米国の輸入業者から関税一部の負担要求 長崎県内企業や業界団体が...

西日本新聞 8月29日 06:00

米国の関税措置を巡り、国や長崎県と、県内の企業や業界団体がその影響や対応策について協議する意見交換会が28日、県庁であった。企業側は現時点で目立った影響は出ていないとした上で、米国の景気悪化による将来の売り上げ減少などを懸念する声が相次いだ。支援策や関税措置を丁寧に説明するよう求める意見も出た。 ? 中小企業資金繰り、支援要請 米相互関税で全国知事会 意見交換会は経済産業省や農林水産省、国税庁の各 ...

北海道・東北・北陸の三経連、福島・郡山市で経済懇談会

電気新聞 8月29日 06:00

... 北海道、東北、北陸の経済連合会が集まる「三経連経済懇談会」が28日、福島県郡山市で開かれた。3地域を代表する企業と団体のリーダーが一堂に会し、各地域が抱える課題や将来像について意見を交わした。政府などに働き掛ける事項として、米国関税措置と物価高に対する支援や持続可能な社会実現に向けた「地方創生2.0」の着実な推進など6項目を整理。今秋に三経連合同で政府・与党や国会議員に要望活動を行う方針を決めた。

【米国市況】S&P6500の大台突破、強い指標を好感−短期金利は上昇

ブルームバーグ 8月29日 05:58

... 料視された。 関連記事:エヌビディアに市場なお強気、予想慎重でも-目標株価引き上げ続出 (1) ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏は「米経済はエンジン全開のようだ。当初見られた関税に対する過度な懸念の多くが的外れだったことを示しており、市場の信頼感を高めるはずだ」と話す。一方で「市場はすでに9月の利下げを織り込んでおり、会合までに発表されるインフレ指標が抑制された水準にとど ...

「“資本家がズルい"と感じるなら、自分が株主になればいい」 株高で貧富の差は拡大… 「10人中3人弱しか恩恵を受けていない」

デイリー新潮 8月29日 05:57

... を思えば、トランプ氏から再び関税を吹っかけられるという、まさに「11月危機説」が現実味を帯びてくるわけだ。 「ちょっとやそっとじゃ円高にはならない」 また一連の関税交渉では、日本が総額80兆円にも及ぶ額を、アメリカへ投融資することも決まっている。 トランプ氏がディールによる成果だとして、“すべてがアメリカ国民のために使われる"と胸を張ったのをご記憶の方も多いだろう。 再び関税の税率が変更されないた ...

「“日本経済が復活した"と考えるのは間違い」 日経平均“急騰"のカラクリ けん引する「四つの業界」とは

デイリー新潮 8月29日 05:56

... しているのだ。 だが、日常の暮らしに目を向ければ、米やガソリンなどの価格は一向に下がらない。来月には食用油やマヨネーズなど日用品の値上がりが数多く予告されているのに、実質賃金はマイナスのまま。トランプ関税の影響で、産業の屋台骨である自動車メーカー各社の決算はボロボロである。 「マネーの流入が、出遅れていた日本株にも」 啄木が詠んだ歌と同様、今の世は働いても見合った果実を得られない。にもかかわらず、 ...

EU、対米関税撤廃法案を提示 自動車の遡及引き下げ確保へ

時事通信 8月29日 05:51

... た新たな貿易協定の履行に向け、米国製品への関税撤廃などを盛り込んだ二つの法案を提示した。米国によるEU産自動車への関税引き下げが、8月1日に遡及(そきゅう)して適用されることを確実にする狙いがある。 欧州委によると、第1の法案は米国の工業製品に対する関税撤廃に加え、米国産の水産物や一部農産品に優遇的な市場アクセスを認める内容。第2の法案では、ロブスターの無関税措置を延長し、加工品まで対象を拡大する ...

米小売り大手 5−7月期決算 関税影響で見通しに明暗

テレ東BIZ 8月29日 05:45

今週最大の注目となったエヌビディアの5月から7月期の決算は、1年前から大幅な増収増益となったものの、中国向けの出荷には不透明感が漂う内容となりました。エヌビディアの5月から7月期決算は1年前から売上高、純利益ともに50%を超える大幅な増収増益となり、調整後の1株利益も市場予想を上回りました。主力のデータセンター向けの売上高は、56%の増加と堅調だったものの、市場予想には届きませんでした。8月から1 ...

政府 米関税措置 大統領令早期発出へ 事務レベルでの調整急ぐ

NHK 8月29日 05:24

アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、予定していたワシントン訪問を取りやめました。政府は自動車の関税を引き下げるための大統領令の発出などができるだけ早期に行われるよう、事務レベルでの調整を急ぐことにしています。 アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、トランプ政権の閣僚と会談するため28日ワシントンに向けて出発する予定でしたが、直前になって急きょ取りやめました。 林官房長官は ...

EU、自動車関税撤廃へ手続き 米国製、貿易合意受け開始

中日新聞 8月29日 05:18

... き、自動車を含めて米国から輸入する工業製品への関税を撤廃する立法手続きを始めたと発表した。米国に対しては合意を履行し、EU域内からの自動車への輸入関税を現在の27・5%から15%へと引き下げるよう求めた。 米国とEUは、EUによる米国製品への関税撤廃が具体化すれば、米国が過去にさかのぼってEU産の自動車に15%の税率を適用することで合意していた。EUは「関税の軽減は8月1日に遡及される」と説明した ...

EU、自動車関税撤廃へ手続き

デイリースポーツ 8月29日 05:18

... き、自動車を含めて米国から輸入する工業製品への関税を撤廃する立法手続きを始めたと発表した。米国に対しては合意を履行し、EU域内からの自動車への輸入関税を現在の27・5%から15%へと引き下げるよう求めた。 米国とEUは、EUによる米国製品への関税撤廃が具体化すれば、米国が過去にさかのぼってEU産の自動車に15%の税率を適用することで合意していた。EUは「関税の軽減は8月1日に遡及される」と説明した ...

EU、自動車関税撤廃へ手続き 米国製、貿易合意受け開始

47NEWS : 共同通信 8月29日 05:18

... き、自動車を含めて米国から輸入する工業製品への関税を撤廃する立法手続きを始めたと発表した。米国に対しては合意を履行し、EU域内からの自動車への輸入関税を現在の27.5%から15%へと引き下げるよう求めた。 米国とEUは、EUによる米国製品への関税撤廃が具体化すれば、米国が過去にさかのぼってEU産の自動車に15%の税率を適用することで合意していた。EUは「関税の軽減は8月1日に遡及される」と説明した ...

