佐賀県内 7月の有効求人倍率 1.27倍 2か月連続上昇

NHK 8月29日 12:21

県内の先月の有効求人倍率は、1.27倍と2か月連続で前の月を上回りました。 佐賀労働局は「米国の関税政策の動向や物価の上昇が雇用に及ぼす影響も引き続き、注視していく必要がある」としています。 佐賀労働局によりますと、仕事を求めている人1人に対し何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は1.27倍と前の月を0.01ポイント上回りました。 有効求人倍率が前の月を上回ったのは2か月連続です。 業種別 ...

対米摩擦強まるインドと首脳会談 経済・安保面で連携強化へ

テレビ朝日 8月29日 12:19

1 石破総理大臣は29日、インドのモディ首相と首脳会談を行います。トランプ関税を巡ってアメリカとの摩擦が強まるインドに対し経済や安全保障面で、連携強化を図ります。 石破総理は首脳会談で、人口14億人と世界最大の市場を持つインドに対し、10兆円の民間投資という目標を掲げる考えです。 林官房長官 「今般の会談を通じて経済分野をはじめとする幅広い分野で、日本とインドの友好協力関係が一段と深まることを期待 ...

マツダ7月の国内生産が前年比大幅減 米・トランプ関税の影響による生産抑制が影響か 広島

TBSテレビ 8月29日 12:17

... した。アメリカ・トランプ政権の関税措置が続く中、生産を抑制していたため去年の同じ月より大きく減少しました。 マツダによりますと、7月の国内生産は去年の同じ月に比べて27・9パーセント少ない5万6637台で、6か月連続の減少となりました。なかでも、山口県の防府工場での生産は1万9547台と、去年の同じ月に比べて39・6%と大きく減少しています。要因として「トランプ政権の関税措置など不透明な経済状況の ...

韓米首脳に手招きされた金正恩総書記、中露首脳と手を取り天安門へ【8月29日付社説】 中国「抗日戦争勝利80年」軍事パレード

韓国 : 朝鮮日報 8月29日 12:15

... う言葉を使ったが、今は「核保有国」であると強調している。ロシアは国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を無力化した。北朝鮮、中国、ロシアという全体主義勢力の結集には懸念を持たざるを得ない。 トランプ大統領による関税政策やウクライナ戦争終結に向けた交渉など、国際情勢は今大きく揺れ動いている。金正恩総書記の多国間外交デビューは国際情勢の激しい変化に備えるためと考えられる。韓国の安全保障に対する新たな挑戦だ。

韓国、AI主導の成長促進へ大幅歳出拡大へ 25年比8.1%増

ロイター 8月29日 12:10

... 会福祉への支出は26年に8.2%増の269兆1000億ウォンとなり、世界最低の出生率を押し上げるためのプロジェクトが増える。AI投資のための研究費は過去最高となる19.3%増の35兆3000億ウォン、関税で打撃を受ける輸出企業を支援するための産業政策は14.7%増の32兆3000億ウォンとなる。文化産業への支出も8.8%増の9兆6000億ウォン。防衛費については、米国からの圧力が強まる中、8.2% ...

米ダラー・ゼネラルが売上高見通し上方修正、消費者の節約志向に対応

ロイター 8月29日 12:04

... ] - 米ディスカウント小売大手ダラー・ゼネラル(DG.N), opens new tabは28日、2025年通期売上高の伸び率見通しを従来の3.7―4.7%から4.3―4.8%に引き上げた。同社は米関税の影響やインフレ長期化を背景に節約志向を強める消費者に対応している。ダラー・ゼネラルは、米国内の幅広い所得層から節約志向の消費者の需要拡大を取り込むために打ち出した即日配送サービスの提携や店舗改装 ...

赤沢再生相、関税の大統領令発令までに最低1回は訪米−日程は未定

ブルームバーグ 8月29日 12:03

... 必ず閣僚間で協議をすることは残る」と語った。現時点で訪米日程は決まっていないとした。 米国の関税措置を巡っては、8月7日から日本からの輸入品に一律15%の関税を上乗せするなど、7月の合意内容に沿わない措置が発動された。赤沢氏は今月上旬に訪米した際に、関税の上乗せを是正する大統領令の修正と自動車・自動車部品への関税を15%に引き下げる大統領令の同時発令を、米閣僚と確認している。 ラトニック米商務長官 ...

三菱自動車、当期益75%減に下方修正…米関税影響「挽回策は計画通り進んでいない」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8月29日 12:02

... ていた。営業利益も期初予想から300億円下げ、前期比49・6%減の700億円と半減を見込む。米関税政策が米国以外の競争激化を誘発し、主要市場の東南アジア諸国連合(ASEAN)や豪州で販売費が重荷となる。世界販売台数の計画は期初予想から9000台減の86万9000台(前期実績は84万2000台)とした。 米関税政策の直接影響は営業利益ベースで320億円とし、期初時点から20億円拡大した。売上高は期初 ...

赤沢大臣の10回目の訪米中止 共同文書取りまとめできず 異例の事態、波乱の兆し

テレビ朝日 8月29日 11:59

... かい、トランプ関税に関して共同文書を取りまとめる予定でしたが、直前に訪米を取りやめる異例の事態となりました。何が起こったのでしょうか。 ■関税交渉再び? 訪米を中止 赤沢経済再生担当大臣(27日) 「米国の関税措置に関し、8月28日(木)から30日(土)にかけて米国を訪問します。引き続き米側に対し可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下 ...

米国「少額小包の免税廃止は恒久的措置…例外はない」

韓国 : 中央日報 8月29日 11:52

... の国に例外を設けない「恒久的な措置」であることを明確にしている。 米国は2016年から、800ドル(約11万7500円)以下の小包に関して関税を免除する、いわゆる「非課税基準額(De Minimis)」を運用してきた。しかし、中国など一部の国がこの制度を悪用し、関税逃れや麻薬などの禁止物品の密輸手段として利用しているとの指摘が相次いでいた。 トランプ大統領は、今年5月に署名した大統領令を通じて、中 ...

自動車関税の引き下げ調整難航か 赤沢大臣が訪米取りやめ 今後のスケジュールは白紙に

FNN : フジテレビ 8月29日 11:51

赤沢経済再生相は28日、日米関税合意をめぐる協議のため予定していた訪米をとりやめました。 今回のとりやめは共同文書の作成と引き換えに確約を得ようとしていた、自動車関税引き下げの大統領令をめぐる調整がつかなかったためと見られています。 日本側はアメリカ側の求めに応じて80兆円の対米投資をめぐる共同文書を作成するのと引き換えに、自動車関税を引き下げる大統領令を出してもらうことなどにつなげたい考えでした ...

外務省の概算要求 8743億円に 今年度と比べ1163億円増

Abema TIMES 8月29日 11:50

【映像】ABEMAでみる この記事の写真をみる(2枚) 外務省は、2026年度予算案の概算要求で8743億円を計上しました。アメリカの関税政策など国際社会の分断が進むなか同志国との連携強化や偽情報対策など、今年度予算と比べて1163億円増額しています。 外務省の概算要求では、国際世論を操作する偽情報の拡散など情報戦への対策として441億円を計上します。AIを活用した情報収集や分析能力を向上させるほ ...

