国営石油、米エネ輸入で入札方式を継続

NNA ASIA 2月24日 00:00

インドネシア国営石油プルタミナは20日、米国からのエネルギー関連製品の輸入について、引き続き入札方式で実施すると明らかにした。両国大統領による19日の貿易…

INPEX、マセラ鉱区開発の環境承認取得

NNA ASIA 2月24日 00:00

資源開発大手ＩＮＰＥＸは20日、同社が開発を主導するインドネシア・アラフラ海マセラ鉱区のアバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、事業の推進に必要な環…

TVSモーター、インドネシアで生産100万台

NNA ASIA 2月24日 00:00

... ー・インドネシアは、「われわれはインドネシアの自動車産業の発展を支える長期的なパートナーとしての地位を確立してきた」とし、「製造施設の近代化や生産能力の拡大、先進技術の導入に対して継続的に投資し、世界水準の品質を確保している」とコメントした。ＴＶＳの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）担当役員は、「インドネシアで生産された車両の大半が、ＡＳＥＡＮや南アジア、中東、南米、アフリカなどに輸出されている。イ ...

舗装材料に比産ココナツ活用

NNA ASIA 2月24日 00:00

... ファルトの輸入を減らすとともに、廃棄物の野積み・焼却による環境負荷の低減につなげる。2030年までの実用化を見込んでいる。 [image-2] フィリピンのココナツ生産量は年間1,500万トン程度で、インドネシアに次ぐ世界第２位の生産国となっている。ココナツ生産では果実から胚乳や油を取り出した後の硬い殻が大量に残る。また、ココナツ殻から繊維を取り出す際に生じる繊維かすや粉末も副産物として発生する。 ...

25年の経常赤字14億ドル、赤字幅縮小

NNA ASIA 2月24日 00:00

インドネシア中央銀行が20日に発表した2025年の国際収支統計（速報値）によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は14億5,400万米ドル（約2,…

半導体産業を振興、バリューチェーン参画へ

NNA ASIA 2月24日 00:00

インドネシア政府は、半導体産業の潜在力を経済成長の原動力とする方針だ。半導体を含むハイテク分野を「産業転換と技術的自立の基盤」と位置付けており、世界の…

1米ドル=1万6818ルピア(23日為替)

NNA ASIA 2月24日 00:00

■為替（23日） １米ドル＝１万6,818ルピア（前営業日比67ルピア＝0.40％＝高） （インドネシア中央銀行） ■株価（23日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8…

「ゾウ乗り」が消える インドネシア全面禁止、タイ3000頭はどうなる

毎日新聞 2月23日 18:30

... ゾウ=セーブ・エレファント財団提供 インドネシア政府が「ゾウ乗り」を全面的に禁止した。 かつて東南アジア観光の定番だった体験が、大きな転換点を迎えている。 背景には、動物福祉への国際的な関心の高まりと、SNSで拡散した告発映像がある。 「楽園」で進む変化 「ゾウの健康と福祉を最優先に考え、私たちはゾウ乗りを行わない、より自然な体験へと進化していきます」 1月下旬、インドネシア・バリ島ウブドの観光施 ...

「平和評議会」の初会合 開催

ベトナム : ベトナムの声 2月23日 16:11

... はない」と強調しました。「われわれはこれを正しく理解する必要がある。プランBとは戦争に戻ることで、誰もそれを望んでいない」と述べました。 ガザ地区の治安を維持する国際安定化部隊(ISF)については、 インドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニアの5カ国が要員派遣を表明したと明らかにしました。 同部隊の司令官を務める米軍のジェファーズ少将によりますと、ISFはまずガザ南部のラファに展開さ ...

イスラエルの中東地域所有権巡る米大使発言、中東・イスラム諸国が非難

ロイター 2月23日 15:36

... 、イラクやその他の地域を、占領しようとしているわけではない。彼らは自国民を守りたいだけだ」と説明した。 これに対し、パレスチナ、ヨルダン、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、エジプト、トルコ、インドネシア、パキスタンなど、中東、その他の国々が、ハッカビー氏の発言を非難する共同声明を発表。ハッカビー氏の発言は「国際法および国連憲章の原則へのあからさまな違反であり、この地域の安全と安定に深刻な ...

韓国投資会社が韓国系チキンチェーンの経営権を取得、店舗拡大へ

VIETJO 2月23日 13:16

... クや運営ノウハウを合わせ、資産価値を創出することが今回の狙いだ」と述べている。 チキンプラスのウェブサイトによると、同店は韓国で約200店舗、ベトナムで約60店舗を運営している。このほか、マレーシア、インドネシア、米国、カナダでも展開している。 VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事 ...

国営電力や華為、バンテンにEV充電設備

NNA ASIA 2月23日 00:00

インドネシアの国営電力ＰＬＮは16日、メガ・エネルギー・ビル・インドネシア（ＭＥＢＩ）と中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の現地法人と協力して、…

米フリーポート、鉱業許可延長で政府と合意

NNA ASIA 2月23日 00:00

米鉱業大手フリーポート・マクモランは18日、中パプア州ミミカ県のグラスバーグ鉱山を運営する現地法人フリーポート・インドネシアの特別鉱業事業許可（ＩＵＰＫ…

印商用車の大規模輸入計画、産業界が反発

NNA ASIA 2月23日 00:00

インドネシアの産業界が政府に対し、国営企業がインド製商用車10万台以上を輸入する計画の見直しを迫っている。総額は24兆6,600億ルピア（約2,270億円）規模で、…

