦燥が生む「中間選挙必要ない」発言

日経ビジネス 20日 05:00

... oing pressure)という、より広い文脈で捉えられるべきだ」。FRBのパウエル議長は1月11日、司法省がFRBへ召喚状を送達するなど「刑事訴追を示唆する脅しをかけてきた」ことを明らかにした。 トランプ大統領がここにきて攻撃の度合いを強めているのが、本来、独立性が尊重されるはずのFRBだ。FRB本部ビルの改修工事費用を巡る議会証言に虚偽が含まれている疑いという名目だが、背景にはトランプ氏の要 ...

(トランプ大統領1年)忠誠が正義、世界揺さぶる「王」

朝日新聞 20日 05:00

[PR] トランプ政権2期目の発足から20日で1年。1期目とは桁違いのスピードで政策決定とその執行を進めてきた。異論を封じ、報復をためらわない統治には、「No Kings!(王はいらない)」という抗(あらが)いの声が上がった。トランプ大統領は、米国がよりどころとした枠組みを揺さぶっている。 ■インフレ 食…

藤野英人 2026年は「資本主義VS民主主義」の年

日経BOOKプラス 20日 05:00

... て進んで行けばいいのかわかりませんよね。そこで、2026年がどんな年になるかを考えたいと思います。 民主主義がマーケットに反撃 まず、世界的に一番大きなイベントといえば、米国の中間選挙です。ドナルド・トランプ大統領の政権運営が信任されるかどうかが大きなカギになります。 現在は共和党が上院、下院ともに多数派となっており、それがトランプ政権の圧倒的な基盤となっています。今回の中間選挙の結果しだいで、ト ...

「米国第一」国民の評価は―― トランプ大統領1年

朝日新聞 20日 05:00

ダリアス・ペイさん [PR] 外国への関税や軍事攻撃、州兵の派遣や司法の「武器化」……。就任から1年、手段を選ばず「アメリカ・ファースト」に突き進むトランプ大統領(79)の言動を、どう評価したらいいのか。米国の有権者の声を紹介する。 ■支持 成長続いている/関税は賛成、対等であるべきだ/治安改善 カリフォルニア州 ダリアス…

日本経済は長期停滞から脱出できるのか 不確実性の影響を分析する本

日経BOOKプラス 20日 05:00

... 」は、グローバル・バリュー・チェーン(GVC)の影響、国家間の労働生産性の格差がテーマ。技術革新が進み、企業が国際取引を通して生産性を向上させる機会が多くなった反面、ロシアのウクライナ侵攻やアメリカのトランプ大統領による極端な関税政策が生産性にマイナスの影響を与えるなど、グローバル化の光と影を捉えている。 第Ⅲ部「非市場経済における生産性を考える」では、社会インフラや教育など、これまで生産性の向上 ...

黒田東彦が論じる「トランプ就任1年」、米大統領に振り回された世界経済の2026年のリスクとは?

ダイヤモンド・オンライン 20日 04:15

1月3日、米フロリダ州の自身の別荘で、ベネズエラでの米軍の軍事作戦を見守るドナルド・トランプ大統領(中央)。ジョン・ラトクリフCIA長官(左)とマルコ・ルビオ国務長官も同席した Photo:Handout/gettyimages ドナルド・トランプ米大統領が就任して1年を迎える。トランプ政権に振り回された世界経済の2026年のリスクは何か。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆するダイヤモンド・オンライ ...

トランプ政権、強硬1年

毎日新聞 20日 02:01

米国のトランプ大統領=フロリダ州で16日、AP 20日で第2次トランプ米政権の発足から1年。米国や世界の推移を、データや図表で検証する。 インフレ 収束せず 約5年前に深刻化した米国の物価上昇(インフレ)は依然として収束に至っていない。 ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高騰を背景に、インフレ率(前年同月比ベース)はバイデン政権下の2022年6月、40年超ぶりの高水準となる9・1%を記録。これをピー ...

