日本株は続落へ、トランプ氏の欧州8カ国関税を懸念-輸出や素材売り

ブルームバーグ 1月19日 07:56

... シスポイント上昇 東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト 日本株は弱く始まりそうトランプ氏による欧州への関税や次期FRB議長、米関税を巡る最高裁判決、日本の政局、経済指標などリスク要因が多いもっとも、日米の企業業績や景気は堅調で株価が崩れることはないだろうトランプ氏の欧州関税は日本企業への直接的な影響は限定的衆院選で中道改革連合が票を伸ばすことを警戒する声もある背景 ...

APLIX(3727)は28%高 ネクスG(6634)は11% 安 16日の夜間PTS

QUICK Money World 1月19日 07:45

... 億円 12 6908 イリソ電子 +6.33% 8.2 (1/16)昨年来高値更新 東証 13 4929 アジュバンH +6.06% 5.4 (1/16)3Q決算 経常利益 35%増 14 7771 日本精密 +5.45% 773.9 (1/16)信用規制開始 開始日 東証 15 4588 オンコリス +5.25% 62.1 (1/16)昨年来高値更新 東証 16 206A PRISMBio +4 ...

3万円超! BBQソース「刃」、どんなお味? 山口の食品会社開発

毎日新聞 1月19日 07:45

... Advertisement 山本社長がソースの開発を始めたのは、大阪府内でサラリーマンをしていた22年。いつかは地元の下松市で起業したいと考えていたことから、その後Uターン。「世界から注目されている日本の食文化に関連して起業できないか」「下松から世界を目指すには」と模索する中でヒントになったのが、祖母が家族のために手作りしていた「焼き肉のたれ」だった。祖母の味を原点に、飲食店経営の経験がある父、 ...

日本株の上昇は早すぎ、「青信号サイン」まで待て | 市場観測

東洋経済オンライン 1月19日 07:30

19日に記者会見、衆議院を解散すると見られる高市首相(右)。2月8日投開票の見通しだ(写真:ブルームバーグ) まずは新年からの日本株をめぐる外国人の動向から振り返って見よう。4日~10日の対内証券売買契約(財務省ベース)は1兆1414億円の買い越し、5日~9日の投資部門別株式売買状況(東京証券取引所ベース)も、1兆2246億円の大量買い越しだった。確かに先物は2247億円の売り越しと、しっかりヘッ ...

読まれたものから企業変革のトレンドをチェック!週間ニュースランキング【1/9~1/16】

Biz/Zine 1月19日 07:00

... 調査を自動化するAIエージェントを開発 5 帝国データバンク、2025年企業倒産の集計・分析結果を発表 1万件超、小規模倒産と人手不足倒産が増加 6 博報堂がグローバルチーム「FANFARE」を発足、日本発エンタメの世界展開を支援 7 キリン、5年ぶり「KIRIN R&D DAY」開催 発酵・バイオ技術を軸に新成長戦略発表 8 電通と東京大学エコノミックコンサルティング、共同プロジェクト開始 9 ...

三菱商事 米天然ガス会社を総額1兆円余で買収 供給体制強化へ

NHK 1月19日 06:42

... 、天然ガスの主要な生産国・地域で情勢が不安定化していることを踏まえた上で、「想定を超えるような地政学的なリスクが顕在化するなかで、アメリカで天然ガス事業の上流にあたる資産を持つことで、何かあったときに日本にエネルギーを調達できる一つのソースとなる」と述べ、アメリカで権益を持つことの重要性を強調しました。 会社では去年、海外の大手石油会社などとともにカナダ西部のLNG=液化天然ガスの施設を本格的に稼 ...

Stellantis Japan、プジョーのスタイルドSUV「3008 GT Hybrid Black Edition」150台限定発売

EconomicNews 1月19日 06:25

... 上げている。フロントにはブランドエンブレムを配した大型フレームレスグリルを設け、ライオンの爪痕をモチーフにしたLEDデイタイムランニングライトを装備した。そのデザイン評価は高く、「2025-2026 日本カー・オブ・ザ・イヤー」10ベストカーを受賞した。 今回発表する「3008 GT Hybrid Black Edition」は、「3008 GT Hybrid」をベースに、ブラックの最高級ナッパレ ...

