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国の「積極財政」県に副作用金利上昇県債利払い重荷に

中日新聞 2月27日 05:05

... の妨げになりえる。専門家は、積極財政で大幅な税収増は期待できないとし「産業構造の転換で税収確保の努力をすることが重要」と指摘する。 (山田晃史、三宅桃花) 「責任ある積極財政に呼応し、国庫財源の積極的な確保に努め、予算措置が地域に行き渡るよう取り組む」。鈴木康友知事は24日の県議会本会議で強調した。当初予算案では、収入のうち地方交付税交付金は前年度比15・0%増、国庫支出金は5・7%増を見...

東松山市予算案 1.8%増389億円に一般会計・最大更新 /埼玉

毎日新聞 2月27日 05:03

東松山市は18日、新年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比1・8%増の389億7000万円、特別会計などを含めた合計も同3・2%増の724億4500万円で、いずれも6年連続で過去最大を更新した。20日開会の3月定例市議会に提出した。主な新規事業は、RSウイルス母子免疫ワクチンの定期予防接種…

刑法犯認知、690件増県警、昨年1万5283件「窃盗」最多 /群馬

毎日新聞 2月27日 05:03

県警は、2025年の県内刑法犯認知件数(確定値)が前年比690件増の1万5283件となったと発表した。21年から4年連続で増加。生活安全企画課の担当者は「25年は窃盗犯の増加が顕著だった。特殊詐欺の被害もいまだに多く、警戒が必要」と話している。【加藤栄】認知件数の最多は空き巣などの「窃盗犯」で、前年比535件増の1万1530件。内訳を見ると、太陽光発電所の銅線盗が同739件減と大幅に減った。一方 ...

大分市佐賀関火災復興3.5億円一般会計2232億円 /大分

毎日新聞 2月27日 05:01

大分市は26日、総額2232億5500万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。過去最大だった前年度当初比1・5%減となったが、過去2番目の規模となった。25年11月に佐賀関で発生した大規模火災の復興関連事業などを盛り込んだ。3月5日開会の市議会定例会に提案する。【山口泰輝】復興関連事業には計3億5500万円を計上。内訳は、被災した住宅街近くのテニスコート跡地に建設する復興市営住宅の建設事 ...

侍ジャパンのメンバーが次々離脱…日本球界が抱える構造的な“問題点"

デイリー新潮 2月27日 05:00

... っている。【西尾典文/野球ライター】オフの間に鍛えても… この時期に故障者が相次ぐ要因にはどんなものがあるのだろうか。ある球団の関係者は、以下のように話す。「一つ大きいのは、オフの過ごし方ですね。前年に活躍した選手はメディア対応が多くなり、練習時間が十分にとれない。加えて、キャンプでの注目度が高くなって、知らず知らずのうちに力が入ってしまうこともある。初めて一軍で成績を残したような選手は、特に ...

農作業事故死が急増 24年51人増 10万人当たりは最多更新

日本農業新聞 2月27日 05:00

熱中症、一人作業がリスクに農水省は26日、2024年に発生した農作業事故の死亡者が、前年から51人増えて287人だったと発表した。19年度以来の5年ぶりの増加となり、過去2番目の増え幅と...

27日の紙面主な記事一覧

日本農業新聞 2月27日 05:00

本日掲載の主な記事を、紙面構成に沿ってまとめています。総合1面農作業事故死が急増 24年51人増熱中症リスク上昇アルゼンチン産牛肉輸入解禁生産世界5位調達増やす動きも 1月の米民間輸入前年比12倍 4918トン今後は減少予想一村逸品 25年後期優秀賞に3点選出

[論説]農作業事故死の急増国挙げ対策強化急げ

日本農業新聞 2月27日 05:00

農水省が発表した2024年の農作業死亡事故者が287人と前年より51人増え、衝撃的な結果となった。農家一人の死は、農業の存続を危うくさせ、食料安全保障を揺るがす。農家は減っているのに事故は急増する。これは危機的状況だ。国を挙げて命を守る安全対策を強化すべきだ。同省は、農業の就業者10万人当たりの死者数が増加傾向にあることから、24年から26年の3年間で、死者数を238人(22年)から119人へと ...

[ニュースアイ]26年度予算審議入り

日本農業新聞 2月27日 05:00

構造転換など重要案件山積十分な時間確保なるか 2026年度当初予算案は27日、衆院予算委員会で審議が本格化する。農林水産予算は、前年度を1%(250億円)上回る2兆2956億円を計上。増額は3...

1月の米民間輸入、前年比12倍 4900トン今後は減少予想

日本農業新聞 2月27日 05:00

財務省が26日公表した貿易統計で、1月に民間貿易で輸入された米の量が前年同月比12倍の4918トンだったことが分かった。需給の先行きが不透明な面が残っていた昨秋の注文分とみられる。足元では国産相場は...

御殿場市当初予算案発表

読売新聞 2月27日 05:00

■医療や育児重視御殿場市予算案総額440 億円御殿場市は、2026年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度当初比1・2%減の440億5000万円と、過去2番目の規模となった。勝又正美市長は「健全な財政を維持しながら、医療体制の充実や子育て支援、環境、経済施策を中心に取り組んでいく」と話した。地域資源の発信や住民の交流を目的に建設を進める「富士山の恵み産業パーク(仮称)」の整備着手に6 ...

