北条湯原道路、早期整備を 倉吉市長ら知事に要望

日本海新聞, 大阪日日新聞 19日 05:00

鳥取県中部と岡山県北部を結ぶ「北条湯原道路」の鳥取県内の未供用区間について、倉吉市と倉吉商工会議所の関係者らが18日、平井伸治知事に早期整備を要望した。平井知事は新年度予算編成に要望を反映させる考え...

人事案3件、追加提案へ 県議会運営委

徳島新聞 19日 05:00

徳島県議会は18日、議会運営委員会を開き、県が11月定例会に追加提案する2025年度一般会計補正予算案と人事案3件について説明を受けた。議員からは国に医療的ケア児と家族への支援充実を求める意見書など7議案を提出する。 人事案はいずれも任期満了に伴い▽教育委員に横田恵理子氏(60)=新任=の任命▽収用委員に竹原大輔(…

家計支援へ減税、年収の壁や住宅ローン・NISAも 与党税制大綱決定へ

日本経済新聞 19日 05:00

... 党と日本維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税の課税最低限「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げるなど家計支援が並んだ。住宅ローン減税の限度額引き上げや、少額投資非課税制度(NISA)の拡充なども盛り込んだ。 政府は26日に26年度予算案と合わせて閣議決定する。26年1月召集の通常国会に税制改正関連法案を提出する。 所得税がかかり始める年収の壁は、納税者...

室蘭開建は86億円、自然災害への備え強化 本年度の道開発局補正予算

室蘭民報 19日 05:00

2025年度北海道開発局関係補正予算のうち、室蘭開発建...

政府運用を監視、専門家など5人 能動的サイバー防御

朝日新聞 19日 05:00

[PR] サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」を巡り、政府の運用を監視する「サイバー通信情報監理委員会」の概要が判明した。首相が任命する専門家など5人に加え、事務局に約50人の政府職員を配置。来年4月1日の設置をめざす。政府は必要経費として14億1千万円を来年度当初予算案に盛り込む方針を…

部活改革予算 来年度は倍に

読売新聞 19日 05:00

議会ファイル(三好市・12月18日)

徳島新聞 19日 05:00

2025年度一般会計補正予算4億8105万円など17議案を可決。「徳島県平和の日」の条例制定を求める意見書の提出を求める請願を不採択とした。追加提案された、議員と特別職の期末手当、市職員の給与… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り239文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュースで記事を収集 各種メールでニュース ...

9割が「12時間以内に応答」を要求 OSSを“商用製品扱い"する日本企業の幻想

TechTarget ジャパン 19日 05:00

... 対してトラブル発生時の「12時間以内の応答」を期待している。これは世界的に見ても異常なほどの「高品質志向」だ。 リスクは取りたくない、でも恩恵は欲しい。そのような“虫のいい要求"が、情報システム部門の予算とガバナンスを圧迫している実態が明らかになった。 日本企業の「過剰な要求」と「ザルな足元」 併せて読みたいお薦め記事 「OSSは安上がり」は幻想か オープンソースの「甘いわな」 その自由がもたらす ...

おこめ券、5市町が「配布しない」 栃木県内 米どころで機運乏しく、他の市町も消極的

下野新聞 19日 05:00

... したり、配布にかかる経費や手間を懸念したりするなど消極的な意見が相次ぐ。全国有数の米どころである本県だけに導入の機運は乏しく、配布の方針を示した市町はゼロだった。 16日に成立した国の2025年度補正予算では、物価高対策として自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円を計上した。このうち1人当たり約3千円を食料品高騰に対応する特別加算枠としており、各自治体の判断で使途を決められるが、国はお ...

診療報酬「本体」の引き上げ幅2%台視野…首相、19日にも片山財務相・上野厚労相と協議

読売新聞 19日 05:00

... 看護師らの人件費に回る「本体」部分の改定率を1・5%超のプラスとする方向で調整に入った。2%台を視野に入れている。高市首相が19日にも片山財務相と上野厚生労働相と協議し、年内に改定率を決定する。 衆院予算委員会で質問に対応する(右から)高市首相、片山財務相、上野厚労相(10日、国会で) 政府関係者によると、16日に片山、上野両氏が行った協議では、厚労省が3%超の引き上げを求めたのに対し、財務省が1 ...

議会ファイル(徳島市・12月18日)

徳島新聞 19日 05:00

2025年度一般会計補正予算15億3753万円など20議案を可決、同意し、24年度一般会計・特別会計決算など14件を認定した。追加提案された一般職の給与を平均3・24%、期末・… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り210文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュースで記事を収集 各種メールでニュースを見逃さない サ ...

沖縄振興2647億円 10年ぶり増

朝日新聞 19日 05:00

[PR] 政府は2026年度の当初予算案で、沖縄振興予算を25年度当初予算より5億円多い2647億円とする方向で最終調整に入った。前年度からの増額は10年ぶり。ただ県側が求める3千億円台を5年連続で下回ることになる。 政府・与党関係者が明らかにした。沖縄県側が使途を決められる一括交付金を前年度比15億円増…

議会ファイル(小松島市・12月18日)

徳島新聞 19日 05:00

2025年度一般会計補正予算5億2981万円など21議案を可決。追加提案の補正予算2億233万円(物価高対応子育て応援手当給付事業費8488万円など追加、累計額199億6115万円)など9議案を可決した。 給付事業は、児童手当受給者と来年3月末までに生まれる新生児が対象で、子ども1… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り347文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有 ...