半導体・医療装置で成長…キヤノンが始動、新5カ年計画の全容

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月19日 06:05

... いるが、プリンティング事業において海外工場での生産体制を見直す。御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)は15日都内で開いた会見で「アジアで作っている低価格品をファブレス方式にしたい。中高級機は日本国内でロボットやロボットと人のかけ合わせで生産していきたい」と、製品ごとにメリハリをつける考えを示した。 他の事業に比べ、営業利益率が伸び悩むメディカル事業も改善が必要になる。4月に子会社のキヤノ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月19日 06:01

... 、前月比で減少した。日本との緊張の高まりが輸出管理の厳格化につながる可能性を、市場関係者は注視している。中国税関総署の発表によれば、レアアース製品の輸出は12月に計6745トン。11月は6958トンだった。この品目の大半はレアアース磁石で、中国はこれを使って、一連の通商対立において大きな交渉力を得てきた。中国商務省は6日、防衛目的で使用される全てのデュアルユース(軍民両用)品の日本向け輸出を即時禁 ...

延べ床面積8250㎡…ラーメンチェーンの幸楽苑、50億円投資で食品工場建設

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月19日 06:00

... 新工場を建てる。敷地面積は約2万2300平方メートルで、延べ床面積は8250平方メートル。新工場では100人前後の雇用を計画している。食品の加工能力は今後詰める。 幸楽苑は1954年創業のラーメンチェーン店で、東日本を中心に約350店舗展開している。本社がある郡山市に郡山工場、神奈川県小田原市に小田原工場がある。今回の新工場で3工場体制になる。このほど郡山市と新工場予定地の土地売買契約を締結した。

10年間で残業時間を減らした企業ランキング | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 1月19日 06:00

... .9時間の削減となった。毎週水曜日にノー残業徹底デーを設けているほか、作業所異動時の休暇などの制度があり、休みを取るのが難しい建設業界にありながらも、週休2日を実現できるように取り組んでいる。 2位は日本オラクルで31.2時間減らした。労働時間の適正化、時間外労働の削減、年休取得の推進などで、10年前比の残業時間を大きく減少させた。裁量労働制度、フレックスタイム制度などが導入されていて、社員が自律 ...

JAL再生へ外圧防いだ「盾」 稲盛和夫さんが訴えた一番大事なこと

毎日新聞 1月19日 06:00

日本航空の再上場を記念し、乗客に感謝のカードを配る日本航空グループの社員=成田空港で2012年9月25日午後5時22分、早川健人撮影 巨額の負債を抱え経営破綻した日本航空(JAL)は、なぜ復活できたのでしょうか。管財人代理として再建に当たった元日本政策投資銀行常務の石井歓さん(71)は16年たった今、当時を振り返り、「二つの盾」の存在を指摘しています。 16年前の破綻「もう終わりだ」 今回は昔話に ...

JR東日本、JAL、NTT…異業種が続々と銀行業に参入 競合が増えても「既存の銀行」が儲かる「収益モデルの中身」とは

JBpress 1月19日 05:55

出所:共同通信イメージズ 長期にわたって続いてきた超低金利政策が転換局面に入り、銀行ビジネスは大きな節目を迎えている。異業種から銀行業への新規参入が相次ぐ中で、銀行各社はどのようにして生き残りを図っていくのか──。2025年9月に著書『銀行ビジネス』(クロスメディア・パブリッシング)を出版した、金融エディターの菊地敏明氏に、銀行を取り巻く業界動向や変化するビジネスモデルについて聞いた。 銀行の従来 ...

トランプ時代を生き抜くCEOガイド-五つのメソッド

ブルームバーグ 1月19日 05:48

... 9月のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「好き嫌いは別として、彼は門戸を開いている。問題があれば対話に応じる。同意を得られるとは限らないが、従来の政治家にはない形での対話が可能だ」と語った。 日本の経営者も例外ではない。トランプ氏は2024年12月、フロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」でソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と会談。孫氏はトランプ氏について「リスクをとる ...

ダイハツが「デコトラ」で表現したかった生き様 | トレンド

東洋経済オンライン 1月19日 05:30

... した、軽の「デコトラ」に来場者の注目が集まった。 この記事の画像を見る(9枚) デコトラとは、デコレーション・トラックのこと。菅原文太が主演した1970年代の東映作品『トラック野郎』シリーズで、存在が日本全国で認知されたあと、トラック業界で引き継がれてきた文化だ。 そんなデコトラを意識したショーモデルを、なぜダイハツがお披露目することになったのか。 実車を目の前にすると電飾もあって、よりその派手さ ...

「エジソンとウェルチを合わせたような傑物」テスラを抜きEV世界一に 中国BYD創業者・王伝福のすごみとは?

JBpress 1月19日 05:30

... ライチェーン・開発スピードで先行する「グローバルイノベーション拠点」に成長しており、トヨタもそのエコシステムの中でしか世界の最先端で戦うための研究開発ができないからだ。 日本では一般には中国のEVの評価は低い。例えば、しょせん技術は日本企業のパクリ、EVの墓場で大量のEVが廃棄されている、といったYouTube動画が数多く存在しそれなりに再生されている。コメント欄を見ると、そうした情報で心の平安を ...