日米首脳会談 3月20日が軸 首相訪米

毎日新聞 20日 02:00

日米両政府は、高市早苗首相が続投した場合、3月20日を軸に訪米し、トランプ大統領と首脳会談する調整に入った。日米外交筋が明かした。首相就任後の訪米は初。4月のトランプ氏の訪中を念頭に、日米の結束を固め、対中戦略をすり合わせる。 対面の会談は昨年10月に日本で実施した初会談に続き2回目となる。首相は…

なぜトランプはグリーンランドに執着するのか? ノーベル賞の逆ギレ騒動で見えた野望

coki 20日 00:55

... ない」。トランプ大統領がノルウェー首相に送りつけた衝撃の書簡。しかし、単なる八つ当たりと笑ってはいけない。この“逆ギレ"の裏には、不動産王トランプがどうしても手に入れたい「氷の島の本当の価値」があった。 前代未聞の「平和ボイコット」宣言 「もう知らない。君たちが賞をくれないから、僕はもう『平和』だけを考えるいい子はやめることにしたよ」 1月19日、世界を唖然とさせる外交文書が明るみに出た。トランプ ...

2026年1月19日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 19日 18:57

... 【速報】米大統領は、グリーンランド領有を支持しない国々に関税を課すことを示唆した:時事ドットコム トランプ氏 “グリーンランド領有 同調しない国々に関税"示唆 | NHKニュース | グリーンランド、トランプ大統領、アメリカ 自民・森山前幹事長 首相の台湾答弁「言わなくてもいい発言だった」 - 日本経済新聞 国民民主、子育て支援金を廃止 「もっと手取り増やす」―衆院選政策案:時事ドットコム 食料品 ...

トランプ氏の関税脅威、欧州が警告する「dangerous downward spiral」とは?

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 18:27

... 協調して対応していく。我々は主権を堅持することに全力を尽くす。) 動画の2分09秒あたりでこの表現が登場します。 2:09から再生 動画内でのその他の使用箇所動画では、欧州8カ国の共同声明が紹介され、トランプ大統領の関税脅威に対する欧州の懸念が詳しく語られています。 10分08秒付近: "We also heard from European Commissioner Ursula Vanderl ...

幻に終わった2018年の「金正恩ソウル訪問」 今明らかになった韓国の「北漢山作戦」

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 17:10

... 米朝が2018年6月に史上初の首脳会談を行ったことである。 前年の2017年は北朝鮮が米国を狙った大陸間弾道ミサイル「火星12」「火星14」「火星15」を開発、試射しただけでなく、核実験を強行したためトランプ大統領が激怒し、金正恩(キム・ジョンウン)総書記を「ロケットマン」と揶揄し、北朝鮮を「破壊する」と武力攻撃を示唆していた。これに対して金総書記も党の執務室から前代未聞の声明を出して「米国の老い ...

コラム:ダボス会議、トランプ氏が主導権 気候議論後退へ

ロイター 19日 16:46

... らのロゴを店頭に掲げている。米国ハウスはダボス会議場外の教会を借りて、ベセント米財務長官やウィットコフ和平交渉担当特使を主役としたパーティや催し物を約束している。 今年の主役は間違いなくトランプ氏だ。トランプ大統領は21日に演説する予定で、米国がグリーンランドを購入できなければ欧州の数カ国に関税を課すと脅した直後にダボス入りする。ベセント財務長官、ルビオ国務長官、ラトニック商務長官を含めた閣僚の随 ...

1週間ニュースふりかえり 世界が変わる?アメリカの思惑は

NHK 19日 16:29

... つ)で、死者はおよそ3000人にのぼると伝えられています。 (アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」) イラン政府と対立してきたアメリカのトランプ大統領。 デモの犠牲者(ぎせいしゃ)が増えれば、軍事的な措置(そち)を検討(けんとう)すると圧力をかけています。 トランプ大統領は「殺(ころ)されるべきではない人たちが殺されている。深刻(しんこく)に見ている。強力な対応(たいおう)を検討している」と話 ...