山梨県 7月の有効求人倍率1.48倍 前月を下回る

NHK 8月29日 11:49

... 」とする判断を、26か月連続で据え置きました。 山梨労働局の岩崎充 局長は「多くの産業で人手不足という声が寄せられているものの、求人が減少している企業も多い。エネルギー価格や物価上昇などの影響、米国の関税措置の状況が求人を下振れさせるリスクになる」と話しています。 また、27日、山梨労働局の審議会が64円の引き上げとするよう答申した最低賃金について「一定程度の影響が出るのは想定されるが、現時点では ...

米への少額輸入品の免税措置停止へ 日本含む全世界に対象拡大 ネット事業者に影響も

FNN : フジテレビ 8月29日 11:47

... ら約12万円以下の少額輸入品に対して免税措置を停止し、品目に応じて新たに関税などを課します。 800ドル、日本円で約12万円以下の少額の輸入品に対する免税の全面撤廃は7月30日の大統領令に伴うもので、5月から先行的に中国に適用していましたが日本を含む世界全体に対象を拡大します。 日本時間29日午後1時から適用され今後品目に応じて関税が課されることになり、アメリカに少額商品を輸出する日本のインターネ ...

韓国に法治主義への回帰訴えるギングリッチ元米下院議長「韓国の民主主義は危機に直面」「宗教と政治の自由を攻撃」

韓国 : 朝鮮日報 8月29日 11:43

... 慢(ごうまん)な行為によりルビオ国務長官は魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長との会談をキャンセルし、貿易交渉も行われなかった」と主張した。 韓国大統領府の魏聖洛・国家安保室長は米国による25%の相互関税適用を前に訪米したが、ルビオ国務長官との会談は不発に終わった。これについて韓国大統領府は「トランプ大統領から緊急に呼び出しを受けたから」「ルビオ長官が3度謝罪した」と説明していた。 ギングリッチ氏 ...

ブラジル、米国の関税50%に報復措置を検討 政府筋

AFPBB News 8月29日 11:41

... 入品に50%の関税を課したことを受け、ブラジルは関税を含む報復的な貿易措置を検討していると、28日に政府筋がAFPに明かした。 ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は、トランプ氏が盟友ジャイル・ボルソナロ前大統領によるクーデター計画の裁判をめぐって課した制裁に対し、自国がどのような報復措置を取るべきかを検討する調査を承認したと、政府関係者2人が述べた。 産業貿易省は、米国の関税が今年4 ...

日米関税合意で意見交換 古賀経産副大臣と経済団体 長崎県庁

長崎新聞 8月29日 11:40

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EUが米国工業製品への関税撤廃の法案示す…自動車関税27・5%から15%に引き下げる条件に

読売新聞 8月29日 11:34

... 工業製品への関税を撤廃する法案を示した。米国との貿易交渉についての共同声明では、この法案を議会へ提出することが、米国による自動車関税の引き下げの実施条件とされている。 欧州連合(EU)本部に掲げられたEU旗=ロイター EU側は、今回の対応により、米国がEUから輸入する自動車への関税の税率を27・5%から15%に引き下げ、8月1日に遡って適用すると説明している。ただ、米国が約束通りに自動車関税を引き ...

四国 鉱工業生産指数 2か月連続低下 “一進一退で推移"

NHK 8月29日 11:33

... 使われる電気銅などの需要の高まりで、前の月より8.6%上昇しました。 これらを踏まえて四国経済産業局は、企業の生産活動について「一進一退で推移している」という基調判断を据え置きました。 また、今後について四国経済産業局は、「アメリカの関税措置の影響は四国ではまだ顕著には見られない。ただ、原材料価格の高騰など景気の先行きへの不透明感は強まっていることから引き続き動向を注視していきたい」としています。

住友商事、3期ぶり最高益

日本経済新聞 8月29日 11:30

【3期ぶり最高益】非資源事業が伸びる。北米鋼管事業や自動車の流通販売事業、ブラジルの農業資材事業などが増益。資源価格の下落や円高、トランプ米政権の関税政策による世界景気後退などのマイナス影響を織り込むが、3期ぶり過去最高益。 【ベトナ...

NVIDIAとAMDが米政府に中国売上高の15%を支払い、影響は

EE Times Japan 8月29日 11:30

... 収益の分配を受けるという契約は、極めて異例だ。このようなトランプ政権の動きは、大統領権力の新たな章の幕開けを示唆するものだ」と述べている。 またHutcheson氏は「トランプ大統領は『関税が大好き』だと公言し、逆転関税を発明するという非常に独創的な手法に出た。特定の外国への販売に対し、特定の製品/企業に税金を課すという事例は、今まで聞いたことがない」と述べる。 AMDのAIチップ「MI308」[ ...

外務省の概算要求8743億円に 偽情報対策など トランプ氏登場の「分断」時代に対応

テレビ朝日 8月29日 11:30

1 外務省は2026年度予算案の概算要求で8743億円を計上しました。アメリカの関税政策など国際社会の分断が進むなか、同志国との連携強化や偽情報対策など今年度予算と比べて1163億円増額しています。 外務省の概算要求では国際世論を操作する偽情報の拡散など情報戦への対策として441億円を計上します。 AIを活用した情報収集や分析能力を向上させるほか、サイバー攻撃からの「守り」を固めるため情報インフラ ...

小沢一郎氏 「あまりに弱腰でトランプ大統領にどんどん押し切られていないか?」、赤沢大臣の急きょ訪米取りやめに

デイリースポーツ 8月29日 11:28

... 報道を引用し、「関税15%どころか15%が上乗せされたままの異様な状況はいつ解消されるのか?期日が未定なのになぜ80兆円投資の文書化などに取り合うのか?あまりに弱腰でトランプ大統領にどんどん押し切られていないか?」と投稿した。 赤沢氏は関税交渉のために28日から30日の日程で予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府は今回の赤沢氏の渡米に合わせ、相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに ...

日銀 中川審議委員 米関税の影響“県内企業も注視する必要"

NHK 8月29日 11:26

日銀の金融政策の決定に関わる中川順子審議委員が28日、下関市で講演し、自動車や自動車部品を中心にアメリカの関税政策の影響が懸念されるため、県内の企業についても生産や収益の状況を注意深く見ていく必要があるという認識を示しました。 中川審議委員は日銀の金融政策の決定に関わる9人の委員のうちの1人で、28日、下関市で開かれた金融経済懇談会で講演しました。 この中で中川委員は山口県の経済情勢について、▽主 ...

米USTR、301条対中追加関税の適用除外の有効期限を再延長、2025年11月末まで

日本貿易振興機構 8月29日 11:25

... お、米国は中国原産品の輸入に対して、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく30%の追加関税を賦課している(注)。たとえ301条関税の適用除外の対象品目でも、一般関税率(MFN税率)に加えて、IEEPA関税率などが原則適用される。 (注)違法薬物の流入防止を目的とした20%の追加関税と10%の相互関税。なお、相互関税は合計34%が課されているものの、そのうち24%は2025年11月10日まで適用停 ...