年収の壁178万円、自国合意 減税、給与所得者の8割 「26年度予算、早期に成立」盛る

朝日新聞 19日 05:00

所得税の課税最低ラインは178万円になる [PR] 自民党と国民民主党は18日、所得税がかかり始めるライン「年収の壁」を来年から178万円に引き上げることで合意した。また、自動車を買うときにかかる自動車税の「環境性能割」も廃止する。高市早苗首相と国民民主の玉木雄一郎代表が会談し、「2026年度税制改正法案及び26年度予算について年度内の早期に成立さ…

議会ファイル(つるぎ町・12月18日)

徳島新聞 19日 05:00

2025年度一般会計補正予算4985万円(累計額91億3737万円)、町立学校のあり方諮問委員会条例など12議案を可決。人事院勧告に基づき職員給与を平均で3・3%、期末・勤勉手当を0・05カ月分引き上げる条例などの追加議案8件、議員提出の「徳島県平和の日」の条例制定を求める意見書を可決した。 申し合わせ任期(1年)の満了に伴う正副議長選… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り421文字) ...

デジタル商品券 青森市民に5000円

読売新聞 19日 05:00

補正案提出へ 国の2025年度補正予算が成立したことを受け、青森市は18日、全市民に1人あたり5000円のデジタル商品券を配布するなどの事業を決めた。24日の市議会定例会に補正予算案を追加提出する。 デジタル商品券はQRコード付きのカードで、26年4月頃に配布する。5~7月の期間限定で、市内のQRコード決済可能な店舗で使用できる。事業費は約15億円。 また住民税非課税世帯などに対し、灯油購入の助成 ...

くすり施設に賛否 富山市議会、補正可決し閉会

北日本新聞 19日 05:00

富山市議会は18日、本会議を再開し、2025年度一般会計補正予算など49議案と報告1件を可決、承認した。補正予算に盛り込まれたくすり関連施設の整備運営に向けた...

長野県、「こどもカフェ」支援拠点を2026年度に開設へ 予算要求

信濃毎日新聞 19日 05:00

県は18日、地域の子どもらに食事や居場所を提供する「信州こどもカフェ」の持続的な運営や拡大を図るため、一元的に支援を担う「信州こどもカフェサポートセンター(仮称)」を2026年度に開設する計画を明らかにした。物価高が収まらず支援の必要性が増す一方、活動の原資となる寄付金集めに苦戦する運営組織が目立… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

議会ファイル(佐那河内村・12月18日)

徳島新聞 19日 05:00

2025年度一般会計補正予算6121万円(累計額34億7773万円)な… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り86文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュースで記事を収集 各種メールでニュースを見逃さない サービス内容や料金をもっと詳しく

米トランプ関税訴訟で政権側の敗色濃厚?最高裁が「関税は違法」に傾いている理由

ダイヤモンド・オンライン 19日 04:45

... めにより米議会の所轄であるから、大統領は越権しているということになる。 ――トランプ関税は米最高裁の審理を経て生き残るでしょうか。 「トランプ関税」に対して米最高裁はどのような判断を下すのか?次ページでは、9人の最高裁判事のトランプ関税に対する各々の見方を明らかにしながら、訴訟の行方を予想する。さらに、予算執行や米連邦準備制度理事会(FRB)への人事介入など大統領権限を巡る司法判断の先行きを占う。

[社説]自治体の物価高対策 実情踏まえ柔軟 迅速に

沖縄タイムス 19日 04:01

... も販売する。 交付金を活用した物価高対策では、宮古島市が全市民を対象に、おこめ券を10枚ずつ配ることを決定している。 17日に閉幕した臨時国会で、政府の経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算が成立した。 補正予算には、自治体が自由に使える重点支援地方交付金2兆円が盛り込まれている。うち4千億円が食料品高騰に対応する特別枠で、政府は1人当たり3千円相当のおこめ券やプレミアム商品券の発行を推奨する ...

概算満額通らず 知事「少し残念」

沖縄タイムス 19日 04:00

玉城デニー知事は18日、2026年度当初の沖縄関係予算案を2647億円とする案が自民党沖縄振興調査会で了承されたことを受け「(概算)要求額の満額確保をお願いしているのでその点はちょっと残念だが、これから本予算が決まり、箇所付け的な予算も出てくるだろう」との考えを示した。

予算協力確保へ満額回答 自・国せめぎ合い 年収の壁引き上げ

山陰中央新聞 19日 04:00

自民、国民民主両党による「年収の壁」協議が決着した。高市政権は来年1月召集の通常国会を見据え、最優先課題となる2026年度予算成立には国民民主の協力が欠かせない。せめぎ合いの結果、国民民主が看板政策として掲げ続けた178万円に引き上げる「満額回答」で応じざ...

沖縄予算案を自民了承 26日閣議決定 増額に転じ2647億円

沖縄タイムス 19日 03:59

【東京】自民党の沖縄振興調査会(小渕優子会長)は18日、党本部で会合を開き、2026年度当初の沖縄関係予算案を2647億円とする内閣府案を了承した。25年度当初予算2642億円を5億円上回る。総額は22年度から減額が続いていたが、増額に転じた。予算案は26日の閣議で正式決定する見通し。

自画自賛と前政権批判が“早口"に…支持率低迷にトランプ氏の焦り 揺らぐ岩盤支持層

Abema TIMES 19日 02:30

... 肌身に感じるタイミングでもあります。 国民の声です。 拡大する 「みんな支出に気を使っています。プレゼントをあげる相手が多いと、1人分は少なくなるし、全体予算も、年々、少なくなっています」 「物価高は感じます。学校でプレゼント交換をするのですが、予算は変えてないのに、プレゼントが小さくなっています」 この記事の画像一覧 外部リンク ハワイに日本人女性“入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 ...