パウエルFRB議長に対する政権による脅迫

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 10:04

... のかとの質問に対し、「していない」と否定していた。 トランプ大統領が費用が過大だとして批判してきたFRBの本部ビルの改修工事を巡る議会での証言に関して、米司法省がFRBに刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を送ったとされているが、その中心的な人物はパルト局長で、しかも独自の判断で行った可能性がある。 この動きに対して、ベッセント財務長官は、トランプ大統領にパウエル議長の調査は混乱を生むと進言 ...

ベネズエラ攻撃、アメリカ世論の賛成はたった25% トランプが「質の悪い原油」を欲しがる、意外すぎる理由

ログミー 19日 08:00

... 小池都知事が選ぶ漢字だと「変」ですね。私は去年も今年も「札(ふだ)」という漢字を選ぼうかなと思っています。 武田:今年、2026年のものをもう決めましたか? なぜゆえに「札」なんでしょうか。 マライ:トランプ大統領ですよね。トランプと言えば札ですよね。 武田:説明いただけますかね? マライ:トランプゲームの札なわけですよね。 武田:そういうことか。 西村:今わかりました。 マライ:ひねりすぎました ...

グリーンランドに仏独などが部隊派遣 小規模でも「人間の盾」がトランプ政権に及ぼす影響は小さくない理由 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 07:01

... 持つとみられる。 ココがポイント (前略)規模は数十名にすぎない。象徴的な意味合いは大きいものの、兵員がいつまで駐在するのかはっきりしていない。 出典:BBCニュース 2026/1/16(金) 米国のトランプ大統領は(中略)軍を派遣した欧州の8か国を対象に2月1日から「10%の関税を課す」とSNSに投稿した。 出典:読売新聞オンライン 2026/1/18(日) (前略)最新世論調査によると、米国人 ...

インターネットアーカイブはどんな設備でどのように運営されているのか?

GIGAZINE 19日 07:00

... ンベースの分散型ストレージのFilecoinとの統合を進めています。 また、インターネットアーカイブはアメリカ大統領の交代に伴って多数の政府ウェブサイトをクロールする取り組みを行っています。ドナルド・トランプ大統領が就任した2025年のクロールは史上最大規模となり、合計で500TBを超える政府データが収集されました。このプロジェクトはインターネットアーカイブが「歴史の番人」としての役割を担い、新政 ...

◆海外◆ 米国のベネズエラ軍事介入 「国際法違反」との批判に反論する独NTV

世界日報 19日 06:46

... 反する」として、欧州メディアでも「国際法」論争が展開されているが、上記のイエスの「安息日」論はそれにユニークな視点を投げ掛けている。 そこでトランプ氏をイエスとし、国際法を律法(安息日)としてみよう。トランプ大統領はマドゥロ大統領が麻薬取引を主導し、米国に密輸してきた張本人だとして、米国民の安全のためにベネズエラに軍事侵攻した。律法学者のようなメディアや政治家は早速、「主権国家を軍事力で蹂躙(じゅ ...

高市トレードの「円安」相場、解散総選挙で変わるのか…貴金属が銀やプラチナまで“高騰"した理由

BUSINESS INSIDER 19日 06:10

... る(図表2)。この一年間で、トランプ大統領が引き起こしたドル不安は、さらにグローバルな通貨不安に転じたと言っていいのではないか。要するに、「通貨価値の世界的な下落」である。 ドルやユーロ、そして円は、各国の国債の信用力を基に発行されている。そのため、通貨価値の下落は、世界的な高インフレと、さらにはその背景にある健全な財政運営の欠如によるものだろう。アメリカの財政運営も、トランプ大統領の登場で、突如 ...

