1月の米消費者物価指数、2.4%上昇 市場予想を下回る

毎日新聞 13日 22:53

... 上昇し、伸び率は前月(2・7%)から縮小した。市場予想(2・5%)を下回った。 内訳別では、食料品は2・9%上昇で、前月(3・1%)から縮めた。エネルギーは0・1%下落。前月(2・3%上昇)から下落に転じた。 Advertisement 変動の大きな食料品とエネルギーを除くコア指数は2・5%上昇だった。伸び率は前月(2・6%)から縮小した。 CPIは、連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策を判断す ...

1月の米CPIは2.4%上昇、予想下回る 早期の利下げは微妙

朝日新聞 13日 22:51

... 物価指数(CPI)は、前年同月比で2.4%の上昇だった。事前の市場予想(2.5%)を下回った。前回2025年12月の2.7%上昇からも伸びが鈍化した。 米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する、食品やエネルギーを除くCPIの「コア指数」は2.5%上昇で、事前の市場予想と一致した。前回12月は2.6%上昇だった。 CPI上昇率は新型コロナ禍後のピーク時から大きく低下した。ただ、FRBの物価目標である ...

米CPIは予想下回る伸び、大幅上昇の懸念覆す-追加利下げ観測強まる

ブルームバーグ 13日 22:40

1月の米消費者物価指数(CPI)の統計で、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比で上昇が加速した。加速は市場の予想通り。財の価格は安定して推移したが、サービスコストの伸び拡大が全体を押し上げた。 キーポイント コアCPIは前月比0.3%上昇-昨年8月以来の大幅な伸び市場予想は0.3%上昇前月は0.2%上昇前年同月比では2.5%上昇-2021年以来の低い伸び総合CPIは前月比0.2%上昇 ...

【速報版】新コスモス電機株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 13日 21:10

... ンターやインターネット販売はNY市に限らず、他の州に向けての販売も行っており、現状も一定の注文が入っています。 このほか、エネルギー事業者向けとしてはConEdisonをはじめとする事業者向けに販売・サンプル出荷を行なっています。ConEdisonからは定期的な注文があり、他のエネルギー事業者向けについてはサンプル出荷・試験により、正式受注を目指している状態です。 生産体制についても、心臓部となる ...

東芝9か月決算の営業利益が倍増で過去最高 データセンター需要拡大 HDD・防衛事業が好調

TBSテレビ 13日 19:50

... 業利益はおよそ2倍の2147億円に達し、この期間としては過去最高となりました。 ハードディスク事業やレーダシステムなどの防衛事業が好調でした。 また、データセンターに電気を送り届けるための送配電などのエネルギー事業が利益を押し上げたということです。 この事業はおよそ80兆円にものぼる対米投資案件の1つとしても期待されています。 また、最終利益はキオクシア株式の売却益などが押し上げ、前の年のおよそ3 ...

ファイバーゲートの純利益5%減 25年7〜12月期

日本経済新聞 13日 19:38

... 減価償却費などの費用計上が先行した。 売上高は3%増の67億円、営業利益は6%減の9億1900万円となった。防犯カメラなどのウェブカメラ販売が伸び、通信工事もあわせて請け負っていることが寄与した。太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー案件については、建設の進捗が遅れており、費用が先行した。 26年6月期通期の業績見通しは、純利益が前期比4%減の12億円、売上高は7%増の140億円と据え置いた。

午年の日経平均は衆院選後時点で13%高、アドテストが2000円押し上げ

QUICK Money World 13日 19:37

... 株価は続落、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５営業日ぶりに反落した。ただ、ＴＯＰＩＸは12日まで連日で最高値を更新しており、上昇一服となった13日の東証プライム市場の概算売買代金は10兆7625億円と市場エネルギーは高水準にある。８日に投開票された衆院選での自民党圧勝を受け、高市早苗政権の経済政策に対する期待が根強いとみられる。 外部環境では、ソフトウエアがＡＩ（人工知能）に代替される「ＳａａＳ（サー ...

ソラコム、大幅増収増益で通期予想を上方修正 USは80%超の高成長、アフターAI組織への進化も順調

ログミーファイナンス 13日 19:00

... いです。さらに、監視カメラ関連の物理的なセキュリティプロジェクトでの利用も多いです。 また、環境やエネルギーの分野でも活用されています。日本でも取り組まれているスマートメーターのようなユーティリティの最適化や太陽光パネルの効率化、さらには蓄電池システムの普及がアメリカでは日本よりも進んでおり、そのようなエネルギー効率化の分野でスタートアップ、中小企業、大企業を問わず多くのお客さまにご利用いただいて ...

スイスCPI、1月は前年比+0.1%、中銀目標下限にとどまる

ロイター 13日 18:30

... 目標レンジ(0─2%)の下限に当たる。 ロイター調査の市場予想と一致した。SNBは今回の統計についてコメントを控えた。 EFG銀行のエコノミスト、ジャンルイジ・マンドルッツァート氏は、生鮮・季節食品やエネルギー、燃料を除くコアインフレ率が0.5%にとどまっていることを踏まえ、今回のデータは中銀に政策変更を迫るものではないと指摘した。 一方で、最近上昇しているスイスフラン相場が輸入品価格を押し下げる ...

中国・香港株式市場・大引け=1%超下落、中国は連休控え薄商い 香港ほぼ全面安

ロイター 13日 17:43

... 567.12。1週間ぶりの安値をつけた。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は142.47ポイント(1.55%)安の9032.71。 香港市場ではほとんどのセクターが下落した。 金と銀が再び値下がりしたことを受け、素材株(.HSCIM), opens new tabが急落。原油安でエネルギー株(.HSCIE), opens new tabも売られた。

米国と台湾、貿易協定に調印-関税引き下げや対米投資拡大盛り込む

ブルームバーグ 13日 17:35

米国と台湾は関税引き下げや米国産品の市場アクセス拡大などを盛り込み、米国内のエネルギーおよびテクノロジープロジェクトに数十億ドルを振り向ける貿易協定を最終決定した。 ワシントンで12日に公表された合意条件によると、台湾は米国から液化天然ガス(LNG)・原油を440億ドル(約6兆7500億円)余り購入するほか、食肉製品や乳製品、小麦、医療製品、自動車を含む米国の産品に対し、市場をさらに開放することを ...

東芝 去年4月~12月の決算 営業利益が過去最高の2147億円

NHK 13日 17:31

... でで、この時期として営業利益が最も多かったのは、不正会計問題が発覚する前の2014年度の2017億円で、今回はこれを上回った形です。 AIの普及に伴ってデータセンター向けの送配電の設備の需要が高まり、エネルギー事業が好調だったほか防衛や鉄道などの事業も堅調に推移したことが主な要因だとしています。 東芝は長期にわたる経営の混乱の中で白物家電やテレビなどのかつての主力事業を手放し、半導体の子会社も売却 ...