習主席がプーチン大統領と金総書記を軍事パレードに招待 米国をけん制

テレビ朝日 8月29日 11:23

... ン大統領、北朝鮮の金正恩総書記を招待し出席することを発表しました。 この軍事パレードには、ベラルーシやイランなど、3つの国に近い26カ国の首脳も出席します。さらに中国は31日、トランプ大統領に50%の関税を課されたインドのモディ首相と首脳会談を行う予定です。 ■中国軍事パレードに集結 一糸乱れぬ動きで行進する兵士。中国では、9月3日に北京で開催される大規模な軍事パレードの訓練が行われています。中国 ...

合意文書なしの韓米首脳会談 「有利に進めるための戦略的判断」

韓国 : KBS WORLD Radio 8月29日 11:20

... り飲まされる可能性があった」と述べました。 専門家らも、「文書化を急ぐと、韓国に不利な条件を突きつけられるリスクがある」と慎重な姿勢を示しました。 先月30日、合意が成立した韓国とアメリカの関税交渉では、韓国への関税を予定していた25%から15%に引き下げる代わりに、韓国が3500億ドル(およそ52兆円)規模の対米投資ファンドを創設することを約束しました。このうち、1500億ドルは造船業に、200 ...

原油先物は下落、需要懸念で 週間では上昇へ

ロイター 8月29日 11:16

... シーズンの終わりとされるレーバーデーの連休後に、米国の燃料需要が鈍化するとの懸念が相場の重荷となったと指摘。その上で、ウクライナへの攻撃を受けて米欧がロシアへの制裁を強化するかどうかや、米国の対インド関税の潜在的な影響については不透明感が残っており、投資家は大きなポジションを取るのに消極的だと語った。ロシアは28日未明、ウクライナに対し、ミサイルとドローン(無人機)による大規模な攻撃を実施した。米 ...

アジア株式市場サマリー:中盤(29日)

ロイター 8月29日 11:13

午前のソウル株式市場は、3日ぶりに反落している。ただ、米韓首脳会議によって関税合意が確認され、貿易を巡る先行き不透明感が後退したことから、週間では上昇に向かっている。主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が0.57%高、同業のSKハイニックスは0.19%安。電池メーカーのLGエナジー・ソリューションは2.34%安。現代自動車は0.23%安、傘下の起亜は0.76%高。鉄鋼大手のPOSCOホールディング ...

都区部コアCPI、8月は+2.5%に縮小 生鮮除く食料の加速止まる

ロイター 8月29日 11:13

... 含む食料インフレの影響が残ることで2%割れの時期が「想定より後ずれする可能性が高まっている」とする。ただ、酒井氏は日銀の利上げ時期を2026年1―3月期と予想し、年内の可能性は低いとみている。トランプ関税の影響について、現状は「テールリスクが無くなった」程度で、世界経済・日本経済の下振れリスクがないと10月時点までに確認できるとは考えにくいと話す。足元の物価動向について、値上がりはコメをはじめとす ...

ロシアによるウクライナ首都攻撃 死者23人に トランプ氏「不満を示している」

テレ東BIZ 8月29日 11:13

トランプ政権は27日、ロシア産の原油を購入していることへの制裁として、インドに対する「相互関税」を25%上乗せし、50%に引き上げました。ロシアは原油販売の収入をウクライナへの侵攻の戦費に充てているとされています。インドに高い関税をかけることで原油購入を止めるよう仕向け、ロシアの資金源に打撃を与えるとともにウクライナの和平実現に向け圧力をかける狙いがあるとみられます。

トランプ関税の「被害者」 インドは中国と接近? 現地の識者の見方

朝日新聞 8月29日 11:11

米ワシントンで2月13日、インドのモディ首相(左)とホワイトハウスで会談するトランプ大統領=ロイター [PR] 世界有数の経済成長を誇るインドのモディ首相が29日から日本を訪れ、石破茂首相とインドへの投資や企業進出、防衛協力の拡大などについて協議します。一方で、来日後に国境対立を抱えてきた中国も訪問する予定です。インドの思惑はどこにあるのか? 中印関係を主に研究するジャワハルラル・ネルー大学のスリ ...

“トランピズム"への韓日国民「反感顕著」…同病相憐立場で結束(1)

韓国 : 中央日報 8月29日 11:09

... 研究院のソン・ヨル院長の様子。パク・ヒョンジュ記者 韓国国民の10人に8人(80.9%)がトランプ政権の高関税政策に反対していることが分かった。日本では国民の76.5%、さらには米国国民の45%もトランプの関税に反対した。ドナルド・トランプ米大統領は25日(現地時間)の韓米首脳会談後、「米韓間の関税合意は完了した事案(a done deal)」と話したが、国民はこれを容易に受け入れられない雰囲気だ ...

7月の有効求人倍率 東海3県 いずれも前月を上回る

NHK 8月29日 11:05

... ハローワークからは人手不足の声があり、雇用情勢は持ち直しの動きが広がりつつある状況は継続している。一方で一部の産業では求人提出を控える動きが続いている」との認識を示しました。 そのうえで、「アメリカの関税政策などが雇用に与える影響について引き続き注意する必要がある」と述べました。 一方、来年3月に高校を卒業する予定で就職を希望している人の求人倍率は、先月末時点で愛知で4.71倍となり、比較可能な1 ...

「Temu」運営の中国PDD、4〜6月期は減益 関税や販促強化で収益圧迫

中国 : 36Kr Japan 8月29日 11:00

... 引きや販促キャンペーンを打ち出しているが、こうした施策は一定程度の需要を刺激する一方で、短期的には収益を圧迫した。また、米国の関税引き上げにより、越境輸送や販売のコストが押し上げられた。これらの要因が重なり、減益につながったとみられる。 中国のSHEIN、Temuがトランプ関税で欧州に活路 PDDは2025年に入り、出品者手数料の減免を含む事業者支援策を、従来の100億元(約2100億円)規模から ...

住友電装の漆畑社長、米関税影響「どこへ逃げてもかかってくる」

日本経済新聞 8月29日 11:00

... 電気工業子会社で自動車部品大手の住友電装(三重県四日市市)は「地産地消」をベースにしたサプライチェーン(供給網)の構築に力を入れる。同社は世界32カ国・地域で拠点を持っており、トランプ米政権の関税政策によるマイナス影響は避けられない。同社の漆畑憲一社長に今後の戦略などについて聞いた。 ――トランプ関税の影響を懸念する声が上がっています。 「厳しい状況なのは当然のことだ。これだけグローバルに拠...

ブラジル、米関税への対抗措置評価する正式プロセス開始=関係筋

ロイター 8月29日 10:56

... 析を開始するよう指示した。同省の関係者2人が28日に明らかにした。ブラジル議会で4月に可決された同法は、ブラジルの製品やサービスを標的にした一方的な貿易措置に、関税などの対抗措置などで対応するための法的枠組みを定めている。今回の動きは米国の関税への対応をエスカレートさせるものとなる。ブラジルはこれまで世界貿易機関(WTO)で紛争協議を開始している。関係者によると、ルラ大統領が米国に対する同法の使用 ...

