日本市場、イラン戦争終結期待でトリプル高へ-原油には不透明感

ブルームバーグ 1日 08:10

... る国に対し、自ら対応することを求める発言をしており、今後もどの程度供給網が改善するかは不透明だ。 Expand このほか、この日は日本銀行が朝方に企業短期経済観測調査(短観)を公表する。イランでの戦争が企業の景況感にどのような影響を与えているかを見極める上で注目される。日本時間夜には米国の2月の小売売上高や3月の供給管理協会(ISM)製造業景況指数など、市場の注目度の高い経済指標の発表が相次ぐ。 ...

「風、薫る」モチーフの大関和に父が伝えた言葉 | 歴史

東洋経済オンライン 1日 08:00

... ん / PIXTA) NHKの連続テレビ小説「風、薫る」がスタートした。日本の看護師のパイオニアとなった大関和(おおぜき ちか)と鈴木雅(すずき まさ)を主人公のモチーフとしている。時代は、明治。医療の現場は男性のもので、女性が医療分野の仕事に就くことへ理解がまだなかった頃のことである。看護の世界に飛び込んだ2人はいかにして、日本近代看護の礎を築いたのだろうか。著述家で偉人研究家の真山知幸氏が解説 ...

日本企業ADR動向(31日)

ロイター 1日 07:42

<日本企業ADR銘柄> 円換算​値:NY市場​の終⁠値の円換​算値 前​日比:NY市⁠場における純⁠変動​額の​円換算値 ※関連​コード,

ウクライナ企業に無人機開発出資 テラドローン、知見取り込み

47NEWS : 共同通信 1日 07:39

... 発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や米イスラエルとイランの戦闘を背景に安価な迎撃無人機の需要が高まっており、ウクライナ企業の知見を取り込んで生産を加速させたい考え。 ウクライナ国防省当局者によると、日本企業がウクライナの迎撃無人機生産の分野に投資するのは初めて。 出資先は「アメイジング・ドローンズ」。共同で開発した新型迎撃無人機は、最高時速300キロメートルで、ロシアやイランが使用する自爆型無人 ...

NY円、158円台後半

デイリースポーツ 1日 07:39

【ニューヨーク共同】3月31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円02銭円高ドル安の1ドル=158円66~76銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1547~57ドル、183円36~46銭。 日本政府・日銀が急速な円安進行を阻止するために為替介入を実施する可能性が警戒され、ドルを売って円を買う動きが優勢だった。

円は158円台後半に上昇、戦争早期終結期待で円買い-債券は上昇へ

ブルームバーグ 1日 07:38

... 券室のシニアバイスプレジデント、横田裕矢氏は「トランプ大統領の姿勢軟化に加え、イラン側からも戦争終結を期待させる発言があり、リスクオフの巻き戻しで株高、ドル安が進んだ」と語る。 戦争が早期に終結すれば日本銀行の早期利上げも正当化される上、三村淳財務官が断固たる措置を取るという強い言葉を使って円安をけん制したこともあり、ドル・円相場は160円台での定着が難しくなったと横田氏は指摘。円は底堅く推移する ...

NY円、158円台後半

47NEWS : 共同通信 1日 07:34

【ニューヨーク共同】3月31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円02銭円高ドル安の1ドル=158円66~76銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1547~57ドル、183円36~46銭。 日本政府・日銀が急速な円安進行を阻止するために為替介入を実施する可能性が警戒され、ドルを売って円を買う動きが優勢だった。

NY円、158円台後半

時事通信 1日 07:30

【ニューヨーク時事】3月31日のニューヨーク外国為替市場では、日本政府・日銀による円安阻止に向けた為替介入への警戒感が根強い中、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル=158円台後半に上昇した。午後5時現在は158円66~76銭と、前日同時刻比1円02銭の大幅な円高・ドル安。 トランプ米大統領が対イラン軍事作戦の早期終結の可能性を示唆。さらにイランのペゼシュキアン大統領が戦闘終結に向け「必要 ...

日経平均株価に追い風、中東の軍事衝突終結の思惑で(先読み株式相場)

日本経済新聞 1日 07:30

1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発か。中東情勢の緊張が緩和するとの思惑から3月31日の米株式相場が上昇したのを受け、日本株には見直し買いが入りやすい。日経平均は3月26日から31日までの4営業日で2600円あまり下落したのもあって、自律反発狙いの買いも入りそうだ。日経平均のきょうの上値メドは前日の終値(5万1063円)から1900円あまり高い5万3000円程度との予想がある。 3月3.. ...

ウクライナ企業に無人機開発出資

デイリースポーツ 1日 07:29

... 発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や米イスラエルとイランの戦闘を背景に安価な迎撃無人機の需要が高まっており、ウクライナ企業の知見を取り込んで生産を加速させたい考え。 ウクライナ国防省当局者によると、日本企業がウクライナの迎撃無人機生産の分野に投資するのは初めて。 出資先は「アメイジング・ドローンズ」。共同で開発した新型迎撃無人機は、最高時速300キロメートルで、ロシアやイランが使用する自爆型無人 ...

原油が大幅下落、100ドル割り込む-イラン戦争終結期待で

ブルームバーグ 1日 07:28

... 輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖された状態で、米軍の追加部隊が中東に向かう中でも、トランプ米大統領はイラン戦争終結の可能性を改めて示唆した。 北海ブレント先物6月限はロンドン時間1日午前8時31分(日本時間午後4時31分)時点で、3.9%安の99.89ドル。米ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物5月限は4%安の97.33ドルとなっている。 トランプ大統領は3月31日、米国がイラ ...

インタビュー:中東情勢長期化も視野、企業の資金繰り支援を徹底=全銀協新会長

ロイター 1日 07:10

... 介機能の拡充・高度化も重点課題の一つとし、昨年度から始まった中長期のリスクマネー供給に向けた議論も進める。加藤氏は、資金面でも成長を後押しすることで「金融の力で日本経済の潜在力を解放​し、順回転に乗せてい​くことを支援して⁠いく」と語った。 日本では、銀行貸出を軸とした資金調達環境は安定しているものの、長期・高リスクの投資を支えるリスクマネー​供給は、欧米に比べて限定的とされる。 加藤氏は、リスク ...