予算効率化、3カ月で180億ドル節約

NNA ASIA 2月23日 00:00

インドネシアのプラボウォ大統領は18日、2024年10月の大統領就任後に取り組んだ歳出効率化策を通し、３カ月間で180億米ドル（約２兆8,000億円）の国家予算を節減…

印とデジタル協力強化へ、AIなど

NNA ASIA 2月23日 00:00

インドネシアとインドは18日、人工知能（ＡＩ）など先端技術の開発・活用を含むデジタル分野での協力拡大に向けて協議した。国営アンタラ通信が19日伝えた。 イ…

人材アイデム、インドネシア教育大学と覚書

NNA ASIA 2月23日 00:00

総合人材情報サービスのアイデム（東京都新宿区）は20日、西ジャワ州バンドンのインドネシア教育大学（ＵＰＩ）とインターンシップに関する覚書を締結したと発表…

SNS利用の年齢制限、来月導入へ

NNA ASIA 2月23日 00:00

インドネシアの通信・デジタル省は３月、子どもを有害コンテンツから守ることを目的に、オンラインプラットフォームの利用に年齢制限を設ける省令を施行する予定…

1米ドル=1万6885ルピア(20日為替)

NNA ASIA 2月23日 00:00

■為替（20日） １米ドル＝１万6,885ルピア（前日比40ルピア＝0.24％＝高） （インドネシア中央銀行） ■株価（20日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,…

肉加工エスティカ、給食牛乳供給へ乳牛輸入

NNA ASIA 2月23日 00:00

インドネシアの肉製品加工エスティカ・タタ・ティアラは、政府の無償給食事業への牛乳供給を目指すと明らかにした。同社は16日、中ジャワ州バニュマス県バトゥラ…

投資家の信頼回復が重要、S&Pが指摘

NNA ASIA 2月23日 00:00

大手格付け会社の米Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは18日、インドネシアが政府債務（ソブリン）の信用力を安定させるには、投資家の信頼回復が鍵になると指摘…

貿易合意も米国発の混乱警戒

NNA ASIA 2月23日 00:00

... 意には、米国で生産された綿花・化学繊維の輸入量に応じてインドネシア製の衣料品・繊維製品に対する「相互関税」を免除する仕組みの構築が盛り込まれている。インドネシア側は、同国の縫製業などに従事する400万人以上が恩恵を受ける可能性があると強調している。 [image-2] ■貿易合意、恩恵と代償が混在 インドネシア政府によると、ＡＲＴが発効されれば、インドネシアの1,819品目（工業品1,695品目、 ...

コンビニ農村進出、協同組合相「制限必要」

NNA ASIA 2月23日 00:00

インドネシアのフェリー協同組合相は21日、コンビニエンスストアなど近代的小売店の農村進出を制限するべきだとの見方を示した。プラボウォ政権が推進する「メラ…

スマトラ島豪雨、いまだに1.3万人が避難生活

NNA ASIA 2月23日 00:00

インドネシアのスマトラ島北部で2025年11月末に起きた豪雨により被害を受けたアチェ、西スマトラ、北スマトラの３州では、いまだに約１万3,000人が避難生活を余儀…

【職場人材】第296回 報告の重要性

NNA ASIA 2月23日 00:00

インドネシアで仕事をしていて気になるのは報告に関することではないでしょうか。一般的にローカルの職員は決められた仕事さえしていれば問題はないと考えている…

小売りマタハリ、商業施設など6不動産買収

NNA ASIA 2月23日 00:00

インドネシアの小売り大手マタハリ・プトラ・プリマ（ＭＰＰＡ）は18日、商業施設など６カ所の土地・建物の売買契約を締結したと発表した。総取引額は7,800億ルピ…

サージ、1.4ギガヘルツ帯の5Gサービス開始

NNA ASIA 2月23日 00:00

インドネシアで通信インフラ事業を手がけるソルシ・シネルギ・デジタル（Surge、サージ）は19日、子会社テレメディア・コムニカシ・プラタマが、世界初となる1.4…

アラブ・イスラム諸国、中東の土地に対するイスラエルの権利に関する米国大使の発言を非難

サウジアラビア : アラブニュース 2月22日 18:46

... が、3つの主要な地域組織とともに、米外交官の発言を “危険で扇動的 “だと非難する共同声明を発表したため、反発は急激に拡大した。 アラブ首長国連邦外務省が発表した声明には、UAE、エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、バーレーン、レバノン、シリア、パレスチナ、そしてイスラム協力機構、アラブ連盟、湾岸協力会議が署名した。 彼らは、この発 ...

米大使のイスラエル中東領土所有権に関する発言、アラブ・イスラム諸国が非難

AFPBB News 2月22日 11:12

... 、十数か国のアラブ・イスラム諸国などがハッカビー氏の発言を「危険で挑発的」と非難する共同声明を発表した。 声明を発表したのはアラブ首長国連邦(UAE)外務省で、署名したのはUAE、エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、バーレーン、レバノン、シリア、パレスチナの他、イスラム協力機構(OIC)、アラブ連盟、湾岸協力会議(GCC)といった地 ...

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引き上げと投稿

ロイター 2月22日 05:46

... OXニュースに対し、各国は第122条関税より高い税率を定めた合意であっても履行すべきだと述べた。マレーシアやカンボジアなどの対米輸出は、一律税率が低くても、合意済みの19%の関税が適用されるという。 インドネシアの対米関税交渉責任者であるエアランガ・ハルタルト経済担当調整相も、20日に署名した関税率19%の通商合意は、最高裁判断後も有効だと述べた。 一方、米国と税率引き下げで合意していないブラジル ...