“格安エアコン"はもう買えない? 忍び寄る2027年問題 従来モデルが市場から消える日 経産省が省エネ基準を厳格化へ 物価高の中で家計に与える影響大

FNN : フジテレビ 13日 17:00

... 円まで多岐にわたるが、売れ筋の商品は6畳用で約10万円のいわゆる格安モデルで、売り上げ全体の約7割を占める。 省エネ基準厳格化の波 こうした中、経済産業省が打ち出したのが省エネ基準の厳格化だ。 家庭のエネルギー消費量の3割を冷暖房が占める現状を踏まえ、2027年度を目標に現在よりも厳しい基準が設けられることになった。 同店によると、新たな省エネ基準を満たしているモデルは最も安価なタイプでも15万円 ...

[13日]米株安と過熱感で大幅続落、ソフトバンクGが重荷に(東京市場クロージング)

QUICK Money World 13日 16:50

... 式市場の下落を受け、同じくリスク資産と見なされるＲＥＩＴにも売りが広がった。ビルファンド（8951）やジャパンＲＥ（8952）など、幅広い銘柄が売られた。 商品先物市場では、原油が大幅に続落した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が2026年の世界の石油需要見通しを下方修正したことで、需給の緩みへの警戒感から売りが優勢となった。金は3日続落。前日のニューヨーク市場の下落に加え、週末を前にした利益確定売り ...

南ア大統領、国営電力会社エスコムの分割推進を表明

ロイター 13日 16:48

... た発電所と脆弱な財務を抱えるエスコムによる計画停電に長年悩まされてきた。同社の分割は民間資本を呼び込み、より近代的で信頼性の高い電力システムを構築することを目的としている。送電網は新たな電力供給と経済成長における最大の制約要因の一つだ。 ラマポーザ氏は国家エネルギー危機委員会の下にタスクチームを設置し、再編を監督させるとともに、明確な実施スケジュールを伴う報告書を3カ月以内に提出するよう指示した。

アジア株式市場サマリー:引け(13日)

ロイター 13日 16:47

... つれ安し、ハンセン指数は1週間ぶりの安値をつけた。 香港市場ではほとんどのセクターが下落した。 金と銀が再び値下がりしたことを受け、素材株(.HSCIM), opens new tabが急落。原油安でエネルギー株(.HSCIE), opens new tabも売られた。 シドニー株式市場は反落。ただ、銀行を中心とした強い企業収益を背景に、週間では10カ月ぶりの大幅上昇となった。 S&P/ASX20 ...

商品15時45分 原油が大幅続落 需要減退の見通しで 金は3日続落

日本経済新聞 13日 16:33

13日の国内商品先物市場で、原油は大幅に続落した。国際エネルギー機関(IEA)が12日に発表した2月の石油市場月報で、2026年の世界の石油需要見通しを下方修正した。足元の原油価格の国際的な上昇を受けて需要がやや減退すると見込んでおり、需給の緩みへの警戒感から売りが優勢となった。米国とイランが緊張緩和に向けた協議を継続するとの見方も、イラン産原油の供給懸念を後退させ、相場を押し下げた。 金は3.. ...

ウクライナ・オデーサ州に無人機攻撃、1人死亡 東部では3人犠牲

ロイター 13日 15:54

... 周辺の黒海沿岸には3つの港があり、いずれも攻撃の標的となってきた。また、ドナウ川沿いにも港がある。 オデーサ州のキペル知事は、エネルギー、工業、住宅インフラも攻撃対象になったとし、電力、暖房、水道に「大きな」影響が出たと述べた。 大手エネルギー企業DTEKは、オデーサ市内のエネルギーインフラへの損害は「極めて深刻」で、復旧には長期間を要するとの見通しを示した。攻撃を受けた施設については明らかにして ...

26年序盤の日本株は他の先進国を圧倒、衆院選圧勝の高市政権に期待感

ブルームバーグ 13日 15:40

... 化、財政刺激策への期待、魅力的な株価水準、企業業績見通しの改善を反映し、「投資家は高市首相の権限強化と新たな政策支援を歓迎している」と述べた。 高市政権は成長戦略で人工知能(AI)・半導体や防衛、資源エネルギー、防災・国土強靱化など17に及ぶ重点投資対象を定めており、業種別33指数の年初来上昇率上位に非鉄金属や機械、石油・石炭製品、建設など関連セクターが並んでいることからも投資家の政策期待の強さが ...

「金」の値下がりいつまで? 「40年前の大暴落」から学ぶ資産の守り方

Abema TIMES 13日 15:01

... のトランプ政権がベネズエラの大統領を拘束したり、イランに空母を派遣して軍事的な圧力を強めたりしたことで、『紛争が起きるのでは』『今後の先行きが不透明だ』という空気が広がり金の価値が高まった。原油などのエネルギー供給が滞ってインフレが起きるのでは?企業の経済活動が打撃を受けて株価が下がるのでは?国債増発で通貨自体の価値が落ちてしまうのでは?といった懸念が高まり、その結果、金にお金が集まる」と解説。 ...

中国・香港株式市場・前場=下落、中国は春節連休控え薄商い 香港は米株につれ安

ロイター 13日 14:37

... 改善の兆しが見られたことも中国株の支援材料となった。 もっと見る 一方、香港ではほとんどのセクターが下落した。 金と銀が再び値下がりしたことを受け、素材株(.HSCIM), opens new tabは4%近く下落。原油価格の下落でエネルギー株(.HSCIE), opens new tabも3%超下落した。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります ※中国株式市場香港株式市場

フォトログ:戦火と寒波のキーウ、ペットと共に踏みとどまる一家の決意

ロイター 13日 14:32

... Smutko ダビデンコ一家は夜中、コートと帽子を身につけたまま、何枚もの羽毛布団にくるまって震えながら朝を迎えた。その時、キーウのアパートを離れる時だと悟った。 2025年10月以降、ウクライナのエネルギー網を狙ったロシアの組織的攻撃が続き、一家が住む12階の住戸は電気が8日間途絶え、暖房もほぼ2週間止まった。 マクシム君、ティモフィイ君、ステファニーちゃん。カフェの床にしつらえた即席ベッドで ...

トランプ流、温室ガス規制からの解放策

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 13:32

... る「危険性認定」をようやく撤回した。危険性認定は、温室効果ガスの排出が人々の健康と安全を脅かすという内容で、これは現実離れした終末論的な警告だった。進歩派勢力が本当に恐れているのは、米国人が購入できるエネルギーや車・家電製品などについて指図できなくなることだ。 進歩派は12日のニュースの重要性を認識している。ニューヨーク・タイムズの見出しは「トランプ氏の仲間たち、米環境規制の一掃で『完全勝利』間近 ...

トルコ中銀、今年末のインフレ率予想を15-21%に上方修正

ロイター 13日 13:29

[イスタンブール 12日 ロイター] - トルコ中央銀行は12日公表した四半期インフレ報告で、2026年末のインフレ率予想レンジを従来の13-19%から15-21%へ上方修正した。エネルギー価格と食品価格の動向を理由に挙げた。 26年末の暫定目標は16%に据え置いたが、市場では、25年を通じて見られたインフレ率の低下傾向が続くかどうかが疑問視されている。 27年末の予想レンジは6-12%とし、暫定 ...