首相台湾発言、当然?軽率? 日本の立場はっきり述べた/刺激しただけ、メリットなし 毎日新聞世論調査

毎日新聞 19日 02:02

... のめどはたっていない。だが、首相を擁護する声は多く、内閣支持率も10、11月の2カ月連続で65%と高水準を維持する。有権者は首相の発言をどのようにとらえているのか。 問題となったのは、11月7日の衆院予算委員会での立憲民主党の岡田克也元幹事長に対する答弁。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答えた。 存立危機事態 ...

米国防権限法、成立へ

毎日新聞 19日 02:01

米連邦上院(定数100)は17日、2026会計年度(25年10月~26年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。予算総額は約9010億ドル(約140兆円)で前年度の約8950億ドルから微増し、過去最大規模となる。下院ですでに可決されており、トランプ大統領が署名して成立する。 法案は、トランプ政権が欧州に駐留する米…

高市政権「防衛費2%超」へ布石 増税容認、公明連立離脱で道筋

日本経済新聞 19日 02:00

政府・与党が防衛力強化に向けた所得増税を2027年1月に始めるのは防衛予算の増額が視野に入るためだ。自民党の連立相手が公明党から安全保障政策に積極的な日本維新の会に代わり、進めやすくなった。実現には野党の協力が必要となる。 自民党は11月中旬、安全保障関連3文書の改定に向けた議論を始めた。防衛費の総額に関し、国内総生産(GDP)比2%を超す水準に引き上げるかが焦点になる。維新もすでに議論に着手し. ...

2025年、移民問題は大きな変貌を遂げる

サウジアラビア : アラブニュース 19日 01:11

... によって避難してきた人々を保護するための法制度が十分に整備されていないという新たな課題も生まれた。 国際社会が今年、深刻な資金不足に直面し、効果的な対応能力が制限された理由の一端はここにある。人道支援予算が削減されるにつれ、食糧支援、シェルター提供、医療、衛生支援といった必要不可欠なサービスは縮小せざるを得なくなった。その結果、二次的な避難が発生する可能性が高まり、危機が長期化することになる。人道 ...

スリランカ政府、サイクロン被害後も中長期的に経済成長7%の目標を堅持

日本貿易振興機構 19日 00:00

... )。本イベントでは、ディトワ後の経済再建や成長を念頭に置いて、政治家や経営者など有識者が議論した。 初日に登壇したハリニ・アマラスーリヤ首相は、サイクロンの影響を受けた後でも中長期的には、2026年度予算で掲げたGDP成長率7%の目標(2025年11月11日記事参照)を目指すという政府の方針をあらためて強調した。アマラスーリヤ首相は、国際社会による緊急援助や復興に対する支援に対して感謝を述べるとと ...

造工・檜垣会長、建造能力アップ「使命」。国の大規模支援決定受け

日本海事新聞 19日 00:00

日本造船工業会の檜垣幸人会長(今治造船社長)は18日、東京都内で開いた会見で、設備投資を念頭に置く造船業向け基金創設などが決まったことを受け「10年でまず器を大きくする。日本の船主のリプレース(代替建造)に対応できるよう建造能力をアップすることが業界の使命」と語った。今月16日に成立した2025年度補正予算では、国土交通省海事局関連として「造船業の再生に向けた支援策」で国費1204億1…

芦ケ池農業公園のPFI契約承認

東日新聞 19日 00:00

田原市議会定例会は18日、本会議を再開。芦ケ池農業公園リニューアルPFI事業の契約締結や市産業会館の設置管理に関する条例、一般会計補正予算など18議案を原案通り可決した。さらに、追加提案された物価高対応子育て応援手当支給の経費1億7668...

原子力開発マスタープラン、実行計画が承認

NNA ASIA 19日 00:00

... し、放射線応用医療を普及することなどを目標に掲げている。 今回承認されたのは、マスタープランの実行計画で、グエン・チー・ズン副首相が17日、これを承認する首相決定2736号（2736／ＱＤ―ＴＴｇ）に署名した。 実行計画は、保健省や科学技術省、農業・環境省、商工省、教育・訓練省などの省庁や地方が30年までに取り組むべき課題が詳細に規定した。取り組みの資金源を国家予算とするかどうかも大まかに示した。

SICCI、26年予算で外国人雇用改善要望

NNA ASIA 19日 00:00

インド系シンガポール人の代表的な経済団体、シンガポール・インド商工会議所（ＳＩＣＣＩ）は、2026年度予算案に関する提案書をシンガポール財務省に提出した。…

12月30日・1月6日合併号

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 欧州政治 減税や歳出増を求める急伸右派 実現なら財政規律を脅かす恐れ ■古賀 光生 38 ドイツ経済 トランプ関税が製造業直撃 待ったなしの社会保障改革 ■熊谷 徹 40 フランスの憂うつ 社会保障予算が議会通過も 予断許さない仏政局の行方 ■渡邊 啓貴 42 スペインの奇跡 1人当たりGDPで日本を超えた 原動力は人口増と企業の国際展開 ■谷道 健太 エコノミスト・リポート 82 26年民法改 ...