トー・ラム書記長、ガザ平和評議会初会合出席を終え帰国 トランプ大統領らと相次ぎ会談

ベトナム : ベトナムの声 2月21日 17:22

... 脳や指導者が参加し、トランプ大統領は書記長の出席を高く評価したうえで、「国際的な役割と影響力を増しているベトナムに深い敬意を表する」と述べました。 今回の訪問中、書記長はトランプ大統領との会談のほか、インドネシア、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウズベキスタンの各大統領、カンボジア、ハンガリー、パキスタン、アルメニアの各首相、チェコの副首相兼外務大臣らと相次いで会見し、幅広い外交活動を展開しました ...

ガザ治安維持部隊に5か国派遣、トランプ氏「中東に平和訪れた」「戦争は終わった」

読売新聞 2月20日 22:33

... 国籍の「国際安定化部隊(ISF)」にインドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニアの5か国が部隊を派遣すると発表した。 19日、米ワシントンで開かれた平和評議会の会合で演説するトランプ大統領(左端)=AP ISFを率いるジャスパー・ジェファーズ米軍少将は「ガザの治安環境を安定させ、文民統治を可能にすることに取り組む」と述べ、8000人の部隊派遣を表明したインドネシアが副司令官ポストを担う ...

特殊詐欺、摘発強めるカンボジア 拠点脱出する人々、日本大使館にも

朝日新聞 2月20日 21:15

... る。現地の各国大使館には行き場のない人々が支援を求めて殺到し、日本大使館も対応に追われている。 今月中旬、プノンペンのインドネシア大使館前の路上には、30人ほどのインドネシア人が座り込んでいた。皆、押し黙り、声をかけると大きな荷物を引きずって、足早に立ち去る人もいた。 プノンペンのインドネシア大使館の前には、大荷物を持った人々が座り込んでいた=2026年2月16日、プノンペン、加藤あず佐撮影 西ジ ...

トランプ氏「国連の運営を監視」 ガザ「平和評議会」初会合 約1兆円の資金拠出確保

産経新聞 2月20日 20:42

... 会合では、ガザの治安維持やイスラム原理主義組織ハマスの武装解除を担う国際安定化部隊(ISF)に数カ国が要員を派遣することも明らかにされた。ロイター通信によると、ISFは米軍の将官が率い、インドネシアが副司令官を出す。インドネシアのプラボウォ大統領は8千人の要員を送ると表明した。 国連「骨抜き」に根強い懸念評議会を巡っては、トランプ氏がその活動範囲をガザ以外に広げ、国連の骨抜きを図るのではないかとの ...

インドネシア、ガザ治安維持「国際安定化部隊」に8000人派遣表明

毎日新聞 2月20日 18:43

平和評議会の初会合に出席するインドネシアのプラボウォ大統領(中央)=米首都ワシントンで2026年2月19日、ロイター 訪米中のインドネシアのプラボウォ大統領は19日、パレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治機関「平和評議会」の初会合で、ガザの治安維持を担う「国際安定化部隊」(ISF)に8000人を派遣すると表明した。必要に応じて増員する可能性にも言及した。 国営アンタラ通信によると、プラボウォ氏は記者団 ...

ハマス、ガザへの道は “侵略 “の終結から始まると語る

サウジアラビア : アラブニュース 2月20日 17:08

... 会合には出席しなかったが、ギドン・サール外相が代表として出席した。 トランプ大統領は、湾岸諸国を中心とする数カ国が、ガザの再建に70億ドル以上を拠出すると約束したと述べた。 イスラム教徒が多数を占めるインドネシアは、発足したばかりの国際安定化部隊の副司令官の役割を担うことになると、同部隊のアメリカ人チーフであるジャスパー・ジェファーズ少将は述べた。 11月の国連安全保障理事会でガザに対する計画が承 ...

トランプ氏、ガザ・ラファを「3年で復興」 残る懸念は 平和評議会

毎日新聞 2月20日 15:58

... 治するようになる。」。会合で披露された動画で、トランプ米政権はこう宣言した。 Advertisement 喫緊の課題は治安体制の確立だ。 停戦監視を担う「国際安定化部隊」については8000人を派遣するインドネシアのほか、モロッコ、カザフスタンなど計5カ国が派遣を表明した。最終的には2万人規模に拡大する予定。 業務は、境界の監視や支援物資輸送の安全確保などだが、昨年10月の停戦後もイスラエルとハマス ...

日マレーシア・ファストトラック・ピッチ2025でインドネシアのスタートアップが2つの賞を獲得

日本貿易振興機構 2月20日 15:30

インドネシアのクリーンテック・スタートアップPARONGPONG RAW LABは2026年2月5日、同社がファイナリストとして参加したイベント「日マレーシア・ファストトラック・ピッチ 2025」(会場:JWマリオットホテル・クアラルンプール)で2つの賞を獲得した。同イベントは、日本経済産業省、ジェトロ、マレーシア投資貿易産業省、マレーシア投資開発庁、在マレーシア日本大使館が主催し、日本・マレーシ ...

米国ワシントンで「平和評議会」初会合、米国は100億ドル拠出、59カ国が参加表明

日本貿易振興機構 2月20日 15:15

... 、武装解除と行政移行を監督するとした。 治安面では、国際安定化部隊(ISF)がガザを5地区に分割し、ラファ地区から段階展開する計画を説明した。最終体制は警察1万2,000人と兵士2万人の体制を目標に、インドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニアが部隊派遣を表明したほか、エジプトとヨルダンが警察訓練を担うとした。 復興計画では、がれき7,000万トンの撤去、住宅・学校・病院・水道・エネル ...