赤沢氏の訪米急きょ中止に 関税措置修正の確証なく、合意文言も調整難航

日本農業新聞 8月29日 05:02

赤沢亮正経済再生担当相は28日、関税協議で同日から30日の日程で予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府は今回の赤沢氏の渡米に合わせ、相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令を...

25年度設備投資減少 県内、前年工場新設の反動 政投銀調査 /群馬

毎日新聞 8月29日 05:02

... 銀行の調査によると、2025年度の県内企業の設備投資計画額は1060億円となり、前年度を3・6%下回る見通しとなった。前年度の設備投資額が高かったことの反動で減少に転じたとみられる。米国景気を気にする声はあるものの、トランプ関税の影響はまだ顕在化していないという。 調査は金融を除く資本金1億円以上の企業を対象に、7月3日を回答期限に実施。全国5238社が回答し、回答率は57・3%だった。全国の全…

トランプ関税、企業の対応策 「あいうえお構文」で解説

日経クロステック 8月29日 05:00

... する際には20%の関税が課せられ、逆に米国からベトナムへの輸出は関税フリーだというのだ(編集部注:ベトナムとの相互関税は20%で妥結した)。多くの報道では、日本が各国のモデルケースになり、米国との関税協議のお手本になるといわれた。しかし実際には英国やベトナムが先行し、残念ながら日本は後塵(こうじん)を拝している。 国に任せてはならない。企業は独自の対策を練るしかない。国に任せても関税が課せられる可 ...

バフェット氏と総合商社/パナ改革、プロCIO「難しい」/優秀ネットショップ破綻(2025年8月29日版)

日経ビジネス 8月29日 05:00

... を搬送先ごとに仕分けるシステムも、空港で手荷物を安心して預けるこ… サプライチェーン大再編 ものづくりの品質やコストを大きく左右する「サプライチェーン」が転換期を迎えている。トランプ米大統領が打ち出す関税… 田村賢司の経済万華鏡 今、日本経済はどこに向かいつつある? 我々の行く手を探ることは年を追って難しくなりつつあります。日本と世界、経済… 生と、死と 生ある者は必ず死あり。この自然の摂理を頭で ...

赤沢氏訪米 急きょ中止

琉球新報 8月29日 05:00

赤沢亮正経済再生担当相は28日、関税協議で同日から30日の日程で予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府は今回の赤沢氏の渡米に合わせ、相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令を出すよう水面下で要求してきたが、確証が得られなかったためだ。ラトニック米商務長官が今週後半と予告した「合意発表」の文言調整にも時間を要しているとみられる。関税引き下げ実現の道筋は依然不透明だ。 三村淳財 ...

米国、カナダ、ドイツからボリビアまで、各国の政治家はレアアースのことで忙しい―仏メディア

レコードチャイナ 8月29日 05:00

... しい」とする記事を掲載した。 記事はまず、中国が4月に米国の関税引き上げに対する報復措置として7種類のレアアースと磁石の輸出を規制したことに触れた上で、「レアアースは中国の武器となっている」とし、トランプ米大統領が25日、ホワイトハウスで韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領と会談した際、中国が米国にレアアース磁石を供給しなければ200%の関税に直面するだろうと警告したことを取り上げた。 その上で、 ...

「倒産リスク」は沖縄1594社 最多の業界は… 帝国DB沖縄「好転の兆し乏しい」

琉球新報 8月29日 05:00

... 減)、飲食・ホテル業を含むサービス業の243社(6・2%減)と続いた。減少した背景には入域観光客数の好調な推移と物流の活性化、インバウンド需要、飲食店や小売店の淘汰が進んだとの見方を示した。 また米国関税、コロナ借換保証の返済本格化、物価高、人手不足などを挙げ「企業を取り巻く経営環境が好転する兆しは乏しい」と見通した。 倒産予測値は、今後1年以内に倒産する確率を帝国データバンクが個別企業ごとに算出 ...

米関税「不確定要素残る」…日銀中川氏講演 利上げ慎重見極め

読売新聞 8月29日 05:00

自動車7社、世界生産減 米関税で競争激化か7月

琉球新報 8月29日 05:00

自動車大手8社が28日公表した7月の世界生産台数は前年同月比1・7%減の201万5932台だった。トヨタ自動車を除く7社が減少した。トランプ米政権の関税政策を受け、アジアや欧州など米国以外の市場で競争が激化していることが影響したとみられる。トヨタはハイブリッド車(HV)などが好調で5・3%増の84万6771台となり、7月として過去最高だった。 ホンダは7・0%減の27万7635台で、中国で価格競争 ...

最低賃金「支払う側無視」 石川県内経済4団体のトップ、異例の合同直談判 知事に支援策要請

北國新聞 8月29日 05:00

... 消費税や所得税の減税が必要だとし「政府も身を削って景気を上げ、どんどん税収を増やしてほしい」と力を込めた。 こうした意見に対し、馳知事は9月補正予算案で対策を打てるよう最終調整していると説明した。米国関税などの不安要素があるとした上で「特段の配慮が必要だ。企業が安心して先を見て活動できる取り組みを考えたい」と応じた。 懇談後、安宅氏は記者団の取材に、「地元の小さな企業の声を中央に届けてもらいたい」 ...

【ゼネコン大手4社の5年後】鹿島が一歩リード?独自戦略で伸びるインフロニア、長谷工は?絶好調「建設」の未来大予測!《再配信》

ダイヤモンド・オンライン 8月29日 05:00

... 解説する。 株価も23年以降は下値を切り上げつつ、右肩上がりが続く。SMBC日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは「利益率の改善は織り込み済みだが、事前予想よりもさらにいい数字が出ている。円高やトランプ関税などの影響も相対的に小さい。当面は崩れそうにないというのがメインシナリオ」と指摘する。 川嶋氏は建築利益率の改善の要因として、(1)受注時採算改善、(2)資材高の影響縮小、(3)工事損失引当金計上 ...

赤沢氏訪米、直前に中止 大統領令発出、見込めず

朝日新聞 8月29日 05:00

[PR] 日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生相の訪米が28日、出発直前に中止になった。赤沢氏は今回、7月下旬に合意した対米投資の詳細などを詰めたうえで、まだ実現していない自動車関税の引き下げや、相互関税の特例措置を適用する大統領令を出してもらうことを期待していた。だが、複数の関係者によると、米側と折り合…

米国政府のインテル株取得で韓国内は大騒ぎ、サムスンなどへの影響懸念

日経クロステック 8月29日 05:00

... れから継続して話すなどして)協力すると約束した」「20分の予定だった少人数会談が60分になったのは日本と米国の関税交渉について話を聞くため」だったと説明した。 2025年7月31日に行われた韓国と米国の関税交渉の際も、先に米国と交渉した日本政府からの情報を得て参考にしたという。韓国では米国の関税に打撃を受けるのは韓国も日本も同じなので、日本と足並みをそろえて米国と交渉すれば、より効果があるのではな ...