廃棄シリコン粉末使い黄リン生成、立命館大学 セ氏1000度で

日本経済新聞 1月19日 05:00

... 可能性がある。 黄リンはリン鉱石から作られる物質で、近年ではバッテリー材料のほか、高性能半導体向けの試薬や医薬品などにも使われるなど需要が高まっている。リン鉱石の世界生産量のうち約5割を中国が占める。日本は国内需要のほぼ全量を海外からの輸入に依存している。 リン鉱石を還元剤となるコークスなどの炭素を配合して加熱、黄リンを回収する従来の手法では、セ氏1400度以上の高温加熱が必要となる。大量のエネル ...

女性の困難と戦いを読む 男性優位社会が続く限り日本経済に未来はない 永江朗

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

女性差別の社会構造を支えるのは、優位性に無自覚な男性だ。そのことを明らかにした近年の著作を紹介したい。 >>特集「女性と経済学」はこちら 永江朗〈ながえ・あきら〉著述家 1958年生まれ。「哲学からアダルトビデオまで」をモットーに、幅広い分野で執筆。中でも読書術やインタビュー、書店など出版文化に関する著作に定評がある。 昨年、毎日出版文化賞を受賞した金原ひとみの『YABUNONAKA─ヤブノナカ─ ...

島根県東部でM6.4 地表に現れない断層が活動か/241

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... が通行止めとなったほか、山陽新幹線が一時運転を見合わせるなどの影響も出た。 また、各地で周期の長い大きな揺れの「長周期地震動」も観測され、気象庁は最も揺れが大きい「階級4」の観測を、2024年1月の能登半島地震以来2年ぶりに発表した。今回の地震の震源の深さは11キロメートルと浅く、北西―南東方向に圧縮されることで生じる「横ずれ断層型」である。深部の原動力はフィリピン海プレートが日本列島の乗るユー…

和田肇/浜田健太郎

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... ない。 日本野球機構(NPB)はJリーグのように日本全国に球団を拡張するべきだった。2部もしくは3部制にして昇格・降格に伴うドラマやスリルをファンに提供すべきだった。 12球団制を墨守するNPBは既得権益にしがみつく守旧派そのものだ。日本経済の停滞にも少なからず影響を与えていると思う。 (浜田健太郎) ■次号のエコノミスト 2月3日号 1月26日(月)発売 定価990円 すごいインド経済 日本抜き ...

EV販売、近距離利用多い「軽」で強化…充電インフラ不足の「電欠」不安少なく

読売新聞 1月19日 05:00

... ないが、ラッコは強力なライバルとなりそうだ。 各社の主な軽EV また、200キロ・メートル超のモデルも用意される予定で、軽市場の「台風の目」になる可能性もある。BYD日本法人の東福寺厚樹社長は、「BYDの高い技術力を反映した車を投入し、日本市場のビジネスを一層力強く加速していく」と強調した。 25年の軽自動車の新車販売台数が首位だったスズキも、26年度中に軽EVを発売する計画だ。試作車「ビジョンイ ...

<哲学者・出口康夫に聞く>AIエージェントは「責任」を引き受けられるか 人間とAIの関係性を再考する

WEDGE Infinity 1月19日 05:00

... に現実のものになりつつある。 だが、AIが判断し、実行まで担うようになった時、避けて通れないのが「責任」の問題である。AIの誤作動や誤判断によって事故や損害が生じた場合、誰がどのように責任を負うのか。日本では、この点に関する制度設計はいまだ十分とは言えない。現行のAIガイドラインは、生成AIの急速な普及も踏まえて整備が進められているものの、AIエージェントのように自律的に判断し、実行まで担うシステ ...

半世紀の仕事を全12巻に――鎌田慧さん/172

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 主な著書に『自動車絶望工場:ある季節工の日記』『日本の原発地帯』『死刑台からの生還』『教育工場の子どもたち』など。90年『反骨 鈴木東民の生涯』で第9回新田次郎文学賞、91年に『六ヶ所村の記録』で第45回毎日出版文化賞受賞。 ルポライター、鎌田慧さんの半世紀にわたる膨大な仕事をまとめた『鎌田慧セレクション─現代の記録─』(全12巻、皓星社)が刊行中だ。日本の現代史における貴重な資料となっている。( ...

JR西日本、国鉄時代の車両引退で更新拡大 民営化後初の運賃上げ視野

日本経済新聞 1月19日 05:00

JR西日本は旧国鉄時代や1987年の分割民営化初期に製造した鉄道車両の更新を拡大する。在来線で運行年数が30年を超える老朽車両は全体の4割に上る。通勤・通学に加え観光での鉄道需要を取り込むため、有料座席サービスを取り入れた車両などから新造・導入していく。投資増に対応して民営化以降では初となる運賃の実質引き上げも視野に入れる。 倉坂昇治社長は日本経済新聞のインタビューに対して「民営化前後に製造した. ...