トウモロコシのしぼりかすがブラジルの対中輸出品に美代賢志

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

... 化につながっている。ブラジルでのバイオエタノールの一般的な原料はサトウキビだが、収穫してすぐに処理する必要がある。一方、トウモロコシは二毛作が可能で保存が利く利点がある。サトウキビ農工業連合によると、サトウキビを原料にしたバイオエタノールの生産(24年4月~25年3月)は約268億リットルだったのに対し、トウモロコシ由来は約81.9億リットル(前年同期比30.7%増)で、全体の23%を占めた。

公立高3万6728人受験

読売新聞 2月27日 05:00

... 2人が事前に志願を取り下げ、体調不良などで206人が当日欠席した。季節性インフルエンザの感染による発熱などで受験できなかった生徒は、3月3日に追試を受けることができる。全日制の平均倍率は1・03倍(前年比0・07ポイント減)で、定時制は0・54倍(同0・01ポイント減)だった。全日制では市立浦和の普通科が1・91倍で最も高く、所沢北の理数科が1・83倍、大宮の理数科が1・80倍と続いた。さいた ...

6割「自分はだまされない」県警、詐欺被害者へアンケ最悪ペース警戒呼びかけ

読売新聞 2月27日 05:00

... 8人が「詐欺の手口などを知っていれば防げた」、5割の37人が「家族・知人などに相談していれば防げた」と回答した。県警生活安全企画課によると、昨年1年間で発生したSNS型投資・ロマンス詐欺は302件(前年比109件増)で、被害額は約23億7000万円(同約9億4000万円増)。うそ電話詐欺は310件(同73件増)発生し、被害額が約9億4000万円(同約2億9000万円増)に上った。いずれも件数、被 ...

ニセ警察詐欺が被害額を押し上げ特殊・SNS詐欺、被害総額20億円で過去最悪栃木県内・2025年まとめ

下野新聞 2月27日 05:00

拡大する栃木県警が2025年に認知した特殊詐欺とSNS(交流サイト)型投資・ロマンス詐欺の被害総額は、前年比4億1535万円(26・3%)増の計19億9360万円に上り、過去最悪を更新したことが26日、県警のまとめで分かった。特に特殊詐欺は過去10年で最悪の9億7315万円で、3億9865万円(69・4%)増えた。おれおれ詐欺が特殊詐欺被害額の9割を占めており、警察官らを装って捜査名目で金銭をだ ...

クラウドリフトしたファイルサーバーが遅過ぎる、足かけ1年4カ月の脱出劇

日経クロステック 2月27日 05:00

... ある「Amazon FSx for Windows File Server」上に移行した。トラブル発生時のネットワーク構成 [画像のクリックで拡大表示] この移行は大きな計画の一部だった。A社はこの前年に別の製造業と合併し、ある企業の子会社となっていた。A社は親会社とネットワークを統合し、2023年12月にはA社の主要拠点におけるWAN(Wide Area Network)の刷新を終えた。具体的 ...

25年1~11月、県内の米宿泊者6割増県、ロス・NYで誘客PR

北日本新聞 2月27日 05:00

県議会は26日、本会議を再開し、自民党議員会の川島国政調会長が代表質問した。2025年1~11月の県内の外国人延べ宿泊者数のうち、米国は前年同期比65%増の1...

徳島県内の12月新車販売数 2・8%増の2088台、5カ月ぶり上昇

徳島新聞 2月27日 05:00

四国運輸局が発表した2025年12月の県内新車販売台数(登録車、軽自動車)は前年同月比2・8%増の2088台で、5カ月ぶりに増加した。…

容疑者に「奈落の底の手前だ」警察取り調べ、不適正の恐れ19件

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] 2025年に全国の警察が実施した容疑者への取り調べで、不適正な恐れがあると認定されたものが19件(15事案)あった。警察庁が26日に発表した。前年の2・4倍に増え、この5年間で最も多かった。内訳で最も多かったのは、警察官が容疑者に物を与えるなどする「便宜供与」(7件)。取り調べ中に、容疑者が紙…

公共工事設計労務単価が初の2万5000円超 14年連続上昇、民間にも影響

日経クロステック 2月27日 05:00

... テックが作成) [画像のクリックで拡大表示] 国土交通省は、公共工事に適用する設計労務単価と設計業務などの技術者単価を14年連続で引き上げ、2026年3月から平均でそれぞれ2万5834円、5万1715円とする。前年度比の増加率は4.5%、4.3%で、過去3年間の5%を超える伸びに比べれば鈍化した。設計労務単価は25年12月に全面施行となった改正建設業法により、民間工事でも労務費算定のベースになる。

その住宅ローン、本当に大丈夫か…?「50年ローン」の登場にプロが凍り付いた深刻なワケ

現代ビジネス 2月27日 05:00

... た。しかも、家計を圧迫しているのは金利だけではない。住宅そのものの価格が、想定を大きく超える水準に達している。土地価格や建築資材コストの上昇に、円安や建設業界の慢性的な人手不足が重なり、住宅価格の高騰が続く。2025年には、東京23区の新築マンション1戸あたり平均価格が前年比21.8%増の1億3613万円となり、過去最高を更新した。その負担感を示す指標として注目されるのが「年収倍率」である。

99.9%自転車側に違反歩行者との衝突増加、昨年3269件

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] 自転車と歩行者がぶつかる交通事故は2025年に3269件(前年比226件増)あり、統計の残る2006年以降で最多だった。警察庁が26日に発表した。事故の99・9%で自転車側に法令違反があったといい、警察庁は交通ルールを守るように呼びかけている。自転車と歩行者の事故は近年増加傾向にある。昨年の死…

1月の建機出荷、21.8%増国内外向け好調続く

日刊工業新聞 2月27日 05:00

日本建設機械工業会(建機工)は26日、1月の建設機械出荷金額を発表した。合計金額は前年同月比21・8...