産業春秋/日本はインドのつなぎ留めを

日刊工業新聞 8月29日 05:00

... あるのが米国。グローバルサウスの盟主を取り込みたい中国と、トランプ政権から50%もの相互関税を課されたインドとの接近が、米国へのけん制であるのは明らかだ。 ロシアと親密なインドが、24年に輸入したロシア産原油はウクライナ侵攻前の10倍以上に膨張した。ロシアへの経済制裁の抜け道になっている。米国のインドへの50%関税はロシアへの間接的な圧力となるが、モディ首相は挑発に乗るだろうか。 29日の日印首脳 ...

パウエルFRB議長講演「9月利下げ」示唆が示す、トランプ政権との“緊迫度"

ダイヤモンド・オンライン 8月29日 04:50

... croeconomic Policy)で、まさに、下方修正された7月米国雇用統計をパウエル議長がどのように受け止め、金融政策にどのように反映させるのかが講演の大きな注目点だった。 まずパウエル議長は、関税に起因する物価高のリスクについては、一時的な側面が強い一方、持続的にインフレリスクを高める可能性もあることから警戒を緩めないという従来の姿勢を維持した。 他方、労働市場については、移民政策の厳格化 ...

日通、海外EC事業者向け日本販売支援を開始

Logistics Today 8月29日 04:16

... ース・トランスフォーメーション)を基盤に、越境EC物流のコスト削減と手続き簡素化を図る。 日本国内では越境EC需要が拡大しており、米国からの年間取引額は3800億円規模に達している。しかし輸送コストや関税手続きの煩雑さが、事業者・消費者双方にとって大きな障壁となっている。新サービスでは、海外販売企業がDCX上で注文データを取り込み、日本国内の宅配送り状をウェブ上で発行可能。梱包済みの商品をNXグル ...

自動車7社 世界生産減 トヨタ除く 米関税で競争激化か 7月

山陰中央新聞 8月29日 04:00

自動車大手8社が28日公表した7月の世界生産台数は前年同月比1・7%減の201万5932台だった。トヨ...

赤沢氏訪米 急きょ中止 大統領令発出の確証なく

山陰中央新聞 8月29日 04:00

赤沢亮正経済再生担当相は28日、関税協議で同日から30日の日程で予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府は...

株主優待銘柄はどう選ぶ 1年以上保有の「総合利回り」ランキング

日本経済新聞 8月29日 04:00

... 株の最新トレンド 空前の「株主還元ブーム」到来(2)「配当を増やす力」指標で見抜く 株価上昇で一挙両得も(3)増配可能性を簡単に見抜く 個人投資家「ROE−DOE」に注目(4)高配当株選びでもトランプ関税に要注意 減配を避けるコツ(5)業績不振株でも配当狙いなら買える? プロが戦略を指南(6)「優待投資にはとてもいい環境に」 桐谷広人さんに聞く最新事情[日経マネー2025年10月号の記事を再構成] ...

続くタイ・カンボジアの国境紛争の火種、失いかねないASEANの信頼、日本がすべきこと

WEDGE Infinity 8月29日 04:00

フィナンシャル・タイムズ紙は、「今回のタイとカンボジアの国境紛争は、タイの国軍とカンボジアのフン・セン元首相一族のそれぞれの思惑から激化し、トランプ大統領が関税で脅したので停戦したが、国境紛争を永続的に解決するためには東南アジア諸国連合(ASEAN)は行動しなければならず、この地域のステークホルダーである中国も傍観者ではなく、積極的に動くべきだ」とする、Sophal Earアリゾナ州立大学教授の論 ...

EU、米工業製品への関税撤廃を提案 自動車関税引き下げ目指す

ロイター 8月29日 03:15

... る工業製品に対する関税の撤廃を提案した。EU製自動車に対する関税引き下げを目指す。7月14日、独デュイスブルクで撮影(2025年 ロイター/Thilo Schmuelgen/File Photo)[ブリュッセル 28日 ロイター] - 欧州連合(EU)執行機関の欧州委員会は28日、米国から輸入する工業製品に対する関税の撤廃を提案した。米国との貿易協定の一環で、EU製自動車に対する関税引き下げを目指 ...

トランプ関税「議論すべき点が…」赤沢大臣が“訪米中止"交渉の行方は

Abema TIMES 8月29日 02:46

... 成されるはずだった日米関税協議。ところが28日朝、出発の直前になって訪米が取り止めになりました。 【画像】トランプ関税「議論すべき点が…」赤沢大臣が“訪米中止"交渉の行方は 「事務的に議論すべき点が判明」 訪米が発表されたのは27日午後6時半。 拡大する 日米関税交渉を担当 赤沢亮正大臣 「米国の関税措置に関し、明日8月28〜30日にかけて米国を訪問します。自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統 ...

トランプ関税「議論すべき点が…」赤沢大臣が“訪米中止"交渉の行方は

テレビ朝日 8月29日 02:42

... 大臣の10回目の渡米で共同文書が作成されるはずだった日米関税協議。ところが28日朝、出発の直前になって訪米が取り止めになりました。 「事務的に議論すべき点が判明」 訪米が発表されたのは27日午後6時半。 この記事の写真 日米関税交渉を担当 赤沢亮正大臣 「米国の関税措置に関し、明日8月28〜30日にかけて米国を訪問します。自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう強く申し入れてまい ...

【コラム】FRBの独立性、ディフェンスの要は政策枠組み−ダドリー

ブルームバーグ 8月29日 02:40

... FOMC)で、短期金利の25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げを検討するというものだ。 パウエル氏は労働市場の弱体化リスクが「急速に」現れ得る一方、インフレ期待は十分に安定しており、関税による一時的な物価上昇にも耐えられることを指摘した上で、金融政策がなお「抑制的な領域」にあることを考慮し利下げが「適切となる可能性がある」と述べた。 さらに長期的に重要なのは、同シンポジウム中に公 ...

首相、エクアドルと連携協議

毎日新聞 8月29日 02:01

石破茂首相は28日、南米エクアドルのノボア大統領と官邸で会談し、エネルギーの安定供給に向けた連携を要請した。エクアドルは豊富な原油産出量を誇り、鉱物資源も保有する。ノボア氏は米国の関税措置に言及し、貿易や投資、治安分野を中心に日本との協力を強化したいとの認識を示した。 エクアドルは経済や外交で存在感を増す新…

赤沢氏訪米、急きょ中止 関税文書 「事務レベル協議必要」

毎日新聞 8月29日 02:01

... は28日、米トランプ政権による関税措置を巡る訪米予定を急きょ、取りやめた。 日米両政府は、日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約81兆円)の対米投資に関する共同文書を策定する方向で調整している。書きぶりなどを巡って事務レベルの協議が必要と判断したと見られる。外務省や経済産業省、財務省の担当幹部が訪米して詰める。 日本政府は米国側に、日本に対する「相互関税」と自動車関税を15%にするという日米 ...