「自民過半数」織り込む市場、接戦・敗北なら反動か 債券は減税論警戒

日本経済新聞 1月19日 05:00

日本の金融市場で株高・円安・債券安が進行している。高市早苗内閣への高い支持率を背景に2月8日にも投開票となる次期衆院選での自民党の単独過半数を織り込むためだ。立憲民主党と公明党が新党を結成するなど政治環境が変わり、自民が振るわなければ株高の反動も起こりうる。債券市場は各党が公約として検討する消費税の一部減税論への警戒感も台頭する。 高市首相は23日召集の通常国会の冒頭で、衆院を解散する意向だ。降. ...

鳥取県よりも店舗が少ない「日本最大の飲食チェーン空白県」があった!「明治維新の英雄」を輩出、有名観光地もある「意外な県名」

現代ビジネス 1月19日 05:00

... (全3枚) -AD- 「同県が注目を集めたのがスターバックスの出店です。すでに全国に多数展開していたスタバだったが、長く鳥取県のみ未進出期間が続いていた。当時の平井伸治知事も『鳥取にはスタバがないが、日本一の砂場(鳥取砂丘)がある』と説明。この発言をきっかけに地元ローカル店の『スナバ珈琲』なるものまで登場した。だが、2015年には念願となる鳥取1号店が出店。オープン初日には約1000人が行列を作る ...

人手不足、解消した都心のコンビニ 外国人スタッフが集まる理由は

毎日新聞 1月19日 05:00

... 高校教師のポウデル・アムリタさん(23)だ。23年7月に来日して1年半ほど日本語学校に通い、現在は専門学校でITを学んでいる。 「卒業したら日本のITの会社で5~6年くらい働いて、経験を積んで、ネパールに帰って、それをみんなに伝えたい。日本語も教えたいです。前は先生だったので」と夢を描く。 ネパール人留学生は近年急増している。日本学生支援機構によると、23年は前年比56・2%増の3万7878人で中 ...

「PR=経営」戦略で中小企業を支援――本村衆さん

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... らうことで好循環を生み、利益を上げていく。実際、超礼をするようになってから離職率は大幅に下がっています。 経営とはファンづくり 私たちは企業のPRの仕方を共に考え、支援する仕事をしています。残念ながら日本ではPRはまだまだ軽く考えられ、社外に丸投げ・委託してしまう企業も少なくありません。そもそも「PRって何の略だが知ってますか?」と聞いたら、おそらくほとんどの人が答えられないでしょう。「Publi ...

Book Review 最新「女性と経済学」話題の本 北條一浩・編集部

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 男女格差はなくならないのか』 田中世紀著 昨今、「この国は女性にやさしくない」といった言い方をされる場合があるが、本書は、それでは「社会は誰に『やさしい』のか」という根本の問いから出発する。第1章で、日本最大のフリマサービス会社のメルカリが発表した自社の男女間賃金格差「388万円」(!)について詳細な分析をするのをはじめ、女性「らしさ」、男性「らしさ」という呪縛について、また、人生のさまざまな局面 ...

新聞から言葉をえぐる(12月20日~1月7日)

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... ロ大統領がニューヨーク市マンハッタンの連邦地方裁判所に初出廷した。麻薬輸入の共謀などの起訴内容を否認して。 「私の希望で言えば、3党連立という形になれば、日本の政治の安定が確立される」=7日付『読売新聞』 自民党の鈴木俊一幹事長は記者会見で、自民、日本維新の会に、新たに国民民主党を加えた連立の枠組みに期待感を示した。 「米軍の利用は最高司令官が自由に使える選択肢のひとつだ」=7日付『日経新聞』夕刊 ...

「本の街」に2スクリーンの新鋭映画館 北條一浩・編集部

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... く地下1階ですから、図らずもそうした文化の伝統を受け継いだ形になります」 支配人の稲田良子さんが解説してくれた。いま日本の映画館は、スクリーン数で3675あり、これは微増傾向。その内訳を見ると、シネマコンプレックス(大型複合映画館)が3274、一般館が401となっており(一般社団法人日本映画製作者連盟の調査、2024年12月末現在)、実に89%をシネコンが占めている。シネコンは作品の選択肢が多いと ...

子孫に国債利払いを課す英国20世紀型の政府債務調整を日本は選んだ 平山賢一

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

Bloomberg 19世紀と20世紀に2度、英国は政府債務を解消させたが、そのメカニズムは対照的だった。前者は成長と制度の安定に支えられた「静かな減債」だったが、後者はまるで違う。 >>特集「円安インフレ」はこちら アベノミクスが始まっていた2014年9月にも本誌で英国政府債務の事例を取り上げ、円安インフレが来る将来のための教訓を記した。当時は、「期待感を経済成長につなげて19世紀の英国の道を歩 ...