乗用車8社の世界生産、1月1.4%減車種切り替えなど影響

日刊工業新聞 2月27日 05:00

乗用車メーカー8社が26日発表した1月の生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数は前年同...

中国旅客数4割減国際線は前年並み維持太平洋やアジア線が成長成田空港1月

千葉日報 2月27日 05:00

日本航空が1月に開設した成田発のインド・デリー線に乗り込もうと搭乗ゲートに並ぶ旅客ら=成田市 1月に成田空港を利用した旅客の動向について定例記者会見で説明する藤井社長=26日、成田市成田国際空港会社(NAA)は26日、1月に成田空港を利用した旅客数が前年同期並みの362万8700人だったと発表した。中国政府による日本への渡航自粛要請が続く中、国際・・・

トキ放鳥舞台本州へ順化訓練佐渡で継続島内500羽前後で安定

読売新聞 2月27日 05:00

... 数の現状維持を目指すとしている。検討会では、25年の佐渡の野生下のトキ生息数は前年より76羽少ない473羽だったと公表された。従来の算出方法では81羽減の495羽だったが、より実態を反映する方法に変更したという。 CMトキ推移グラフ0227新潟同時に公表された繁殖結果によると、25年に佐渡で営巣したトキは181ペア(前年比4減)で、37ペア(同22減)から76羽(同53減)のヒナが巣立った。巣 ...

徳島県の2025年の出生数、前年比1人減の3715人減少率は最小

徳島新聞 2月27日 05:00

厚生労働省が26日に発表した人口動態統計の速報値によると、徳島県内で2025年に生まれた子どもの数(外国人含む)は前年速報値比1人(0・02%)減の3715人で過去最少を更新した。10年連続で前年を下回った。減少率は、前年より減少した45道府県の中で最も小さかった。

エヌビディア純利益6.7兆円

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] 米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月~26年1月期決算は、売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル(約10兆6千億円)、純利益は94%増の429億6千万ドル(約6兆7千億円)で、ともに過去最高を更新した。エヌビディアは、データセンター向けAI半導体で世界シェア約8…

農水省、農作業中の死亡事故増熱中症対策促す

日刊工業新聞 2月27日 05:00

農林水産省は26日、2024年の農作業死亡事故者数が前年より51人増の287人になったと発表した。農...

1月の東北新車販売は0.6%減車取得税の廃止が影響か

河北新報 2月27日 05:00

東北運輸局が発表した管内の1月の新車新規登録・届け出台数(速報値)は、前年同月比0・6%減の2万4525台となり、2カ月ぶりに前年を下回った。車の取得時にかかる自動車税の「環境性能割」を3月末に廃止… 有料記事ですログインして読む会員はこちら今すぐ登録無料会員は1日1本読める!

富山県西部4市予算案射水、砺波、小矢部最大復興・防災や市庁舎整備南砺は2.7%減

読売新聞 2月27日 05:00

... 健太郎) 2027年の小学校入学祝い品として支給される「ザ・ノース・フェイス」ブランドの通学用リュック(19日、小矢部市役所で)■射水市射水市の新年度一般会計当初予算案の総額は473億6000万円(前年度当初比2・6%増)で過去最大となった。市内公立小中学校の給食費を無償化する事業に4億8347万円を充てる。国が実施する小学校の給食費無償化(月額1人5200円)に加え、市内小学校の給食費630 ...

出生数70.5万人 25年2.1%減、10年連続最少婚姻数は2年連続増

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] 2025年に生まれた子どもの数は、日本で生まれた外国人や外国で生まれた日本人など含めて前年比2・1%減の70万5809人となり、10年連続で過去最少を更新した。厚生労働省が26日、発表した。外国人などを含めた出生数は、17年に100万人の大台を割り込み、その後も減少が続いている。都道府県別では…

長南町2・6%増48億円直売所建設、観光に注力【2026年度市町村予算案一般会計】

千葉日報 2月27日 05:00

長南町役場長南町(人口=6876人、1日現在)は、2026年度当初予算案をまとめた。一般会計は前年度比2・6%増の48億6600万円。米満・・・

千早赤阪村普通建設事業費に2億円で前年度比122%増

建通新聞 2月27日 05:00

千早赤阪村は、2026年度の当初予算案をまとめた。普通建設事業費は前年度比122・3%増の2億1898万円。村立中学校やくすのきホールといった公共施設の改修事業を中心に普通建設事業費が増加した。

純利益率の首位はオービック 4〜12月、上位にゲームや半導体関連

日本経済新聞 2月27日 05:00

日本企業の稼ぐ力が高まっている。上場企業全体の2025年4〜12月期の売上高純利益率は7.3%と、前年同期と比べて0.2ポイント上昇した。個別ではどの企業の純利益率が高いのか。決算データを集計したところ、統合基幹業務システム(ERP)で業績を伸ばすオービックが首位になった。世界的に競争力の高いゲームや生成AI(人工知能)ブームで注目される半導体関連も上位に入った。日経500種平均株価採用銘柄の. ...