自動車関税下げ遅れる恐れ 日米合意後も続く協議、赤沢氏が訪米中止

日本経済新聞 8月29日 02:00

赤沢亮正経済財政・再生相が28日から予定していた訪米が出発当日になって急きょとりやめになった。事務レベルの事前協議が整わなかったことが理由という。日米関税合意後も米側との協議が長引く状況は、自動車関税の引き下げ時期の遅れにつながるリスクをはらむ。 赤沢氏の訪米は7月下旬の日米合意で決まった5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡って米国側が求める共同文書の作成が論点となるはずだった。トランプ米. ...

楽観できない関税の影響 日経センター短期経済予測

日本経済新聞 8月29日 02:00

ポイント ○平均関税率が上昇し不確実性も高いまま ○関税の影響は今後徐々に強まる見通しに ○企業収益への影響と賃金の動向に注視を内閣府が先日公表した2025年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)の1次速報値は、前期比年率1.0%増と、5四半期連続のプラス成長となった。米国関税措置や食料品価格上昇などの影響が懸念されたなか、わが国の景気は緩やかに回復していたことが、GDP統計からも示された格好だ。 ...

対トランプ関税、省庁から強まる減税要望 少数与党で不透明感

日本経済新聞 8月29日 02:00

各省庁の2026年度の税制改正要望はトランプ米政権の関税措置を踏まえ、企業の税負担を減らす内容が目立った。打撃の大きい自動車産業を支援し、生産移管による産業の空洞化を防ぐ狙いがある。少数与党下の税制改正の議論は見通しにくい。野党の支持を得やすい減税が先行し、財政健全化が遠のく懸念もある。 各省庁の税制の見直しに関する要望は8月末に締め切る。国税を所管する財務省や地方税を担う総務省に提出する。...

BMWなど欧州車5社、米関税打撃で総崩れ EV回復も先行き厳しく

日本経済新聞 8月29日 02:00

... フランクフルト=林英樹】欧州自動車大手5社の2025年1〜6月期決算が出そろい、全社ともに最終損益が前年同期比で減益か赤字に転落した。米政府の関税政策が打撃となった。欧州で失速していた電気自動車(EV)の需要は回復してきているが、高関税に対する処方箋は乏しい。米国の高関税が「新常態」になるなか、正念場が続く。 欧州EV販売は7カ月連続2桁プラス欧州自動車工業会(ACEA)が28日発表した7月...

電炉とは 電気で鉄スクラップ溶かし鋼材生産、CO2排出量4分の1に

日本経済新聞 8月29日 02:00

... 7億円を予定する。JFEスチールも28年までに岡山県で電炉を整備する。韓国ポスコは26年までに250万トン規模の電炉を建設する計画だ。欧州アルセロール・ミタルも各地で電炉建設計画を進めている。 【関連記事】 ・日本製鉄、米国に大型電炉新設 USスチールが6000億円規模投資・日本製鉄、USスチール最大の高炉を26年に改修 4600億円投資・共英製鋼、米南部で電炉を刷新 米政権の高関税政策が追い風に

トランプ氏盟友、対ノルウェー報復関税案を示唆−米株売却に反発

ブルームバーグ 8月29日 01:56

... も示唆 トランプ米大統領の盟友である共和党のグラム上院議員(サウスカロライナ州)は、ノルウェーの政府系ファンド(SWF)が米重機大手キャタピラーの株売却を決定したことを受け、報復措置としてノルウェーに関税を課す案を示唆した。 グラム議員は28日のソーシャルメディアへの投稿で、同ファンドだけでなく、「地政学的な対立を理由に米企業を罰しようとする組織」の幹部を対象に米国ビザの発給を停止する考えも示唆し ...

マツダ、7月国内生産28%減 SUV低迷でコロナ禍以来の落ち込み

日本経済新聞 8月29日 01:49

... 中大型SUV「ラージ商品群」のうち、米国などで販売する「CX-90」の生産が落ち込んだ。 海外の工場ではメキシコが29%減の1万1000台だった。同国での生産車は約半数を米国に輸出している。米国の追加関税の影響を和らげるために、収益性に乏しい小型車の対米輸出を減らしている。 米アラバマ州の工場は40%増え8000台と、24カ月連続で前年を上回った。現地で需要の高いハイブリッド車(HV)モデルを備え ...

トヨタ、7月の世界販売が過去最高 米国は値上げも2割増

日本経済新聞 8月29日 01:49

... 目的スポーツ車(SUV)「フォーランナー」が好調だった。 トランプ米政権は4月に自動車向けに25%の追加関税を発動したが、7月には関税率を15%に引き下げることで日本政府と合意した。トヨタが7月に日本から米国へ輸出した台数は25%増の5万5306台だった。関税負担は足元より下がる見通しだが、追加関税発動前の2.5%と比較するとなお高く、コストを吸収しきれるかは不透明だ。 中国の販売も持ち直しが進ん ...

EU、米国工業製品への全関税撤廃や農産品の優遇措置を提案

ブルームバーグ 8月29日 01:48

トランプ米大統領が要求―欧州製自動車向け関税引き下げの条件 欧州自動車関税・部品への関税は27.5%から15%に 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は28日、米国の工業製品に対する全関税を撤廃し、一部の米国産農産物や水産物に優遇措置を与える提案したと発表した。トランプ米大統領の求めに応じたもので、米国は措置を受け、欧州産自動車と自動車部品に課す関税を27.5%から15%に引き下げることになる。 ...

EU、米国の工業製品への関税撤廃…欧州議会に法案を提出

読売新聞 8月29日 01:16

秋山洋成 【ブリュッセル=秋山洋成】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は28日、米国の工業製品への関税を撤廃する法案を欧州議会に提出した。 EUの旗=ロイター EUの法案提出を受け、米国は、EU製の自動車に対する関税について、27・5%から15%に引き下げる。8月1日から 遡及(そきゅう) して適用する。 関連記事 日米共同文書の作成準備が整わず、赤沢経済再生相が急きょ訪米取りやめ…調整不足を ...