米と貿易協定署名、一部関税対象外に

NNA ASIA 2月20日 15:13

インドネシアのプラボウォ大統領とトランプ米大統領は19日（米国時間）、米ワシントンで相互関税協定（ＡＲＴ）に署名した。インドネシア製品に対する相互関税率…

「平和評議会」初会合 ガザ復興へ米国100億ドル拠出

AFPBB News 2月20日 15:01

... 支援する。ガザを立て直し、成功させる」と述べた。ホワイトハウスによると、米国の100億ドルに加えて、加盟国から65億ドル以上の支援が表明されたという。 また、約8000人の部隊を派遣すると発表していたインドネシアのほか、モロッコ、アルバニア、カザフスタン、コソボも安定化部隊に参加すると発表した。 評議会は、米国主導のガザ和平計画「第2段階」への移行を受けたもので、ガザ地区の統治と復興を監督する。ト ...

「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ2025」開催、両国の協業・連携を促進

日本貿易振興機構 2月20日 14:50

ジェトロと経済産業省は2月12日、オープンイノベーションの創出を後押しする「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ2025」をジャカルタで開催した(注1)。赤澤亮正経済産業相(ビデオメッセージによるあいさつ)、在インドネシア日本大使館の明珍充臨時代理大使やインドネシア商工会議所(KADIN)のハンス・ルキマン・アジア大洋州委員長をはじめ、両国の企業・政府関係者など約170人(会場約125人、オン ...

ガザ平和評議会・加盟9か国で70億ドル超拠出…米国も独自に100億ドル、トランプ氏が初会合で発表

読売新聞 2月20日 13:21

... ンプ氏は会合で「中東に平和が訪れた。ガザでの戦争は終わった」と宣言した。復興資金を約束した9か国はカザフスタンやサウジアラビアなど。 また、ガザの治安維持を担う多国籍の「国際安定化部隊(ISF)」にはインドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニアの5か国が部隊を派遣すると発表した。ISFはガザ最南部ラファで活動を始め、順次範囲を拡大する。エジプトとヨルダンは地元警察の訓練を行う。 公表さ ...

インドネシアと米国の関税協定に「毒薬条項」 中国との接近防ぐ圧力

日本経済新聞 2月20日 12:53

【ジャカルタ=押切智義】インドネシア政府は19日、米国政府と相互関税に関する貿易協定に署名した。パーム油など一部の品目の関税免除が決まる一方、中国を念頭に米国の安全保障を脅かす他国との経済協定を制約する「毒薬条項」が明記された。同条項が入るのは東南アジアではマレーシアとカンボジアに続く3カ国目となる。 インドネシアは米国と2025年7月に貿易協定の枠組みで合意した。その際に米国は関税率をそれまで. ...

米インドネシアが貿易合意 衣料品への相互関税免除

産経新聞 2月20日 12:50

米政府は19日、インドネシアとの貿易合意をまとめたと発表した。米国は、インドネシアから輸入する一部の衣料品や繊維製品への「相互関税」を免除する仕組みを設ける。昨年7月に合意した相互関税の19%は維持する。インドネシア側は、約330億ドル相当(約5兆1千億円)の米製品を購入するとした。 トランプ米大統領とインドネシアのプラボウォ大統領は19日、ワシントンで会談し、合意の実施に向けた文書に署名した。文 ...

トランプ大統領、平和評議会に100億ドルを拠出 サウジなどはガザ救済に70億ドルを約束

サウジアラビア : アラブニュース 2月20日 12:25

... ビアは、この支援策に10億ドルを寄付することを明らかにした。 一方、カザフスタン、アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦、モロッコ、バーレーン、カタール、ウズベキスタン、クウェートも拠出を表明している。 インドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニアは、ガザ安定化部隊のために軍隊を派遣することを約束し、エジプトとヨルダンは、この取り組みのために警察を訓練することを約束した。 部隊は当初、米政 ...

トー・ラム党書記長、ガザ平和評議会の初会合に出席

ベトナム : ベトナムの声 2月20日 12:20

... 、ベトナムは、パレスチナのガザ地区で続く衝突を終わらせ、平和と安全を取り戻すための具体的な解決策や包括的な政治プロセスの実施を支持するとのことです。 同日、会合への出席に合わせ、トー・ラム党書記長は、インドネシア、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、カザフスタンの大統領のほか、カンボジア、アルメニア、ハンガリー、パキスタンの首相、そしてチェコの副首相兼外相らと相次いで面会し、意見を交わしました。 ア ...

インドネシア、ガザに平和部隊「一番乗り」 同胞意識とトランプ氏対策

日本経済新聞 2月20日 11:00

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアのプラボウォ大統領は19日、米国主導のパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に参加した。世界に先駆けてガザに治安維持を担う最大8000人の国軍部隊を派遣すると表明した。 ガザ問題で外交成果を上げながら、トランプ米政権との関税交渉でも実利を引き出す狙いがある。 プラボウォ氏は19日、米ワシントンで開かれた平和評議会の会合で「我々は平和を実現する. ...

トランプ主導の「平和評議会」、ガザ復興のための70億ドル確保...安定化部隊に参加した5カ国とは?

ニューズウィーク 2月20日 09:45

... るとした上で、ハマスが武装解除を約束しており「彼らはそうするつもりのよ⁠うだが、実​際にどうなるかはこれから見極める必要がある」と述べた。 ガザ地区の治安を維持する国際安定化部隊(ISF)については、インドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニアの5カ国が要員派遣を表明したと明らかにした。 同部隊の司令官を務める米軍のジェファーズ少将によると、ISFはまずガザ南部のラファに展開され、警察 ...