出光興産、3Qは定修影響で進捗鈍化も通期予想達成へ 固体電解質大型パイロット装置の建設開始、量産技術開発を加速

ログミーファイナンス 13日 13:00

... 材事業は前年比63億円の増益となりました。海外販売の好調等により潤滑油が増益となりました。さらに、昨年度から当社グループに加わったアグロ カネショウの利益貢献により増益となっています。 電力・再生可能エネルギー事業は前年比67億円の増益となりました。前年に発生した東亜石油の発電設備トラブルが解消したことや、海外でのガス火力発電の販売価格の上昇などが主な要因です。またソーラーフロンティアに関しても、 ...

2月16〜20日の新規設定ファンド

日本経済新聞 13日 12:00

... と「為替ヘッジあり」に毎月決算タイプが追加される。 20日にはアムンディ・ジャパンが「(アムンディ・インデックスシリーズ)欧州・戦略的自律株」の運用を始める。欧州経済地域(EEA)の株式のうち、防衛やエネルギーなど欧州の自律性強化への貢献度が高い銘柄で構成された「ユーロネクスト欧州戦略的オートノミ―指数(税引き後配当込み、円換算ベース)」との連動を目指すインデックス型。同指数に連動する国内公募投資 ...

原油先物は小動き、イランリスク後退で週間では下落へ

ロイター 13日 11:29

... 意を結ぶ必要があるとし、向こう1カ月の間に合意が得られる可能性があるとの見方を示した。 IGアナリストのトニー・サイカモア氏はノートで「短期的な地政学的リスクプレミアムが減少している」と述べた。 国際エネルギー機関(IEA)は12日、2026年の世界の石油需要が想定より緩やかな伸びにとどまるとの見通しを示した。1月には一部で供給不安が生じたものの、市場では依然として大幅な供給過剰が続く見通しという ...

アジア株式市場サマリー:中盤(13日)

ロイター 13日 11:09

... 3%安。鉄鉱石と銅の相場安が響いている。 鉱業大手のBHPグループ、リオティント、フォーテスキューは0.8─1.3%安。BHPとリオティントは来週に決算を発表予定。 産金株指数は4.9%安。金相場の下落を背景に5営業日ぶりに反落している。 エネルギー株指数は原油相場下落を受けて1.6%安。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります ※シドニー市場 ソウル市場 アジア新興国市場

台湾、米製品13兆円相当購入へ

デイリースポーツ 13日 11:06

... シントン、台北共同】米国と台湾は12日、米国による「相互関税」率の引き下げや、台湾の米製品の購入拡大などを盛り込んだ貿易合意に署名した。台湾は2029年にかけ、米国から848億ドル(約13兆円)相当のエネルギーや航空機などを購入する。米通商代表部(USTR)が発表した。 米台両政府は今年1月、貿易協議が合意に達したと発表。米国が相互関税を20%から15%に引き下げ、半導体分野を中心に台湾企業が少な ...

台湾、米製品13兆円相当購入へ 貿易合意に署名

47NEWS : 共同通信 13日 11:02

... シントン、台北共同】米国と台湾は12日、米国による「相互関税」率の引き下げや、台湾の米製品の購入拡大などを盛り込んだ貿易合意に署名した。台湾は2029年にかけ、米国から848億ドル(約13兆円)相当のエネルギーや航空機などを購入する。米通商代表部(USTR)が発表した。 米台両政府は今年1月、貿易協議が合意に達したと発表。米国が相互関税を20%から15%に引き下げ、半導体分野を中心に台湾企業が少な ...

赤沢経産相、米商務長官と対米投資で会談 第1号案件、合意に至らず

朝日新聞 13日 11:00

... の決定に向けて協議は進展したものの、さらに詰める点が残っているという。3月19日に予定する日米首脳会談での公表を念頭に、今後も交渉を続けることで一致した。 日米、5500億ドルの対米投資で協議開始 米エネルギー省も参加80兆円の対米投資、1号案件は「電力インフラ」か 米高官が言及 会談は米商務省で約1時間半にわたって開かれた。協議後、報道陣の取材に応じた赤沢氏は「早期の第1号案件の発表に向け、突っ ...

中国CO2排出、25年は0.3%減 目標達成に加速必要=研究分析

ロイター 13日 10:54

[北京 12日 ロイター] - 中国の二酸化炭素排出量が2025年に前年比0.3%減少したことが、英国の気候変動ウェブサイト「カーボン・ブリーフ」の委託で行われたエネルギー・クリーンエア研究センター(ヘルシンキ)の分析で分かった。減少はコロナ禍で経済活動が制限された22年以来。 排出量は運輸、電力、セメント、金属部門で減少したが、石炭と石油の燃焼量が増えた化学部門で前年比12%増加した。 国内総生 ...

商品9時30分 原油、大幅続落 需給の緩み警戒で 金も続落

日本経済新聞 13日 09:58

... 3日朝方の国内商品先物市場で、原油は大幅に続落して取引を始めた。中心限月の7月物は1キロリットル6万1830円と前日の清算値に比べ1880円安い水準で寄り付いた。世界の原油需給が緩むとの見通しを受け、売りが優勢となった。イランを巡る地政学リスクが後退しつつあるとの見方も、イラン産原油の供給懸念を緩和させ相場を押し下げた。 国際エネルギー機関(IEA)は12日発表した2月の石油市場月報で、20...

世界の石油市場、地政学的情勢が供給を圧迫=ビトルCEO

ロイター 13日 09:46

... 入を停止するためのトランプ米大統領の制裁を受けて「これら2つの供給源の従来の購入者は西側諸国やサウジアラビアに目を向け、それが実際の(石油)市場を逼迫させている」と指摘した。 ロンドンで開催された国際エネルギーウイーク会議で語った。主要な石油輸出国であるロシアとイランは制裁による買い手の減少を受け、輸出先として中国への依存度が高まっている。インドはトランプ氏の圧力を受けて、ロシアからの石油購入を停 ...

80兆円規模の対米投資 第1弾プロジェクトを協議も合意に至らず

NHK 13日 09:38

... 去年7月、日米両政府が自動車関税や幅広い品目に課される「相互関税」の引き下げなどとともに合意しました。 合意内容は、9月になって「了解覚書」として文書化されました。 投資の対象は、経済安全保障上重要なエネルギーやAI、重要鉱物など9つの分野が中心で、アメリカ国内で日本企業が関わる事業です。 投資先の選定プロセスは、日米双方のメンバーが入る「協議委員会」で候補を決めたあと、アメリカのみで構成する「投 ...

対米投資「1号案件」の協議継続、首相訪米時の公表も視野-赤沢経産相

ブルームバーグ 13日 09:21

... かる関税率や自動車への追加関税を引き下げることで合意した。 日米両政府は昨年10月、対米投資に関心を示している企業の一覧を公表。投資分野はエネルギーや人工知能(AI)向け電源開発などで、日米で計約20社が名を連ねていた。 関連記事 5500億ドルの対米投資始動へ、エネルギー・半導体など3案件に絞り込み 対米投資の候補案件、ソフトバンクGや日立ら関心-総額60兆円規模 急転直下の日米関税合意、日本は ...