自動車大手、7社が世界生産減 7月、米関税で競争激化か トヨタはHV好調で最高に

産経新聞 8月29日 00:44

自動車大手8社が28日公表した7月の世界生産台数は前年同月比1・7%減の201万5932台だった。トヨタ自動車を除く7社が減少した。トランプ米政権の関税政策を受け、アジアや欧州など米国以外の市場で競争が激化していることが影響したとみられる。トヨタはハイブリッド車(HV)などが好調で5・3%増の84万6771台となり、7月として過去最高だった。 ホンダは7・0%減の27万7635台で、中国で価格競争 ...

トランプ関税が米消費者に不意打ち、通販で「マジか」の高額請求

ブルームバーグ 8月29日 00:18

... 警備局の職員と探知犬Source: AFP 米国ではトランプ政権の関税政策の下、従来は免税対象とされていた800ドル以下の少額貨物にも29日から関税が課される。パウルキエビッチ氏が直面したような混乱が今後、消費者の間で広がるのは避けられそうにない。 いわゆる「デミニミス」制度と呼ばれる関税免除措置により、低価格商品の小包は長年にわたり関税なしで米国に持ち込むことができた。同制度を利用する小包は過去 ...

投資で儲かるAI活用

日経クロストレンド 8月29日 00:00

... の新ルール キッコーマン、青果担当バイヤーの心をつかむ提案術 定石破りの営業力 もっと見る 日経電子版ランキング 1 フジテレビ、港浩一前社長・大多亮元専務を提訴 損賠求め50億円請求 2 対トランプ関税、省庁から強まる減税要望 少数与党で不透明感 3 風力発電、NTNが部品工場閉鎖 再エネの逆風はメーカーにも拡大 4 ソニー、フェリカに脆弱性 17年以前のICカードの一部に該当 5 トランプ氏「 ...

有力者カント氏、米追加関税を改革の契機に

NNA ASIA 8月29日 00:00

インドの政策立案機関NITIアーヨグの元最高経営責任者(CEO)であるアミタブ・カント氏は27日、インドは米国政府の関税引き上げを契機として、大規模な改…

《インド株》50%のトランプ関税でも反転上昇 田中純平

週刊エコノミスト 8月29日 00:00

トランプ米政権は8月6日、インド産品にかける関税率を同27日から50%に引き上げると発表し、インド株式市場に衝撃が走った。 7月までは関税交渉が順調に進展しているという報道があっただけに、投資家は不意を突かれた。大手格付け機関や大手インド商業銀行は、2025年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを0.3〜0.5ポイント引き下げた。 しかし、インドは手をこまねいているわけではない。モディ首相は ...

米車関税15%、文書化求めるも実現せず

NNA ASIA 8月29日 00:00

米国でこのほど実施された米韓首脳会談に合わせて、韓国政府が米国に自動車関税15%および半導体・医薬品での「最恵国待遇」の文書化を求めたものの、米国側が消…

またも米国がブラジルに“難癖" 今回の標的はブラジル中銀の電子決済 美代賢志

週刊エコノミスト 8月29日 00:00

... 商法301条に基づき調査を開始した。 ブラジル中央銀行が一元管理する即時決済サービス「Pix(ピックス)」を問題視しているようだ。トランプ米大統領はブラジルに、国・地域別では最高水準となる50%の相互関税も課しており、米国への反発が強まっている。 ピックスはスマートフォンのアプリを使う決済サービスで、調査はトランプ大統領の指示とされる。ピックスの拡大は金融機関同士を結ぶ国際銀行間通信協会(SWIF ...

香港空港、7月貨物2カ月ぶりプラス。4%増、米関税前の駆け込みで

日本海事新聞 8月29日 00:00

香港空港管理局によると、7月の香港空港発着の貨物取扱量は前年同月比4%増の43万トンだった。6月は24カ月ぶりに前年同月を下回っていたが、7月は43万トンまで貨物量が回復した。積み込み量も2カ月ぶりの前年超え。米国の関税引き上げ前の駆け込み需要が物量を押し上げたとみられる。電子部品や精密機器、半導体などの荷動きが堅調だった。7月の貨物量の内訳は積み込みが3%増の31万6000トン。米国の関…

世界の政治・経済日程(2025年9〜11月)

日本貿易振興機構 8月29日 00:00

... CPI発表 11月14日 米国10月小売統計発表 11月17日 カナダ10月CPI発表 11月21日 カナダ9月小売統計発表 11月26日 米国第3四半期GDP(改定値)発表 11月27日 カナダ2025年第3四半期国際収支統計発表 11月28日 カナダ2025年第3四半期GDP発表(速報値) 【政治関連、重要イベントなど】 11月10日 対中相互関税の適用停止期限 11月下旬 カナダ秋の経済声明

台湾製耐食鋼に反ダンピング税、米国

NNA ASIA 8月29日 00:00

米商務省は27日、台湾を含む10カ国・地域から輸入される耐食鋼材に対する反ダンピング(不当廉売)調査の結果、反ダンピング関税を課すことを決定したと発表した…

《NY市場》9月は上値の深追い禁物 西城卓也

週刊エコノミスト 8月29日 00:00

S&P500株価指数の構成企業の2025年4〜6月期決算EPS(1株当たり利益)は、459社が発表された時点で対前年同期比12.9%増と、関税の影響本格化への懸念から下がっていた事前の市場予想(5.8%増)を大幅に超過する内容だった。 市場はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がジャクソンホール会議で雇用リスクの高まりを指摘し、市場は年内2回以上の利下げを織り込む。堅調な企業業績と景気後退を ...

NZポスト米行き小包再開、ただし税付き

NNA ASIA 8月29日 00:00

ニュージーランド(NZ)の郵便局NZポストは28日に、トランプ米政権による関税制度変更に伴い、停止していた米国向け小包発送を事業者に限って再開した。新…

対米輸出3分の2に50%関税

NNA ASIA 8月29日 00:00

1年前にはわずか3%未満だった、トランプ米政権によるインドの関税は27日から50%という高水準に引き上げられた。インドにとって過去数十年で最も厳しい貿易シ…

自動車7社が世界生産減、米関税で競争激化か

NNA ASIA 8月29日 00:00

【共同】自動車大手8社が28日公表した7月の世界生産台数は前年同月比1.7%減の201万5,932台だった。トヨタ自動車を除く7社が減少した。トランプ米政権の関税政…