【2025年12月19日の運勢】九星気学占い(総合運・恋愛運・金運・仕事運)

マイナビニュース 19日 00:00

... にして二の足を踏んでいるのはもったいありません。勇気を出せば、トントン拍子に関係が進んでいくでしょう。 金運 少し先のことまで視野に入れて資金管理をしましょう。半年先に友人の誕生日があれば、今からその予算を組んでおく、お歳暮や冠婚葬祭の費用などもあらかじめ見込んでいくのです。すると、急に浮いたお金が出てきて、ゆとりが出てくるでしょう。 仕事運 黙々と仕事をしているだけで、知らず知らずのうちに、大き ...

《長期金利》際限なき財政拡張への恐怖で低下困難 野地慎

週刊エコノミスト 19日 00:00

2025年11月20日の報道で、政府が同月21日にも閣議決定する総合経済対策の規模が、大型減税の効果を含めて21.3兆円ほどになる見通しで、25年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円、24年度の13.9兆円を上回ると報じられて以降、10年国債の利回り上昇が止まらない。 発行増額となる国債の市中消化への懸念というよりは、財政のプライマリーバランス単年度黒字目標が取り下げられ、際限のない財政拡張へ ...

自民党の思惑は…“年収の壁"178万円へ “試算"手取りどれくらい増える?

日本テレビ 18日 23:55

... 政権を安定させたい」という意見もあり、今後の政権運営の安定に向けた高市首相の「トップ判断」だったとの見方が多く出ています。 一方で、今回の両党の合意には来年度予算案について「年度内の早期に成立させる」と記載されています。野党である国民民主党が予算で協力する姿勢を示した形で、ここは国民民主党が自民党に譲った形といえます。ある政府関係者は「閣外協力のようなものだ」とも指摘しています。 今回の合意をめぐ ...

介護報酬の臨時改定は2026年6月実施の方針

日経メディカル 18日 23:45

... 、経営の改善などに向けて、十分な措置を講じることが必要だ」といった意見が寄せられていた。 賃上げに対する支援策としては、2025年11月28日に政府が閣議決定し、12月16日に成立した2025年度補正予算に盛り込まれた「医療・介護等支援パッケージ」で、介護分野の賃上げなどの財源として1920億円を計上した。介護職員のみならず、2024年度介護報酬改定の処遇改善加算では対象外だった居宅介護支援事業所 ...

アルテミス計画初の有人月飛行を率いるNASA新長官就任が決定。日本との今後の関係は #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 18日 23:25

... ーNASA長官代行の下で打ち出された5月時点での2026年度NASA予算案では前年比24%近くの予算削減が盛り込まれ、月近傍の有人基地Gatewayが中止されるなど国際協力計画の大幅縮小が打ち出された。山川宏JAXA理事長は、何らかの形で探査拠点といった協力関係は続くとの認識を示していた。米議会のNASA予算法案では、削減方針だった予算がかなり復活する見込みだ。アイザックマン長官がどう主導していく ...

【速報】米11月の消費者物価2.7%上昇 政府閉鎖の影響で10月分は公表されず

テレビ朝日 18日 23:04

... 7%上昇しました。 アメリカ労働省が今月18日に発表した11月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて2.7%上昇し、市場が予想していた3.1%を大幅に下回りました。 また、物価の変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は2.6%の上昇と市場予想を上回りました。 予算切れに伴う政府閉鎖が10月1日から史上最長の43日間続いた影響で10月分の消費者物価指数は必要な調査ができず、発表が見送られました。

税制改正、自民党と国民民主党の合意文書 全文

日本経済新聞 18日 22:51

... えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。 5.自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てする。 6.上記1〜5の実現のために必要となる令和8年度税制改正法案および令和8年度予算について年度内の早期に成立させる。

国民民主・玉木雄一郎代表の18日の記者会見要旨

日本経済新聞 18日 22:45

... 離感、間合いを縮めることができるのか。協力の幅と深さについては別途協議をしていきたい」 ――2026年度予算案に賛成するか。 「今回合意した内容も含まれた歳出・歳入の予算案になってくる。当然、成立に向けて協力していくことになろうと思う」 「予算編成についても協議できるところはしていきたい。歳出面の予算として盛り込んでもらいたいものがある。新しい政策テーマを一緒に考えていければと思っている」 ――党 ...

年収の壁178万円で合意 自国、中間層の減税拡大 玉木氏、26年度予算に協力

サンケイスポーツ 18日 22:26

... で合意した。物価高対策の減税を中間層に拡大し、納税者の8割に恩恵があるようにした。参院で少数与党であることを踏まえ、国民民主の協力を得るため自民が譲歩した。玉木氏は会談後の記者会見で、2026年度当初予算案と税制改正関連法案の通常国会での成立へ協力する考えを示した。 与党は19日に決める26年度税制改正大綱に反映させる方針。首相は合意に関し「所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がるとい ...

維新・藤田共同代表、国民民主に連立入り勧める BSフジ番組で発言

毎日新聞 18日 22:21

... その上で国民民主が年収の壁とガソリン税の暫定税率廃止を掲げ「ずっと数年間戦ってきて、高市首相の意思決定の良さで解決に進んでいる」と指摘。首相が国民民主と合意したことは、少数与党下で「自民、維新だけでは予算も法案も実現しない。汗をかきながら、いかに(政策を)実現するかということをするのは当然だ」とした。【小田中大】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32 ...