排出量取引制度始まる 事業者が排出できる二酸化炭素量に上限

NHK 1日 07:03

事業者が排出できる二酸化炭素の量に上限を設けて、過不足分は売買できる「排出量取引制度」が1日から始まりました。日本の排出量の6割近くを占める事業者が対象になる見通しで、排出削減に向けて実効性のある仕組みにできるかが焦点です。 「排出量取引制度」は「GX=グリーントランスフォーメーション推進法」の改正にあわせて1日から始まりました。 前年度まで3年間の二酸化炭素の平均排出量が10万トン以上の事業者は ...

「日本一乗り心地が悪い乗り物」須磨浦カーレーター、レトロ感バズって利用客V字回復…還暦迎え再評価

読売新聞 1日 07:01

... 。須磨浦山上遊園(神戸市須磨区)の山頂までを往復する「須磨浦カーレーター」が運行開始から60年を迎えた。利用客の落ち込みから一時は廃止も検討されたが、そのレトロ感がSNSで「バズり」(話題になり)、「日本一乗り心地が悪い乗り物」という自虐的な売り文句も相まって利用者が急増した。若者世代からインバウンド客までこぞって訪れ、神戸の老舗遊園地が再び脚光を浴びている。(森知恵子) 赤いちゃんちゃんこを装飾 ...

「マミートラック」より前に始まる男女の賃金格差 解決策は?

毎日新聞 1日 07:00

... いない。日本の男女賃金格差を研究する早稲田大の大湾秀雄教授はそう指摘する。男女雇用機会均等法施行から40年、なぜ格差は縮まらないのか。データが示す実態と解決への道筋を聞いた。【聞き手・西田佐保子】 日本の男女賃金格差「ワースト2位」 ――2023年の経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の男女賃金格差は22%で、加盟国では韓国に次いで2番目に大きいです。この数字をどう見ますか。 ◆日本に ...

中道・小川代表が言及した"高市旋風"以外の敗因 | 国内政治

東洋経済オンライン 1日 07:00

衆院選の敗因について語る中道改革連合の小川淳也代表 政治ジャーナリストの青山和弘氏が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに中道改革連合の小川淳也代表を迎え、「衆院選“大敗"の要因」「中道が目指す国家像」「自衛隊の海外派遣」などについて聞いた。 ※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ「青山和弘の政治の見方」の下記の動画から一部を抜粋したもので ...

年間1000万枚売れるNクール誕生裏にある執念 | 経営

東洋経済オンライン 1日 07:00

... 「好き」を最強の武器に成功を勝ち取る仕事哲学を明かします(写真:ponta2012/PIXTA) 年間1000万枚を売り上げるモンスター商品「Nクール」は、商品部の「ひんやりするような肌触りの繊維は、日本にも海外にもない」という言葉をはねのけた、似鳥昭雄会長の凄まじい執念から誕生しました。 その飽くなき好奇心は本業に留まらず、周囲が「儲からない」と反対した美術館事業をも黒字化させ、地域再生の起爆剤 ...

NY円相場、続伸 1ドル=158円65〜75銭 米イランの戦闘終了の可能性で「有事のドル買い」一服

日本経済新聞 1日 06:59

... 後退し、年内に利下げがあるとの見方が再浮上している。31日に米長期金利が低下(債券価格は上昇)したことも、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りを誘った。 日本政府・日銀による円買い介入の観測も引き続き円相場を支えた。片山さつき財務相は日本時間31日午前の閣議後記者会見で、原油先物市場だけでなく為替市場の動向も「投機的になっている」と指摘し、今後について「あらゆる方面で万全な対応をとる」と語っ ...

新年度の日本経済、焦点は「実質賃金」と「企業投資」の持続力

EconomicNews 1日 06:42

... 利益剰余金は600兆円規模と高水準を維持しており、この内部留保がどれだけ「設備投資」や「人材投資」などの成長投資に振り向けられるかが景気持続のカギとなります。 新年度を迎え、日本経済の動きに注目が集まっています。2026年度の日本経済は、「賃金は上向き・物価はやや落ち着き・企業収益は高水準」という3つの要素が絡み合う構造の中にあります。会社員や新社会人にとっては、自分の「給料」「物価」「勤め先の業 ...

KDDI「広告事業99.7%が架空取引」 子会社「ビッグローブ」などの不正会計問題で 関与は「ジー・プラン」社員2人と結論

FNN : フジテレビ 1日 06:42

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

NY市場サマリー(31日)ドル下落、利回り低下 株大幅高

ロイター 1日 06:37

... では2008年10月以来の大幅な下落基調にあるものの、中東情勢の緊張緩和への期待から買いが入り、上昇した。 米金先物の清算値は2.7%高の1オンス=4678.60ドルだった。 金現物は1731GMT(日本時​間1日午前2時31分)時点で3.2%高の1オンス=4652.31ドルと、3月20日以来の高値を付けた。 ゼイナーメタ⁠ルズのバイスプレジデント兼シニアメタルストラテジスト、ピーター・グラント氏 ...

シカゴ日本株先物概況・31日

日本経済新聞 1日 06:35

3月31日の日経平均先物は上昇した。6月物は前日比1960円高の5万3075円で終えた。この日は日経平均株価が3カ月ぶり安値水準で終えたものの、米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの期待感から米株式相場が大きく上昇し、シカゴ市場の日経平均先物には買いが活発となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

ガソリン価格“170円"に 2週連続の値下がり 政府補助金支給から10日あまりで目標水準に 確報値はきょう午後2時発表

FNN : フジテレビ 1日 06:27

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

米株急反発、ダウ1125ドル高。東京市場は「新年度入り」の買い戻し期待でスタートか

EconomicNews 1日 06:26

... の採算改善期待が株価を支える構図が続いています。米株の急反発でグローバルなリスク許容度が改善すれば、日経平均も先物経由で海外投資家の買い戻しが入りやすくなります。円安水準が継続する中、外需株を中心に「日本株はまだ割安」と見る海外勢の買いと、これまで先物で売ってきたポジションの買い戻しが重なる可能性があります。 企業の投資判断や市場の先行きを占う上では、本日朝方8時50分に発表される日銀短観(3月調 ...