県内在住外国人、最多2万5714人富山市初の1万人超え

北日本新聞 2月27日 05:00

富山県内の外国人住民数は2026年1月1日時点で前年同期比8・1%増の2万5714人となり、4年連続で過去最多を更新した。東南アジアを中心に在留資格「特定技能」の受け入れが進んだことが要因とみられる。富山市では初めて1万人を超えた。県が26日に発表した。総人口比は2・6%で0・2ポイント上昇。国籍・地域別はベトナムが87人増の5836人で最も多く、中国4339人、インドネシアの3297人と続いた ...

【志願者数・倍率一覧表】愛媛県立高校一般入試の志願変更締め切り、全日制0・89倍…松山工の情報電子1・38倍

読売新聞 2月27日 05:00

... 育委員会は25日、2026年度県立高校一般入試の志願変更を締め切った。全日制40校と3分校の定員8370人に対し、最終志願者(特色入試の入学確約者2440人を含む)は7468人。平均倍率は0・89倍(前年度0・92倍)で、12年連続の定員割れとなった。愛媛県立高志願者数(全日制)〈1〉※入学志願者数には特色入学確約者数を含む ※特色は、特色入学確約書提出者 ※今治西の国・普は、国際科と普通科のく ...

新居浜市当初予算案投資的経費は11・6%増の75・5億

建通新聞 2月27日 05:00

【新居浜】新居浜市は、2026年度当初予算案を公表した。予算総額は前年度比2・6%増の960億2624万円。このうち一般会計は3・4%増の552億2757万円と過去最高額となった。

1月の工作機械、25.3%増外需はアジア600億円超え

日刊工業新聞 2月27日 05:00

日本工作機械工業会(日工会)が26日発表した1月の工作機械受注総額(確報値)は、前年同月比25・3%...

県内出生最少4488人

読売新聞 2月27日 05:00

... 口動態統計(速報値)で、県内の出生数が前年の速報値より213人減の4488人となり、過去最少を更新した。速報値段階で11年連続の減少で、少子化の進行に歯止めがかかっていない。(丹下巨樹) 発表によると、25年の県内の婚姻件数は、前年比134件減の2860件。死亡数は前年比421人減の1万4326人だった。死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は9838人で、前年(1万46人)より減った。県こど ...

安川電機、モーターからロボットへ「if文では書けない」領域でAIを展開

日経クロステック 2月27日 05:00

... 業モデルへのシフトが数値として表れた。産業用ロボットのビジネスモデルは「フィジカルAI(人工知能)」の到来ですでに変わり始めているようだ。 2025年3~8月期の決算で、同社のロボット事業の売り上げは前年同期比6%増加し、全社の46%に達した(図2)。長年の主力だったモーションコントロール事業を初めて上回った。図2 安川電機のセグメント別売上収益の変化(国際会計基準) (出所:安川電機の資料を基 ...

指定避難所は雨漏り校舎、遅れる改修工事「児童生徒の安全に直結する」…資材高騰が足かせに

読売新聞 2月27日 05:00

... 304団体)あった。「財政制約との乖離(かいり) をおさめる方法がわからない」との回答も317団体に上った。文科省は校舎の改築費などの一部を自治体に補助する学校施設環境改善交付金を設け、25年度は前年度比1・7倍の2614億円の予算を組んだ。管理計画の見直しの好事例なども示しており、担当者は「建物の老朽化は児童生徒の安全に直結する場合もある。支援を続けていきたい」と話す。学校施設に関する調査 ...

18歳未満、1566人小学生10年で4倍 SNSきっかけの犯罪被害

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] 2025年にSNSがきっかけで犯罪に巻き込まれた18歳未満の子どもは前年から80人増え、1566人だった。このうち小学生の被害は167人(前年比31人増)で、この10年間で約4倍に増えた。警察庁が26日に発表した。この10年間でみると、SNSがきっかけで犯罪の被害に遭った子どもは19年をピーク…

新ごみ処理施設関連費は38・1億円、26年度予算案可決阿波市などの組合

徳島新聞 2月27日 05:00

... センターで組合議会定例会を開き、2026年度一般会計当初予算案38億1515万円を可決した。新ごみ処理施設整備にかかる費用が盛り込まれたため、前年度比13億3955万円の大幅増となった。阿波市と上板町で進める新ごみ処理施設整備事業には計22億7775万円(前年度比21億8368万円増)を充てた。主な内訳は整備工事費22億円、施設整… あわせて読みたい新ごみ処理施設造成阿波市などの環境組合、一 ...

『ひのえうまに生まれて』酒井順子著新潮社 1815円

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

... 食い殺す。そんな迷信がなぜ長く残ったのか。やはり丙午生まれの人気エッセイストが謎に迫る。江戸や明治の時代、丙午に子どもを産まないよう周囲から圧力をかけられる女性たちの歴史を紹介。1966年には出生数が前年から46万人減り、昭和に入っても人々を惑わせていた。著者は背景に迷信を使って女性を押さえつけたい男性側の思惑があったと指摘する。声の大きい方に流される社会の姿が悲しい。(W) 週刊エコノミスト20 ...