7月鉱工業生産、1.6%低下 米関税で自動車輸出減―経産省

時事通信 8月29日 10:34

経済産業省が29日発表した7月の鉱工業生産指数速報値(2020年=100、季節調整済み)は101.6と、前月比1.6%低下した。低下は2カ月ぶり。米国の関税引き上げに伴う自動車の輸出減が影響した。生産の基調判断は「一進一退で推移している」と据え置いた。 生産は全15業種のうち、自動車工業、生産用機械工業など9業種が低下した。上昇は6業種で、電気・情報通信機械工業が伸長。基本ソフト(OS)のサポート ...

トランプ政権、800ドル以下の輸入品に対する免税措置…29日に撤廃

日本テレビ 8月29日 10:32

... 密輸に悪用されてきたと指摘しています。免税措置の撤廃により、全ての小口輸入品が税関職員の検査の対象となるため、違法薬物の流入を阻止できるとして、「数千人ものアメリカ国民の命を救う上、年間100億ドルの関税収入を生む」と意義を強調しました。 各国の物流事業者に影響が広がっていて、日本郵便は「取るべき手続きが不明確だ」として、27日からアメリカ向けの一部の郵便物について、引き受けを一時停止しています。 ...

カナダ発のファッションEC「エッセンス」が再建に向けて破産保護申請へ

Fashionsnap.com 8月29日 10:23

... の部門で100人以上の従業員を解雇。今回のCCAA申請は、債権者による強制的な事業売却を阻止し、自身のコントロール下で事業再編を進めるために決断したという。その背景として、カナダからの輸入品に25%の関税を課したほか、少額貨物の輸入に対する非課税基準額(デミニミス)ルールの廃止を決定したトランプ政権の貿易政策が起因するとしている。アタラCEOはメモの中で、「我々は財務および法務アドバイザーと緊密に ...

米、少額品の免税措置停止へ 日本含む全世界対象 物流サービス混乱も

産経新聞 8月29日 10:21

米ホワイトハウスで発言するトランプ大統領=26日(ゲッティ=共同)トランプ米政権は29日、800ドル(約12万円)以下の少額輸入品の関税を免除する措置を停止する。中国からの輸入では先行して撤廃していたが、対象を全世界に広げる。米国外では既に、物流事業者がサービスを一時停止するなど混乱が生じている。米国に顧客を持つ日本のインターネット通販事業者にも、手続きの煩雑化などの影響が出そうだ。 日本郵便は「 ...

ヘッジファンド投資、欧州を選好 米国離れで=BNPパリバ調査

ロイター 8月29日 10:21

... tabが顧客向けに実施した調査によると、投資家はヘッジファンドのエクスポージャーを増やす計画で、2023年以降初めて米国よりも欧州やアジアを選好していることが分かった。今年に入り政策を巡る不透明感や関税引き上げを受け、米国市場からシフトし、投資先を多様化する動きが見られている。欧州はドイツが長期的な成長見通し押し上げに向け財政刺激策を強化していることからも恩恵を受けている。調査によると、2025 ...

米家電量販大手、トランプ関税で視界不良−四半期で3年ぶり増収でも

ブルームバーグ 8月29日 10:18

... FO)は発表資料で、見通し据え置きの理由について「年後半における関税の影響が消費者全体および当社の事業に与える不確実性を考慮した」と説明した。 28日の株価は終値で3.7%安。年初来では15%下落している。 今回の関税に関するコメントは、ベストバイなど家電やノートパソコン、ゲーム機器などを製品として抱える企業が、中国などの供給国に対する関税引き上げの影響を特に受けやすい立場にあることを浮き彫りにし ...

鉱工業生産7月は2カ月ぶり低下、予想下回る 自動車など下押し

ロイター 8月29日 10:07

... 月比1.7%低下と試算している。 生産計画について弱気な企業の割合が29.0%と強気企業の23.7%を上回っており、「先行きの不透明感から慎重さは根強い」(幹部)と経産省ではみているが、 「慎重さが米関税に起因するのか、他の要因なのか分からない」とも指摘している。*経産省の発表資料は以下のURLでご覧ください。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/in ...

モディ首相が訪日、10兆円超の投資取り付けへ−インド経済てこ入れ

ブルームバーグ 8月29日 10:00

... う首脳会談、防衛協力も強化−訪日後は中国訪問へ インドのモディ首相が29日から2日間の日程で訪日し、10兆円を超える投資の約束を日本から取り付ける見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国から高関税を課される中、インド経済のてこ入れを図る。 日印両政府はまた、半導体、重要鉱物、人工知能(AI)に関する協力を含む経済安全保障協定に署名する予定だ。インド政府当局者が非公開の交渉に関わるため、匿名 ...

【28日の市況・速報】Ibovespa、史上初の14万2千ポイント突破/利下げ観測と選挙動向が市場心理を改善/治安当局の摘発が企業株価を押し上げ

ブラジル : ブラジル日報 8月29日 10:00

... Bによる9月の利下げ観測は依然として優勢で、ブラジル市場にも資金流入の期待が広がっている。 ブラジル政府、対米摩擦回避へメキシコ接近 一方で、通商分野では不確実性も残る。米国のトランプ政権が打ち出した関税強化政策により、ブラジル産品の輸出は逆風に直面している。このためブラジル政府は メキシコとの関係強化 を模索。アルキミン副大統領が率いる大規模な経済使節団がメキシコを訪問し、ブラジル産牛肉の輸入枠 ...

米ギャップ、5─7月は既存店売上高が予想下回る 関税の影響警告

ロイター 8月29日 09:57

... ] - 米カジュアル衣料大手ギャップ(GAP.N), opens new tabが28日発表した第2・四半期(8月2日に終了)決算は、既存店売上高がウォール街の予想を下回った。顧客が裁量支出を控えた。関税が今四半期の利益率を圧迫すると予想した。ギャップの株価は時間外取引で約2%下落した。インフレとトランプ政権の貿易政策に起因する不確実性が個人消費を抑制し、リチャード・ディクソン最高経営責任者(CE ...

米ベスト・バイ、通期既存店売上高予想を据え置き 関税の転嫁抑制

ロイター 8月29日 09:54

... たり利益も1.28ドルとなり、市場予想の1.21ドルを上回った。<トランプ関税の転嫁は抑制>ベスト・バイなどの米小売企業はトランプ関税による収益悪化を回避するため、一部商品の価格を引き上げた。ベスト・バイ幹部は、値上げ幅はトランプ関税による引き上げ分よりも小幅にとどめたと説明している。同社は商品の大部分を中国から輸入しており、関税引き上げの影響を低減するためにサプライチェーン(供給網)の多様化や、 ...

完全失業率7月は2.3%に改善、5年7カ月ぶり低水準 有効求人倍率は横ばい

ロイター 8月29日 09:51

... %減少、有効求職者数(同)は0.0%減となった。厚労省の担当者は「引き続き1倍は上回っており、雇用情勢がものすごく悪くなっているわけではない」としている。大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は「米国の関税負担が日本企業の重荷となる状況は続き、インバウンド需要にも陰りがみられている。内外ともに需要が弱含む中、企業収益は下振れするリスクがある」と指摘。「求人数が一段と減少することで有効求人倍率は緩やか ...