日本株ADR31日、全面高 みずほFGや三菱UFJの上げ目立つ

日本経済新聞 1日 06:23

3月31日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高の展開となった。この日は日経平均株価が3カ月ぶり安値で終えたものの、米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの期待感から米株式相場が大きく上昇し、日本株ADRにも買いが活発となった。みずほFGや三菱UFJの上げが目立った。ソニーGや三井住友FGも買われた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

INPEX オーストラリアの原油の一種を日本企業に優先的に販売へ

NHK 1日 06:12

... ラリアのガス田で生産している原油の一種を、日本企業に優先的に販売する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 プラスチックのもととなる「ナフサ」を精製できるため、調達先の多角化につながることが期待されます。 関係者によりますと、国が出資する資源開発大手の「INPEX」は、オーストラリアのガス田で生産している「コンデンセート」と呼ばれる原油の一種を、日本の石油元売りなどの企業に優先的に販売す ...

日経平均先物、夜間取引で上昇 1870円高の5万3030円で終了

日本経済新聞 1日 06:12

日本時間1日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。6月物は前日の清算値...

日経平均先物2000円超高、一時5万3000円台 中東衝突の緩和期待で

日本経済新聞 1日 06:11

【ニューヨーク=今堀祥和】日本時間1日早朝のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で日経平均先物6月物が大幅反発し、31日の清算値を2000円超上回る5万3000円台を付ける場面がある。31日の日経平均株価は終値で5万1063円だった。中東情勢の緩和期待から米株相場が大幅上昇し、日本株に対する投資家心理も持ち直している。 米ブルームバーグ通信はイランの国営メディアを引用し、イランのペゼシュキアン. ...

受注額は約10億円…ACSL、防衛省から大型案件

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:00

... での納入を予定する。ドローンは国家の安全保障や重要インフラを支える重要技術として位置付けられるほか、災害調査や物資輸送などの分野での実装も進み、単なる効率化の手段にとどまらず防衛・安全保障や経済安全保障の観点からも活用が広がっている。同社は2026年度からの3カ年中期経営方針で防衛・安全保障分野への貢献を重点戦略として掲げ、小型空撮機体の強みを生かせる、防衛省を含めた日本の政府調達に注力している。

苦境のホンダ、それでもF1を走り続けるのはなぜ? 鈴鹿で考えた経営危機と再起への意志EVで巨額の赤字、ソニーとの共同開発も中止…F1参戦の意義を改めて問う

JBpress 1日 06:00

... ホンダのF1参戦は本当に必要なのか。シリーズ第3戦・日本グランプリの現場で考えた。 3月28日朝から現地入りし、3回目のフリープラクティスと予選を見たが、場内は大混雑だった。 グランドスタンドや各コーナーサイドのスタンドはほぼ埋まっている状態。主催者発表によると、入場者数は11万5000人だという。これは昨年の決勝日と同じ規模の大入りだ。 だが、日本のF1ファンが期待したホンダのPU(パワーユニッ ...

成長分野への資金提供、銀行だけでは「限界」 全銀協新会長の加藤氏

朝日新聞 1日 06:00

... いて、銀行だけでは「もはや限界」と指摘。銀行以外の多様なお金の出し手とともに、リスクを取って資金を出す必要性を強調した。 加藤氏は日本経済について「着実に力強さを取り戻している。投資マインドも上がり、成長投資にお金が回り始めた」とみる。 銀行からの貸し出しも増加傾向だ。日本銀行によると、国内の金融機関の貸出残高は、2月時点で前年より4.5%増えて663兆円に上った。 資金需要「さらなるニーズ」 加 ...

「セキュリティ人材」数の不足より深刻な問題とは | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 1日 06:00

... i/PIXTA) サイバーセキュリティの専門家教育や資格認定を実施するNPO団体、ISC2は、2025年12月に最新版となる「ISC2 サイバーセキュリティ人材調査」を発表した。 1万6029名(うち日本は1225名)のサイバーセキュリティ実務者および意思決定者が参加した今回の調査結果は、これまでの「人材不足」という議論に新たな一石を投じる、象徴的な転換点を示している。 「サイバー人材の不足数」の ...

グローバル人材には不可欠なのに日本人に足りない素養とは? DNPが100年単位で描く文化事業の全貌

JBpress 1日 06:00

... 座にあるギンザ・グラフィック・ギャラリー。毎年、「日本のアートディレクション展」が開催される 写真提供:Ned Snowman / Shutterstock.com 2025年3月期の連結売上高が1兆4576億円に上る世界最大規模の総合印刷会社、大日本印刷(DNP)が、「文化」を新たな事業の軸に据えている。欧米と比べて低いのではないか、といわれている日本人のアートリテラシーの向上を目指しながら、美 ...

日本企業でDXやABMがうまくいかないのは必然…BtoBのマーケティング戦略が「絵に描いた餅」になる決定的理由とは?

JBpress 1日 05:55

「何を行えばDX化したことになるのか」について、社内の意見にバラつきがある。その背景にある根本的な課題とは? 写真提供:Pixel-Shot/Shutterstock.com 多くの日本企業では、「DX」や「モノ売りからコト売りへ」、さらには「ABM(アカウント・ベースド・マーケティング)」といった戦略が中期経営計画に掲げられている。しかし、それを実現するための戦術や組織の設計まで具体化されている ...

「スマホ即回収」アメリカ"別室送り"の一部始終 | 旅行

東洋経済オンライン 1日 05:45

... ると思ったが… 2026年2月、筆者は成田発シアトル行きのハワイアン航空でアメリカの入国審査に向かった。同じフライトに日本人は少なく、入国審査では前に誰も待っておらず、すぐに通過できるとタカをくくっていた。 成田発シアトル行きハワイアン航空の機内。乗客の9割以上はアメリカ人にみえた。日本人は5%以下だった(筆者撮影) 入国審査官は40代くらいのアフリカ系の女性。愛想はないが、生殺与奪の権利をにぎっ ...