日本市場、「AI脅威論」波及しリスク回避-株安・債券高・円高へ

ブルームバーグ 13日 08:14

... 円が強含みやすい。 関連記事:円は対ドル152円台後半にやや上昇、リスクオフの円買い-債券は上昇へ このほか、日本時間夜に発表される1月の米消費者物価指数(CPI)が注目されている。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIの市場予想は前年同月比2.5%上昇と、2021年以来の低水準に減速するとみられている。 (注:表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10 ...

NY市場サマリー(12日)株はAI懸念で急落、ドル横ばい・利回り低下

ロイター 13日 06:51

... 1オンス=4948.40ドル。 NY貴金属: <米原油先物> 国際エネルギー機関(IEA)の月報をきっかけに需給緩和懸念が強まったことから売られ、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物は前日清算値(終値に相当)比1.79ドル(2.77%)安の1バレル=62.84ドルだった。4月物は1.81ドル安の62.65ドル。 NYMEXエネルギー: LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない ...

NY商品、金2.9%安 消費者物価発表控え「持ち高調整」 WTI原油2.8%安

日本経済新聞 13日 06:35

... (2.8%)安の1バレル62.84ドルで取引を終えた。原油の需給が緩むとの観測から、売りが優勢だった。米国とイランの緊張関係が緩和する方向にあるとの見方も原油先物の売りにつながった。 12日発表の国際エネルギー機関(IEA)の2月の石油市場月報では、2026年の世界の石油需要を日量85万バレル増と予想した。1月(同93万バレル増)から下方修正した。世界の原油需要が伸び悩むとして、原油先物の売りを促 ...

米原油先物2%超下落、需給見通しや中東懸念緩和で

ロイター 13日 06:18

... .88ドル(2.71%)安の1バレル=67.52ドルだった。米WTI先物は62.84ドルと、1.79ドル(2.77%)安となった。 両先物とも、米・イラン情勢を巡る懸念が下支え要因となっていたが、国際エネルギー機関(IEA)が2026年の世界の石油需要について、想定より緩やかな伸びにとどまるとの見通しを示したことなどを受けて反転し、マイナスに転じた。 市場では、「トランプ大統領がイランとの交渉を継 ...

「データ駆動型バイオ生産」実用化へ、ちとせバイオなど10社が進めるプロジェクトの全容

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:05

... るちとせ研究所(川崎市高津区)が生産量に相関があると思われていなかったデータもAIに学習させ、微生物の能力を引き出す自律制御を開発した。味の素との共同研究では、たんぱく質の生産性を2倍に向上させた。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の開発事業として取り組んだ成果だ。 ただ、試験室にある小規模設備での検証にとどまっていた。量産設備での実用化を目指して制御や計測、プラントメーカーに参加を呼 ...

EU首脳、競争力強化加速で合意 米中優位に危機感共有

ロイター 13日 06:02

... することで一致した」と述べた。加盟27カ国全てが迅速に歩調を合わせるのが難しい場合、少なくとも9カ国の「小規模グループ」で先行する考えも示した。 <エネルギー価格高騰に対応> 欧州の電力価格が米国や中国の2倍以上の水準にある現状を踏まえ、多くのEU首脳がエネルギー価格の高騰への対応が重要になると強調。今回の会合では具体的な決定に至らなかったため、3月に開かれる次回首脳会議で欧州委が対応策を提示する ...

原子力需要が拡大…IHIの通期予想、受注高最高に上方修正

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:00

... どエネルギー分野で需要が拡大していることを踏まえ、25年11月公表比900億円増の1兆9400億円(25年3月期比10・8%増)とし、過去最高を見込む。売上高、営業利益、当期利益は従来予想を据え置いた。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 原子力事業や原動機事業を含む「資源・エネルギー・環境」で、原子力事業を中心とする ...

コーチングが物足りなくなった時、何が起きているのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 13日 06:00

... かつて自分を突き動かしていた無意識のパターンを客観的に捉え、それに対して責任を持ち始めるプロセスだ。成長における厄介な中間段階であり、けっして心地よいものではない。 組織のリーダーであるクライアントのエネルギーが低下していると感じた時、筆者は「この不快感の中で、自分自身について何を学んでいるか」と問いかけることがある。この問いが好奇心を再燃させ、新たな成長の道を切り開くこともあれば、コーチングのア ...

トランプ氏の「砲艦外交」、中国にアジアを明け渡すリスク-BE分析

ブルームバーグ 13日 05:55

... 国首脳は長年、この地域における米国の関与縮小について語ってきた。だが今、同氏は新たな戦争を始める可能性を示唆している。 米国がイランを攻撃すれば重大なリスクを伴う。イランがホルムズ海峡を封鎖し、地域のエネルギーインフラを攻撃するという極端なシナリオの場合、原油価格は1バレル=100ドルを超える可能性があるとBEは試算している。米国とイランの交渉担当者は事態打開を探る協議を続けており、今週オマーンで ...

「われわれは“社内アクティビスト"」 古河電工・宮本専務が語る「戦略立案にとどまらない」戦略本部の役割

JBpress 13日 05:20

... ブル御三家」の一社として長年光ファイバー、電力ケーブルの製造を手掛けてきた古河電気工業(以下、古河電工)は、2030年に向けた経営ビジョン(「古河電工グループ ビジョン2030」)を策定し、情報通信、エネルギー分野等で攻めの姿勢を示している。戦略本部長を務める代表取締役専務の宮本聡氏が語ったのは、事業戦略遂行のための戦略本部の役割、そして事業部門にも戦略機能を持たせる必要性だった。 本稿は「 Ja ...

《NY市場》2026年は増益率が加速する見込み 村山誠

週刊エコノミスト 13日 05:00

... 証券取引所)集計によれば、S&P500株価指数のEPS(1株当たり純利益)は、2025年推定の前年比12.0%増に対し、26年は同15.1%増と増益率が加速する予想だ。 産業業種グループ別では、半導体・半導体製造装置のEPSは、25年推定は前年比46.8%増、26年予想は同60.4%増となっている。一方、25年にはエネルギー、自動車・同部品、耐久消費財・アパレルなど六つの産業グループで前年比減益…

日立ビルシステム網谷憲晴会長「建物もクラウドで機能進化」

日本経済新聞 13日 05:00

日立製作所グループの日立ビルシステムがオフィスビルをクラウドに接続するサービスに注力している。入退室管理などの機能をソフトウエアとして提供する。網谷憲晴会長は「エネルギーマネジメントや空調管理など提供する機能を順次拡充し、顧客が自由に選べるようにしたい」と話す。 ――ビル管理に活用できるソフトサービスに注力しています。 「2025年10月、クラウド経由でビル管理に必要なソフトを利用するサービス『. ...

生物の多彩な生存様式を通して生物進化史を一望 評者・池内了

週刊エコノミスト 13日 05:00

... 球に登場した最初の単純な生物で、葉緑素が太陽光を吸収し、二酸化炭素と水から有機物と酸素を作る光合成を行った。それが30億年以上続いた結果、地球大気の酸素が増え、好気性(酸素を好む)菌が生まれて効率的にエネルギーを利用する道が開かれ、地球に多様な生命体が生まれる道を開いた。単純なバイキンが、地球を無機的荒地から命あふれる緑の惑星へと変貌させたのである。 もう一つは南極のスプリングテール(日本の呼び名 ...