平和評議会初会合、トランプ氏は各国首脳に「お世辞外交」展開

ロイター 2月20日 09:24

トランプ米大統領(中央)。インドネシアのプラボウォ大統領らと、2月19日にワシントンで開催されたパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合で撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合を首都ワシントンで開催した。 ただトランプ氏が最も重要なガザ問題に言及した ...

トランプ大統領、ガザ地区「平和評議会」初会合開催

日本テレビ 2月20日 08:39

... 日に開かれ、40か国以上が参加しました。 トランプ氏はガザの復興事業のために、アメリカが100億ドル、評議会の加盟国が70億ドルの資金を拠出すると発表しました。さらに、日本が支援資金の調達会議を開催することを約束したと述べ、「非常に大規模なものになるだろう」と強調しました。 また、会議ではガザの治安維持を担う「国際安定化部隊」にインドネシアやモロッコなど5か国が部隊を派遣することも発表されました。

米トランプ大統領 ガザ巡る「平和評議会」初会合

Abema TIMES 2月20日 08:11

... カ国以上が参加しました。トランプ大統領はガザの復興や人道支援に、評議会の加盟国が70億ドル=およそ1兆円以上を拠出するとしました。 また、停戦後のガザの治安維持やハマスの武装解除を担う国際安定化部隊にインドネシアなど5カ国が要員の派遣を約束したと発表しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】米に攻撃され火の手が上がるベネズエラ(実際の映像) 保守活動家 チャーリー・カーク氏銃撃事件 ...

ガザ再建へ1兆円拠出確保 安定化部隊に5カ国派遣 トランプ氏が「平和評議会」の初会合

産経新聞 2月20日 07:37

... ンで開催し、加盟する湾岸アラブなどの9カ国がガザ再建の初期費用として計70億ドル(約1兆円)以上の拠出を確約したと発表した。会合では、ガザの治安維持やイスラム組織ハマスの武装解除を担う国際安定化部隊にインドネシアなど5カ国が要員を派遣することも明らかにされた。 国連の試算ではガザ復興には少なくとも700億ドルが必要。トランプ氏は演説し「米国は評議会に10億ドルを拠出する」と主張した。加盟国に一層の ...

トランプ大統領 “ガザ地区 平和評議会参加国が1兆円超拠出"

NHK 2月20日 07:31

... する制限が依然として続いている状況に不満を示しました。 一方、停戦の第2段階では人道アクセスの拡大が予定されているとして復興の動きが加速することへの期待を示しました。 インドネシア 最大で8000人派遣 国際安定化部隊の派遣について、インドネシアのプラボウォ大統領は19日、ワシントンで「積極的に参加する用意がある」と述べ、最大で8000人か必要に応じてそれ以上の人員を現地に派遣する方針を明らかにし ...

ガザ再建へ1兆円拠出確保

デイリースポーツ 2月20日 07:27

... マスの武装解除を担う国際安定化部隊にインドネシアなど5カ国が要員を派遣することも明らかにされた。 国連の試算ではガザ復興には少なくとも700億ドルが必要。トランプ氏は演説し「米国は評議会に10億ドルを拠出する」と主張した。加盟国に一層の貢献を促す狙いがある。 米政府によると、初会合には米国を除く加盟26カ国にオブザーバーを加えた計48の国・地域が代表団を派遣。 インドネシアのプラボウォ大統領は、国 ...

ガザ再建へ1兆円拠出確保 評議会初会合、5カ国が部隊派遣

47NEWS : 共同通信 2月20日 07:23

... マスの武装解除を担う国際安定化部隊にインドネシアなど5カ国が要員を派遣することも明らかにされた。 国連の試算ではガザ復興には少なくとも700億ドルが必要。トランプ氏は演説し「米国は評議会に10億ドルを拠出する」と主張した。加盟国に一層の貢献を促す狙いがある。 米政府によると、初会合には米国を除く加盟26カ国にオブザーバーを加えた計48の国・地域が代表団を派遣。 インドネシアのプラボウォ大統領は、国 ...

米、ガザ復興へ1.5兆円拠出 安定化部隊に5カ国参加―「平和評議会」初会合

時事通信 2月20日 06:10

... 表。韓国やフィリピンなどが参加する復興資金を募る会合を日本政府が主催することも明らかにした。 初会合には、ガザの治安維持を担う「国際安定化部隊(ISF)」の司令官を務める米軍のジェファーズ少将も出席。インドネシアとモロッコなど5カ国がISFに部隊を派遣し、エジプトとヨルダンが警察官の育成を手掛けると発表した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月 ...

ガザ多国籍部隊、5カ国が参加へ インドネシアやコソボ

日本経済新聞 2月20日 06:02

... スタンブール=渡辺夏奈】米軍高官は19日、パレスチナ自治区ガザの治安維持などを担う「国際安定化部隊(ISF)」に5カ国が参加を表明したと明らかにした。まず南部に展開し、将来的にガザ全土に広げる。 参加が明らかになったのはインドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニア。司令官を務める米軍のジェファーズ少将が19日、ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合で公表した。ISFは最終的に2...

海上保安庁 インドネシアで不審船監視する手法など研修

NHK 2月20日 04:40

... ようと、19日、インドネシアで不審船を監視する手法などについて研修を行いました。 今回の研修は、日本の海上保安庁がインドネシアに航空機を派遣して行われ、インドネシアとフィリピン、マレーシアの海上保安当局の職員10人が参加しました。 航空機はジャワ海の上空を飛行し、講師を務める海上保安庁の職員がレーダーとカメラを使って不審船に見立てた船の位置を把握し追跡する方法などを説明しました。 インドネシアは海 ...