リトアニア、列車半額に

デイリースポーツ 1日 05:36

... ル燃料の価格が高騰していることを受け、国内の列車の運賃を4月1日から5月31日まで50%値引きすると発表した。住民に対し、車の代替手段として列車を利用するよう促す。 欧州各国政府は、燃料価格の抑制策を相次いで打ち出している。リトアニアの隣国ポーランドは燃料に対する付加価値税(日本の消費税に相当)の税率を引き下げた。ドイツでは、給油所での値上げを1日1回に制限することを盛り込んだ関連法案が成立した。

リトアニア、列車半額に 燃料高騰、車の代替手段へ

47NEWS : 共同通信 1日 05:33

... 騰していることを受け、国内の列車の運賃を4月1日から5月31日まで50%値引きすると発表した。住民に対し、車の代替手段として列車を利用するよう促す。 欧州各国政府は、燃料価格の抑制策を相次いで打ち出している。リトアニアの隣国ポーランドは燃料に対する付加価値税(日本の消費税に相当)の税率を引き下げた。ドイツでは、給油所での値上げを1日1回に制限することを盛り込んだ関連法案が成立した。 イラン情勢価格

日経平均15万円も?トルコ化する日本株の実態 | 投資

東洋経済オンライン 1日 05:30

... 裏では「円」の価値が静かに溶け続けています。その構図はトルコと同じ「名目の罠」なのでしょうか。本稿では、『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』より一部抜粋のうえ、日経平均15万円到達のシナリオに潜む、日本人にとって不都合な真実を解説します。 「日経平均15万円」は驚くような予想ではない 2025年は日経平均株価が急上昇し、初めて5万円台をつけて話題になりました。多少急ピッチ過ぎるためどこかで調整が ...

ジンズHDは服飾雑貨の製造卸が始まり 韓国の旅、眼鏡進出契機に【経済トレンド】

47NEWS : 共同通信 1日 05:05

... 会長兼最高経営責任者(CEO)の田中仁さんが1988年、前橋市に服飾雑貨製造卸「ジェイアイエヌ」を設立したのが始まり。(共同通信=浜谷栄彦記者) 田中さんは2000年に友人と韓国を旅行し、眼鏡が当時の日本よりも安い数千円で売られていることに友人が驚くのを見た。低価格帯の眼鏡の製造販売に乗り出す契機となり、2001年に福岡市にJINS1号店を開く。 2009年、医療機器カテーテルに使う軽い樹脂を素材 ...

「限界マンション化」を防げるか?変わる組合運営 | 不動産

東洋経済オンライン 1日 05:00

(写真:うぃき/PIXTA) わが国で最初に建てられたとされる民間分譲マンション「四谷コーポラス」(総戸数28戸)が1956年(昭和31年)に竣工してから、今年でちょうど70年になります。日本が終戦を迎えた11年後というわけです。当然ながら分譲価格は非常に高額で、一般庶民が手軽に買える住宅ではありませんでした。経済的余裕のある富裕層や、社会的地位の高い人たちが購入していたとされています。 それから ...

三菱マテリアル、米レアアース再生に出資 日本で事業化調査

日刊工業新聞 1日 05:00

三菱マテリアルは31日、米国でレアアース(希土類)などのリサイクルを手がけるリエレメント・テクノロジ...

ファイルいい話/日本磁力選鉱 新本社ビル完成

日刊工業新聞 1日 05:00

日本磁力選鉱(北九州市小倉北区、原田信社長)は、建て替えていた新本社ビルを完成し、このほど稼働を始め...

国際線「燃油サーチャージ」大幅に引き上げへ、全日空と日航…イラン攻撃による原油高騰で6月発券分から

読売新聞 1日 05:00

米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油価格が高騰していることを受け、全日本空輸と日本航空が6月の発券分から、国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を最大2倍に引き上げる見通しとなった。欧州や北米を結ぶ路線では2万円を超える値上がりとなる。原油高騰の影響は広がりを見せており、消費者の旅行控えや訪日客の減少につながる可能性がある。 日航と全日空 燃油サーチャージは、燃料価格や為替の急激な変動に対 ...

2月の建機出荷、9.6%増 国内外向け増加続く

日刊工業新聞 1日 05:00

日本建設機械工業会(建機工)が31日発表した2月の建設機械出荷金額は、前年同月比9・6%増の3074...

【おくやみ】倉内憲孝氏(住友電気工業名誉顧問、元会長・社長、元JR西日本会長)

日刊工業新聞 1日 05:00

倉内憲孝氏(90歳、くらうち・のりたか=住友電気工業名誉顧問、元会長・社長、元JR西日本会長)3月2...

深層断面/トランプ関税、影響常態化 産業界、耐性高める戦略重要

日刊工業新聞 1日 05:00

トランプ米政権が輸入される自動車への追加関税を発動してから3日で丸1年を迎える。日本の自動車には15...

りそな・JAL、連携協定 東大阪ツアーで分散型観光促す

日刊工業新聞 1日 05:00

りそな銀行と日本航空(JAL)は、大阪・関西の分散型観光の促進など地域経済活性化と社会課題解決への貢...

5大商社への投資とはわけが違う…バークシャーが東京海上を「指名買い」した本当の狙いと「次に狙われる日本企業」の共通点

現代ビジネス 1日 05:00

... ル新体制における初の大型投資案件であり、バークシャーが日本の金融機関と事業面で連携するのも初めてだ。 一部報道によれば今回の提携はバークシャー側からの提案で始まったという。さらに提携期間は10年で、そのうち5年間は競合先と同様の提携を結ぶことができない独占条項が付されているとみられている。 商社投資とは全く違う投資意図 バークシャーグループによる日本企業への投資として、多くの読者がまず思い浮かべる ...

日鉄、棒鋼・線材・厚板1万円上げ 原料・物流費反映

日刊工業新聞 1日 05:00

日本製鉄は4月から棒鋼・線材の価格をトン当たり1万円(5%前後)引き上げる。値上げは2024年4月以...

造船再生は絵に描いた餅? 政府内でも疑問視「勝ち筋描けてない」

毎日新聞 1日 05:00

... れまで造船関連の予算といえば、当初と補正を合わせても年数十億~200億円ほどが相場だった。高市政権による異例の手厚い支援に、ある業界関係者は「なぜ今さらなのか」といぶかしむ。日本造船業の衰退は今に始まった話ではない。19年にも日本造船工業会が支援を求めたが、かなわなかった。 経済安全保障に関心の高い自民議員らが地ならしした、との見方も業界にはある。降ってわいた好機に「ラストチャンス」(業界関係者) ...

1月の電子部品出荷額、10%増3950億円 JEITA調べ

日刊工業新聞 1日 05:00

電子情報技術産業協会(JEITA)が31日に発表した日本メーカーによる1月の電子部品世界出荷額は、前...