維新・藤田氏、国民民主に連立入り要請 年収の壁合意「歓迎」

時事通信 18日 22:20

... 中で政策を実現する方がいい」と述べた。 「年収の壁」178万円に引き上げ 自民、国民民主と合意―税制大綱、19日に決定 藤田氏はこれに先立ち、東京都内で記者団の取材に応じ、自国の合意文書に2026年度予算の早期成立が盛り込まれたことも含め、「われわれ(自維)だけでは衆参ともスムーズにいかない部分がある。国民民主を歓迎したい」と評価した。 #藤田文武 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月 ...

部活改革予算、実質2倍超の139億円に 令和8年度当初と7年度補正合算で

産経新聞 18日 22:17

首相官邸 政府は令和8年度予算案で、公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開(地域移行)に57億円を計上する方向で最終調整に入った。文部科学省は前年度補正予算との合算を実質額と説明しており、7年度補正で確保した82億円と合わせると実質139億円となる。7年度当初と6年度補正の合計額は同66億円で、その2倍超となる。18日、関係者が明らかにした。 部活動改革は8年度から6年間の「改革実行期間 ...

国民・玉木雄一郎代表 自民党との今後は?「われわれは政策を実現すればいい」

東京スポーツ新聞 18日 22:14

... 者の半分ぐらいまでいくのが関の山という感じだったので、高市総理大臣の政治決断が大きかったと思います」と述べた。 高市首相は10月の政権発足後、日本維新の会と連立を組んだ。これを受けて2025年度の補正予算案は国民民主、公明党も加わり、衆参で可決・成立することに至った。 玉木氏は自民党との信頼醸成のためにガソリン税率の廃止、年収の引き上げの2つを上げてきたが、高市首相と合意したことで今後の連携のあり ...

高市早苗首相の18日の発言・全文 国民民主・玉木代表との党首会談後

日本経済新聞 18日 22:10

... 治の安定を望む国民のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで2年越しで知恵を絞っていただいた結果でもある。 両党の政務調査会、そして税制調査会、そして既に公明党や日本維新の会にもご理解をいただいている。 全ての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っている。これから2026年度の税制改正法案、また26年度の予算を早期に成立させていかなければならないので、しっかりと協力をしていきたいと思う。

戦後80年の自衛隊と沖縄【回顧2025】

TBSテレビ 18日 22:00

... エイサーまつりへの陸上自衛隊の出演が明らかになった際、市民団体は 「自衛隊の宣伝になる出演は県民感情から許されない」と出演取りやめを要請。これを自民会派が問題視しての決議案でした。 与党は「何をもって差別とみなすのか。根拠がない」と反発しましたが、決議案は賛成多数で可決されました。 また小泉防衛大臣は今月に入って、衆議院の予算委員会で、就任後初めての沖縄視察を振り返り、次のような答弁をしています。

「年収の壁」178万円に引き上げ 自民・国民民主が合意文書に署名 2026年度「税制改正大綱」19日に決定へ

FNN : フジテレビ 18日 21:57

... げます。 国民民主党・玉木代表: 国民の皆さんから託されたミッションコンプリートということで、一つの区切りを迎えることができたことは本当に良かったと思っています。 合意を受け玉木代表は、2026年度の予算案について「成立に向けて協力していきたい」と述べました。 その後、自民・国民両党は、日本維新の会・公明党とも同じ内容で合意しました。 与党は、「年収の壁」の引き上げなどを盛り込んだ2026年度の「 ...

国民・玉木代表、赤字国債の発行法案「改正に協力」 高市首相に伝達

日本経済新聞 18日 21:56

... 民民主党の玉木代表(18日、国会内) 国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、赤字国債の発行を可能にする特例公債法の改正に協力すると高市早苗首相に伝えた。首相と国会内で会談した後、記者団に「特例公債法について前向きに協力すると首相に申し上げた」と語った。 赤字国債の発行は同法が認めており、2025年度で5年間の期限を迎える。26年度予算案の歳入を赤字国債の発行に頼るためには改正案の成立が不可欠になる。

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の措置には慎重姿勢

ロイター 18日 21:52

... した。ただし四半期あたりの基調成長率は0.2%程度とみている。 英経済は8ー10月に0.1%縮小。11月26日の予算案発表を前に、企業が投資計画を凍結したことが背景だ。 中銀は予算案での一時的な措置により2026年のインフレ率は0.5%ポイント程度押し下げられるが、その後2年間はわずかに押し上げられると予想した。 予算案の措置により26年と27年の経済は最大で0.2%ポイント押し上げられるという。

「8年度予算の賛成が条件」高市首相が決断 「年収の壁」合意、国民民主との連立も視野

産経新聞 18日 21:52

合意書の署名を終え文書を交換する高市早苗首相(右)と国民民主党の玉木雄一郎代表=12月18日午後、国会内(春名中撮影)高市早苗首相(自民党総裁)と国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、「年収の壁」の引き上げで合意した。これまで減税に伴う税収減がネックとされてきたが、首相が政治決断した。来年の通常国会を見据え、連立も視野に国民民主を取り込む狙いがある。 「信頼関係より醸成された」首相は会談後、「政治の ...

「任務完了」誇る玉木氏 年収の壁合意で国民民主の「看板」どうなる

毎日新聞 18日 21:42

... が打ち出した「看板政策」だ。「手取りを増やす」という分かりやすいキャッチコピーが支持を集め、7議席から4倍の28議席に躍進する原動力となった。 衆院選で少数与党に陥った当時の自公政権に、玉木氏は法案や予算案への賛成と引き換えに、年収の壁の引き上げやガソリン暫定税率の廃止など、看板政策の実現を求めた。昨年末に公明党を含めた自公国3党の幹事長が「178万円を目指して25年から引き上げる」との文言での合 ...