高校生、ネット6時間44分 25年の平日平均+25分生成AI「利用」46%

朝日新聞 2月27日 05:00

[PR] 高校生がインターネットを利用する時間は平日平均で6時間44分と過去最長だった。前年より25分増えた。また、高校生の半数弱が生成AI(人工知能)を使っていることもわかった。こども家庭庁が2025年の調査結果を26日、公表した。調査は今回で17回目。25年11~12月、10~17歳の5千人を対象に…

下田市新年度予算案

静岡新聞 2月27日 05:00

市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇下田市(4日~24日予定)①125億5200万円②7・8%減③避難所の中学校体育館への空調設備設置(670万円)▽道の駅整備の基本計画策定(2700万円)▽デジタルノマド誘致(450万円) ※財政調整基金の枯渇が取り沙汰され…

米エヌビディア、売上高と利益最高 77%増収予測、市場予想超え 11~1月期

電波新聞 2月27日 04:59

【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月~26年1月期決算は、売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル(約10兆6300億円)、純利益が94%増の429億6000万ドル(約6兆7000億円)だった。米メディアによると、いずれも市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新。巨大IT企業向けを中心に人工知能(AI)半導体販売が引き続き好調だった。 26 ...

1月世界販売、0.7%増トヨタなど5社がプラス

電波新聞 2月27日 04:59

自動車大手8社が26日発表した1月の世界販売台数は、前年同月比0.7%増の194万台だった。トヨタ自動車など5社は伸びたが、マツダやSUBARUは2桁減と大きく落ち込み、ホンダもマイナスだった。トヨタは北米や欧州で増え、海外販売では1月として過去最高を記録。全体でも4.7%増加した。日産自動車は中国が好調で0.6%増と5カ月ぶりにプラスへ転じた。マツダは米国関税の負担が大きいメキシコで米国向け ...

元照ノ富士の伊勢ケ浜親方、弟子の伯乃富士への暴力行為で相撲協会から事情聴取自ら報告も…

日刊スポーツ 2月27日 04:56

... 貴ノ岩に暴行。九州場所中に判明し、日馬富士は事件の責任を取って同11月に引退。退職した。貴ノ岩も18年12月に付け人に暴行し、引退した。 ◆19年9月十両貴ノ富士が付け人に暴力を振るったことが発覚。前年18年も春場所で付け人に暴行し、夏場所の出場停止処分を受けた中で2度目の不祥事だった。理事会では自主引退を促すことが決議され、貴ノ富士は不服として法廷闘争の構えも見せていたが、最終的には引退届を提 ...

農林中金1.8兆円赤字に続き、危機に陥る農協は?債券の含み損が6000億円超に膨張して、内部留保が吹き飛ぶJA続出!【国債の「巨額損失リスク」農協ランキング・ワースト10】

ダイヤモンド・オンライン 2月27日 04:50

... スクが高まっているのだ。実は、JAグループには、農協より先に債券運用に失敗して巨額損失を出した組織がある。2024年度に約1兆円の有価証券売却損を計上し、1.8兆円の最終赤字に沈んだ農林中央金庫だ(前年度は636億円の黒字)。欧米における金利上昇によって、農林中金が保有する外国債券の評価額が下落。それにより、出資者である農協への配当が困難になるなど財務が悪化して、保有債券の“損切り"を迫られた ...

蒲郡信金、サポート強め若手成長住宅ローン実行が倍増

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月27日 04:35

... 足立良太郎次長(左)と杉浦さん(1月19日、豊橋市内) 蒲郡信用金庫(愛知県、岡本聡哉理事長)は、若手職員の機動力を生かした住宅ローン推進が好調だ。2025年度は4~12月に726件・185億円を実行。件数・金額ともに前年同期の2倍を超える。そのうち300件以上は、入庫7年目以内の若手職員による獲得だ。 25年3月末時点では、同信金の融資残高に占める住宅ローンの割合は20%程度。岡本理事長は...

世界スマホ市場13%縮小へ、メモリー不足で「かつてない危機」とIDC

ブルームバーグ 2月27日 04:07

... 工知能(AI)向け先端メモリーの需要増が世界的な供給不足を招いており、その影響は来年まで続く見通しだ。多くのスマホメーカーの事業モデルが揺らいでいる。 IDCは今年のスマホ出荷台数を約11億台と予想。前年の12億6000万台から減少し、ここ数年の緩やかな増加分を帳消しにする見込み。スマートフォンメーカー各社は部品コストの高止まりに対応するため、仕様の見直しや採算の取れないエントリーモデルの削減を進 ...

常石造船中国拠点、人材定着と現場力の強化を確認

Logistics Today 2月27日 04:03

... の社員9人の計63人を表彰し、長年にわたり現場を支えてきた功績をたたえた。 ▲永年勤続表彰式(出所:常石造船) 18日に実施した従業員総会では、「新たな一歩を踏み出し、未来へ挑戦する」をテーマに掲げ、前年度の業務成果と新年度の事業方針を共有。経営陣からは建造実績や現場改善の取り組みが示され、進水から引き渡しまでを担うチームワークの重要性を再確認した。会場では建造船の映像上映や社員参加型の催しも行わ ...

検証釧路市予算案① 基盤整備合宿誘致へクロカンコース【釧路市】

釧路新聞 2月27日 04:00

釧路市の2026年度予算案が発表された。物価高騰などの影響で歳出が膨れ上がり一般会計は1099億円(前年度当初比2・3%増)と市町合併後2番目の規模となった。27年度までに16億円の事務事業を見直す...

道内の道産米食率9割高騰などで前年超え

釧路新聞 2月27日 04:00

道が発表した2025米穀年度(24年11月~25年10月)の道内での米の消費量における北海道米の割合を示す道内食率は、品薄による高騰などもあり、前年度(88%)を上回る90%となった。道や生産者らで...