トランプ大統領がガザ「平和評議会」初会合開催 国際安定化部隊に5カ国が要員派遣へ

テレビ朝日 2月20日 04:22

... 40カ国以上が参加しました。 トランプ大統領はガザの復興や人道支援に評議会の加盟国が70億ドル=約1兆円以上を拠出するとしました。 また、停戦後のガザの治安維持やハマスの武装解除を担う国際安定化部隊にインドネシアなど5カ国が要員の派遣を約束したと発表しました。 平和評議会について、国連に代わる組織を目指しているとの見方が出ているなかで、トランプ大統領は「国連とは緊密に連携する」と述べ、国連を資金面 ...

【速報】ガザの国際安定化部隊に5カ国参加約束

47NEWS : 共同通信 2月20日 03:12

【ワシントン共同】米軍高官は19日、パレスチナ自治区ガザの治安維持やイスラム組織ハマスの武装解除を担う国際安定化部隊にインドネシアやモロッコ、カザフスタンなど5カ国が参加を約束したと明らかにした。 ハマス

トランプ氏主導「平和評議会」、ガザ復興70億ドル確保 安定化部隊に5カ国参加

ロイター 2月20日 00:35

... 際安定化部隊(ISF)> トランプ大統領はISFが最終的にガザの治安維持にあたるとし、複数の国がISFに数千人規模の部隊を派遣すると確約したと表明。インドネシアのプラボウォ大統領は、最大8000人の部隊を派遣すると発表した。 ISFは米軍の将官が指揮し、インドネシアの将官が副司令官を務める。ハマスの武装解除が実現しない中でもイスラエルが管理する地域から活動を開始する計画で、まずガザ地区最南部のラフ ...

1米ドル=1万6925ルピア(19日為替)

NNA ASIA 2月20日 00:00

■為替（19日） １米ドル＝１万6,925ルピア（前日比41ルピア＝0.24％＝安） （インドネシア中央銀行） ■株価（19日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,274…

マルタベ金鉱の事業許可の行方、今週決定へ

NNA ASIA 2月20日 00:00

インドネシア政府は、北スマトラ州南タパヌリ県のマルタベ金鉱の運営会社アギンコート・リソーシズの事業許可を取り消すかどうかについて、今週中に正式な決定を…

責任ある養殖で育てたマダイ:しまうら島から世界へ

日本貿易振興機構 2月20日 00:00

... 人観光客からは、赤いマダイの珍しさと味、そしてサステイナビリティーへの姿勢に高い評価を得ており、ポテンシャルを感じた。 島の未来を創る―外国人材の活躍と「食×観光」 木下水産では、特定技能実習生としてインドネシア出身のスタッフも活躍している。「非常に真面目で、働きぶりも素晴らしい」と木下氏の信頼も厚い。人材不足が叫ばれる第1次産業において、多様な人材の受け入れは事業継続のカギとなっている。 また、 ...

レアアース開発、国際市場への影響限定的か

NNA ASIA 2月20日 00:00

インドネシアでは、レアアース（希土類）の有望鉱区８カ所が新たに指定された一方、採掘や精製技術の不足から、国際市場に大きな変化をもたらす可能性は低いと専…

農産物13品目を高付加価値化、1.5兆円投資

NNA ASIA 2月20日 00:00

インドネシアのアムラン農相はこのほど、国営農園持ち株会社プルクブナン・ヌサンタラ（ＰＴＰＮ）３が、向こう３年で総額166兆200億ルピア（約１兆5,200億円）を…

米と6兆円近くの覚書11件、貿易合意前に

NNA ASIA 2月20日 00:00

インドネシアと米国の企業・団体は19日（米東部時間18日）、ワシントンで11件の覚書を交わした。取引規模は384億米ドル（約５兆9,500億円）。米国を訪問中のプ…

高速鉄道の債務問題、国費投入は「未定」

NNA ASIA 2月20日 00:00

インドネシアのプルバヤ財務相は18日、中国主導で開発された高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の債務返済に国費を投入する案に対して「プラボウォ大統領がま…

無償給食、満足度7割超

NNA ASIA 2月20日 00:00

インドネシアの世論調査で、プラボウォ大統領の目玉政策である無償給食事業の満足度が７割を超えていることが分かった。2026年の国家予算の１割近くを投じる大型…

東南アジアで「腸活」推進

NNA ASIA 2月20日 00:00

... トＡＳＥＡＮには、日本から味の素、カルビー、コヴェルネクス、明治フードマテリアの４社、シンガポールからエスコ・アスターとロウケン・グループの２社が初期参画した。 まずはシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムを中心に展開を目指す。カルビーは腸内環境を検査して個人に合ったグラノーラを定期的に届ける日本の人気商品「ボディグラノーラ」、明治フードマテリアは腸内フローラ改善が期待されるフラク ...