累進配当株で負けなしの投資家 「バイブル」に出会って手法を確立

日本経済新聞 13日 04:00

... 時に『株式投資の未来』の内容も参考にして投資手法を確立した。長期株式投資さんは以下の4つの条件を満たす株に投資をしている。 1つ目は歴史的にリターンが高いセクターであるヘルスケアや生活必需品メーカー、エネルギー、通信、医薬品などの業種であること。2つ目は累進配当株であること。3つ目は1株当たり利益(EPS)が安定していて、PBR・PERが過去5年間の中で割安水準であること。4つ目が配当利回りがある ...

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪の権限否定

ロイター 13日 03:32

... エラのロドリゲス暫定大統領と「非常にうまくやっている」と述べた。 トランプ氏は「ベネズエラと米国の関係は、控えめに言っても並外れたものだ!」とし、ルビオ国務長官ら米当局者の対応を称賛した。 その上で、エネルギー産業の富豪企業家で米共和党の献金者であるハリー・サージェント氏について、「いかなる形においても、米国を代表して行動する権限はない。国務省の承認を受けていない者には同様の権限はない」と述べた。 ...

ロシアがドル決済復帰を検討、トランプ政権に経済連携提案-内部文書

ブルームバーグ 13日 01:44

... 慮し、米企業がこれまでの損失を回収できるようにする内容 3 - ロシアの消費者市場に再参入する米企業への優遇措置 4 - 人工知能(AI)関連事業向けなど、原子力エネルギー分野での協力 5 - ロシアのドル建て決済システムへの復帰(ロシアのエネルギー取引への適用を含む可能性) 6 - リチウム、銅、ニッケル、プラチナなど原材料分野での協力 7 - 中国や欧州が支持する気候配慮型の理念や低排出策に代 ...

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見据え=報道

ロイター 13日 01:15

... の内部文書の引用として報じた。 ブルームバーグによると、この文書の日付は今年に入ってからのもので、ロシア・ウクライナ戦争の終結後にロシアと米国の経済利益が一致する可能性のある7つの分野を列挙。再生可能エネルギーではなく化石燃料を推進する取り組みのほか、天然ガス、沖合石油開発、戦略鉱物などの分野で米国の企業にも利益をもたらす可能性のある協力プロジェクトが言及されているという。 ロイターはこの報道内容 ...

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ「行動の時」

ロイター 12日 21:16

... の激しい経済競争を戦うためにも、エネルギーコスト削減と域内自由市場の機能改善が急務だと指摘した。12日撮影(2026年 ロイター/Murad Sezer) [アルデンビーゼン(ベルギー) 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)は12日にベルギーで非公式の首脳会議を開く。現地に到着した各国首脳は、欧州企業が競争力を維持し、米国や中国との激しい経済競争を戦うためにも、エネルギーコスト削減と域内自由市 ...

昨年の石油備蓄量、コロナ禍以来の増加ペース-IEA月報

ブルームバーグ 12日 20:09

国際エネルギー機関(IEA)が12日に発表した月報によると、2025年の世界の石油備蓄量は、供給が急増した一方で需要が鈍化したため、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)があった2020年以降で、最も速いペースで増加した。 月報によると、2025年の在庫増加分は「異例」の4億7700万バレルに達し、OECD諸国の備蓄は4年ぶりに5年平均を上回った。 備蓄は中国に集中したため、原油価格への ...

世界石油需要、26年の予測を下方修正=IEA

ロイター 12日 19:23

国際エネルギー機関(IEA)は12日、2026年の世界の石油需要が想定より緩やかな伸びにとどまるとの見通しを示した。写真はベネズエラの石油掘削施設。1月撮影(2026年 ロイター/Leonardo Fernandez Viloria) [ロンドン 12日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は12日、2026年の世界の石油需要が想定より緩やかな伸びにとどまるとの見通しを示した。1月には一部 ...

IEA、石油需要小幅引き下げ 価格上昇で消費減退

日本経済新聞 12日 18:03

国際エネルギー機関(IEA)は12日発表した2月の石油市場リポートで、2026年の世界の石油需要見通しを日量1億487万バレルと、1月時点から11万バレル引き下げた。足元での国際的な原油価格の上昇を受け、需要がやや減退するとの見方を映した。 25年比では85万バレル増える見通しだ。1月下旬に米指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物価格は1バレル66.48ドル、欧州指標の北海. ...

カネカ、28年度にタンデム型電池発売 シリコンとペロブスカイト重ね

日本経済新聞 12日 17:59

... くて軽い次世代の「ペロブスカイト太陽電池」の2種類を重ね、それぞれが異なる波長の光を吸収することで効率を上げ高耐久性を実現する。本格的な量産は30年度以降をめどとして研究開発を進める。 研究開発には新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が助成する。一般的にタンデム型の発電効率は従来の太陽光パネルの1.5〜2倍とされる。大規模太陽光発電所(メガソーラー)などの太陽光パネルの置き換え需要が期待 ...

相場展望2月12日号 米国株: ドル安が急進展->「基軸通貨ドル」信認に飛び火すると大波乱 日本株: 「高市ラリー」による大幅高と、高値警戒感を意識

財経新聞 12日 17:39

... ,131 ●2.中国1月自動車販売、前年比▲19.5%減の140万台数、BYDは▲30%減(ロイター) 1)政府補助の縮小、需要減退を背景に、2024年2月以来、約2年ぶりの大幅減少となった。 2)新エネルギー車(NEV)の輸出は2倍以上に増加した。国内販売が低迷するなか、メーカー各社は海外市場に活路を見出している。 ■III.日本株式市場 ●1.日経平均の推移 1)2/09、日経平均+2,110 ...

火災で稼働を停止していた米子バイオマス発電合同会社(鳥取県)が民事再生法の適用を申請

東京商工リサーチ 12日 16:43

... バイオマス発電所(米子市)の運営会社。大手企業などからの出資を得て2019年9月に着工、2022年4月2日に稼働を開始した。木質ペレット、パーム椰子殻などを利用した木質バイオマス発電を手掛け、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT制度)に基づき地元電力会社などへ販売、想定年間発電電力量は約3億9000万kWh(一般家庭12.5万世帯分相当)、年間総収入額は約90億円規模と計画していた。 ...

アジア株式市場サマリー:引け(12日)

ロイター 12日 16:33

... 2.6%高だった。 資産運用大手AMPは26.7%安と、金融株指数の上げ幅を抑制。一時は28%安と、2003年5月以来の大幅な下げ幅を記録した。 公益企業株指数は2.9%高。オリジン・エナジーが小売りエネルギー事業の通期利益見通しを引き上げたことが背景。 産金株指数は0.5%高。ノーザン・スター・リソーシズは6.9%高と、過去最高値を付けた。同社は上半期の利益が49%急増し、売上高も19%増加した ...

ガソリン店頭価格、3週ぶり下げ 1リットル155.5円

日本経済新聞 12日 15:43

資源エネルギー庁が12日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、9日時点)は、前週比0.1円安い1リットル155.5円だった。3週ぶりの下落となった。 「首都圏などの降雪や衆院選があり需要が伸びず、価格をほぼ横ばいとしたところが多...