「若者、女性を念頭に」鶴間市長が市政方針【釧路市】

釧路新聞 2月27日 04:00

釧路市議会の2月定例会が26日招集され、鶴間秀典市長が2026年度の市政執行方針を述べた。物価高騰などの影響で財政状況は厳しく26年度一般会計予算案は市町合併後2番目に大きい1099億円(前年度当初...

一般会計6.3%増136億円釧路町予算案、子育て支援に重点

釧路新聞 2月27日 04:00

【釧路町】町は26日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比6・3%増の136億1100万円、特別、企業会計を合わせた総額は同3・9%増の195億2268万円で、避難タワー4基の...

25年出生数、最少70万人 10年連続減少少子化、政府想定より17年早く

山陰中央新聞 2月27日 04:00

2025年に生まれた外国人を含む子どもの数は70万5809人となり、統計を始めた1899年以降で最少を更新した。前年から2・1%(1万5179人)減った。厚生...

25年出生数、島根3519人、鳥取3095人過去最少更新減少率は島根で全国ワースト8.7%

山陰中央新聞 2月27日 04:00

山陰両県の2025年の出生数は島根が前年比337人減の3519人、鳥取が186人減の3095...

清水港輸出 3カ月連続増車部品、電気回路伸びる

静岡新聞 2月27日 04:00

名古屋税関清水税関支署が発表した2025年12月の清水港貿易概況(速報値)によると、輸出は前年同月比2・4%増の2042億円と3カ月連続で増加した。輸入も3・6%増の1215億円と4カ月連続の増加。差引額は827億円の輸出超過だった。輸出は、自動車の部分品(27・8%増)、電気回路等機器(18・3%…

沖縄県営住宅の空き家修繕予算県が1.5倍の8.6億円に増やしたが…需要に追い付かず【応募倍率の上位一覧あり】

沖縄タイムス 2月27日 04:00

沖縄県は、県営住宅の「空き家」の修繕対策に力を入れるほか、応募の期間を長くするなど、一人でも多くの希望者が入居できるよう取り組みを進めている。修繕費では2025年度に前年度比で約1・5倍の約8億6千万円を確保し、計700戸の修繕を見込む。26年度当初予算案には約9億4千万円を盛り込んでいる。一方で、高まる需要には依然追いつかない状況が続く。(政経部・田中青葉) (史料写真)沖縄県庁県営住宅の入居 ...

スズキ 1月の世界生産増 5カ月連続インド好調で単月最高

静岡新聞 2月27日 04:00

スズキが26日発表した1月の四輪車実績によると、世界生産は好調な主力市場インドがけん引し、前年同月比5・6%増の32万2314台と5カ月連続で増加し、単月として過去最高となった。世界販売は国内は減ったが、海外が増え、0・9%増の30万2231台と4カ月連続で増加し、1月として過去最高だった。国内生産…

エヌビディア最高益 AI需要で業績拡大続く 11~1月期

山陰中央新聞 2月27日 04:00

【ニューヨーク共同】米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月~26年1月期決算は、純利益が前年同期比94...

別府市消防本部、25年の火災出動は44件救急は8544件

大分合同新聞 2月27日 03:00

【別府】別府市消防本部は2025年の出動状況(速報値)をまとめた。救急は8544件で前年より343件少なかった。火災は44件で前年比2件の増。死者は1人、負傷者は4人だった。...

メキシコの直接投資6兆円、4年連続で過去最高関税下でも米企業4割

日本経済新聞 2月27日 02:58

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコへの海外からの直接投資(FDI)が2025年通年で408億7100万ドル(約6兆4000億円)と初めて400億ドルを超え、4年連続で過去最高を更新した。前年から10.8%伸びた。トランプ米政権が課す関税の圧力を受けながらも底堅い水準を維持し、全体の4割弱を米国企業が占めた。メキシコ経済省が25日に発表した。国別では米国が159億ドル弱(全体の39%)と、2位. ...

ECB、外貨準備で日本円の保有36%増 25年にドル売却で再投資

日本経済新聞 2月27日 02:17

... ベルリン=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)が26日公表した2025年の財務状況で、保有する外貨準備において米ドル資産を売って日本円を買い入れる再投資を実施していたことが分かった。円建ては2兆893億円と前年比36%増えた。外貨構成を目標の配分に合わせるための調整の一環と説明している。 ECBによると米ドル資産を一部売却したのは25年1〜3月期だった。トランプ米政権が発足し、欧州連合(EU)や日本.. ...

出生70万人、10年連続最少 25年速報値推計より17年早く

毎日新聞 2月27日 02:05

... した将来推計人口(中位推計)では、出生数が約70万人になるのは42年で、およそ17年早いペースで少子化が進んでいることになる。速報値は在日外国人や在外日本人を含むため、6月ごろに公表される国内の日本人に限った概数では、24年(68万6061人)と同様、60万人台となる公算が大きい。25年の概数は、9月までの累計で49万6112人(前年同期比2・9%減)で、通年でも過去最少を更新する可能性がある。

小学生犯罪被害、SNS契機167人 25年、4年で倍増

毎日新聞 2月27日 02:05

... 罪被害に遭った18歳未満の子どもは、前年から80人増の1566人で、6年ぶりに増加した。うち小学生は31人増の167人で、統計のある08年以降で最多となり、21年の83人から4年間で倍増した。警察庁が26日発表した。スマートフォンの利用が低年齢化する中、オンラインゲームやSNSを通じて犯罪に巻き込まれるケースが目立つという。被害者の小学生以外の内訳は、中学生が前年比43人増の758人▽高校生が ...