1月27日号

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 「貯蓄から投資」■伊藤奈々恵 17 Interview エミン・ユルマズ レディーバードキャピタル代表 本格的なインフレ時代に突入 日本株投資でリスク回避 18 避けられる円 円安か金利上昇の二者択一 異様に低い実質金利の修正を■唐鎌大輔 20 政策金利 利上げ目指す日本銀行とけん制する高市政権の攻防■木内登英 23 通貨をおとしめた日銀 早くドル資産に逃がせ■藤巻健史 24 金利上昇の警告 国債 ...

インタビュー「2022年の円急落は所得分配をゆがめた」門間一夫・みずほリサーチ&テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 大学経済学部卒業。88年ペンシルベニア大学ウォートン校経営大学院MBA取得。81年日本銀行入行。調査統計局長、企画局長を経て、2012年5月理事。金融政策担当として、白川方明総裁の下で「2%物価安定目標」の採択に至る局面を担当。13年3月から国際担当として、黒田東彦総裁を補佐。16年5月退職。16年6月から現職。著書『日本経済の見えない真実』(日経BP)。 ── 日銀は2025年12月19日に政策 ...

「チェーン店不毛の地」高知県で絶大な人気を誇る「謎のコンビニ」があった!県民の胃袋を満たす「独自の経営手法」

現代ビジネス 1月19日 05:00

日本最大の「チェーン店空白県」と呼ばれる高知県。 一方、ミニストップを除く大手コンビニチェーンは続々と参入。他府県同様に激戦を繰り広げているが、なかでも県民から圧倒的な支持率を集めるローカルコンビニが存在する。 前編記事『鳥取県より店舗が少ない「日本最大の飲食チェーン空白県」があった…!「明治維新の英雄」を輩出、有名観光地もある「意外な県名」』につづき、高知県で根強い人気を誇る謎のコンビニ店の正体 ...

“マニュアル"も自作 異国のコンビニに懸けるスリランカ人オーナー

毎日新聞 1月19日 05:00

... して働く父を学生時代から兄と手伝った。 スリランカでは当時ほとんどの車が日本製で、オートマチック車を修理できる技術者が重宝されたという。「日本で学んできてくれ」。父にそう言われ、01年12月に来日した。 ラーメン店などでアルバイトをしながら静岡市内の日本語学校に1年半ほど通った。新聞やテレビのニュースを理解できるレベルとされる日本語能力試験2級に合格した。 目指していた自動車専門学校は、予想以上に ...

私が経済学に魅せられた理由 女性労働を理論と計量経済学で分析するのに夢中になった 永瀬伸子

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... り現職。著書に『日本の女性のキャリア形成と家族』(勁草書房、2024年)など。 >>特集「女性と経済学」はこちら 「見合い結婚をするよー」。上智大学外国語学部英語学科の卒業を控え、米ウィスコンシン大学への留学をきっかけに経済学に目覚めた私が、大学院に進学するとどんな進路になるかを、先輩に質問した時の答えです。 それならば日本の会社を見てみたいと、男女雇用機会均等法施行前の1982年、日本債券信用銀 ...

日台買収合戦の裏にもう1つの電子部品TOB FDK動かした情と理

日本経済新聞 1月19日 05:00

2025年、温度センサー製造の芝浦電子をめぐって台湾と日本の電子部品大手が買収合戦を繰り広げたのは記憶に新しい。最終的に台湾の国巨(ヤゲオ)が勝利したが、実はその裏で別の台湾企業による日本の電子部品メーカーのTOB(株式公開買い付け)が進行し成立していた。 その対象は富士通系の電池メーカーのFDK。台湾電子部品大手・華新科技(PSAグループ)が25年2月12日にTOBを発表した。ヤゲオが芝浦電子. ...

高市“拡張"財政が国債“札割れ"で破綻する前にすべきこと 河村小百合

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 国のなかでは最も低いドイツにようやく接近しつつある程度にとどまる。しかし、日本の財政事情はドイツをはじめとする他の主要国よりはるかに悪いのが実情だ。市場機能が徐々に回復する中で、高市政権が財政拡張路線をこのままひた走ることになれば、わが国の債券市場金利はさらに上昇する可能性が大きいといえよう。 短期国債頼みに 25年5〜6月、日本では7月の参院選をにらんで消費減税などの財政拡張を訴える野党の支持拡 ...