《日本人駐在員のレベルが低すぎる問題》当事者が暴露…日本企業の中国進出が失敗続き「本当の理由」が判明した

現代ビジネス 1日 05:00

... 取りで30万円もあれば2000米ドルの豪華なマンションに住めて、毎晩のようにKTV(日本語ができるホステスもいるカラオケ店)で豪遊できたのになあ。 ちやほやしてもらえるのは、いまや中国人の「老板」ばかりですよ。ラグジュアリー業界で優秀なマネージャーを雇うには年収3000万が相場ですが、日本の社長が2000万ならそれ以上出せないのが日系企業。結果、優秀な人材は欧米企業に流れ、日本人は完全に脇役です。

アシックス快走阻む「すり替え広告」 巨大ITも惑わす

日本経済新聞 1日 05:00

... 上高は1兆円を早期に達成したい」。2025年11月に開いた決算説明会の席上、アシックスの広田康人会長兼最高経営責任者(CEO)は次期中期経営計画で掲げようとする野心的な目標について語った。 北米や欧州、アジアなど海外の主要地域で高機能ランニングシューズが人気となり、同社の海外売上高比率は約80%に達する。とりわけ欧州事業は日本に匹敵する利益のけん引役に成長した。 ナイキやアディダスなどシュー...

ホルムズ危機で電力市場に脚光、取引最高に 「薄利」解消で投資促せ

日本経済新聞 1日 05:00

欧州エネルギー取引所(EEX)に上場する日本の電力先物に異変が起きている。 米国とイスラエルによるイラン攻撃の翌営業日から取引が急増し、3月11日には1日の取引高が5000ギガワット時(GWh、1ギガワットは100万キロワット)と過去最高を記録。日本の電力消費の2日分にあたる巨大な規模だ。あるトレーダーは「値動きの速さは過去に例がない」と驚く。燃料高騰による電気料金上昇を見越した大量の売買が入っ. ...

インタビュー/全国銀行協会会長・加藤勝彦氏 未来志向で挑戦後押し

日刊工業新聞 1日 05:00

全国銀行協会(全銀協)は2026年度の活動方針に「日本経済の潜在力解放に向け、変革への挑戦を力強く後...

中国駐在員のホンネ「言うほど反日感情ありません」は本当なのか…マスコミとは真逆な現地の「リアルな温度感」

現代ビジネス 1日 05:00

... です。会社の看板、役職、そして日本本社への忖度。それらをすべて投げ捨てて、本音で語り合いましょう。 私はかつて日本のメガバンク、三井住友銀行(SMBC)などに勤務した後、現在は中国でコンサルティング会社を経営しています。20年以上の在中経験から言わせてもらえば、今ほど「日本の認識」と「現地のリアル」が乖離している時期はありません。 さて、いきなりですが核心から行きます。日本で高市政権が誕生しました ...

第55回日本産業技術大賞(3)審査委員会特別賞 清水建設/産業技術総合研究所

日刊工業新聞 1日 05:00

カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現に向け、水素エネルギーへの注目度が高まってい...

インタビュー/キンドリルジャパン社長・入沢由典氏 次なる成長へ新体制船出

日刊工業新聞 1日 05:00

キンドリルジャパン(東京都港区)が日本IBMから分社して4年余―。次なる成長に向け、1日付で入沢由典...

技術の日産復活なるか ミスター自動運転が挑み続けた「世界初」

日本経済新聞 1日 05:00

日産自動車の「スカイライン」の父の異名をとる桜井真一郎氏など、歴代の名車にはエースエンジニアの存在がある。中国勢や米テスラなど新興勢が台頭するなか、どのように車開発に挑んでいるのか。日本車メーカーの現役エースエンジニアの姿に迫った。1回目は「技術の日産」の復活に挑む自動運転のスペシャリスト、飯島徹也氏。 2025年秋、AD/ADAS先行技術開発部の部長だった飯島は、報道公開で説明役として自動運転. ...

ANA、貨物3社を来年4月統合

日刊工業新聞 1日 05:00

ANAホールディングス(HD)はグループの貨物事業会社であるANA Cargo、日本貨物航空(NCA...

レアアース抽出開発へ「大学に資金を」 元経産省鉱物資源課長の安永氏

日本経済新聞 1日 05:00

日経電子版は連載企画「レアアース 大国への条件」を始めました。「資源の武器化」で世界を威圧する中国への対抗軸を築けるか。日本がレアアース(希土類)大国への脱皮を遂げる条件を考えます。本編の連載は終わりましたが、番外編としてインタビューやレアアース銘柄の分析、最先端の製錬技術などの記事を順次、お届けします。 9回目は2010年の尖閣レアアース危機の際、対策に奔走した元経済産業省の安永裕幸氏です。.. ...

郵政法案に維新が反対 自民、譲歩で修正も

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:45

自民党が今国会への提出を目指す郵政民営化法改正案に、連立与党を組む日本維新の会から異論が出ていることが関係者への取材でわかった。金融業界が注目する、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対する上乗せ規制についても「金融2社の株式を日本郵政グループ(G)が売却しないまま、緩和することは絶対に認められない」として見直しを求めている。自民は対応を協議し...

大分信金、創業支援から取引開拓 研修契機に実績増

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:35

... 部の三代剛広係長(右、3月11日、だいしんギャラリー) 大分信用金庫(大分市、木村浩樹理事長)は、創業支援を起点に顧客基盤の拡充を図っている。創業融資先は2026年2月末で47先となり、1年間で13先増えた。累計の融資額は1億5400万円で、平均300万円と小口が中心だ。日本政策金融公庫との研修を機に若手職員の提案力が向上し、創業支援が新規先開拓の導線として定着してきた。 同信金は24年度、...

「目標は達成された」 トランプ氏が2-3週間以内にイランから撤退と発言

ブルームバーグ 1日 04:33

... 換は起きている。体制転換は当初の目標ではなかった。目標は一つだけだった。イランが核兵器を持たないことだ。その目標は達成された。彼らは核兵器を保有しない」と話した。 トランプ氏は米東部時間1日午後9時(日本時間2日午前10時)から国民に向けて演説を行い、イランを巡り「重要な最新情報」について話す。ホワイトハウスのレビット大統領報道官が31日のXへの投稿Bloomberg Terminalで明らかにし ...

国鉄の「急行型電車」、全国を駆けた黄金期の記憶 | 旅・趣味

東洋経済オンライン 1日 04:30

153系の急行「東海」(撮影:南正時) 今では全国のJR線上から有料の「急行列車」は姿を消してしまった。だが、戦後の国鉄全盛期、全国各地を結んだ優等列車の代表格といえば急行であった。 日本の急行列車は、明治中期の1894年に山陽鉄道(現在の山陽本線)が神戸―広島間に運行した列車が起源とされているが、電車による有料の急行列車が全国に広がったのは第二次大戦後である。 1950年に登場し、「湘南電車」と ...