米関税、国内事業への影響はない=タタ鉄鋼

NNA ASIA 8月29日 00:00

インド鉄鋼大手タタ・スチールのナレンドラン社長兼最高経営責任者(CEO)は27日、米国政府がインド製品に課した50%の関税が国内の鉄鋼事業に大きな影響を与…

米追加関税、エビや衣料品などへの影響深刻

NNA ASIA 8月29日 00:00

米国政府は27日、インドがロシア産原油を購入していることに対する制裁として、既存の25%の「相互関税」に25%を上乗せした50%の追加関税を発動した。これによ…

〔政治スポットライト〕豪政府、トランプIT関税圧力にも抵抗

NNA ASIA 8月29日 00:00

トランプ米大統領が米IT大手に課税や規制を導入している国に対し追加関税を課すと警告する中、オーストラリア政府は国内メディアへの報酬支払いを巡るプラッ…

経済成長率は2.2%を超える=財務副大臣

NNA ASIA 8月29日 00:00

タイのパオプーム財務副大臣は27日、2025年のタイの国内総生産(GDP)成長率が、財務省予測の2.2%を上回るとの見方を示した。米国の関税政策によって、競合国…

「来年上半期まで金融緩和」

NNA ASIA 8月29日 00:00

韓国銀行(中央銀行)は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50%で据え置くと決めた。首都圏を中心とする住宅市場の価格上昇や、米国の関税政策に伴…

宝飾品産業、米追加関税の悪影響を懸念

NNA ASIA 8月29日 00:00

インド西部グジャラート州のダイヤモンド・宝飾品業界は、米国政府が27日にインドへの追加関税を50%に引き上げたことで、業界は打撃を受けるとの見方を示した。…

【タイ便り】高木正雄・TMO社長、国境紛争―陸路遮断で物流費が上昇

日本海事新聞 8月29日 00:00

米国が各国・地域に対する「相互関税」を8月7日から発動した。国内では、ペートンタン首相の電話音声の流出問題を巡り、憲法裁判所が29日に判断を示す見通し。カンボジアとの国境紛争は陸路物流と労働者の移動を直撃した。今月はこうした話題に加え、日常生活に溶け込む屋台文化や歴史遺産についても紹介したい。米国がタイから輸入する品目の新たな関税率は19%となり、従来提示された36%から引き下げられた。タ…

米商務省、越製耐食鋼に反ダンピング関税

NNA ASIA 8月29日 00:00

米商務省は26日、ベトナムを含む10カ国・地域から輸入する耐食鋼製品に反ダンピング(不当廉売)関税と相殺関税を課す最終決定を出した。ベトナム合作社連盟のネ…

不当廉売関税を延長、日米などのフェノール

NNA ASIA 8月29日 00:00

中国商務省は28日、日本と米国、欧州連合(EU)、韓国、タイから輸入する有機化合物のフェノールに対して課している反ダンピング(不当廉売)関税を延長すると…

ECB、インフレ巡り意見分かれる 関税やユーロ高も議論=7月議事要旨

ロイター 8月28日 23:00

... 公表した7月理事会の議事要旨によると、インフレ見通しを巡って政策当局者の間で意見が分かれたことが明らかになった。米国の関税政策やユーロ高の影響についても議論が交わされた。ECBは7月の理事会で主要政策金利を2.0%に据え置いた。9月の会合でも据え置きが見込まれているが、秋以降、米国の関税が景気に影響を及ぼす場合には、追加利下げの議論が再開される可能性がある。議事要旨では「理事会メンバーは、EUと米 ...

【商業】中国製品流入で対中赤字拡大懸念 米国関税政策の影響

タイ : バンコク週報 8月28日 21:50

米国による「トランプ関税」(相互関税措置)が8月7日に発効し、中国製品への追加関税が30%に引き上げられた。これに伴い、行き場を失った中国製品がASEAN諸国に流入しており、タイ経済への影響が懸念されている。 国際経済専門家のアット氏によれば、中国は生産規模を維持しており、米国向け輸出が減った分を東南アジアや中東、アフリカへ振り向けている。タイはベトナム、マレーシアに次ぐ主要流入国となる見通しだ。 ...

トランプ関税「中長期的に悪影響」42・2%

山梨日日新聞 8月28日 21:45

米GDP、4−6月改定3.3%増に上方修正−設備投資が大幅改善

ブルームバーグ 8月28日 21:43

... 備投資は5.7%増。速報値は1.9%増だった。輸送機器への投資が上方修正されたほか、知的財産投資が4年ぶりの大幅増となった。 GDPは1−3月(第1四半期)に2022年以来のマイナス成長となっていた。関税引き上げに先立ち、企業の駆け込み輸入が増えたことが影響した。トランプ米大統領の通商政策に消費者や企業が対応する中、経済はこの先緩やかなペースで拡大すると見込まれている。 シティグループのベロニカ・ ...

【労働】 国家経済社会開発評議会、タイ労働市場に4つの警鐘

タイ : バンコク週報 8月28日 21:39

... 7万人)と低水準だが、大卒層では2%近くに達している。 同評議会は「政府は市場開拓支援や外国人労働管理の強化を急ぐべき」と警鐘を鳴らす。 特に注意が必要な課題は以下の通り。 米国の輸入関税の影響 タイ製品に19%の相互関税が課され、農産物を中心に輸出競争力が低下。新市場開拓や原産地偽装防止策が急務。 雇用形態の変化 経済不確実性から企業の25%が正社員削減を検討。非正規社員比率は2022年の6%か ...

ECB、インフレリスクは「おおむね均衡」との見方で一致−議事要旨

ブルームバーグ 8月28日 21:37

... のの、市場はもはや、追加利下げを完全には織り込んでいない。 インフレ率が目標の2%前後で推移し、経済が関税や戦争といった逆風に対しても持ちこたえていることから、大半のメンバーは現在の金利水準を適切と見なしている。7月には、欧州連合(EU)と米国が貿易協定に合意し、域内からの輸出の大半に対し15%の関税が適用されることが決まった。 7月23、24日の政策委員会での主な発言は以下の通り。 ■ 金利につ ...

【経済】 タイ中銀金融政策委、中小企業の資金繰り悪化を警戒

タイ : バンコク週報 8月28日 21:36

... 弱まる懸念 MPCは「銀行がSMEに課す金利は依然高く、引き下げも大企業ほど迅速ではない」と指摘。信用供与がさらに縮小すれば、多くのSMEが廃業に追い込まれる可能性があるとした。 このほか、米国の相互関税や世界経済減速による輸出鈍化が懸念されるが、「第3四半期に急落するのではなく、緩やかな減速にとどまる」との見方も出ている。輸出、観光、個人消費という「三本の成長エンジン」が弱含む中、政策対応の柔軟 ...

【経済】タイGDP成長率、2.2%超見込む 輸出・利下げなど下支え

タイ : バンコク週報 8月28日 21:35

... 込みながら通年では2.2%超の公算 押し上げ要因は輸出拡大、政策金利の引き下げ、総額15万7000億バーツの景気刺激策 既に13万バーツ超が執行済みで、年末から来年前半に効果が本格化 米国の19%相互関税は当初懸念されたが、タイは現地調達比率が高く、競合国より有利に働いているという。 財務面では、公的債務の対GDP比が64.2%に低下し、利払い負担も政府歳入比9%と安全水準を維持。外国直接投資(F ...