ウォラーFRB理事、9月含め今後3─6カ月の利下げを予想

ロイター 8月29日 09:34

... う」と述べた。講演後の質疑応答では「利下げは連続して行われるかもしれないし、数回実施後に休止するかもしれない。中立に向かいたいのは分かっている。問題はそこにどれだけ早く到達できるかだ」と語った。また、関税による物価上昇圧力は今年末か来年初めにはピークを迎えるとの見方を示した。「労働市場の軟化が続く中、私はさらなる利下げを十分に予想している。成長はおそらく今年後半も減速するだろう」とし、「金融政策は ...

米政府、小口輸入品への関税免除措置を29日に全面撤廃

ロイター 8月29日 09:33

... かかわらず、全世界からの小包輸入に対して通常の関税率が徴収される。6カ月間の移行期間中は、郵便サービスの荷送人は発送国に応じて小包1個につき一律80ドル─200ドルの関税を支払うことを選択できる。ナバロ大統領上級顧問(貿易・製造業担当)は、免税撤廃が「麻薬やその他の危険な禁止品目の流入を制限することで何千人もの米国人の命を救い、財務省に年100億ドルの関税収入をもたらすだろう」と記者団に語った。あ ...

ロータスが主要工場550人削減へ、英スポーツカーメーカー トランプ関税で

産経新聞 8月29日 09:28

... だと伝えた。トランプ米政権による自動車関税強化により出荷コストが増大したため。 ロータスは中国自動車大手の吉利汽車傘下で、売り上げの約5分の1を北米に依存する。トランプ政権の自動車関税で、ロータスは米国への出荷の一時停止を余儀なくされた。 米英両政府は5月に貿易交渉で合意し、自動車の関税は年10万台に限り27・5%から10%に引き下げられることが決まった。ただ関税の負担は依然、従来よりも重い。(共 ...

また韓米日vs朝中ロ…韓国は「新冷戦」の真ん中に(1)

韓国 : 中央日報 8月29日 09:25

... 習主席が心血を注いだ行事で金正恩委員長、プーチン大統領と並んで立つ姿を誇示するのは、中国が朝ロ間の「不良同盟」との距離維持を終え、3カ国連帯の求心点にまた浮上するという意味と見ることができる。米国との関税戦争をはじめ事実上全分野で対立中の中国としては結局、伝統的な「反米友邦」と糾合するのが利益になると判断した結果とみられる。 ウクライナ戦争の終戦をめぐりトランプ大統領と駆け引きをするプーチン大統領 ...

ボルソナロ前大統領が24時間監視下へ―ブラジル

世界日報 8月29日 09:22

... ルソナロ氏は、2022年の大統領選後にクーデター未遂に関与した罪に問われ、9月2日から12日の間に、最高裁で判決と量刑が言い渡される。有罪の場合、最高で40年の実刑判決が下される可能性がある。 厳しい判決となった場合には、保守派の反発に加え、同氏の裁判を「魔女狩り」と批判し、裁判の即時停止を求めているトランプ米大統領が、ブラジルへの関税制裁を強めることも懸念され、国内外が裁判の行方を注視している。

労働組合寄り政策が繰り上げるロボット労働の時代

韓国 : 東亜日報 8月29日 09:11

... ストン・ダイナミクスが開発したヒューマノイドロボット「アトラス」を、早ければ10月からジョージア州「メタプラントアメリカ(HMGMA)」に投入する予定だ。ロボット導入で人件費などの生産コストが減ると、関税リスクなしに競争力のある現地生産の体制を構築できるようになる。 産業現場の重大災害の根絶は必要だが、過度な処罰強化は人間を産業現場の外により一層押し出すことができる。すでに労働者の安全のために、危 ...

トランプ大統領の「機嫌によって変わる関税」が勝利できない理由

韓国 : ハンギョレ 8月29日 08:56

... インドなどに対するトランプ大統領の「機嫌によって変わる関税率」 関税が作り出した「バタフライ効果」は米国内に留まるわけではない。トランプ大統領は7月31日、行政命令に署名し、カナダを「例外」にした。他国に対する関税は8月7日に発効したが、カナダに賦課した関税は8月1日からすぐに適用された。他の友好国には15%の関税率が適用されたが、カナダに対する関税率は35%に決まった。トランプ大統領は「カナダが ...

【社説】韓日の資金で「経済安保基金」創設、これが米国の本性なのか

韓国 : ハンギョレ 8月29日 08:49

... 地時間)、ホワイトハウスで閣議が終わり席を離れる際にハワード・ラトニック商務長官(右)とピート・ヘグセス国防長官(左)に声をかけている=ワシントン/ロイター・聯合ニュース 米国のトランプ政権が、韓国が関税引き下げと引き換えに提供を約束した3500億ドルを「国家経済安全保障基金」の創設に活用することを明らかにした。特に、米国はこの資金の用途や運用方式などについては、米国に一任する事実上の「白紙小切手 ...

米国務長官、メキシコとエクアドルを来週訪問 不法移民など巡り

ロイター 8月29日 08:49

... 大するための安全保障協定に近づいていると述べた。一方、メキシコで一方的な軍事作戦を実施するというトランプ政権の提案は拒否している。エクアドルのノボア大統領は、国内で急増するギャングによる暴力に対抗しようと努めており、不法移民の削減を求めるトランプ政権のパートナーでもある。ルビオ氏は今回の訪問で、両国の大統領や外交担当高官らと会談する予定。会談ではトランプ大統領の関税政策も取り上げられるとみられる。

エヌビディア8〜10月期業績見通し予想下回る…株価は下落、「半導体バブル」警戒感強まる可能性

読売新聞 8月29日 08:46

... 7日の発表では前年同期比54%増の540億ドルにとどまった。H20の販売再開のめどが立っていないことが影響した。 売上高の伸びも、1年前(前年同期比122%増)から鈍化した。トランプ米政権は半導体に高関税を課す方針を示しており、米国内の半導体需要の低下につながる恐れもある。 米AP通信は27日、「AIブームが衰えつつあるという懸念を 払拭(ふっしょく) するほどの決算内容ではなかった」と指摘。「チ ...

トヨタ 7月の世界販売が過去最高に

Abema TIMES 8月29日 08:43

... 地域別では、アメリカが21万8022台と、前の年の同じ月から19.9%伸びました。ハイブリッド車が好調で、特にSUV(=多目的スポーツ車)やピックアップトラックが人気でした。4月にトランプ政権の追加関税が発動され、7月から平均で約4万円の値上げを行いましたが、販売への影響は限定的だったとみられます。 また、競争が激しい中国でも、新型の電動車が人気で販売台数が5.7%増加しました。(ANNニュース ...

インドに対する追加関税発動...ロシア産原油輸入は増える?減る?

ニューズウィーク 8月29日 08:40

... 原油の輸入量が、9月に増加する見通しであることが、関係者の話で明らかになった。トランプ米政権は今月27日、米欧が制裁を科すロシアからの原油購入を続けていることへの制裁として、インドからの輸入品への追加関税を50%に引き上げたばかりで、対応が注目されそうだ。 2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、インドはロシア産原油を最も多く輸入している。エネルギー情報分析会社ボルテクサのデータによると、8月の ...