5500億ドルの対米投資始動へ、エネルギー・半導体など3案件に絞り込み

ブルームバーグ 12日 14:20

... 。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。昨年の日米通商合意で重要な柱となった対米投資を始動させることが狙いだ。 審査の課程で最終候補とされる3案件は、ソフトバンクグループが主導するデータセンター向けエネルギープロジェクト、メキシコ湾の深海石油ターミナル、半導体向け人工ダイヤモンドに関連するものだという。関係者は協議が非公開であることを理由に匿名で語った。 ソフトバンクGにコメントを求めたが、現時 ...

ノルウェー政府系ファンド、初の電池ストレージ投資に意欲

ロイター 12日 14:04

... レージ(蓄電)分野への投資に乗り出す意向を明らかにした。エネルギー・インフラ責任者を務めるハラルド・フォンヘイデン氏がオスロでのエネルギー会議で「われわれは電池でも初の大型投資を望んでいる」と語った。 これは安定的な電力供給の面で、電池ストレージの重要性が高まっている状況を反映した動きだ。ノルウェー政府年金基金は2021年以降、非公開の再生可能エネルギー資産に投資しており、主な対象は洋上および陸上 ...

東邦アセチレン純利益4%減、4〜12月 ガス関連低調

日本経済新聞 12日 13:41

... 売価格が下落した。器具器材関連では製造業や建設業向けの溶接材料の需要が減少した。 自動車機器や製氷・冷凍機械の大型物件が増加したが、全体では利益を吸収できなかった。 堀内秀敏社長は「高値で推移する資源エネルギー価格に加え、人件費や物流費の高騰、労働力不足による物価上昇などで、先行きが見通せない厳しい事業環境が続いている」とコメントした。 26年3月期の通期業績は据え置いた。売上高は前期比1%増の3 ...

欧州産業界、エネルギー価格引き下げ要求 EUに緊急対策促す

ロイター 12日 13:14

... 。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長はアントワープのサミットで、エネルギー料金引き下げ策の1つとして、加盟国間の送電網の連携強化が必要だとの認識を示した。 「エネルギーコストは低下しているが、各国のエネルギー税は上昇している。産業が支払う電力への課税はガスの15倍に上る。これは明らかに誤りだ」と指摘した。 一方で、安価な低炭素エネルギーを域内で円滑に融通できるよう送電網を近代化するには何年もか ...

トランプ氏、石炭火力発電の支援拡大-国防総省に軍向け電力購入指示

ブルームバーグ 12日 12:41

... 令に基づき国防総省のエネルギー関連部門は、需要拡大と事業の確実性を見込める長期契約の締結を目指す。 鉱山会社や石炭会社、エネルギー業界のリーダーらが出席して11日にホワイトハウスで開かれたイベントでトランプ氏は「今後、軍を通じて大量の石炭を購入することになる。これまで長年使ってきたものよりも安価で、実際にはるかに効果的だ」と述べた。 トランプ氏は石炭を「最も信頼でき、頼りになる」エネルギー形態だと ...

再エネ向けバッテリー需要拡大によるリチウム価格上昇の「第3の波」は継続するか

Forbes JAPAN 12日 12:30

... ある投資家にとって、バッテリーを支える重要金属「リチウム」の上昇相場は第3の波となる可能性がある。 リチウムは電気自動車(EV)を動かすバッテリー向けの用途で最もよく知られているが、昨今ではバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)向けの需要が急拡大している。 このBESS向け需要の拡大は、過去12カ月でリチウム価格が77%上昇したことに表れている。これは金価格における「わずか」73%の上昇を含 ...

出光興産、電池用の天然黒鉛系負極材の供給網構築 丸紅などと協業

日本経済新聞 12日 12:18

... ド州にあるグラファイト資源を活用し、資源開発から負極材製造・市場供給まで一貫した供給体制を構築する。負極材の製造拠点の候補地検討などの事業化に向けた具体的な協議を進める。 電気自動車(EV)や再生可能エネルギーの蓄電システムの需要が拡大する中、リチウムイオン電池の主要構成要素である負極材の需要も増している。日本国内で負極材に用いられる天然グラファイトの多くは海外依存度が高く、安定的な調達が課題とな ...

YRP野比駅「目からウロコ」の自動運転バス実証 | 桃田健史の「クルマとエネルギー」の未来

東洋経済オンライン 12日 12:00

横須賀市「YRP野比駅」で乗った自動運転バス(筆者撮影) 近年「アメリカや中国では完全無人の自動運転が当たり前なのに、日本は出遅れている」という報道をよく目にする。 また、2010年代半ば以降、全国各地で自動運転実証実験が行われてきたが「実証のための実証」にとどまり社会実装に至らないケースが多い。 一方で、地域社会で定着した自動運転運行事例も、少数だが存在する。 こうして全国で社会実装の“濃淡"が ...

AI新興アンソロピック、送電網改修費用を負担して電力価格抑制へ

ロイター 12日 11:55

人工知能(AI)新興企業のアンソロピックは11日、データセンターが消費者のエネルギー価格に与える影響を抑えるための取り組みを発表した。2024年5月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) [11日 ロイター] - 人工知能(AI)新興企業のアンソロピックは11日、データセンターが消費者のエネルギー価格に与える影響を抑えるための取り組みを発表した。AI技術に欠かせない電力インフラは電力の ...

アジア株式市場サマリー:中盤(12日)

ロイター 12日 11:10

... %高と、上半期の利益が予想を上回ったことを材料に、22年6月初旬以来の高値を付けている。 産金株指数(.AXGD), opens new tabは0.6%高。金相場の上昇を追い風に4日続伸している。 エネルギー株指数は1.2%高と、原油相場に追随して上昇。オリジン・エナジーは上半期の利益が予想を上回ったことから8%上昇し、2週間ぶりの高値を付けている。 ソウル株式市場の株価は4営業日続伸、史上最高 ...

ベネズエラで中国の「有害な」取引阻止、米エネルギー長官けん制

ロイター 12日 10:55

写真は米エネルギー長官のライト氏。2月11日、ベネズエラのカラカスで撮影(2026年 ロイター/レオナルド・フェルナンデス・ビロリア) [カラカス 11日 ロイター] - ライト米エネルギー長官は11日、訪問先のベネズエラで、ベネズエラにおける正当な中国企業による正当な取引は問題ないとする一方、トランプ政権は中国企業が域内の他国で行ってきたような「有害な」取引を阻止しようとしていると表明した。 ラ ...

[12日]カルテル無人機侵入で空域閉鎖/LA五輪委会長に辞任圧力(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 12日 10:50

... 位の「ノルドウインド」の２社で、キューバでの燃料補給が困難として、観光客を避難させた後、キューバ便を運休するとしている。トランプ米大統領が、キューバに原油を輸出する国に追加関税を課すと警告したことで、エネルギー供給が混乱したと伝えた。 https://www.themoscowtimes.com/2026/02/11/russian-airlines-suspend-flights-to-cuba ...