【貿易】タイ副首相と米議会代表団が会談 貿易協定履行を確認

タイ : バンコク週報 8月28日 21:32

... ば、ピチャイ副首相はバンコクの財務省本庁で米国下院議員ベス・ヴァンダイン氏率いる代表団と会談。両国は貿易赤字や関税問題について意見交換した。米国側はタイ製品の輸入関税を36%から19%へ引き下げたことを説明し、ピチャイ氏は謝意を示した。 タイ側は、米国産農産物・エネルギー・武器の輸入拡大、非関税障壁緩和などを約束。併せて知的財産権侵害や金融詐欺、労働者保護についても協議し、タイは国際基準に沿った法 ...

【商業】 世界イベント誘致を強化 タイMICE産業の収益底上げへ

タイ : バンコク週報 8月28日 21:24

... ュンサオを重点開発地とする。ラヨーン商工会議所会頭は、長らく停滞していた「3空港高速鉄道」が年内着工の見込みであるとして、ウタパオ空港を含む域内アクセス改善に期待を寄せる。さらに米国の対中輸入品40%関税についても「タイ工場は現地調達比率40%以上を確保しており影響は限定的」と話す。 また、観光分野ではラヨーンに長期滞在する北欧系高齢者の増加が顕著となっている。パタヤより生活コストが30%安く、静 ...

燃料油代の高騰予防策、8月末で終了 ガソリン10円定額支援のみに

毎日新聞 8月28日 21:18

... ンとイスラエルの衝突の激化が回避されたことや、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」が5月から5カ月連続で増産を決めたことで、高騰が回避されたとみられる。米国の関税交渉は原油相場の下押し圧力になっていたが、7月以降に合意が進み、8月7〜13日は2番目に高い2・2円の上乗せだった。 高騰予防策は、8月28日〜9月3日支給分で終了する。この週はガソリンであれば0 ...

米政権の関税政策、食品や日用品に影響は 9月4日、県とジェトロがオンラインセミナー

新潟日報 8月28日 21:10

新潟県庁 トランプ米政権の高関税政策を受け、県とジェトロ新潟貿易情報センターは9月4日、専門家によるオンラインセミナーを開く。15%の相互関税発動後の食品・日用品分野における米国市場について解説する。 にいがた産業創造機構(NICO)海外ビジネスコーディネーターで、米国のコンサルティング会社取締役副社長の松浦恵子氏が講師を務める。米国の小売業界などに詳しく、当日は消費者や市場の動向を説明する。 ジ ...

モディ首相、50%関税に「バイ・インディアン」で対抗

ニューズウィーク 8月28日 21:03

... ド・イン・インディア」の看板を掲げるよう企業に呼びかけているという。 米政府は27日、インド製品に対する関税を25%から50%に引き上げた。世界でも最高水準の関税率だ。ロシア産原油を買っていることに対する懲罰とされ、米印貿易とインド経済に打撃を与えそうだ。 ドナルド・トランプ米大統領が4月に高い関税を課す、と世界中の国々に譲歩を迫った当初、インドはいち早く貿易協定に合意できるだろうとみられていた。 ...

韓銀「米国の関税賦課、韓国の成長率を3分の1食いつぶす」

韓国 : ハンギョレ 8月28日 20:20

関税影響報告書の分析 今年0.45%p、来年0.6%p↓ ドナルド・トランプ米大統領のミニチュアが韓国の国旗と「関税」という単語を背景に立っている/ロイター・聯合ニュース 米国の関税賦課が今年と来年の韓国の成長率を3分の1ほどを削るという韓国銀行の分析が出た。 韓国銀行は28日発表した報告書「米関税政策が韓国経済に及ぼす影響」で「韓国は関税交渉に比較的成功したにもかかわらず、関税率が従来の無関税か ...

赤沢担当相、訪米を取りやめ 関税下げで確認事項判明―日米交渉

時事通信 8月28日 20:19

... 互関税の修正と、自動車関税の早期引き下げを、訪米で働き掛けると説明していた。 赤沢担当相、28日訪米 関税、合意文書作成へ協議 林芳正官房長官は28日午前の記者会見で、「可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、強く申し入れていく」と述べた。 政府関係者によると、赤沢氏の訪米が見送られたのは、時期を含めて相互関 ...

国債費32兆3865億円で過去最大に 来年度予算案の概算要求 利払い費の想定金利は2.6%

TBSテレビ 8月28日 20:13

... 4兆円以上増え、過去最大です。 特に利払い費には今年度予算額より24%多い、13兆435億円を計上。足元での長期金利の上昇などを受け、国債の利払い費を計算する際の想定金利を今年度の2.0%から、2.6%まで大幅に引き上げたことが要因です。 また、トランプ関税への対応や合成麻薬「フェンタニル」の取締り強化などにあてる予備費については、金額を示さない「事項要求」として年末にかけて検討するとしています。

米EUの自動車関税引き下げ、早期に履行を−メルセデスCTOが要求

ブルームバーグ 8月28日 20:00

... 交わした自動車関税引き下げの貿易合意を速やかに履行するよう強く求めた。 シェーファー氏は、「現状は深刻な影響を及ぼしている。米EUが今後数週間で解決策を見出すよう期待している。本当に必要なことだ」と語り、自動車メーカーが引き続き関税に圧迫されている現状を訴えた。 米国とEUは最近、広範な貿易協定を結んだものの、米国による27.5%の自動車関税は残っている。EUが米国の工業製品に対する関税を削減すれ ...

<トランプ関税>仙台国税局が日本酒など扱う業者を対象に説明会…“支援策や相談窓口"について

日本テレビ 8月28日 20:00

... 本酒がユネスコの文化遺産に なったということで我々は大いに喜んで、ますます輸出はこれからまたアメリカ問わず増えてくるんだなと思った矢先のトランプ関税だったものですから」 アメリカのトランプ政権は、8月7日から日本に対し一律15パーセントの相互関税を課しています。 これまで、日本からアメリカに日本酒を輸出する場合1リットルあたり3セントの関税がかかっていましたが、15%上乗せとなりました。 12次へ

アジア株式市場サマリー:引け(28日)

ロイター 8月28日 19:44

... イント(1.15%)安の8916.93。ソウル株式市場は続伸して引けた。韓国銀行(中央銀行)が利下げを示唆したことが好感された。韓国銀行は28日の金融政策会合で、2会合連続で政策金利を据え置いたが、米関税への対応のため、追加で金融緩和を行うことを示唆した。一方、今年の成長見通しは0.8%から0.9%に引き上げた。 もっと見る 主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は1.42%安、同業SKハイニッ ...