【皇室御用達リスト2】天皇が宿泊した「国内ホテル」一覧…「昭和天皇のお墨付き」150年以上「御用達」の植木屋も存在

現代ビジネス 19日 06:00

... に送り出した。こうした功績が認められて、'47年から関係が続いている。 「最初の仕事は、眞子さまの誕生日の記念写真でした。そのとき撮った写真は、宮内庁提供として新聞などに載ったのでうれしかったですね。トランプ大統領が国賓として皇居を訪れたとき、陛下が正殿の前でお迎えするシーンも撮影しました。歴史に残る仕事をしている実感が湧いて、とても誇らしかったです。 機材は自前ではなく貸与されたものを使わなけれ ...

[論点]危機の時代の政治 食料安保の強化が最優先 法政大学教授・山口二郎

日本農業新聞 19日 05:00

21世紀の4分の1が過ぎたと思ったら、米国によるベネズエラ侵攻が起こり、世界情勢は混迷を深めている。トランプ大統領の幼児的自己中心主義は以前から明らかだったが、こんな乱暴狼藉(ろうぜき)を働くとは思...

グリーンランド「売り物でない」 米に抗議デモ、数千人参加 「こんな長い列、見たことない」

朝日新聞 19日 05:00

デンマークの自治領グリーンランドの中心都市ヌークで17日、抗議デモに参加した市民 [PR] デンマークの自治領グリーンランドの中心都市ヌークで17日、島の領有を求めている米国のトランプ大統領に抗議するデモが開かれた。人口5万7千人の島から数千人が参加して「グリーンランドは私たちのものだ」と連呼し、領有に反対の意思を示した。▼1面参照 中心部に集まった市民は、「グリーンランドは売り物では…

欧州委、35年エンジン車禁止撤回へ 50年後も残る3つの理由

日経BOOKプラス 19日 05:00

... 和し、現行の「ユーロ6」並みの規制値にとどめていたことだ。厳しいが達成できる水準で、自動車メーカーはエンジン車の開発継続を事実上認めた判断と受け止めていた。 米国も同じ流れだ。2025年1月に就任したトランプ大統領は前政権時に打ち出したEV優遇政策を次々と撤回している。カリフォルニア州のゼロエミッション車(ZEV)規制「ACC II」は2035年までに新車販売の100%をZEVとする非常に厳しい内 ...

攻撃回避へ人脈駆使 コロンビア、米と対話 外相が内幕

毎日新聞 19日 02:02

... のか。首都ボゴタでビジャビセンシオ外相が毎日新聞の単独インタビューに応じ、内幕を明らかにした。 2022年に就任したコロンビアのペトロ大統領は左翼ゲリラの元メンバーで、米国からの移民の強制送還などを巡ってトランプ大統領と激しく対立してきた。昨年の国連総会でもパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に関し、「イスラエルによるジェノサイドの共犯者」としてトランプ氏を批判。米政権のベネズエラへの攻撃も非難した。

トランプ政権1年 秩序破壊、世界を翻弄

毎日新聞 19日 02:02

第2次トランプ米政権の発足から20日で1年となる。トランプ大統領は政治、経済、外交などあらゆる分野で旧来の「常識」を破壊しつつある。 関税 高圧姿勢、混乱招き 第2次トランプ政権は経済政策の中核に高関税措置を据え、一方的に次々と発動させた。「タリフ(関税)マン」を自任するトランプ氏は、「米製造業の復活」を掲げて自由貿易体制を完全否定する形で関税を武器に各国・地域に圧力をかけ、国内外経済に大混乱を引 ...

トランプ政権1年 背信が招いた世界の混乱

毎日新聞 19日 02:01

... 」を築くと言うが、経済が活性化するかは疑わしい。 ウクライナ戦争の仲介は混乱を助長した。ウクライナを糾弾したかと思うと、成り行き次第でロシア批判に転じる。二転三転する外交に世界が困惑するのは当然だ。 トランプ大統領の「米国第一」とは、多様性を重視するリベラル派を排除するスローガンなのか。敵対国と結託して同盟国を欺く身勝手な外交を言うのか。そうであれば「偉大な米国」がよみがえることは決してあるまい。 ...