米中、制裁停止1年延長か

デイリースポーツ 12日 10:41

... 10月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の輸出規制強化の実施を1年間延期した。 別の関係者は、今回の首脳会談で自動車とエネルギーに関する合意が発表される可能性があるとの見方も示したという。

米中、制裁停止1年延長か 4月首脳会談、香港紙報道

47NEWS : 共同通信 12日 10:40

... した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の輸出規制強化の実施を1年間延期した。 別の関係者は、今回の首脳会談で自動車とエネルギーに関する合意が発表される可能性があるとの見方も示したという。 習近平レアアース

サウジと米企業、シリア北東部で石油・ガス共同開発へ=関係者

ロイター 12日 10:30

... 1年前にシリアのアサド政権が崩壊して米国が昨年12月に対シリア制裁を解除してから最大の事業案件。シリアは14年に及ぶ内戦でエネルギーインフラが深刻な損傷を受けて数十億ドル規模の投資が必要となっており、政府はその資金を海外から確保しようとしている。 米企業3社は昨年7月、シリアのエネルギー部門のマスタープランを策定するための了解覚書に署名した。 ロイターは以前、サウジのアクワが当プロジェクトに参加す ...

商品9時30分 原油が反落、円高で売り 金は続落

日本経済新聞 12日 09:56

... 2日朝方の国内商品先物市場で、原油は反落して取引を始めた。中心限月の7月物は1キロリットル6万3860円と前営業日の清算値に比べ500円安い水準で寄り付いた。12日朝方の東京外国為替市場で円相場が1ドル=153円台前半と、前営業日から大幅に上昇している。円建てで取引される国内原油先物の割高感が増すとの見方から売りが出ている。 米エネルギー情報局(EIA)が11日発表した週間の米石油在庫統計で...

米CME、史上初のレアアース先物取引を計画=関係筋

ロイター 12日 09:25

... 0%のシェアを握る。西側諸国は中国への依存低減に取り組んでいるが、価格変動の影響を受けやすい産業で、プロジェクトへの融資に銀行が慎重な姿勢を示していることが主な障害の一つとなっている。 レアアースは、エネルギー転換、電子機器、防衛産業に不可欠な17種類の元素からなる。 関係者によると、CMEは最も重要な2つのレアアースであるネオジムとプラセオジムを組み合わせたネオジム・プラセオジム(NdPr)の先 ...

メキシコ中銀副総裁、来年第2四半期のインフレ目標達成予測を疑問視

ロイター 12日 09:06

... いる人はほとんどいないのにとどまらず、今後4年、5年、10年であっても達成できると確信している人はほとんどいない」と訴えた。 メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)が今月9日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、変動が大きい食品とエネルギー価格を除いたコア指数が前年同月比で4.52%上昇し、伸び率としては24年3月以来、1年10カ月ぶりの大きさとなった。昨年12月の伸び率は4.33%だった。

減益予想から一転…川重の通期見通し、当期益上方修正の理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 12日 09:05

... 15・0%減)、「エネルギーソリューション&マリン」で国内ゴミ処理施設の受注拡大などにより同600億円増の5400億円(同0・4%減)に引き上げた。 同日会見した山本克也副社長は、米国関税影響などが懸念される2輪車や4輪車の「パワースポーツ&エンジン」について「メキシコ工場の稼働率と新製品投入で商品力をアップさせる」と語った。 25年4―12月期連結決算は増収、全利益段階で増益。エネルギー事業や船 ...

トランプ氏、国防総省に石炭火力発電所からの電力購入指示

ロイター 12日 08:15

... 変動を「デマ」と呼び、人工知能(AI)やデータセンターからの電力需要増に対応するため、エネルギーインフラ整備を迅速化すると約束している。 トランプ氏は「エネルギー緊急事態」を宣言し、閉鎖予定だった老朽化した石炭火力発電所の稼働継続や、主要大気規制からの免除を正当化。風力・太陽光プロジェクトへの税制優遇措置を撤廃し、連邦政府所有地や民間・州有地における再生可能エネルギーの許可手続きを遅延させている。

メタ、米インディアナ州に1ギガワット級のAI向けデータセンター建設

ロイター 12日 08:11

... 建設すると発表した。人工知能(AI)の開発に向けた計算能力確保が狙い。稼働時には1ギガワット級の電力を供給することになり、これは米電力網運営者によると約80万世帯分に相当する。 環境団体や消費者団体がエネルギー消費量の大きなデータセンターの拡大に反対する動きを強めている中で、メタなどのIT企業はAI競争で優位に立つために超大型データセンターの建設でしのぎを削っている。メタは昨年11月、データセンタ ...

データセンターの地方分散が加速、電力不足の懸念

EconomicNews 12日 08:05

... は地域住民への電力供給コストや安定性に影響を与えかねないリスクが顕在化しつつある。 ■電力政策と地方創生の新たな形 この課題に対し、産業界では電力の地産地消という新たなモデルが動き出している。再生可能エネルギーが豊富な北海道などで、発電所の至近距離にデータセンターを設置することで送電ロスを減らす試みだ。さらに、施設から出る膨大な廃熱を、冬場のビニールハウス栽培や「雪うなぎ」に代表される陸上養殖事業 ...

ベネズエラ石油・ガス生産、今年「劇的に増加」と米エネ長官

ロイター 12日 07:52

[カラカス 11日 ロイター] - ライト米エネルギー長官は11日、米国が今年、ベネズエラにおける石油・ガス、電力の生産を「劇的に増加」させることができるとの見方を示した。 ベネズエラの首都カラカスでロドリゲス暫定大統領と会談後、米国はベネズエラ国民と経済の自由を望んでいると述べた。また、トランプ米大統領がベネズエラとの関係転換にコミットしていると強調した。

【速報】米長官、ベネズエラの石油生産増を主張

47NEWS : 共同通信 12日 07:18

【ワシントン共同】ライト米エネルギー長官は11日、訪問先のベネズエラでロドリゲス暫定大統領と記者会見し「ベネズエラと米国の人々が協力すれば、石油、天然ガスの生産や発電を今年、劇的に増やすことができる」と主張した。

米長官、暫定大統領と面会 ベネズエラの石油巡り協議

47NEWS : 共同通信 12日 07:14

【サンパウロ共同】ライト米エネルギー長官は11日、ベネズエラの首都カラカスを訪問し、ロドリゲス暫定大統領と面会した。米大使館やベネズエラ大統領府によると、トランプ米政権が提示したベネズエラの再建計画や、石油をはじめとするエネルギーの課題を巡って協議し、対話を継続することで一致した。 ライト氏は、トランプ米政権が1月にマドゥロ大統領を拘束して以降、ベネズエラを訪れた政権幹部として最高位。米政権は管理 ...

米長官、暫定大統領と面会

デイリースポーツ 12日 07:00

【サンパウロ共同】ライト米エネルギー長官は11日、ベネズエラの首都カラカスを訪問し、ロドリゲス暫定大統領と面会した。米大使館やベネズエラ大統領府によると、トランプ米政権が提示したベネズエラの再建計画や、石油をはじめとするエネルギーの課題を巡って協議し、対話を継続することで一致した。 ライト氏は、トランプ米政権が1月にマドゥロ大統領を拘束して以降、ベネズエラを訪れた政権幹部として最高位。米政権は管理 ...