【独自】部活動の改革予算、実質2倍超 26年度当初と25年度補正

47NEWS : 共同通信 18日 21:24

政府は2026年度予算案で、公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開(地域移行)に57億円を計上する方向で最終調整に入った。文部科学省は前年度補正予算との合算を実質額と説明しており、25年度補正で確保した82億円と合わせると実質139億円となる。25年度当初と24年度補正の合計額は同66億円で、その2倍超となる。18日、関係者が明らかにした。 部活動改革は26年度から6年間の「改革実行期間 ...

【独自】部活動の改革予算、実質2倍超 26年度当初と25年度補正

中日新聞 18日 21:24

首相官邸 政府は2026年度予算案で、公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開(地域移行)に57億円を計上する方向で最終調整に入った。文部科学省は前年度補正予算との合算を実質額と説明しており、25年度補正で確保した82億円と合わせると実質139億円となる。25年度当初と24年度補正の合計額は同66億円で、その2倍超となる。18日、関係者が明らかにした。 部活動改革は26年度から6年間の「改 ...

【独自】部活動の改革予算、実質2倍超

デイリースポーツ 18日 21:24

政府は2026年度予算案で、公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開(地域移行)に57億円を計上する方向で最終調整に入った。文部科学省は前年度補正予算との合算を実質額と説明しており、25年度補正で確保した82億円と合わせると実質139億円となる。25年度当初と24年度補正の合計額は同66億円で、その2倍超となる。18日、関係者が明らかにした。 部活動改革は26年度から6年間の「改革実行期間 ...

【独自】部活動の改革予算、実質2倍超

デイリースポーツ 18日 21:24

政府は2026年度予算案で、公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開(地域移行)に57億円を計上する方向で最終調整に入った。文部科学省は前年度補正予算との合算を実質額と説明しており、25年度補正で確保した82億円と合わせると実質139億円となる。25年度当初と24年度補正の合計額は同66億円で、その2倍超となる。18日、関係者が明らかにした。 部活動改革は26年度から6年間の「改革実行期間 ...

「ニュースウオッチ9」、「年収の壁」178万円に引き上げ報じ「気になるのは財政への影響」大幅減税収の概算は

スポーツ報知 18日 21:21

... 78万円になるよう特例的に引き上げる今回の合意について記者キャスターの広内仁氏は「今回の決着、自民党が国民民主党に歩み寄った形です」と報じると「これによって高市政権としては次の通常国会に提出する来年度予算案の成立へ一気に前進しました」と続けた。 さらに「参議院では少数与党ですので、国民民主党の協力は大きな支えとなります。玉木代表は高市政権との連携のあり方が新たな展開に入っていくと話していまして、国 ...

「給食の質はどうなる?」小学校の給食無償化へ、子ども1人あたり月5200円に保護者は? 地域で格差も【Nスタ解説】

TBSテレビ 18日 21:15

... す。 今回の給食無償化について保護者はどう思っているのでしょうか。 5人の子を持つ親(30代) 「栄養士の先生も、魚のメニューとかはどうしても価格の問題で種類がよってしまうものもあると言っていたので、予算アップできるならバリエーションが増やせるという話は聞いていた。そしたら子どもたちも嬉しいかなとは思います」 小学2年生と5年生の親(40代) 「蓋を開けたら実は(負担がある)というのだったら、ちゃ ...

高市総理を支える「内閣の要」木原稔官房長官、激動の2か月を語る くまモンのバインダーを手に国政の中枢から地元熊本を想う

TBSテレビ 18日 21:15

2025年を象徴するような高市内閣の発足から約2か月、内閣官房長官として総理を支え、初の臨時国会を終えた木原稔氏。 国政の要として多忙な日々を送る中、物価高対策を盛り込んだ補正予算の成立、緊迫する国際情勢への対応、そして地元・熊本の未来像まで、多岐にわたるテーマについて語りました。 ・多忙な日々の過ごし方 そして高市総理との関係 ・高市総理から託された言葉と、リーダーとしての姿 ・TSMCと日本の ...

国民玉木代表 自民党との連携「より強化」 年収の壁引き上げ合意を受け

テレビ朝日 18日 21:09

... 強化していきたいと思います」 玉木代表は2024年に自民党と公明党との間で合意したガソリン減税と年収の壁の引き上げを実現したことについて「ミッションコンプリート」だと強調しました。 そのうえで、「来年度の予算税制改正について成立に向けて協力したい」と述べました。 連立入りの可能性について問われると、「どのような連携の在り方が可能なのか協力の幅と深さについては別途、協議をしていきたい」と述べました。

市が物価高対策で全市民に5000円支給へ、「おこめ券」配布は見送り…子育て世帯には高校生世代まで1人当たり計3万円も

読売新聞 18日 21:05

... 済のポイント還元事業の3事業を実施する。 市はこのうち、子育て応援事業、生活支援事業の2事業についての関連経費を盛り込んだ12億9386万円の一般会計補正予算案を、開会中の市議会定例会に提出する。残り2事業も詳細を詰め、来年1月に開く臨時会で補正予算案を提出する方針という。 伊木隆司市長は市役所で記者会見を開き、「おこめ券も検討したが、物価が幅広くあがっている状況から、お米や食料品以外にも使えるも ...