半導体製造は日本企業の技術が必須 業界マップで投資先探し

日本経済新聞 1日 04:00

半導体材料・製造装置では「世界トップ」を誇る日本企業が多い 高市早苗政権は「人工知能(AI)・先端ロボット」と並んで「半導体・通信」を、税制や予算で重点支援する「国家戦略技術」と位置付ける。半導体関連銘柄の株価はすでに高く、まだ投資できるのか不安を感じる個人投資家も多いだろう。まだまだ成長が期待できる日本の強みはどこにあるのか業界マップで俯瞰(ふかん)しよう。 米オープンAIの対話型AIである「C ...

「半導体復権」を掲げても人材がいない…“おじさん集団"ラピダスで進む「異世代共闘」とマイクロン広島工場の異変

JBpress 1日 04:00

... 』(日本経済新聞社編/日経BP 日本経済新聞出版)から一部を抜粋。半導体産業の最前線で取材を続ける日経記者が、激化する技術競争の攻防を伝える。 設立当初“おじさん集団"と揶揄(やゆ)されたラピダスに若手が続々と入社。親子ほど年の離れた技術者同士が共闘している。日本の半導体製造の現場はどう変わりつつあるのか。 ラピダス社員800人、40代で若手扱い 『半導体覇権』(日経BP 日本経済新聞出版) 日本 ...

環境配慮スニーカー、オールバーズが身売り-企業価値4年で1%未満に

ブルームバーグ 1日 03:49

... みに注力。小売店網を拡大したほか、レギンスやジャケットなどスニーカー以外にも商品展開を広げたが、コストが膨らんだだけで大きな成果は上がらなかった。売上高は過去3年間、いずれも2桁の減少が続いていた。 日本では、2024年にアウトドア・スポーツ用品大手のゴールドウインが契約を結び、販売を担当している。 原題:Allbirds to Wind Down After Selling Assets for ...

ソニーのテレビ分離、TCLへの譲渡額754億円 社名はBRAVIA

日本経済新聞 1日 02:23

... )にはソニーの木井一生氏が就く。同氏は「世界中のお客様の期待を超える革新的な製品開発に全力で取り組む」とコメントした。 【関連記事】 ・ソニーG、聖域なき改革へ十時CEOの決断 「花形」テレビの郷愁断つ・国内テレビ市場、ソニー分離で6割が「中国系」 瀬戸際の日本家電・中国TCL、「SONY」取り込みサムスンに対抗 27年に世界首位も・パナソニック、欧米のテレビ販売を中国家電大手に移管 開発でも協力

為替相場 1日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 1日 02:00

2時現在 1ドル= 158円94銭~ 158円95銭 前日比 +0円68銭 1ユーロ= 183円43銭~ 183円44銭 前日比 -0円31銭

日本経済、あと一歩の舌打ち

日本経済新聞 1日 02:00

日銀は3月26日にブラックボックスだった「基調的な物価」の種明かしをした。シルクハットから出てきたのは、制度変更などの「特殊要因」を除く消費者物価である。 「特殊要因」としては、消費税率の変更、教育無償化政策、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策を挙げる。 食料とエネルギーを除く消費者物価上昇率から、この特殊要因を除いた数値は26年2月には1.7. ...

CLO義務化元年、物流はどう変わる?NIPPON EXPRESS・日本郵便・日清食品の変革リーダーが登場!

JBpress 1日 02:00

... します。基調講演には、流通科学大学 名誉教授でフィジカルインターネットセンター 理事長の森隆行氏が登壇。フィジカルインターネットとAIの融合によって、日本の物流が抱える構造的課題をいかに打破できるか、2030年を見据えた戦略的視点から提言します。また、日本郵便 DX戦略部長の財前幸一郎氏が、「住所DX」を起点とした次世代物流モデルの構築に向けた取り組みを紹介。フィジカルインターネットを通じた共同配 ...

太陽HD、米KKRが5000億円で非公開化へ オアシスや創業家が賛同

日本経済新聞 1日 01:51

... 資や迅速な意思決定を進める。KKRは半導体関連で製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICへの投資実績があり、企業価値向上のノウハウを太陽HDにも生かす。 太陽HDはKKRや国内投資ファンドの日本産業推進機構(NSSK)など複数の投資ファンドから株式の非公開化に関する正式な提案を受け、2025年3月に特別委員会を設置した。 25年11月に公表したガバナンス体制の見直しに関する報告書で、非公 ...

日本ガイシと北陸電力、蓄電池で需給調整と災害対策 石川県能美市で

日本経済新聞 1日 01:49

日本ガイシ(4月1日からNGKに社名変更)と北陸電力は、蓄電池を平時と災害時で使い分ける「マルチユース」で連携する。石川県能美市にある日本ガイシの工場に同社製の大容量蓄電池「NAS電池」を設置し、北陸電グループが電力需給の調整に活用する。災害時には能美市が工場の一部を対策拠点として使う。 日本ガイシ、北陸電、能美市の連携協定は4月1日に発効する。NAS電池の所有や維持・管理は北...

JR東日本系エキナカ施設、テナント店でワークシェア実証実験

日本経済新聞 1日 01:49

商業施設運営のJR東日本クロスステーション(東京・渋谷)はスキマ時間を使って働くスポットワーカーによるワークシェアリングの実証実験を始める。施設全体で人材を確保し、店舗同士で分け合う。 ワークシェアに関する実証は単発求人サイトの開発・運営のマッチボックステクノロジーズ(新潟市)と共同で手掛ける。4〜7月まで、上野駅と日暮里駅構内のエキナカ商業施設「エキュート」で実施する。 マッチボックステクノロ. ...

西日本FHの26年3月期、43円増配の年118円 純利益29%増

日本経済新聞 1日 01:49

西日本シティ銀行と長崎銀行を傘下に持つ西日本フィナンシャルホールディングス(FH)は31日、2026年3月期の年間配当を前期比43円増の1株あたり118円と、従来予想から8円積み増すと発表した。純利益は同29%増の400億円と計画から30億円上振れする。有価証券運用の見直しなどにより資金利...