新規事業提案制度を「The Model」で科学する。大東建託遠藤氏に聞く、応募者を急増させた具体施策

Biz/Zine 12日 07:00

... し、制度から社長になることは想像以上に大きなハードルがありますし、そもそも大企業の従業員が全員「社長になりたい」と思って仕事をしているわけではありません。「社長になれる」というだけでは、事業を生み出すエネルギーには限界があると感じました。 イノベーション:確かに、大企業の中で「社長になりたい」というモチベーションだけで何年も走り続けるのは難しいですね。むしろ内発的な動機に訴求する必要があると思いま ...

NY市場サマリー(11日)ドル上昇、ナスダックとダウ小幅安・利回り上昇

ロイター 12日 06:54

... .34%)高の1オンス=5098.50ドル。 NY貴金属: <米原油先物> 中東情勢を巡る警戒感が根強い中、供給混乱懸念を背景に、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物の清算値(終値に相当)は前日比0.67ドル(1.05%)高の1バレル=64.63ドルだった。4月物は0.67ドル高の64.46ドル。 NYMEXエネルギー: LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

【米国市況】円一段高、一時対ドル152円台-雇用統計後に乱高下

ブルームバーグ 12日 06:30

... 。地政学と貿易、テクノロジーだ」とブルームバーグテレビジョンで指摘。「間違いなく現時点では、地政学が主な原動力となり、原油価格を今年のレンジ上限近くに押し上げている」と述べた。 Expand 一方、米エネルギー情報局(EIA)によると、米原油在庫は850万バレル増加し、バレルベースでは2025年1月以来の大幅増となった。ただ、前日に業界団体が示していた1340万バレル増の予想は下回った。イラン情勢 ...

政府 “ナミビアのレアアース 日本企業による権益確保検討へ"

NHK 12日 06:29

... ープタウンで9日から始まった重要鉱物に関する国際会議では日本政府の関係者が各国の関係者と個別に会談しました。 このうち10日に行われたナミビアの政府関係者との会談では、日本の独立行政法人JOGMEC=エネルギー・金属鉱物資源機構が現地の鉱山で行った探査で、強力な磁石の材料になるジスプロシウムや、テルビウムなど「重希土類」と呼ばれるレアアースがまとまった量で見つかったとして、今後、日本企業による権益 ...

米国株式市場=ナスダックとダウ小幅安、堅調な雇用統計受け利下げ観測後退

ロイター 12日 06:21

... ー(CAT.N), opens new tabで、アーガス・リサーチが目標株価を625ドルから820ドルに大幅に引き上げたことを受け、同社株は4.4%上昇した。 S&Pの主要11業種では8業種が上昇。エネルギー(.SPNY), opens new tabが2.6%高、主要消費財(.SPLRCS), opens new tabが1.4%高と上げを主導した。金融サービス(.SPSY), opens n ...

NY商品、金反発1.3%高の5098.5ドル WTI原油も上昇

日本経済新聞 12日 05:46

... たが、低下した。「米経済は想定よりも強いとの見方につながった」(ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ氏)といい、エネルギー需要の伸びを支えると受け止められたことも相場上昇を後押しした。 買い一巡後は伸び悩んだ。米エネルギー情報局(EIA)が11日発表した週間の米石油在庫統計で原油が市場予想に反して増え、ガソリンも増加した。米国内の需要を巡る不透明感は相場の上値 ...

棚田コンセプトの宿泊施設 富山県で来春開業へ ヤマタネなど

日本農業新聞 12日 05:00

... 第一弾として、宿泊施設の設置・運営を計画した。 新施設は、同市長坂地区の遊休農地に建設。棚田に囲まれ、来訪者が地域の自然や文化を体験できるようにする。民間企業のARTH(東京都中央区)が開発した、自然エネルギーで電気や水を自給する設備も導入。環境の保全に配慮する。 同地区の棚田では、海越しに立山連邦を望む美しい光景が広がる。農水省の「つなぐ棚田遺産」に認定され、棚田オーナー制度を活用した地域活性化 ...

日本風力開発が業界団体復帰 社長「インフロニア傘下で経営改革」

日本経済新聞 12日 05:00

再生可能エネルギー普及の柱の一つとなる風力発電。かつて業界の代表企業だった日本風力開発(東京・千代田)が業界団体に復帰した。元社長が政治家への贈賄事件に関わったことが判明し、事業の多くを一時停止した後、インフロニア・ホールディングス傘下に入り、経営立て直しを進めてきた。 1999年創業、「再生エネ先駆者」 2025年10月、日本風力発電協会(JWPA、東京・港)の会員企業一覧に日本風力開発の名前. ...

九州電力、水力発電所をカメラで遠隔監視 設備点検を最大4割省力化

日本経済新聞 12日 05:00

... 電力は水力発電所に関する設備の遠隔監視を2026年度から始める。ダムや水路、調整池など発電所の周辺設備をカメラやドローンで監視し、山中の設備まで出向く手間を減らす。水路内部を効率的に点検できる機器も開発する。一部の巡視や点検業務を2〜4割省力化する。再生可能エネルギー事業の拡大へ向けて効率化を進める。 九電は九州(離島を除く)に139カ所の水力発電所を持つ。このうち25カ所に監視カメラを1カ...

税制改正、基礎控除見直しで「手取り減」も 年収で段差大きく

日本経済新聞 12日 04:00

... 【関連記事】こどもNISAの積み立て投資で教育費準備 税制改正を知る 住宅ローン減税は30年末まで延長するが、環境や防災に配慮した住宅に対象を絞る方向が強まる。 新築住宅は28年から、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)水準以上の省エネ性能を備えた住宅だけが住宅ローン減税の対象となる。より緩い「省エネ基準適合住宅」は、26年から借入限度額が1000万円減り、27年末までに購入・居住しないと減税を受 ...

米エネ長官が約30年ぶりベネズエラ訪問、投資拡大推進 「劇的な石油増産」へ支援

ロイター 12日 02:49

写真はライト米エネルギー長官。2月11日、ベネズエラのカラカスで撮影。REUTERS/Leonardo Fernandez Viloria [カラカス/ヒューストン 11日 ロイター] - ライト米エネルギー長官は11日、ベネズエラの首都カラカスを訪れ、政府高官や経営幹部と会談した。米エネルギー長官の同国訪問は約30年ぶり。米国が再建を提案するベネズエラの石油産業を初めて現地視察する。 ライト氏は ...

FRBの利下げ観測後退、堅調な雇用統計受け 4月までの確率半減

ロイター 12日 02:09

... 月の平均雇用増加数は7万3000人と復調傾向にあり、10日にダラス連邦準備銀行のローガン総裁が示した、労働市場の下振れリスクは大幅に減少したという見解を裏付けた形となった。追加利下げに反対の立場を取るローガン氏は、現時点ではインフレの方がより懸念されると指摘している。 1月の米消費者物価指数(CPI)は13日に発表される予定で、エネルギーと食品を除いたコア物価指数は小幅に上昇すると予想されている。