米、ベネズエラ内務相と内通していたと報道 秩序維持狙いか

毎日新聞 19日 02:01

ロイター通信は17日、トランプ米政権が3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束する数カ月前から、治安機関を統括するカベジョ内務・法務相と内通していたと報じた。攻撃後も接触が続いているという。実力者の抵抗を抑えることで攻撃後の混乱を防ぎ、秩序を維持する狙いだとみられる。 トランプ大統領は世界最大の埋蔵量を誇る…

解散で正面突破する高市首相と「納得しない」ワイドショー 国際法も放送法も「無法地帯」

産経新聞 18日 13:00

... 国の外交や安全保障については、世論とメディアが大きく乖離しているように思える。高市首相の「台湾有事発言」でも、国民の冷静さをよそに「発言を取り消せ」といまだに繰り返し、米政府のベネゼエラ攻撃では首相がトランプ大統領を批判しないことをとがめている。 最近のお気に入りは「国際法違反」という批判だ。確かにベネゼエラ侵攻の「武力による威嚇または行使」という行為は国連憲章違反の疑いがあるし、中国に台湾侵攻の ...

トランプ大統領がW杯で「人類史上最も重要な発表」を行うか 英UFO研究家が指摘

東京スポーツ新聞 18日 10:47

トランプ大統領がサッカー・ワールドカップ2026で「人類史上最も重要な発表」を行うのか!? 英UFO研究家がW杯演説についての極秘情報を入手したという。英紙デーリー・スターが先日、報じた。 英国のUFO研究家で映画監督のマーク・クリストファー・リー氏は、北米3か国の16都市で共同開催されるW杯期間中(6月11日~7月19日)の7月8日に、トランプ氏が国民に向けて演説すると予測している。この日は、1 ...

トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか? NSSから読み解く

Yahoo! 特集・エキスパート 18日 08:33

トランプ大統領(写真:ロイター/アフロ) ベネゼエラ攻撃は2025年12月5日に発表されたアメリカの国家安全保障戦略(National Security Strategy)(以下NSS)に沿って行われたものだ。NSSではモンロー主義(1820年代)のドナルド・トランプ版である「ドンロー主義」が貫かれている。そこから浮かび上がる「G2構想」は恐るべき現実を日本に突き付けている。 その現実に、高市総理 ...

コラム:トランプ氏の化石燃料戦略、中国を利する大きな賭け

ロイター 18日 08:02

... 習近平国家主席。2025年10月、韓国の釜山で撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein [ロンドン 14日 ロイター] - 安価な石油と天然ガスで米国の産業を再び活性化させようとしているトランプ大統領の試みは、その成否にかかわらず、中国が世界有数の低炭素技術大国となる状況を招きかねない大きな賭けだ。 こうした対照的なエネルギー戦略は根深い地政学的分断を反映しており、今後数十年にわたり ...

トランプ大統領の主張「ゴールデンドーム計画の為にグリーンランドが必要だ」が全て嘘である根拠

Yahoo! 特集・エキスパート 18日 07:54

... ィンランド、ノルウェー、カナダの8カ国に対して新たな関税を掛けると、トランプ大統領はSNSで発表しています。2月1日から10%関税上乗せ、6月1日から25%関税上乗せという内容です。「グリーンランドの完全かつ全面的な買収」で合意に至るまでこの関税が継続されるとしています。 ゴールデンドーム計画はグリーンランド取得理由にならない根拠 トランプ大統領はアメリカの新しいミサイル防衛システム「ゴールデン・ ...

「トランプ関税」の影響を実際に受けた中小企業の割合は?