補正予算など34議案可決 高梁市議会閉会

山陽新聞 18日 21:02

高梁市役所 12月定例高梁市議会は18日、本会議を再開。追加上程された2億2800万円の2025年度一般会計補正予算案や市職員らの給与条例の一部改正案を含め計34議案を原案通り可決、閉会した。 追加上程された...

教育予算を一般会計10%程度に増額を――立憲社民市議団が申し入れ、新スタジアムは「建設ありきではない慎重対応を」 鹿児島市議会

南日本新聞 18日 21:00

鹿児島市議会の立憲社民市議団(7人)は18日、2026年度予算編成を前に、教育予算を一般会計の10%程度に増額することなど201項目の要望事項を下鶴隆央市長に申し入れた。重点項目は54項目。市が整備を目指す多機能複合型サッカースタジアムに対し、建設ありきではない慎重な対応を求めた。家庭ごみの減量・… .limited_main_text { margin-top: 1em; padding: 5p ...

国民・玉木雄一郎代表 〝年収の壁〟引き上げ合意で「新しい政治のあり方を切り開いていきたい」

東京スポーツ新聞 18日 20:59

... 一つの区切りを迎えることができて本当によかったと思っています」(玉木氏)。 また、税制改正をめぐって自民党と合意したことを受けて、2026年度予算案の成立に向けて協力する意向を示した。 「(高市首相と)合意を得ることができましたので当然、これを盛り込んだ来年度予算案や税制関連法案については成立に向けて、私たちもしっかり協力してまいりたいと思っています。この合意をきっかけに新しい政治のあり方を切り開 ...

券は券でも「おこめ券」じゃない…都城市長「発行にかかる事務的経費を比較した」――全市民に1万円分の「物価高騰支援券」、来年2月にも配布

南日本新聞 18日 20:56

... に来年2月にも配布する。池田市長は「スピード感を持って市民に行き渡り、地域経済への循環効果も勘案した」と述べた。 同日の市議会最終本会議に関連事業費17億8513万円を計上した2025年度一般会計補正予算(23億8277万円追加、総額1336億1756万円)を提案、可決された。 議会では、総務委員会提案の「政策提言書」も可決。統計やアンケートなど客観的根拠を活用するEBPM(エビデンス・ベースト・ ...

県立高校2030年以降の将来像を来年度検討へ 長野県教委

信濃毎日新聞 18日 20:56

長野県庁(資料写真) 県教育委員会は来年度、県立高校の第2期再編・整備計画の完了目標としている2030年以降の高校の在り方を検討する組織を設ける。18日に発表した来年度当初予算編成に向けた部局要求で関連費用338万円を求めた。 急速に進む少子化などを踏まえ、県立高校の今後の在り方や30年以降の再編基準などを検討する「… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

スイス上院、スイスインフォへの拠出廃止案を否決 存続の可能性開く

スイス : SWI : swissinfo.ch 18日 20:54

... それを実現する手段の一つだ」と語り、そのための費用としては政府負担は小さいとの見解を示した。 カリン・ケラー・ズッター財務相は緊縮財政案を擁護した。国際報道の予算の半分は連邦政府の拠出金が充てられているものの、もう半分はスイス公共放送協会自身の予算(主に受信料収入)で賄われていることを説明した。連邦政府が拠出金を廃止しても財源が完全に消えるわけではなく、また国外でもスイスに関連する情報をかつてより ...

「年収の壁」178万円に 中間層に配慮 与党税制改正大綱に明記へ

毎日新聞 18日 20:50

... 会談後、首相は「給与所得の全納税者の約8割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講ずる。多くの納税者にとって一定の手取りの増加が実現する」と述べた。玉木氏は記者会見で、26日に政府が閣議決定する予定の26年度予算案について「成立に協力していくことになる」とした。 Advertisement 年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の3党の幹事長が昨年12月、178万円への引き上げを目指すことで合意した。た ...

【速報】部活動改革予算、実質139億円に

47NEWS : 共同通信 18日 20:48

政府は18日、2026年度予算案で、公立中学校の部活動の地域展開に57億円を計上する方向で最終調整に入った。文部科学省は前年度補正予算との合算を実質額と説明しており、25年度補正で確保した82億円と合わせると実質139億円。 文部科学省

国民・玉木代表、自民党との関係が「より広く、深く…

日刊スポーツ 18日 20:45

... たされている。玉木氏はこの日、連立参加の是非については触れなかったが、「連携の可能性は今後、変化してくる余地も十分あると思う」とも口にした。 来年の通常国会で始まる2026年度予算案審議についても「合意内容を盛り込んだ来年度の予算は、成立に向けてしっかり協力したい。これを機に、新しい政治のあり方を切りひらいていきたい」とも語った。 今回の合意については、「トップが決断したから実現できた。総理の政治 ...

話し相手から頼れるエージェントへ。進化し続けたGoogle AIの2025年を振り返る(Google Tales)

GameBusiness.jp 18日 20:45

... ュータの画面を認識し、クリックやキーボード入力などのUIアクションを生成してWebブラウザを操作する、というものです。 例えばどんなことに使えるのかGeminiに尋ねたところ、「空気清浄機を買いたい。予算5万円までで、Amazon、楽天、ヨドバシで最もレビュー評価が高く、明日届く商品を見つけ、購入ボタンを押す手前まで進めておいて」とか「引っ越しが完了したので、登録しているすべてのサービスの住所を新 ...