「観光客が来れば来るほど赤字」だった宮島が一人100円の「訪問税」を導入できたワケ…広島県廿日市「20年越しの苦闘」

現代ビジネス 1月19日 05:00

490万人が訪れる宮島が始めた「訪問税」 2026年は年明け早々、日本列島を寒波が襲い各地で雪が降り積もった。今年で世界遺産登録から30年の節目となる広島・厳島神社(広島県廿日市市)も見事な雪化粧となり、初詣客の気持ちを昂らせていた。 そんな厳島神社がある宮島に足を踏み入れる際、税金を徴収されることをご存知だろうか。廿日市市が2023年10月、全国に先駆けて打ち出した「宮島訪問税」と呼ばれる税金の ...

私が経済学に魅せられた理由 身近な問題だった就職氷河期 労働経済学で具体的な研究へ 近藤絢子

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... したのは博士課程で留学してからです。それ以来、「自然実験による因果推論」とくくられる、なんらかの外生的なショックによって引き起こされた変動が個々の経済主体に与える影響を計測するような手法を使って、主に日本のデータで分析してきました。 私の最近の研究対象は、既婚女性の就業調整(いわゆる年収の壁)、保育園整備の母親の就業継続可能性への影響、就職氷河期世代の実態把握など、学術的な関心だけでなく、政治的・ ...

日銀、政策金利「0・75%程度で維持」の公算大…展望リポートのGDP成長率見通しは「上方修正」か

読売新聞 1月19日 05:00

日本銀行は22、23日、金融政策決定会合を開く。日銀内には2025年12月の利上げが経済・物価情勢に与える影響を見極める時間が必要との意見があり、今回の決定会合では政策金利を0・75%程度で維持することを決める公算が大きい。 日本銀行本店 25年12月の前回の決定会合での利上げ判断により、政策金利は1995年以来の高い水準となった。日銀は、利上げが企業の資金調達などに与える影響を確認するほか、賃金 ...

日本国債の格下げ、リスクは債務増より成長鈍化 米格付け大手に聞く

日本経済新聞 1月19日 05:00

高市早苗首相による衆院解散・総選挙の意向を受け、財政政策への関心が一段と高まっている。市場では財政拡張への懸念から長期金利の上昇基調がつづく。高市首相は「責任ある積極財政」の下、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立をうたう。日本国債を格付けする主要格付け会社に評価を聞いた。 「債務GDP比の低下を重視」 S&Pグローバル・レーティングのレイン・イン氏 ――高市政権のもとで歳出拡大の圧力

「スパゲティには箸?フォーク?」コンビニ各社、外国人研修の舞台裏

毎日新聞 1月19日 05:00

... を図るには、日本の文化や慣習も正しく学んでもらう必要があるというわけだ。 セブンが全国の加盟店オーナーに対し、外国人研修で扱ってほしい内容を聞いたところ、最も多かったのは基本的な接客の仕方だったが、日本文化の説明や言葉遣いに関する指導を求める声も上位を占めた。 活躍している外国人従業員を対象に、働き始めたときに知りたかったことを尋ねた調査でも、基本的なレジ操作のほか、言葉遣いやあいさつ、日本の接客 ...

1月12〜16日 スタートアップ資金調達まとめ読み

日本経済新聞 1月19日 05:00

... のOceanic Constellations(オーシャニック・コンステレーションズ、神奈川県鎌倉市)は、VCのジャフコグループや日本郵船などを引受先とする第三者割当増資で20億円を調達しました。数年内に月10台ほどを量産できる体制を構築することを目指し開発を進めます。 日本郵船、水上ドローン新興に出資 数年内に月10台生産へ インターステラテクノロジズ 201億円 ロケット開発のインターステラテ ...

連合新年会での木原官房長官「発言」は連立拡大含み?

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 各党の政策提案にも柔軟かつ真摯(しんし)に議論を重ねる。政府としても(連合と)しっかりコミュニケーションを図る」。1月5日の連合新年交歓会で、木原稔官房長官がこう発言し、臆測を呼んでいる。連合を支持母体とする国民民主党を連立に加えたい思惑が透けるからだ。 高市早苗政権で、木原氏の存在感が際立っている。自民党と日本維新の会の連立政権樹立の立役者であり、政権発足後はクマ被害対策や外国人政策の協議体ト…

高市政権の〈積極財政+金融緩和〉姿勢は“日本売り"を招きかねない 木内登英

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

日銀の植田和男総裁(左)との会談に臨み握手をする高市早苗首相(2025年11月18日) 高市早苗政権のけん制を乗り越え昨年12月19日、政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げた日本銀行。さらなる利上げを目指す日銀と、高市政権との攻防は2026年も続くだろう。 >>特集「円安インフレ」はこちら 高市政権は、積極財政と金融緩和の継続を、経済政策の柱に据える。これは、アベノミクスの第一の矢と第二の矢 ...