「「先行きが見えない」日米新関税 県と国が連携し支援策を説明【長崎】

TBSテレビ 8月28日 19:24

ことし7月、日米間で合意された関税措置について、長崎県内の事業者らにその内容や支援策を周知するための説明会が28日、県庁で開かれました。 県と経済産業省が全国の自治体で初めて開催した説明会には県内の事業者や商工団体、自治体の職員などオンラインを含めて約170人が参加しました。 九州経済産業局 岩崎純一総務企画部長: 「今後どういったことが起こるのか?といった不確実性の不安という声も挙げられている」 ...

【マツダ】7月の生産台数 前年同月比で約3割減少

広島ホームテレビ 8月28日 19:23

... 生産・販売状況を発表しました。 国内生産が6カ月連続で減少しています。 マツダの先月の国内生産台数は5万6637台で、去年の同じ月に比べ27.9パーセント少なく6カ月連続で減少しています。 アメリカの関税政策で生産台数の減少が懸念される中、前年同期比で約3割減ったのはおよそ3年ぶりとなります。 CX−90の生産が減っているとのことで、アメリカの不透明な経済情勢などで生産台数を抑えたということです。 ...

広島県市長会議 “地域実情に応じた支援"国や県に要望を確認

NHK 8月28日 19:19

県内の市長らが集まって国や県への要望について話し合う広島県市長会議が、大竹市で開かれ、アメリカの関税措置による影響が懸念される中、地域の実情に応じた支援を求めることなどを確認しました。 広島県市長会議は国や県に対する要望をまとめるため、毎年2回開かれていて、28日、大竹市で開かれた会議には、県内14の市の市長や副市長が参加しました。 会議でははじめに、会長を務める広島市の松井市長が、「山積みになっ ...

【解説人語】巨大市場・インドに10兆円投資へ 日本が接近する狙い

朝日新聞 8月28日 19:19

... れ、石破茂首相と会談します。日本はインドに対し、今後10年で10兆円の民間投資目標を新たに設定する方向で調整しており、先端技術での協力や人的交流も進める方針です。 連携を深める背景には、インドが人口世界一の巨大市場というだけでなく、両国がともに抱える中国への警戒感もあるようです。 ほかにも、トランプ関税が与える影響など、急成長するインドが抱える課題について、石原孝・ニューデリー支局長が解説します。

中国は他国の圧力によるあらゆる名目の対中制限に断固反対=外交部

中国 : CRI : 中国国際放送局 8月28日 19:16

外交部の郭嘉昆報道官は8月28日の定例記者会見で、メキシコが中国に対する関税を引き上げる計画であることについての記者の質問に答えました。郭報道官は「中国は他国からの圧力により、あらゆる名目で対中制限を設け、中国の正当な権益を損なうことに断固反対すると表明し、関係国が独立自主を堅持し、この問題を適切に処理するものと信じている」と述べました。 郭報道官はまた、「メキシコは中国にとって中南米で第2位の貿 ...

フランスの政治不安、市場影響は軽微の見通し−ストラテジストら

ブルームバーグ 8月28日 19:00

... は、4月以来の高水準に達した。ただ、27日には下げの一部がすでに抑えられた様子も見られ、CAC40指数は0.4%上昇、ストックス欧州600指数も横ばいに終わった。 底堅さの一因となっているのは、米国の関税引き上げにも関わらず、欧州の長期的な収益見通しが改善していることだ。統計データによると、ユーロ圏の民間部門は8月、市場の想定を上回る回復を見せ、特に製造業が3年ぶりに低迷から脱している。 JPモル ...

自動車大手、海外販売2.4%増 日産、1年4カ月ぶりプラス―7月

時事通信 8月28日 18:55

... 4%増の168万台と、堅調な伸びを示した。トヨタ自動車は6.5%増加し、7月としては過去最高を更新。経営不振が続く日産自動車は、1年4カ月ぶりに前年同月を上回った。 米国では、トランプ政権の自動車追加関税による値上げを見越した駆け込み需要が一段落している。ただ、トヨタ、SUBARU、マツダなど4社は米国販売が前年を上回った。トヨタは7月、米国で小幅値上げしたが、販売への影響は限定的だった。 日産は ...

“トランプ関税" 県内への影響は?「日米合意受け意見交換会」基幹産業 “造船業"の復活に期待《長崎》

日本テレビ 8月28日 18:54

... けて、長崎市で開かれました。 アメリカの関税政策、いわゆる「トランプ関税」の影響などについての意見交換会が行われ、古賀 友一郎経済産業副大臣も出席しました。 意見交換会は アメリカの関税措置について先月、日米が合意したことを受け、閣僚らが全国各地に出向いて行っています。 28日に県庁で行われた会には、国や県、県内の企業、経済団体などから14人が出席。 トランプ関税について、現状は大きな影響はないも ...

大麻2・9キロ密輸未遂疑い

デイリースポーツ 8月28日 18:49

大麻の植物片約2・9キロをマレーシアから国際宅配貨物便で輸入しようとしたとして、神戸税関坂出税関支署高松出張所は28日、関税法違反(禁制品輸入未遂)の疑いで、ベトナム国籍の会社員ファム・バン・ドゥック被告(34)=高松市、麻薬特例法違反などで起訴=を高松地検に告発した。 末端価格で約1500万円相当。税関と県警、厚生労働省四国厚生支局麻薬取締部の3機関が合同で捜査した。発送を依頼した人物は別にいる ...

大麻2・9キロ密輸未遂疑い ベトナム国籍の会社員、高松

中日新聞 8月28日 18:48

大麻の植物片約2・9キロをマレーシアから国際宅配貨物便で輸入しようとしたとして、神戸税関坂出税関支署高松出張所は28日、関税法違反(禁制品輸入未遂)の疑いで、ベトナム国籍の会社員ファム・バン・ドゥック被告(34)=高松市、麻薬特例法違反などで起訴=を高松地検に告発した。 末端価格で約1500万円相当。税関と県警、厚生労働省四国厚生支局麻薬取締部の3機関が合同で捜査した。発送を依頼した人物は別にいる ...

“トランプ関税" 国が補助金など支援策紹介する説明会 松江

NHK 8月28日 18:48

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、島根県でも企業への影響が懸念される中、国が、補助金などの支援策を紹介する説明会が、松江市で開かれました。 トランプ政権の関税措置をめぐっては、先月、日本への関税を15%とすることなどで合意し、当初よりも引き下げられたものの、合意が着実に実行されるかが、焦点となっています。 こうした中、経済産業省の中国経済産業局は、28日、松江市で説明会を開き、企業のほか、 ...