@DIME 18日 06:00

... %)および「講じていない」(61.9%)と約8割強の企業が講じていないことがわかる。 トランプ関税の影響を受けた中小企業の多くは、対応の必要性を認識しているものの、まだ十分に行動に移せていない状況だ。トランプ大統領の方針や発言によって今後の状況が変化しうる可能性もあり、それにより、具体的な対応に踏み出しづらい企業も少なくないのではないだろうか。 トランプ関税への具体的な対策は「製品・サービスの価格 ...

グリーンランド 米の領土的野心は時代錯誤だ

読売新聞 18日 05:00

... グリーンランドは面積が日本の約6倍の雪と氷に覆われた島で、5万5000人あまりが暮らす。欧州と北米の間に位置する戦略上の要衝であり、米国は第2次大戦後、デンマークと協定を結んで軍の基地を置いてきた。 トランプ大統領は1期目政権から、グリーンランドの領有を目指すと繰り返し発言してきた。最近になって「絶対に必要だ」と主張を強めている。 これに対し、デンマーク側は「グリーンランドは売り物ではない」と反発 ...

さすがにそれはない?(195)

Tansa 17日 19:41

... る。 キクエル氏の見解には、賛同できないところもある。 例えば、アメリカの横暴さを考慮に入れていない。中国を中心とした同盟側だけを、侵略側として位置付けているが、それは違う。ベネズエラへの侵攻にしろ、トランプ大統領のアメリカの振る舞いは、侵略そのものだ。 だがこれまでの世界大戦前夜と現在を比較し、第三次大戦へと近づく世界に警鐘を鳴らしている点は、その通りだと思う。 特に、以下の言葉は鋭い。 「その ...

日米の防衛トップが異例の“筋トレ"対決!? 小泉防衛相とヘグセス戦争長官が早朝PTで汗 抑止力強化に一役か?

乗りものニュース 17日 19:12

... 小泉大臣は公式Xで「アメリカの軍隊式トレーニング、きつかった…。野球部時代を思い出しました。日米同盟強化のためならエンヤコラ…という気持ちで頑張りました。」と語り、現場のハードさを滲ませていました。 トランプ大統領が同盟国へ「防衛費増額」や「不公平な貿易」の是正を迫るなか、小泉大臣はスポーツを通じた肉体的な交流で個人的な信頼関係を構築。その後の公式会談では、日本の南西地域における抑止力強化などで一 ...

[社説]トランプ米大統領はこれ以上世界壊すな

日本経済新聞 17日 19:00

トランプ大統領は再登板後のこの1年で多くの世界秩序にダメージを与えてきた=AP あるべき規範が損なわれ、ルールに基づく国際秩序は瓦解の瀬戸際に立つ。トランプ米大統領が就任して20日で1年を迎えるいま、多くの人たちがこう感じている。 この流れが残り任期3年も続けば、世界のありようは望ましい姿からほど遠いものになるだろう。トランプ氏にはこれ以上、世界を壊す振る舞いを避けるよう、自制を強く求める。日本も ...

ドイツ・フランス軍がグリーンランド・ヌークへ「飛行機の音がたくさん聞こえた」驚きと恐怖を語る現地市民

Yahoo! 特集・エキスパート 17日 18:58

8bitNewsグリーンランドルポより 撮影:構二葵 現地時間1月15日、ドイツとフランスの軍隊が、グリーンランドの首都ヌークに派遣されたと報じられた。アメリカのトランプ大統領による「グリーンランド領有」発言を受け、欧州の国々が次々と軍隊を派遣する中、グリーンランドに暮らす住民は、この動きをどう受け止めているのか。市民発信メディア「8bitNews」では、ジャーナリストの構二葵がグリーンランドのヌ ...

コロンビア・ペトロ大統領、米政権との会談目前 英BBCで米国を「世界から孤立」と警告

Yahoo! 特集・エキスパート 17日 18:29

... 重を訴えるデモが発生した。1月7日、デモに参加するコロンビアのペトロ大統領(中央)とその妻のシリア・フローレスさん(写真:ロイター/アフロ) 南米コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、2月3日に米国でトランプ大統領と会談することを明らかにした。両国関係が悪化する中での首脳会談となり、関係改善の糸口が見いだせるかが注目だ。 両国間の緊張は、トランプ氏がベネズエラのマドゥロ大統領拘束後、ペトロ氏につい ...