世界は日本を「財政規律のないだらしがない国」と見ている 黒木亮

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 涛(どとう)のように観光客が日本に押し寄せていることだ。2020年に始まったコロナ禍前、ロンドンから日本行きの飛行機に乗ると、乗客の半分以上が日本人だったのに対し、今や9割くらいが外国人だ。また、これまで家の近所に住む人たちで、日本に行ったことがあるという人は皆無だったが、最近は向かいのインド人一家も、近所の総合病院の英国人医師も、行きつけの理髪店のユダヤ人店主も、皆「日本に行った。とてもよかった ...

大阪工業大から異例の出世 経済同友会トップに就任した「山口明夫氏」は何者なのか 本人が明かす

デイリー新潮 1月19日 04:40

山口明夫氏(他の写真を見る) 日本IBMの山口明夫社長(61)は、いわゆるエリート人生を歩んできたわけではない。にもかかわらず、ついにこの元日、経団連や日本商工会議所と並ぶ経済三団体の一角、経済同友会のトップに就任。異例の出世を遂げた半生とは一体、どのようなものだったのか。 *** 「私の卒業大学を見れば分かるでしょう?」 「いやいや、参ったな……。私は経済同友会の代表幹事なんて、務めるタマではあ ...

JR西日本の自動運転バス「2歩前進」どんな内容? | ローカル線・公共交通

東洋経済オンライン 1月19日 04:30

... 行うレベル2自動運転の実証実験を行っている地域が数多くある。 【図と写真】どんなルートを走る?東広島市で実証実験中のJR西日本の自動運転バス。「1つで乗用車1台相当」という価格のセンサーやカメラを取り付けたEVバスや情報を映し出す車内モニターなど、公道での自動運転中の様子 JR西日本も自動運転バスの実用化に意欲的な1社だ。他社と違うのは複数台の自動運転バスが連なって、バス専用道などを走ることで定時 ...

IHI、ベンチマークは独航空エンジン 脱・総合重工で高まる成長期待

日本経済新聞 1月19日 04:00

IHIの業績が好調だ。航空エンジンの保守などがけん引し、2026年3月期(国際会計基準)の連結純利益は過去最高を見込む。日本政府の防衛予算拡大なども追い風となって株価は最高値を更新し続けている。ポートフォリオ改革を経て、総合重工から脱却しつつあるいま、ドイツの航空エンジンメーカーをベンチマークと位置づける。 「(三菱重工業や川崎重工業と)『重工3社』としてくくられるが、競合という意識はあまりない. ...

官僚主義と内輪揉めがまん延したアマゾン…管理魔だったベゾスが命じた「目玉が飛び出るほど尋常でない」大改革とは

JBpress 1月19日 04:00

... ドリュー・マカフィー著/小川敏子訳/日本経済新聞出版)から一部を抜粋・再構成し、教訓的な事例を紹介する。 「すべてのチームが誰の許可もなくデータとソフトウエアにアクセスできるアーキテクチャを構築せよ」アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは、最高難度の大規模システム改修を断行した。数年がかりで完璧に実現した裏には、ある思いがあった――。 新しい仕組みの核 『ギーク思考』(日本経済新聞出版) アマゾンにはオ ...

2026年の相場を表す漢字1字は? 日本株の達人が大予想

日本経済新聞 1月19日 04:00

2026年の日本株市場は、長引く円安や物価高、日中関係の悪化など、懸念材料を抱えながらのスタートとなった。今回は10人の日本株の達人に、今年の経済や株式相場の注目点を漢字1字で表してもらった。 TIW主幹の藤根靖晃さんが選んだのは「報」。「金融緩和や年金問題、米国頼みの防衛、中国に対する弱腰外交などを放置した報いで、円安・金利上昇が加速する」と見る。マーケット・ジャーナリストの和島英樹さんも「高市 ...

JAL社長に聞いた「空の客足」からみた景気 国内線は利益なき繁忙

日本経済新聞 1月19日 02:00

年末年始の移動シーズンに人はどう動いたのか。日本航空(JAL)の鳥取三津子社長に「空の客足」から見える景況感を聞いた。 ――足元の旅客の動向はいかがでしょう。 「国内線、国際線ともに前年並みの水準でした。国際線で最も好調だったのは北米で、前年実績比で旅客数が16%伸びました。ビジネスと観光の両面で日本へのインバウンドが好調です。オセアニアや欧州中東も2桁の伸びでした」 「好調の背景には新型機材の. ...

市場の株式16兆円減少 活発な自社株買いとTOB、株価押し上げ

日本経済新聞 1月19日 02:00

... 投資家が市場で売買できる株式(流通株)が減り、株価の押し上げ要因になっている。自社株買いなどで2025年に市場から吸収された金額は約16兆円と、2000年以降で最大になった。1株当たり利益(EPS)が増加し、日本株の最高値につながった。 野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストが日銀の資金循環統計をもとに25年の株式発行状況を推計したところ、市場から減った流通株は16兆1479億...