自転車×歩行者事故、最多警察庁まとめ「歩道・横断歩道」半数超

毎日新聞 2月27日 02:05

自転車と歩行者の交通事故は2025年に前年比226件(7・4%)増の3269件で、過去20年で最多となったことが26日、警察庁のまとめで判明した。歩道と横断歩道での事故が半数を超えており、警察庁は事故を起こさなくても歩行者の通行を妨げた場合は、4月から自転車の交通違反の取り締まりに導入される「青切符」の対象になると注意を呼び掛けている。自転車と歩行者の事故は、16年の2281件から増加傾向が続き ...

少年の大麻摘発、最多 10年で6.5倍

毎日新聞 2月27日 02:04

警察庁は26日、2025年に大麻事件で摘発された20歳未満の少年は前年より245人(21.7%)増の1373人で、統計がある1990年以降で最多となったと発表した。うち173人が、24年施行の改正法で罰則対象になった大麻の「使用」で摘発された。大麻事件での少年の摘発は増加傾向にあり、16年の210人から、この10年で6.5倍になった。SNS上では隠語で大麻の売買を持ちかける投稿があり、警察庁は「 ...

ファミマ、おにぎり強化 9月に45周年

毎日新聞 2月27日 02:01

... おむすび」シリーズで3種類を新たに発売するなど、看板商品のおにぎり強化を打ち出した。定番の手巻きおにぎりの1・5倍の重量がある「大きなおむすび」は物価高の中で人気を集め、25年の店舗あたり売上金額が前年比約3倍を超えた。新商品は「明太子と鮭マヨネーズ」(税込み345円)、「マヨたま肉そぼろ」(同)、「昆布とツナマヨネーズ」(同320円)の3種。お米の間に空気を抱かせるように優しく成形する独自の ...

エヌビディア最高益 94%増6兆7000億円 11~1月期

毎日新聞 2月27日 02:01

米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月~26年1月期決算は、最終(当期)利益が前年同期比94%増の429億6000万ドル(約6兆7000億円)だった。売上高は73%増の681億2700万ドルで、いずれも四半期として過去最高を更新した。生成人工知能(AI)開発に関連した需要が支えとなり、売上高全体の約9割を占めるデータセンター向けが好調だった。市場では最近、AIブームの過熱感を警 ...

都内出生数、9年ぶり↑ 前年比1.3%増 8万8518人 /東京

毎日新聞 2月27日 02:01

厚生労働省が26日に公表した人口動態統計速報によると、2025年の都内出生数は前年比1.3%増の8万8518人だった。16年以来、9年ぶりの増加となった。また、25年の都内婚姻数は前年比4.8%増の8万5137件で、2年連続の増加となった。小池百合子知事は「就任して10年、チルドレンファースト…

取引価格、競争力と両立

日本経済新聞 2月27日 02:00

... 排出量を減少させた企業は排出枠を売却できる仕組みだ。排出枠の過不足が生じた際には市場取引での融通が可能。炭素価格は公示し、それが日本全体の排出削減につながると考える。制度の対象者はCO2の直接排出量が前年度までの3カ年平均で10万トン以上の事業者で、カバー率は国全体の排出量の60%近くになる見込みだ。取引価格の過度な高騰や下落を避けるため、排出枠の上下限価格を設定する。排出枠の割り当てルールはベ ...

スーダンのコア・グループがエルファーシルでのRSFの暴力を戦争犯罪と呼ぶ

サウジアラビア : アラブニュース 2月27日 01:14

国連は、スーダンの戦争における民間人の殺害が、2025年には前年の2倍以上に増加したと発表した。スーダンのコアグループ(ドイツ、アイルランド、オランダ、ノルウェー、英国)を代表する特使団は、「さらなる大量虐殺的暴力のリスクは依然として深刻だ」と述べた。アラブニュースドバイ:ドイツ、アイルランド、オランダ、ノルウェー、英国の外相は、スーダンの即応支援部隊(RSF)によるエルファーシルでの暴力は ...

<あのころ>岡本、賞金女王の貫禄 38年前の2月27日

47NEWS : 共同通信 2月27日 00:01

1988(昭和63)年2月27日、前年に米国勢以外で初の米ゴルフツアー賞金女王となった岡本綾子選手が、ハワイ女子オープンで逆転優勝、米ツアー挑戦8年目を幸先よくスタートした。貫禄を見せつけた勝利に「浮足立たず、自重していかないとね」。この年は3試合で優勝したが、賞金ランク6位で連続賞金女王は逃した。岡本綾子

2025年の貿易収支、石油・石炭輸出額の減少で赤字幅が過去最大に

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... 25年の貿易(通関ベース)は、輸出が前年比1.3%増の502億ドル、輸入は10.0%増の705億200万ドルだった(添付資料表1参照)。貿易収支は163億7,700万ドルの赤字となり、赤字幅は前年から55億7,000万ドル拡大し、記録の確認できる中で過去最大となった(注)。 2025年の輸出を品目別にみると、鉱物性燃料・非鉄金属などは191億9,000万ドルで、前年比17.9%減となった。石油・同 ...

1月のカナダ消費者物価指数、前年同月比2.3%上昇

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... による一時的な減税措置の影響を挙げた。前年同月に減税の影響を受けていた外食価格が12.3%の上昇となったほか、アルコール飲料は店舗販売が7.9%、飲食店などでは9.0%の上昇となった。また、玩具・ゲーム(ビデオゲームを除く)・ホビー用品が8.7%増、子供服も6.3%増となった。一方、上昇抑制要因としてガソリン価格の下落を挙げた。1月のガソリン価格は、12月の前年同月比13.8%下落から、16.7 ...