エネ移行に懸念、石炭火発の早期廃止撤回で

NNA ASIA 2月20日 00:00

インドネシア国営電力ＰＬＮが、西ジャワ州のチレボン１石炭火力発電所の早期廃止計画を撤回したことを受けて、同国のエネルギー転換の進展を懸念する見方が出て…

今年EV市場、優遇終了で試される各社実力

NNA ASIA 2月20日 00:00

インドネシアの電気自動車（ＥＶ）市場は今年、ＥＶ向けの優遇措置が昨年末に終了したため、厳しい状況に直面している。ＥＶメーカーの実力が試されそうだ。19日…

政策金利4.75%据え置き、5会合連続

NNA ASIA 2月20日 00:00

インドネシア中央銀行は19日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）で、政策金利の中銀レートを4.75％で据え置くと発表した。５会合連続の据え…

25年12月の対外債務、前年同月比1.6%増

NNA ASIA 2月20日 00:00

インドネシア中央銀行が18日発表した2025年12月末時点の対外債務残高は、前年同月比1.6％増の4,317億2,900万米ドル（約66兆9,000億円）だった。 民間債務は0.8％…

【今月の消費者】シティさん・美容サロンスタッフ

NNA ASIA 2月20日 00:00

「子どもたちには同じ苦労をさせたくない」。シティさん（32歳）はインドネシア中部ジャワ州出身。中学卒業後、家計を助けるため、すぐに首都ジャカルタへ出稼…

スカイドライブ、「空飛ぶ車」で渋滞解消へ

NNA ASIA 2月20日 00:00

... 指す方針を示した。インドネシアでは地場と提携し、渋滞解消に貢献していく考えだ。 同社製品のプレオーダーは25年12月時点で世界８カ国・累計415件。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では政府側との連携に加え、ドバイのヘリコプターチャーター会社から最大50機のプレオーダーがあるとした。 [image-2] 福澤氏は、東南アジアやＵＡＥを中心に、海外進出を加速する考えも示した。東南アジアでは、インドネシアの大 ...

印商用車の10万台調達、「国産化に逆風」

NNA ASIA 2月20日 00:00

インドネシアの国営食料開発アグリナス・パンガン・ヌサンタラがインドから商用車10万台以上を調達する計画に対し、自動車産業の振興や国産化推進の逆風になる…

小売りマタハリ25年決算、9年連続赤字

NNA ASIA 2月20日 00:00

インドネシアの小売り大手マタハリ・プトラ・プリマ（ＭＰＰＡ）は16日、2025年の売上高が前年比1.9％増の７兆2,530億ルピア（約664億円）で、純損失が1,520億…

スラバヤ都市圏の鉄道電化事業、27年に入札

NNA ASIA 2月20日 00:00

インドネシア運輸省鉄道局のアラン局長は18日、東ジャワ州スラバヤ都市圏の鉄道電化事業「スラバヤ地域鉄道線（ＳＲＲＬ）」の建設事業者選定入札を2027年に実施…

海保、監視能力向上へ東南アジア諸国支援

NNA ASIA 2月20日 00:00

【ジャカルタ共同】日本の海上保安庁は19日、インドネシア・ジャカルタ北方の海域で、東南アジア諸国を対象に「海洋状況把握（ＭＤＡ）」能力の向上を支援する実…

1月のマレーシア人訪日者数、前年比3.3%減の7.3万人

マレーシア : ASIA INFONET 2月19日 20:15

... 4.9%減の359万7,500人にとどまった。 旧正月が今年は2月中旬となったことによる影響が一部市場で見られた。一方、多くの市場でスノーシーズン需要等の高まりが見られたことにより、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアでは、タイ、インドネシア、欧米豪では米国、豪州を中心に増加。 韓国、台湾、豪州で単月過去最高を更新したほか、米国、インドネシア、フィリピンなど17市場で1月として過去最高を記録した。

インドネシア政府ファンド、2兆円投資にギア 政治色強く収益性懸念

日本経済新聞 2月19日 18:34

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアの政府系ファンド、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ(ダナンタラ)が積極投資にアクセルを踏む。再生可能エネルギーや資源分野などを対象に、2026年の投資額は140億ドル(約2兆1000億円)と前年比75%増やす。発足から1年を迎え投資案件を積み上げる中、投資先に政治色の強さが表れており、収益性に課題を抱える案件も増えている。 「これらの事業は雇用の創出につながり、経済. ...

「もう何も植えられない」年々広がる謎の“巨大な穴"…生活脅かす大規模な陥没に地元農家が悲鳴 インドネシア

Abema TIMES 2月19日 18:00

... (実際の映像) この記事の写真をみる(7枚) まるで地面がごっそりとえぐり取られたかのような、巨大な穴。現地の人からは悲鳴の声が上がっている。 【映像】年々広がる謎の“巨大な穴"の様子(実際の映像) インドネシア・スマトラ島北部のアチェ州にある農村の畑で、大規模な陥没が起きている。 地元当局によると、この穴は今年に入って約3ヘクタール(サッカーコート4面分ほど)に拡大しているという。 「もう何も植 ...

トランプ氏の「平和評議会」が19日に初会合、閣議のように進行か 同盟国の多くは警戒

CNN.co.jp 2月19日 15:34

... オーストリア、アゼルバイジャン、バーレーン、ブルガリア、カンボジア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エジプト、エルサルバドル、欧州連合(EU)、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、コソボ、クウェート、メキシコ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パラグアイ、ポーランド、カタール、ルーマ ...

ジェトロが新首都ヌサンタラ(IKN)にミッションを派遣、新首都庁と意見交換を実施

日本貿易振興機構 2月19日 13:30

... (IKN)への視察ミッションを派遣した。ミッションには、インドネシア進出日系企業および公的機関を中心に34社・8機関、計60人が参加した。本ミッションは、1月23日に実施したセミナーに続く企画で(2026年2月19日記事参照)、公務員向け住宅施設、セパク・スモイ・ダム、廃棄物処理施設、IKN近郊の新空港を視察し、新首都庁との意見交換を行った。インドネシア政府は独立100周年となる2045年までの首 ...