アデランス社長「ウィッグ、純粋なファッションで」

日本経済新聞 1月19日 02:00

... グ大手のアデランスは新規顧客の獲得に力を入れている。国内外の各事業のシナジーを探り、海外事業が売上高の6割を占めるグローバル企業としてのブランディングも進める。アデランスの鈴木洋昌社長に戦略を聞いた。 鈴木洋昌氏(すずき・ひろまさ) 1987年アデランス入社。東日本営業統括部長、海外事業副本部長を経て、2024年社長。57歳 ――一般の理美容室でオーダーメードウィッグを購入できるサービスを始...

ヤマトの宅急便、開始から50年 次の半世紀へ自前の長距離輸送を拡大

日本経済新聞 1月19日 02:00

... の「宅急便」が20日で開始から50年を迎える。小口の物流市場を開拓し、現在は宅配便の5割弱ものシェアを握る。物流業界は電子商取引(EC)の拡大で需要が伸びる一方、人手不足で輸送網の危機に直面している。日本経済新聞の取材に応じた阿波誠一社長は、外国人材を活用して長距離輸送の一部を自前で強化する方針を明らかにした。 「高齢化による輸送力の低下は間違いなく深刻になる。協力会社に依存するだけでは効率は上が ...

優良スタートアップ、世界に照準 LayerXは米名門から調達し価値2.5倍

日本経済新聞 1月19日 02:00

日本経済新聞がまとめた2025年度のNEXTユニコーン調査では企業価値が500億円以上、10億ドル(約1500億円)未満の「ユニコーン予備軍」が減少した。厳しい環境下でも企業価値を伸ばした企業は、海外資金の獲得やM&A(合併・買収)などグローバル視点での戦略に活路を見いだしている。 24年度推計から最も企業価値を高めたのは人工知能(AI)を活用した業務効率化のLayerX(レイヤーX、東京・中央

新興が示す技術動向、LLMの「次」やフィジカルAIなどに注目

日本経済新聞 1月19日 02:00

... 次のアーキテクチャーや、機械・ロボットをAIで動かす「フィジカルAI」などに期待が集まる。 日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週1回掲載しています。 アーリーステージ(初期)スタートアップの ...

「『負け犬』の事業をまず捨てろ」 冨山和彦氏が語る成功する複合経営

日本経済新聞 1月19日 02:00

企業が複数事業を効果的に運営するにはどうすればいいのか。多くの企業を再建させた実績を持つ、日本共創プラットフォームの冨山和彦会長に事業ポートフォリオ・マネジメントの要諦を聞いた。 ――事業ポートフォリオ・マネジメントとはなんでしょうか。 「企業体としての新陳代謝です。企業は常に付加価値を生み出しお客さんに評価されるものにシフトする、製品レベルの新陳代謝が必要になります」 「そして顧客レベルの新陳. ...

アニメからアパレルまで――セガ 常務執行役員 スカルポーネ氏が明かす「トランスメディア戦略」の狙いとは?

JBpress 1月19日 02:00

... 工藤 大丈氏 ■株式会社Re entertainment 代表取締役 エンタメ社会学者 中山 淳雄氏 ━━【無料オンラインセミナー】━━ 第1回 IPビジネス戦略フォーラム エンタメ産業が牽引する、日本発IPビジネスの新時代 【日 時】 2026年2月13日(金)10:00~12:55 【主 催】 JBpress/Japan Innovation Review 【形 式】 オンラインセミナー 【 ...

ユニコーンとは 企業価値10億ドル以上の未上場企業、世界で約1300社

日本経済新聞 1月19日 02:00

... な産業を担う有望企業の創出状況を測る指標の一つとなる。日本経済新聞が実施した25年度の「NEXTユニコーン調査」では、日本のユニコーン数は3社にとどまった。スタートアップの資金調達環境が国内で厳しくなっているのが背景だ。 【関連記事】 ・ユニコーン予備軍11社、選別進み3年ぶり低水準 海外資金に活路・米フィンテック新興のアルパカ、ユニコーンに 日本人創業で初・未上場「ヘクトコーン」1兆ドル突破 世 ...

2026年1月26日発売号(2月3日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 1月19日 00:00

2026年1月26日発売『週刊エコノミスト』2月3日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『日本人のための地政学原論』 著者:橋爪大三郎・社会学者 ビジネス社 1980円 『ナショナリズムとは何か 帰属、愛国、排外主義の正体』 著者:中井遼・東京大学先端科学技術研究センター教授 中公新書 1210円