高市政権の新たな外交政策 参政党を引き込む選択肢も

世界日報 17日 14:29

... 策も含まれているのだ。確かに、環境破壊や健康被害の分野で非科学的と思われる政策があるものの、参政党の主張する「コロナワクチン反対」や「核武装すべき」の政策議論は、トランプ大統領の方針と一致する。 高市早苗総理が3月以降に訪米するまでには、トランプ大統領はその「西半球外交」方針をより明確にしているであろう。「中国とうまく付き合い、台湾を守るのは日本の役割だ」と告げることにならないか。そのための防衛費 ...

「どす」を効かす米大統領 司馬遼太郎は見抜いていた

産経新聞 17日 14:00

トランプ大統領 (ロイター) 年明けから、ドンが世界にどすを利かせている。 トランプ米政権による3日の南米ベネズエラへの攻撃には、お屠蘇(とそ)気分も吹き飛ばされた。その4日後の国連気候変動枠組み条約や国連女性機関(UNウィメン)など、66の国連機関や国際枠組みからの米国脱退発表にも啞然(あぜん)とした。 国際協調に背を向け、国益を貪欲に追求するトランプ氏は「われわれはモンロー主義をはるかに超えた ...

電子回路関連4団体が新年賀詞交歓会を開催 「原点に返って勉強しよう」

電波新聞 17日 13:22

... トンで、その約7割を中国から輸入している。急がないといけないのは代替え先確保や南鳥島周辺での採掘の成功だが、時間がかかる。レアアース問題を含む中国との政治的な解決を望んでいる」と述べた。また、最近の米トランプ大統領の政策について、「さらにエスカレートしており、世界経済を一層不安定にする火種になりかねない」と警鐘を鳴らした。 さらに、「今年の私からの呼び掛けは、『原点に返って勉強しよう』。モノづくり ...

「ドンロー主義」猛威振るう|池上彰

文春オンライン 17日 07:03

... てアメリカに移送、アメリカで裁判にかけることにしたのには、さらに驚いた人も多かったことでしょう。アメリカのトランプ大統領に言わせると、これは軍事侵攻ではなく、アメリカで起訴されている被告を逮捕したという構図になるというのです。 そもそも他国の国家元首を逮捕したりすることは国際法違反なのですが、トランプ大統領に言わせると、2024年のベネズエラでの大統領選挙は不正であり、マドゥロは大統領ではないとい ...

保守と左派の日韓リーダー、首脳会談は「大成功」 海外メディアが絶賛

COURRiER Japon 17日 06:55

... するのなら、高市首相と李大統領は見事にそれを成功させてみせた」と高く評価したうえで、「歴史や領土といった懸案事項は不在ながらも、両者は互いに響き合うリズムを見つけたようだ」と好意的な見解を述べた。 米トランプ大統領のドンロー主義と中露の動きに戦々恐々とする欧州では、日中の間で「綱渡り」を強いられている日韓リーダーの前向きな姿勢を評価する意見が目立った。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」は「米同盟国 ...

経済 環境対策よりも自動車業界に配慮 EU「エンジン車禁止」見直し

毎日新聞 17日 06:08

... )メーカーは方針(ほうしん)の見直(みなお)しを訴(うった)えていました。 ヨーロッパ以上(いじょう)に環境(かんきょう)対策(たいさく)の後退(こうたい)が懸念(けねん)されているのがアメリカです。トランプ大統領(だいとうりょう)は今月(こんげつ)7日(なのか)、世界(せかい)の気候変動(きこうへんどう)対策(たいさく)の基盤(きばん)となってきた国連気候変動枠組(こくれんきこうへんどうわくぐ) ...