国連安全保障理事会メンバー、イスラエルのヨルダン川西岸地区計画を非難

サウジアラビア : アラブニュース 2月19日 12:59

... る」とパキスタンのイシャク・ダル外相は述べた。 多くのアラブ・イスラム諸国が先週、ワシントンに向かう前にガザとヨルダン川西岸地区について話し合うよう要請したため、王国、イスラエル、ヨルダン、エジプト、インドネシアの外相も安保理の月例中東会議に出席した。 パレスチナのリヤド・マンスール国連大使は、「併合は国連憲章と国際法の最も基本的なルールの違反だ。それはトランプ大統領の計画違反であり、現在進行中の ...

「日本を助けて」 増える在日インドネシア人 日本を目指す事情とは

朝日新聞 2月19日 11:30

... 用活動に赴く日系企業も多い。インドネシアでは若年層の失業率が悪化し、海外に目を向けざるを得ない実情もあるようだ。 「日本の労働人口は減っている。ぜひ、日本を助けに来ていただきたい」 日本行きを目指しているインドネシアの若者たち=2026年2月5日、インドネシア・ボゴール、河野光汰撮影 2月、技能実習生の育成や送り出し事業などをインドネシアで展開している「ブレクサ・ラヤ・インドネシア」(BRI社)の ...

インドネシアの新首都ヌサンタラ(IKN)ビジネスセミナーを開催

日本貿易振興機構 2月19日 10:30

ジェトロは2026年1月23日、国際協力機構(JICA)インドネシア事務所と共催で、インドネシアの新首都ヌサンタラ(IKN)および周辺都市の開発状況に関するビジネスセミナーを開催した。セミナーでは、JICA専門家チームが、IKN開発の最新状況や、JICAが支援する「新首都圏3都市開発計画策定プロジェクト」の概要を紹介した(添付資料「インドネシア新首都“ヌサンタラ"及び周辺都市等の開発状況について」 ...

「平和評議会」19日初会合に20カ国超参加、ガザ復興に50億ドル超拠出へ

ロイター 2月19日 06:58

... に焦点が当てられる。参加国はガザの安定化部隊に数千人規模の要員を派遣することでも合意しているという。 バチカンが「平和評議会」に参加しないと表明したことについては、レビット報道官は「非常に残念」な決定という見方を示した。 平和評議会にはトルコ、エジプト、サウジアラビア、カタールなどの中東地域の大国やインドネシアなどの主要新興国が参加する一方、米国の伝統的な西側同盟国などはより慎重姿勢を示している。

派兵予定、ガザ平和評議会に抗議デモ

NNA ASIA 2月19日 00:00

【ジャカルタ共同】インドネシアの首都ジャカルタで13日、米主導で設立されたパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」に抗議するデモがあった。インド…

米国と首脳会談へ、プラボウォ氏現地入り

NNA ASIA 2月19日 00:00

インドネシアのプラボウォ大統領は17日、米ワシントンに到着した。訪問中にトランプ米大統領と２国間会談し、貿易合意する見込みだ。19日に予定されるパレス…

原発建設地、年央に決定へ=エネ鉱省

NNA ASIA 2月19日 00:00

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は15日、同国初となる原子力発電所の建設地を2026年半ばにも決定する方針を示した。32年の稼働開始を目指している。ジャカ…

ホームセンターAZKO、新ブランドを拡張

NNA ASIA 2月19日 00:00

インドネシアで「ＡＺＫＯ」ブランドのホームセンターを展開するアスピラシ・ヒドゥップ・インドネシア（旧エース・ハードウエア・インドネシア）は今年、成長戦…

スズなど未加工鉱石の禁輸措置検討=エネ相

NNA ASIA 2月19日 00:00

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は13日、2020年のニッケル、23年のボーキサイトに続き、スズを含む複数のコモディティーについて未加工鉱石の禁…

国家鉱物社、アフリカで希土類供給網構築へ

NNA ASIA 2月19日 00:00

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は17日、同庁直轄の国家鉱物社（プルミナス）と、アラブ首長国連邦（ＵＡ…

初の外国人女性バス運転士誕生へ

NNA ASIA 2月19日 00:00

... 躍が本格化しそうだ。【飛世良範】 [image-1] 「右、前方、左と車内ミラーで安全をチェック」「指差し確認を忘れずに」―。２月中旬、業界大手の東急バス（東京都目黒区）の川崎市郊外にある営業所では、インドネシア人女性のマハトミ・リスマルタンティさん（26）の実技教習が終盤を迎えていた。 バス運転士の基本動作を繰り返し徹底するとともに、１月からは教習担当の運転士が付き添い、実際の路線を本番の乗務さ ...

GDP4ポイント上昇も、貿易自由化などで

NNA ASIA 2月19日 00:00

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、インドネシアで貿易の自由化とコスト削減が進めば、中長期的に国内総生産（ＧＤＰ）を4.1ポイント押し上げる可能性があるとの…

1米ドル=1万6884ルピア(18日為替)

NNA ASIA 2月19日 00:00

■為替（18日） １米ドル＝１万6,884ルピア（前営業日比40ルピア＝0.24％＝安） （インドネシア中央銀行） ■株価（18日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8…

ブリヂストン現法、今年は売上高4%増目標

NNA ASIA 2月19日 00:00

ブリヂストンのインドネシア法人ブリヂストンタイヤ・インドネシアのムキアット社長は17日、2026年の売上高成長率目標を前年比４％に設定したと明らかにした。イ…