読売333、NISA「つみたて投資枠」でも…4月末にも購入できるようになる見通し

読売新聞 1日 01:30

金融庁は1日、NISA(少額投資非課税制度)のつみたて投資枠の対象となる株価指数に、読売新聞社が公表する「読売株価指数(読売 333(さんさんさん) )」と、日本取引所グループによる「JPXプライム150指数」を追加したと発表した。 読売333 2026年度の税制改正関連法の成立を受け、金融庁が3月31日に告示を改正し、1日から適用された。これまでつみたて投資枠の対象となる国内株価指数は、日経平均 ...

KKR、太陽HDに10月めどにTOB実施へ-31日終値下回る1株4750円

ブルームバーグ 1日 01:24

... 言を参考に取締役会が対応を検討していた。上場維持か、非公開化かの結論は、26年3月までに方針の公表を目指すとしていた。非公開化を決めた理由について、太陽HDは「長期的な成長戦略に集中し、より迅速な意思決定を可能とする観点から最適な手段」と判断したとしている。 参考記事: 太陽HDが非上場化へ、特別委がKKR買収提案の妥当性認める-関係者 株主の怒りで太陽HDの社長再任否決、日本で株主資本主義が台頭

テレビ局の経営悪化の打開に同一地域での統合の容認を提言 総務省有識者会議

FNN : フジテレビ 1日 00:42

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

物価高の中、イトーヨーカ堂が低価格PB拡充 資材コストなど抑え400品に

FNN : フジテレビ 1日 00:37

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

「変革へ挑戦の1年に」 全銀協会長就任のみずほ銀行・加藤頭取

毎日新聞 1日 00:00

... 撮影 「日本経済の潜在力解放に向け、変革への挑戦を力強く後押しする1年としたい」 4月1日付で全国銀行協会長に就任した加藤勝彦氏=みずほ銀行頭取=は、2026年度の協会方針についてこう話す。 25年の日本では、企業の合併・買収(M&A)件数が過去最多、家計の金融資産も過去最大となった。一方、為替相場は円安が続き、ドルベースの名目国内総生産(GDP)は今後世界5位に下落すると予測されており、「日本経 ...

全銀協の加藤新会長、日銀利上げ判断「難しい状態」-中東情勢混乱で

ブルームバーグ 1日 00:00

全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)は、中東情勢の混乱を受け、日本銀行による追加利上げのタイミング判断が「難しい状態になった」との認識を示した。1日付での就任に先立ち、ブルームバーグとのインタビューに応じた。 日銀は27、28の両日に金融政策決定会合を開く。市場では追加利上げの時期に関心が集まる。足元の金利スワップ市場では今月の利上げ実施を7割弱の確率で織り込んでいるものの、加藤氏の発言は ...

全銀協会長「資金繰り支援を徹底」、中東情勢の緊迫化で

日本経済新聞 1日 00:00

みずほ銀行頭取 加藤勝彦 全国銀行協会の会長に1日就任した加藤勝彦・みずほ銀行頭取は中東情勢の緊迫化を受けて、企業の資金繰りを支援する考えを示した。日本経済新聞のインタビューで「寄り添った対応の徹底を図る」と各銀行に呼びかけると説明した。 加藤氏は「短期でも物価が高騰し、国内総生産(GDP)や企業業績を下押しする可能性がある。長期化すればアジアの非産油国で石油備蓄が枯渇して、コスト高を超えて供給制 ...

縦型動画で新たなPR市場創出――江藤優さん

週刊エコノミスト 1日 00:00

... 1億回再生を突破したネスレ日本「きっと青春の1ページ」(2025年7月時点)(OASIZ提供) このアカウントの特徴は、キットカットのブランドメッセージを軸に、ブランドIP(知的財産)として、企画・制作・運用を一貫して担い、オンラインイベントやライブ配信、テレビCMとの連動など多様な展開を行ってきた点にあります。他にもネスカフェ(ネスレ日本)、ポケモン、ロート製薬、JAL(日本航空)など、大手企業 ...

レギュラーガソリン7円超値下がり 補助金効果 価格1リットル170.2円に

FNN : フジテレビ 3月31日 23:56

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

留萌線、115年の歴史に幕 JR最短の「本線」―北海道

時事通信 3月31日 22:42

... 業の留萌線は、2021年度の輸送密度が1キロ当たり1日平均90人にとどまり、1975年度の2245人から激減。23年4月に一部区間が先行廃止され、正式名称に「本線」が付くJRの路線では、14.4キロと日本一短くなっていた。 運行最終日の31日午前、石狩沼田駅(北海道沼田町)では式典が開かれ、横山茂町長は「たくさんの物語や希望を運んでくれた留萌本線は皆さんの記憶の中で走り続ける」と涙ながらにあいさつ ...

みずほの「Mr.ブレグジット」、イラン戦争でも機転発揮-相場予想が的中

ブルームバーグ 3月31日 22:32

... 。成長が脅かされれば、最終的には中銀金利や債券利回りの低下につながる可能性がある。一方、ロチェスター氏とそのチームは短期金利への弱気を堅持。3月27日に同チームはその見解への確信を示し、ショート推奨に日本の金利を追加した。 Expand 「ミスター・ブレグジット」の異名を取るみずほのジョーダン・ロチェスター氏Source: Mizuho ロチェスター氏(35)はバース大学で経済学を学ぶ傍らノムラ・ ...

通信機能や非常用電源 ローソン、災害時の拠点店舗 2030年までに100か所整備へ

読売新聞 3月31日 22:25

... には、千葉県に通信機能や非常用電源などを備えた「災害支援ローソン」を開業した。 ローソンは、東日本大震災をきっかけに、店舗が災害時の拠点となる整備を進めてきた。リスク管理の最高責任者、村瀬達也・専務執行役員が読売新聞のインタビューに応じ、「店舗から復興を後押しできる体制を整えたい」と語った。 2011年の東日本大震災では、店舗を開くことができても物流網が混乱し、商品が届かないなどの問題が発生した。 ...

隈研吾さん監修「佐野サービスエリア」がリニューアル、2年連続で日本一の道の駅「まえばし赤城」【Nスタ解説】

TBSテレビ 3月31日 22:21

春休みに行ってみたい新スポット。3月リニューアルオープンしたのは、日本を代表する建築家が監修した、高速道路のサービスエリアです。建物も魅力のひとつ。そしてグルメもおすすめです。 高級感あふれる建物に、地元の食材を使ったレストラン 都心から車で1時間半の栃木県佐野市。東北自動車道・上り線にある、「佐野サービスエリア」が 3月にリニューアルオープンしました。 出水麻衣キャスター 「空に向かって突きだし ...