東京消費者物価は伸び縮小も市場予想と一致、日銀利上げ観測の支えに

ブルームバーグ 8月29日 08:31

... 含む教養娯楽用耐久財も伸び縮小に寄与コメ類は4カ月連続で伸びが縮小。新米の入荷を前に値下げの動きが見られた外食がサービスの伸び縮小に寄与。昨年に回転寿司や牛丼店が値上げした反動関連記事 中川日銀委員、関税の影響巡る不確実性高い−見通し実現なら利上げ 植田日銀総裁、賃金上昇圧力続く−労働市場の変化踏まえて政策運営 消費者物価は8カ月連続3%台、予想上回る−年内利上げ観測の支えに ベッセント氏、150 ...

滋賀労働局、雇用判断39カ月ぶり上方修正 「緩やかに持ち直し」

日本経済新聞 8月29日 08:30

... 」と上方修正した。上方修正は22年4月以来、39カ月ぶり。 見直しの主な根拠として、多和田治彦局長は「求人数が順調に伸びているため」と説明した。7月の有効求人数(季節調整値)が前月比2.5%増の2万2913人、新規求人数(同)は4.4%増の8481人でいずれも4カ月連続で増えた。 多和田氏は今後の見通しについて「米国の関税政策や物価上昇などが雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」と述べた。

「マックス アンド コー」初のフレグランスが9月に登場 アジアや中東へも展開予定

WWD JAPAN 8月29日 08:30

... ニケーション、サービスを一貫して提供できる」とヴィダルCEOは語る。 ヨーロッパからアジアへ 中国・韓国・日本も視野に ヨーロッパ各国でも順次取り扱う予定で、市場ごとに戦略を変える。アメリカでの発売は関税問題により延期となったが、アジアでの展開は進行中だ。特に中国、韓国、日本を重視している一方で、今年初めにシンガポールで開かれたTFWAアジア太平洋見本市での好反応を受け、シンガポールでも発売を予定 ...

米半導体マーベル、第3四半期売上高見通しは市場予想を下回る

ロイター 8月29日 08:28

... 0億6000万ドルのプラスマイナス5%で、LSEGがまとめたアナリストらの市場予想の21億1000万ドルを下回った。株価は時間外取引で8%超下落した。経済の不透明感と、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の影響に対する懸念が、顧客の支出と需要を圧迫しているのが要因だ。マーベルはAI向けのカスタム半導体を手がけている。マット・マーフィー最高経営責任者(CEO)は決算発表後の電話会議で「当社のカスタム ...

日本株最高値は道半ば、関税合意と企業改革が生む先高観−脱デフレも

ブルームバーグ 8月29日 08:17

... の関税に関する不透明感が後退、企業改革も進み投資家は強気な姿勢を崩していない。 ブルームバーグが運用会社や証券会社など9社を対象に行った調査では、日経平均株価は12カ月先に18日に付けた終値での最高値4万3714円から10%上昇すると見込まれている。最も強気な予想の場合、現水準からの上昇率は28%になる。 想定を上回る企業決算と自社株買いの活発化を背景に株式相場は上昇トレンドにある。そこに日米の関 ...

ミラン氏のFRB理事指名、米上院銀行委が9月4日に公聴会

ロイター 8月29日 08:15

... イター] - 米上院銀行住宅都市委員会は、トランプ大統領が連邦準備理事会(FRB)理事に指名したミラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を巡って、9月4日に公聴会を開催する。委員会が28日に通知した。ミラン氏は、関税によるインフレへの影響がないとして金利を大幅に引き下げるべきと主張。FRBのガバナンスを見直し、大統領がFRB指導部を任意で罷免できるようにするなど、大統領の影響力強化を求めている。

米キャタピラー、通期関税コスト見通し最大18億ドルに引き上げ

ロイター 8月29日 08:13

... トランプ政権が7月末に発表した直近の関税措置は、カナダや欧州連合(EU)、日本、インドを含めた数十カ国の輸入品が対象。キャタピラーはセンサーなどの重要部品を輸入に頼っており、幅広い関税が同社のサプライチェーン(供給網)全体にわたってコスト増大につながっている。キャタピラーは28日の当局への届出書類で「当社は(関税の)影響を和らげる対策の実行を続けているが、貿易・関税交渉はなお流動的な状況にある」と ...

【フランス】ペルノ・リカール、通期は5%減益[食品]

NNA EUROPE 8月29日 08:02

フランスのアルコール飲料大手ペルノ・リカールは28日、2025年6月通期の経常利益が全体で29億5,100万ユーロとなり、前年比5%減少したと発表した。関税を巡る欧州連合(EU)との対立により、中国や米国で売り上げが低迷したことが響いた。 売上高は109億5,900万ユーロと、継続…

【フランス】貿易相、中国からの投資誘致に前向き姿勢[経済]

NNA EUROPE 8月29日 08:02

フランスのサンマルタン貿易・在外フランス人担当相は27日、パリで開かれたビジネスフォーラムで講演し、中国からの投資誘致に前向きな姿勢を示した。欧州連合(EU)として米国の関税政策への対応を迫られるなか、対中関係の緊張緩和を訴えた。EU政策専門サイトのユーラクティ…

【ドイツ】製薬スタダ、10月にIPOを計画[医薬]

NNA EUROPE 8月29日 08:02

ドイツのジェネリック薬(後発医薬品)大手スタダ・アルツナイミッテル(STADA Arzneimittel)は、10月にもフランクフルト証券取引所での新規株式公開(IPO)を目指すもようだ。当初は4月に予定していたが、米国政府が追加関税措置を発表したことによる市場の不確実性を理由に…

ウォラーFRB理事、9月の0.25ポイント利下げ支持−追加緩和も

ブルームバーグ 8月29日 07:58

... 政策金利を据え置いてきたのは主に、トランプ政権が導入した関税がインフレを押し上げるとの懸念が要因。こうした政策スタンスにトランプ氏は強く反発しており、パウエルFRB議長や他の当局者への批判を繰り返し、複数の面からFRBの方針を厳しく精査している。 ウォラー氏は今回の講演でも、関税がインフレに与える影響は「一時的なもの」になると述べ、金融当局が関税による影響を「静観」すべきだとの見解をあらためて示し ...

9月2日から中南米訪問 米国務長官

時事通信 8月29日 07:56

【ワシントン時事】米国務省は28日、ルビオ長官が9月2〜4日の日程でメキシコと南米エクアドルを訪問すると発表した。各国高官と、合成麻薬フェンタニルや不法移民の米国流入のほか、関税や貿易不均衡の問題などについて協議する。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年08月29日07時56分

トヨタ 7月の世界販売が過去最高に

テレビ朝日 8月29日 07:53

... 高となりました。 地域別ではアメリカが21万8022台と、前の年の同じ月から19.9%伸びました。 ハイブリッド車が好調で、特にSUV=多目的スポーツ車やピックアップトラックが人気でした。 4月にトランプ政権の追加関税が発動され、7月から平均でおよそ4万円の値上げを行いましたが、販売への影響は限定的だったとみられます。 また、競争が激しい中国でも新型の電動車が人気で販売台数が5.7%増加しました。

米政府、29日に小口輸入免税を全面撤廃

日本経済新聞 8月29日 07:47

... 日午後1時1分)を過ぎた後発送された小口輸入品に対し、免税措置「デミニミス・ルール」を全面撤廃する。 麻薬の流入阻止のほか、関税による収入増が目的だ。ホワイトハウスで関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問は免税撤廃が「数千人もの米国民の命を救う上、100億ドルまでの関税収入を生み、数千もの雇用創出のきっかけとなる」とした。 デミニミスによる免税は評価額が800ドル以下の少額貨物が対象だっ ...