「持続可能なまち」へ安定重視

東日新聞 2月27日 00:00

記者会見する土屋町長(設楽町役場で) 設楽町は26日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比0・7%増の66億2672万円とし、防災体制強化や関係人口創出に取り組む。町債償還などの経費が膨らむが、将来の大型施設整備に向けた基金の積み立ても始める。一般会計のプラス編成は3年連続。記者会見した土屋浩町長は「安全安心を図る予算を安定的に確保し、『将来にわたる持続可能なまち』を目指す」 ...

訪日外客数・出国日本人数 26年1月

交通新聞 2月27日 00:00

日本政府観光局は、2026年1月の訪日外客数・出国日本人数(推計値)を発表した。同月の訪日外客数は359万7500人(前年同月比4.9%減)となり、2022年1月以来4年ぶりに前年実績を下回った。中国が60.7%減、約59万5000人減少したことが影響した。

HD現代G、1月船舶関連受注21億ドル。LNG船・タンカーなど14隻

日本海事新聞 2月27日 00:00

韓国造船最大手HD現代グループ(HD現代重工業、HD現代三湖、HD韓国造船海洋)の1月の造船関連受注高は、前年同月比22%減の21億ドル(約3200億円)だった。LNG(液化天然ガス)運搬船、タンカーを中心に、計14隻を受注した。会社別内訳は、HD現代重工の造船部門が42%減の15億ドルとなった。期間中、LNG船4隻、タンカー2隻、プロダクト(ケミカル)船2隻、その他2隻の計10隻を成約し…

JR東日本 27年度採用計画技術分野、計画から150人上乗せ

交通新聞 2月27日 00:00

JR東日本は26日、2027年度の採用計画を発表した。採用予定数は前年度比約250人増の約1200人となり、グループ経営ビジョン「勇翔2034」の実現に向け、技術力と専門性を備えた人材の確保を大幅に強化する。

自動車盗4年連続増の6千件超、ランクル最多

NNA ASIA 2月27日 00:00

【共同】2025年の自動車盗の認知件数は6,386件（前年比306件増）で４年連続で増加し、摘発人数は744人（同144人増）だったことが26日、警察庁のまとめで分かった…

サイム、上期は特別利益の反動で28.9%減益

NNA ASIA 2月27日 00:00

マレーシアのコングロマリット（複合企業）、サイムダービーが26日発表した2025年７～12月期（上半期）連結決算は、純利益が前年同期比28.9％減の７億8,600万リン…

1月の生産者物価指数、11カ月連続マイナス

NNA ASIA 2月27日 00:00

マレーシア統計局が26日発表した１月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2010年＝100）は115.5で、前年同月比で2.9％低下した。マイナスは11カ月連続となった。分…

製造業生産高16.6%上昇、5カ月連続プラス

NNA ASIA 2月27日 00:00

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年１月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は114.9となり、前年同月から16.6％上昇した。伸び率は…

CPオール、25年決算は11%増益

NNA ASIA 2月27日 00:00

タイの小売り大手でコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などを展開するＣＰオールが25日発表した2025年通期の連結決算は、純利益が前年比11.3％増の282億6…

二輪出荷、来年度は7~9%増

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドの2026/27年度（26年４月～27年３月）の二輪車出荷台数（輸出を含む）は前年度比７～９％増の2,900万台に到達する見込みだ。25年９月に施行された物品・サ…

MINI、コンセプトモデル「ザ・スケッグ」日本初公開 2月28日~3月1日に期間限定展示

Car Watch 2月27日 00:00

... なった。その後も特別仕様車や限定車の導入を積極的に行ない、ブランドの個性と多様性をさらに強化したとのことだ。こうした取り組みにより、2025年の販売台数はJAIA(日本自動車輸入組合)の発表によると前年比11.6%増となる1万9146台を記録。モデル別販売台数においては、2016年から10年連続でMINIブランドが首位を獲得することとなった。この結果に対して向井氏は、「10年という長期にわたり ...

25年の住宅購入9%減、26年は0.5%減予測

NNA ASIA 2月27日 00:00

タイ政府住宅銀行（ＧＨＢ）傘下の不動産情報センター（ＲＥＩＣ）は25日、2025年のタイの住宅購入（所有権移転）戸数が前年比9.1％減の31万6,214戸だったと発表…

1月の鉱工業生産、2カ月連続でプラス

NNA ASIA 2月27日 00:00

タイ工業省の工業経済事務局（ＯＩＥ）が26日発表した2026年１月の鉱工業生産指数（ＭＰＩ、21年＝100）の速報値は101.58となり、前年同月比1.46％上昇した。…

三菱商、医療保険大手と提携

NNA ASIA 2月27日 00:00

... する。民間医療費支出額は上昇傾向で、三菱商事によると世界保健機関（ＷＨＯ）のデータに基づく25年の支出額は16年比で３倍弱に増えたという。ＨＭＯ業界の保険料収入も増加傾向で、市場は拡大している。フィリピン財務省傘下の保険委員会（ＩＣ）は今月18日、25年の保険料収入は前年比26.8％増の984億6,000万ペソだったと発表した。24年は18.4％増、23年は14.4％増と２桁成長を続けている。