習近平に最も好都合な展開になる…海外メディアが報じたトランプの「グリーンランド執着」が招く悲惨な結末

PRESIDENT Online 17日 06:00

アメリカのトランプ大統領が、デンマーク領グリーンランドの獲得に執着している。名目は「中露の脅威への対抗」だが、専門家の見方は正反対だ。「かえって習近平やプーチンへの最大の贈り物になる」という。海外メディアは、領土拡大で歴史に名を刻みたいトランプ氏の野望が、NATOとの協力体制すら揺るがしかねないと警告している――。 写真=AFP/時事通信フォト 左から、2025年11月12日に北京で撮影された中国 ...

大国が率先して破壊し出した国際秩序、この乱世に「大義なき解散」を決断した高市首相、そこに明るい展望あるのか【舛添直言】高支持率を背景に踏み切った解散総選挙だが「中道連合」誕生という予見していなかった事態も

JBpress 17日 06:00

... 興させた。そのような公共財を提供することは、「ただ乗り(free ride)」を許すことであり、それができなくなったということは、アメリカの力の衰退に他ならない。 グリーンランドはデンマーク領である。トランプ大統領は、それを、軍事力を行使してでも獲得する意欲を示している。 ベネズエラ攻撃には、石油利権は別にしても、独裁と戦い、民主主義を守るという大義名分があった。しかし、グリーンランドの場合、それ ...

「大麻合法化」したカナダの「不都合な真実」…日本でも起こり得る危険な「問題点」【専門家が警鐘】

現代ビジネス 17日 05:00

米トランプ大統領が規制緩和に踏み切るなど、世界中の大きな流れとなっている「大麻合法化」。しかし、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長で、著書に『教養としての麻薬』がある藤野彰氏は、この風潮に警鐘を鳴らす。解禁論者が見落としている、「大麻合法化」の問題点とは? 藤野氏が解説する。 「大麻合法化」議論の問題点とは? 今日、特に大麻の“合法化"をめぐる、結局は無責任となる議論が国際的に語られ ...

(トランプ大統領1年)異論に報復 法を軽視、力で威嚇、政敵は排除

朝日新聞 17日 05:00

米ホワイトハウスは2025年2月、「王様万歳」という言葉とともにトランプ大統領に王冠をかぶせた画像を投稿した=X(旧ツイッター)から [PR] 米国の黄金時代がいま始まる――。ドナルド・トランプ米大統領がそう宣言した2期目の就任から20日で1年となる。年明け早々にベネズエラへの攻撃を仕掛けて大統領を連れ去り、国内では報復や異論封じなど強権的なふるまいを強める。1期目よりはるかに先鋭化した政権は、世 ...

中国レアアース規制なら日本の実質GDP「1.3%減」に、26年の経済「0.8%成長」シナリオの高市財政リスク

ダイヤモンド・オンライン 17日 04:35

... 所得環境改善が見込まれ、ゼロ%台半ばとされる潜在成長率を小幅に上回るプラス成長になるだろう。 だが、この見通しの不確実性は大きい。 トランプ関税は影響が一巡するものの、経済活動への下押し圧力が続く中、トランプ大統領が米中対立の激化などをきっかけに大幅な追加関税を実施する可能性も否定できない。 日中関係は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに急速に悪化したが、1月6日には、中国商務省が日本 ...

イラン・デモで死者多数 弾圧やめ国民の声聞く時

毎日新聞 17日 02:02

... ない。 にもかかわらず、政府は不満に向き合っていない。ハメネイ師はデモについて、外国の支援を受けた勢力がイランを混乱させようとしていると非難した。 懸念されるのは、米国が介入の動きを強めていることだ。トランプ大統領はイランと取引のある国に対して25%の関税を課し、「非常に強力な措置」を取ると軍事行動も辞さない構えだ。 イランは攻撃を受けた場合、中東の米軍基地などへの反撃を実施する姿勢を示している。 ...