赤沢経済再生相、訪米を“ドタキャン" 自動車関税引き下げ時期も不透明に[新聞ウォッチ]

レスポンス 8月29日 07:45

... 合意した対米投資の詳細などを詰めたうえで、懸案の自動車関税の引き下げや、相互関税の特例措置を適用する「大統領令」を出してもらうことを期待していた。だが、米側と折り合いがつかない点があり、その大統領令が出されるとの確証が得られなかったようだ。 きょうの日経には「車関税下げ遅れる恐れ」とのタイトルで「日米関税合意後も米側との協議が長引く状況は、自動車関税の引き下げ時期の遅れにつながるリスクをはらむ」と ...

物価高、地方創生支援…国に6項目要望へ 東北・北海道・北陸経済連合会が決議

福島民友新聞 8月29日 07:40

... として毎年開いており、本県開催は初。約40人が「変化と挑戦の時代を『地域』でどう乗り越えるか」をテーマに意見を交わした。 決議した6項目は【表】の通り。具体的には、物価高や人材不足、人材流出を受け、米関税措置の影響を受ける企業、賃上げや価格転嫁を行う地域企業、若者や女性に「選ばれる」ため変革する企業などへの支援を求める。また、働きながら育児や介護ができ、多様なスキルや経験を持つシニア層が活躍できる ...

「大退職」が終わり、労働者は命がけで「ジョブハグ」をしている

BUSINESS INSIDER 8月29日 07:30

... のマネージングコンサルタント、ステーシー・デセサロ(Stacy DeCesaro)はBusiness Insiderに語った。 Advertisement 「1月にはある程度の勢いがあったが、その後の関税が間違いなく、求職者に大きな打撃を与えた」とデセサロは付け加えた。 「雇用市場は非常に不安定で、好ましい状況を待っている求職者に、不安や疑念をもたらしている」 アメリカ労働省の最新の求人数と労働力 ...

インドのロシア産原油輸入、9月増加か 米制裁関税の発動後

ロイター 8月29日 07:11

... 原油の輸入量が、9月に増加する見通しであることが、関係者の話で明らかになった。トランプ米政権は今月27日、米欧が制裁を科すロシアからの原油購入を続けていることへの制裁として、インドからの輸入品への追加関税を50%に引き上げたばかりで、対応が注目されそうだ。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、インドはロシア産原油を最も多く輸入している。エネルギー情報分析会社ボルテクサのデータによると、8月の2 ...

中国に惨敗…国内AI利用率がヤバい、焦るソフトバンクらの「AI爆速化策」は効果ある?

ビジネス+IT 8月29日 07:10

... 下げ観測強まる 2025/08/29 06:17 インタビュー:USスチールへの投資110億ドル、効果は28年度以降に=日鉄副会長 2025/08/29 03:18 ECB、インフレ巡り意見分かれる 関税やユーロ高も議論=7月議事要旨 2025/08/29 02:18 米中古住宅仮契約指数、7月は‐0.4% 高金利と雇用減速が重し 2025/08/29 01:18 米週間新規失業保険申請、5000 ...

クアッド重視確認へ 対米関係悪化も中国警戒―インド

時事通信 8月29日 07:05

... していることを確認する場となる。インドは中国との関係改善に動いているが、警戒を解いているわけではない。モディ氏は日本との関係強化を通じてクアッドの連携をアピールする見通しだ。 クアッドの結束強調 米と関税対立も「価値共有」―駐日インド大使 モディ氏は石破茂首相との首脳会談で、中国を念頭に安全保障の連携を定めた共同宣言を17年ぶりに改定することで合意する。インド太平洋地域の民主主義国が参加するクアッ ...

クアッド重視確認へ 対米関係悪化も中国警戒―インド

時事通信 8月29日 07:05

... していることを確認する場となる。インドは中国との関係改善に動いているが、警戒を解いているわけではない。モディ氏は日本との関係強化を通じてクアッドの連携をアピールする見通しだ。 クアッドの結束強調 米と関税対立も「価値共有」―駐日インド大使 モディ氏は石破茂首相との首脳会談で、中国を念頭に安全保障の連携を定めた共同宣言を17年ぶりに改定することで合意する。インド太平洋地域の民主主義国が参加するクアッ ...

NY市場サマリー(28日)ドル下落 ダウ・S&P最高値 国債まちまち

ロイター 8月29日 07:03

... の1.1688ドル、ポンド/ドルも0.13%高の1.3516ドル。ドル/円は0.4%安の146.815円。赤沢亮正経済再生相は28日から予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府関係者らによると、自動車関税を引き下げる大統領令の発出がこのタイミングでは見込めないためという。 もっと見る NY外為市場:<債券> 国債利回りがまちまちとなった。一部の投資家が最近の2年債の価格上昇を受けて利益を確定させた ...

【#佐藤優のシン世界地図探索124】8.15アラスカ米露会談は21世紀の「ヤルタ会談」

週刊プレイボーイ 8月29日 07:00

... 本のいいかげんなコメンテーターが言っていましたが、アラスカにプーチンを招くことが決まった時点で、追加的制裁なんてないことは明白でした。 それからアメリカは、ロシアからガスや石油を購入している他国に追加関税を課すとしています。これはロシアの収入源を絶つ目論見だということですが、制裁解除しておきながらそんな理由で追加制裁すると思いますか? ――意味ないと思います。 佐藤 そう、意味がありません。だから ...

繰り返す政争の行き着く先は政治崩壊

産経新聞 8月29日 07:00

... ん」 参院選直後に行われた4日の衆院予算委員会。首相の石破茂(自民党総裁)に対峙(たいじ)した立憲民主党代表の野田佳彦は、こう切り込んだ。自民の派閥パーティー収入不記載事件が発覚したのは令和5年11月。1年9カ月がたっても「政治とカネ」に矛先を向けた。 野田は日米関税交渉や物価高対策も問うたが、40分超の質問時間で、軍拡を進める中国や北朝鮮からどう国と国民を守るのかといった話には一切触れなかった。

【随時更新】トランプ2.0(8月29日の動き)

ニューズウィーク 8月29日 07:00

... eek Japan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> モディ首相、50%関税に「バイ・インディアン」で対抗 <インドにとって最大の輸出先であるアメリカ市場への「禁輸」にも等しいが> →記事を読む トラ ...

【中国の暗躍】半導体戦争、アメリカの制裁をかわす“意外な方法"とは?

ダイヤモンド・オンライン 8月29日 06:55

... 中封じ込めを一段と強めています。 一方で中国も独自の半導体サプライチェーンを構築し、台湾や韓国、東南アジアの生産拠点に影響を及ぼそうとしているとみられます。こうした動きが進むなか、各工程での輸出制限や関税が設定されると、半導体製造のどの段階でも滞りが起きかねません。 こうした脆弱なサプライチェーンを強化する手段として注目されているのがブロックチェーン技術です。分散型台帳を活用することで、部品や素材 ...