NY円、159円台前半

デイリースポーツ 3月31日 21:59

【ニューヨーク共同】31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比35銭円高ドル安の1ドル=159円33~43銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1501~11ドル、183円34~44銭。 日本政府・日銀が急激な円安阻止のために為替介入を実施する可能性が警戒され、ドルを売って円を買う動きが先行した。

「社名変更」で海外に活路 ぺんてる、マルハニチロ…知名度高い企業も 浸透にはコスト

産経新聞 3月31日 21:59

... 通用しやすさを強く意識している点で共通する。人口減で国内市場縮小が進む中、新社名を旗印に海外に活路を求める経営姿勢を内外に示す狙いがある。 「Umios」で第三の創業1日付でアストラムに変更するぺんてる。創業は1946年の大日本文具設立にさかのぼり、クレヨンやボールペン、シャープペンシルなどなじみ深い文具メーカーだ。速乾性が特長のゲルインクボールペン「エナージェル」は主力商品の一つで愛用者も多い。

NY円、159円台前半

47NEWS : 共同通信 3月31日 21:58

【ニューヨーク共同】31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比35銭円高ドル安の1ドル=159円33~43銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1501~11ドル、183円34~44銭。 日本政府・日銀が急激な円安阻止のために為替介入を実施する可能性が警戒され、ドルを売って円を買う動きが先行した。

オーストラリア、イラン紛争でLNG市場シェア拡大の可能性

サウジアラビア : アラブニュース 3月31日 21:44

... ュース・ジャパン 東京:日本経済新聞の報道によると、中東の紛争はオーストラリアにとって、世界の液化天然ガス(LNG)市場でのシェアを高め、アジアの貿易相手国との関係を深めるチャンスになるかもしれない。 中東紛争は警告ではなく、チャンスなのです」。 ノーマン氏は、世界中のLNG需要家がサプライチェーンの多様化を急務としており、オーストラリアにそのチャンスを与えていると語った。 日本にLNGの40%を ...

デンソー 毎月の売上、最大約60億減見込み 中東情勢緊迫化で

テレビ朝日 3月31日 21:35

... 「なぜロームさんかというとシナジー(相乗効果)が大きいから。半導体は設備投資が大きく、そこをどういう風に薄めながらも技術で勝っていくか」 ロームを巡っては、東芝と三菱電機が電気自動車(EV)などに使う半導体事業の統合を巡って、ロームと協議を始めています。 デンソーの買収提案への影響について林社長は、「日本の半導体を強くするというスタンスに立てば、様々な枠組みが排除されるべきではない」と述べました。

4月から大きく変わる暮らしの税制…所得税の「年収の壁」引き上げ、加熱式たばこの税率は引き上げ

読売新聞 3月31日 21:30

... 所得の水準を、約30億円から約6億円に引き下げる。対象者は従来の約10倍の2000人程度に増える。 防衛増税も始まる。4月から加熱式たばこの税率が引き上げられ、「アイコス」を展開するフィリップ・モリス・ジャパンなどは値上げを行う。所得税も27年1月から1%増額される。東日本大震災の復興財源に充てられている復興特別所得税の税率を下げるため、家計の負担は当面増えないが、恒久的な増税となる可能性がある。

格安航空ピーチがブランドリニューアル 創業15年の節目、来春に新デザインの機体就航も

産経新聞 3月31日 21:09

... 5周年の節目を迎え、初のブランドリニューアルとなる。新ロゴは4月1日から使用を始め、新デザインの航空機は来春以降、順次就航する。 令和9年春に就航予定の航空機の新デザイン新デザインは、大阪・関西万博の日本館や2020年東京オリンピックの聖火台などを手掛けたデザインオフィス「nendo」(佐藤オオキ代表)が担当した。ロゴは従来の紫色からベージュを基調とした丸みのあるデザインへ変更。機体デザインはピン ...

海外口座の決済実態を把握へ

デイリースポーツ 3月31日 20:57

金融庁は31日、外国人旅行者などが日本国内で買い物する際に海外の口座のみで資金決済できる事例について、実態把握に乗り出す方針を示した。国内での消費や売買にもかかわらず、資金の流れがつかめないため、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などに利用される恐れがあるとしている。 金融庁によると、国内の金融機関や決済事業者などが取引の間にいる場合は、国が把握できる可能性があるという。31日の閣議後記者会見で ...

海外口座の決済実態を把握へ 金融庁、脱税やマネロンの恐れ

47NEWS : 共同通信 3月31日 20:55

金融庁は31日、外国人旅行者などが日本国内で買い物する際に海外の口座のみで資金決済できる事例について、実態把握に乗り出す方針を示した。国内での消費や売買にもかかわらず、資金の流れがつかめないため、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などに利用される恐れがあるとしている。 金融庁によると、国内の金融機関や決済事業者などが取引の間にいる場合は、国が把握できる可能性があるという。31日の閣議後記者会見で ...

バークシャーの東京海上HD出資、その狙いと今後の行方は?

財経新聞 3月31日 20:45

... インデムニティは世界有数の再保険会社として知られ、元受保険に強みのある東京海上HDとの相乗効果が期待される。 ●他の日本の損保にも波及? バークシャーの東京海上HD株式取得を受けて、MS&ADやSONPOホールディングス(HD)など他の国内保険会社株も上昇した。 バフェット氏時代には日本の5大商社株を買ったが、その再来を期待しての買いが入った。 東京海上HDは提携に合わせて、自社株買いも発表してい ...

日本の2月の石油輸入の94.2%はアラブ諸国から

サウジアラビア : アラブニュース 3月31日 20:42

... 弱(1.3%)、中立地帯が0.6%であった。 日本は2月中、イランとロシアから石油を輸入していない。その他の輸入元は、米国(3.9%)、エクアドル(0.9%)、ブルネイ(0.4%)、マレーシアとオーストラリア(各0.3%)であった。 日本は現在、米国とイスラエルによるイラン攻撃によってホルムズ海峡が閉鎖され、原油不足の危機に直面している。 これを受けて、日本のエネルギー企業や政府機関は代替供給先を ...