米小売り各社、関税で価格抑制に苦慮 消費者は格安店シフト

日本経済新聞 8月29日 06:55

米小売り各社の2025年5〜7月期決算発表がピークを迎えている。トランプ政権の関税引き上げでコストが上昇し、決算会見では各社幹部からは「店頭価格の抑制に苦慮している」との声が相次いだ。消費者は1ドルショップなど格安店シフトを強めており、中には利益を削って価格を維持し、客離れを防ごうとする企業もある。 「一部の納入業者は(関税による)コスト上昇を明確に伝えてきている。最終的に避けられない場合にのみ. ...

「関税15%明記」という韓国の要求に…米国「3500億ドルを文書化しよう」

韓国 : 中央日報 8月29日 06:47

... の関税率を明記しようという韓国の要求を米国が受け入れなかったためであることが分かった。 特に米国側は、該当の関税を文書化する条件として、韓国が投資すると約束した3500億ドル(約51兆円)の具体的な調達時期・方式と使用先を明文化することを逆に要求し、双方の意見調整は容易ではないとの見方が出ている。 韓国政府関係者は27日(現地時間)、中央日報の電話取材で「双方が共同合意文を作成する過程で、自動車関 ...

儲けすぎ?AppStoreだけでついに「国家規模」に…アップル帝国好調を支える “3要素"

ビジネス+IT 8月29日 06:40

... 下げ観測強まる 2025/08/29 06:17 インタビュー:USスチールへの投資110億ドル、効果は28年度以降に=日鉄副会長 2025/08/29 03:18 ECB、インフレ巡り意見分かれる 関税やユーロ高も議論=7月議事要旨 2025/08/29 02:18 米中古住宅仮契約指数、7月は‐0.4% 高金利と雇用減速が重し 2025/08/29 01:18 米週間新規失業保険申請、5000 ...

来年度予算案 きょう概算要求提出 総額 過去最大更新の見通し

NHK 8月29日 06:29

... の上昇傾向が続いていることから、今年度予算を4兆円以上、上回る32兆3800億円余りを要求します。 このほか、 ▽文部科学省は、高校授業料の無償化 ▽農林水産省は、コメの増産に向けた農地の集約化 ▽経済産業省は、関税措置の影響を受ける中小企業の支援など 新たな政策課題に対応した要求も相次ぐ見込みです。 こうした中には、具体的な金額を示さない事項要求も多く、実質的な要求額は、さらに膨らむ見通しです。

ギャップ株下落、通期営業利益率は縮小見通し−関税が回復の足かせに

ブルームバーグ 8月29日 06:27

... ・リパブリック」とアスレタの回復は遅れている。 そうした取り組みの中で、関税が足かせとなっている。ギャップは通期の営業利益率が最低6.7%まで落ち込む可能性があると見込んでおり、前年実績を下回る水準となる。 前四半期には、中国からの輸入品の大半に対して関税率が30%、その他の国からの輸入品に10%が適用される状態が続いた場合、関税による正味の影響が最大1億5000万ドル(約220億円)に達するとし ...

メキシコ、対中関税引き上げ検討 トランプ関税は発動延期中

日本経済新聞 8月29日 06:26

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ政府が中国からの輸入品に課す関税の引き上げを検討していることが28日、わかった。米ブルームバーグ通信が政府関係者の話として報じた。対トランプ米政権では30%の追加関税発動が10月下旬まで延期されており、対中の強硬姿勢を示して交渉の糸口を探る。 9月に議会に提案する2026年度の歳出予算案に盛り込む方向で調整している。中国からの輸入品には現在、新車なら15〜20. ...

【全貌】AIも量子も全部入り、 政府の「デジタル重点計画2025」のインパクト総まとめ

ビジネス+IT 8月29日 06:10

... ケティングのDX最前線 もっと見る 最新ニュース インタビュー:USスチールへの投資110億ドル、効果は28年度以降に=日鉄副会長 2025/08/29 03:18 ECB、インフレ巡り意見分かれる 関税やユーロ高も議論=7月議事要旨 2025/08/29 02:18 米中古住宅仮契約指数、7月は‐0.4% 高金利と雇用減速が重し 2025/08/29 01:18 米週間新規失業保険申請、5000 ...

NY外為市場=ドル下落、9月米利下げ観測強まる

ロイター 8月29日 06:01

... イント利下げの確率は約85%となっている。ユーロ/ドルは0.43%高の1.1688ドル、ポンド/ドルも0.13%高の1.3516ドル。ドル/円は0.4%安の146.815円。赤沢亮正経済再生相は28日から予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府関係者らによると、自動車関税を引き下げる大統領令の発出がこのタイミングでは見込めないためという。 もっと見る 表はLSEGデータに基づいています ※外為市場

インド、中国、ロシアが急接近…世界貿易に「変化のサイン」 アフリカ関連株も見逃せない

日刊ゲンダイ 8月29日 06:00

... を強化し、相互理解を深め、協力分野を拡大すべきだ」と語った。 インドのジャイシャンカル外相とロシアのラブロフ外相は8月21日、モスクワで会談し、貿易関係の強化で合意。ロシア産原油購入を巡りインドに高率関税を課すトランプ米政権の影響は見られない。 ジャイシャンカル外相は、両国は第2次世界大戦以降、世界の主要国の中でも最も安定した関係にあるとし「医薬品、農業、繊維などの分野におけるインドの対ロシア輸出 ...

赤沢経済再生担当相が訪米を急遽取りやめ…日米関税交渉“ナンチャッテ合意"がドタバタでハッキリ

日刊ゲンダイ 8月29日 06:00

一体何があったのか。 政府は28日、日米関税交渉を巡り、赤沢亮正経済再生担当相(64)が予定していた10回目の訪米を取りやめたことを明らかにした。 「米側に対し可及的速やかな相互関税の修正措置、自動車関税の引き下げを強く申し入れる」 赤沢氏は27日の会見で…

米関税「マイナス影響」大幅低下/山口県内企業調査、前回比39ポイント減

山口新聞 8月29日 06:00

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 8月29日 06:00

... は、ルイジアナ州のゲーム愛好家。高性能コンピューター部品を注文した数日後、税関・国境警備局(CBP)に934ドル(約13万7000円)の関税を支払うよう求められた。米国ではトランプ政権の関税政策の下、従来は免税対象とされていた800ドル以下の少額貨物にも29日から関税が課される。こうした混乱が今後、消費者の間で広がるのは避けられそうにない。 その他の注目ニュース日鉄、粗鋼生産能力と利益の長期目標達 ...

中川・日銀審議委員「米政策影響で不確実性」適切に政策判断/下関市で山口県金融経済懇談会

山口新聞 8月29日 06:00

ログインして画像を拡大 日本銀行政策委員会の中川順子審議委員(60)が28日、山口県下関市内で開かれた県金融経済懇談会に出席した。米国の通商政策について「日米政府間の関税交渉が合意に至り、各国の交渉・合意についても進展がみられるが、いまだ不確定な要素が多く残る」と指摘し、今後明らかになるデータや情報を確認して適切に政策を判断したいとした。 金融政策運営については「日本銀行の経済・物価の見通しが実現 ...