「断固反対」東京都が政府に猛反発 税収格差是正巡り、自民内でも溝

毎日新聞 18日 20:36

... 手厚いサービスを展開する都と、それ以外の自治体との地域間格差を見直す狙いがある。詳細の制度設計は来年末の27年度大綱までに詰める方針だ。 東京都の税収、過去最高額 都の税収はどれほどあるのか。25年度予算ベースで6・9兆円に上り、過去最高額をたたき出している。 背景にあるのは、企業の多くが東京に本社を置いていることだ。例えばコンビニの場合、全国各地の加盟店が東京本社にフランチャイズ料を支払う仕組み ...

来年度予算成立に協力 国民・玉木氏、自民と連携強化

時事通信 18日 20:30

... 国会内 国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、同党が掲げてきた「年収の壁」の178万円への引き上げで自民党と合意したことを受け、来年の通常国会に提出される2026年度予算案の成立に協力する考えを表明した。合意内容が予算案に盛り込まれることを踏まえ、「成立に向けてしっかりと協力していく」と述べた。 「年収の壁」178万円に引き上げ 自民、国民民主と合意―税制大綱、19日に決定 #玉木雄一郎 ...

【高市自民】次は連立離脱 吉村代表がTV表明 衆院削減→通常国会で結論出さなかったら離脱 ちゃぶ台投げ飛ばすポーズで「その時はボーン!」 自民原因なら大問題とも スタジオ「おおーっ!」どよめく

デイリースポーツ 18日 20:27

... にあるなら大問題」とも。 採決に付されなかったら連立離脱かと聞かれると「高市さんとの信頼関係がなくなったら離脱と思ってます」とした。たしかに臨時国会は期間が短かったことは否めないとし「通常国会は3月に予算を仕上げたとしたら4、5、6と3カ月ある。特別委員会で審議するのは、企業団体献金と定数削減の2本ですから、この委員会で結論出さないとかあり得ない」と述べた。 「その時は決断するか」と聞かれたら、「 ...

公安調査庁ベースに対外情報機関創設を 元政府高官らが提言、情報活動従事者の処遇改善も

産経新聞 18日 20:25

... として、情報活動で身分偽装や贈賄を行った際の免責制度や、情報提供者の亡命を認める制度の整備も行うべきだとした。情報活動に従事する公務員の処遇改善や、各情報機関が持つ情報を政府内で共有するシステム構築も必要と指摘。情報活動関連の人員・予算を倍以上に増やすことも求めた。 提言をまとめたのは谷内正太郎元NSS局長、島田和久元防衛事務次官、吉田圭秀前統合幕僚長、高見沢将林(のぶしげ)元官房副長官補ら7人。

年収の壁178万円で合意 自国、18万円上乗せ 高市首相「所得増で好循環へ」 玉木氏、当初予算に協力

47NEWS : 共同通信 18日 20:19

... 内で会談し、所得税が生じる「年収の壁」を178万円まで引き上げることで合意した。現行から18万円上乗せとなる。高市首相は「所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がるという好循環を実現するために最終的な判断を下した」と強調した。玉木氏は会談後の記者会見で、2026年度当初予算案の成立に向けて協力する考えを示した。政府、与党は26年度税制改正大綱に反映する方針。 高市早苗国民民主党玉木雄一郎

【詳報】年収の壁178万円で合意 自国、18万円上乗せ 高市首相「所得増で好循環へ」 玉木氏、当初予算に協力

47NEWS : 共同通信 18日 20:16

... 内で会談し、所得税が生じる「年収の壁」を178万円まで引き上げることで合意した。現行から18万円上乗せとなる。高市首相は「所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がるという好循環を実現するために最終的な判断を下した」と強調した。玉木氏は会談後の記者会見で、2026年度当初予算案の成立に向けて協力する考えを示した。政府、与党は26年度税制改正大綱に反映する方針。 高市早苗国民民主党玉木雄一郎

長崎県、陶土値上がりで波佐見焼支援 11月補正に5600万円盛る

日本経済新聞 18日 20:15

... 提出する2025年度11月補正予算案に関連経費5600万円を盛り込んだ。波佐見焼などに使われる陶土の価格は原料となる熊本県の天草陶石の値上げを受け、8月に約25%上昇。値上がり分の一部を補助し、事業者への影響を和らげる。 焼き物の生地を作る「生地屋」や窯元など約100事業者が陶土を仕入れる際の値上がり相当分の2分の1を、8月から26年12月分まで補助する。波佐見町も町の予算で事業者への補助を進める ...

民主党の希望は「州知事」? 「勝てない州」で勝ち切る新リーダーたち

ニューズウィーク 18日 20:12

... の外へ向かう> 米上院は11月10日、新しいつなぎ予算案を60対40で可決。史上最長43日間の米政府閉鎖が終わった。 【動画】トランプ州で2期目──いま注目のローラ・ケリー知事に聞く 多数派の共和党(53議席)がフィリバスター(議事妨害)回避に必要な賛成票60票を確保できたのは、民主党議員のうち8人が賛成に回ったおかげだった(11月12日に下院でも予算案が可決され、政府閉鎖は終了)。 この結末を受 ...

地震被害受け新病棟へ むつ市長が国や県参加の新協議体に言及 旧むつ松木屋ビル前は歩行者が一部通行可能に

日本テレビ 18日 20:08

むつ市の山本市長は、地震被害を受けたむつ総合病院について、新病棟の整備に予算が使えるよう、国や県が参画する新しい協議体の立ち上げを、今後検討していくと明らかにしました。 ★むつ市 山本知也 市長 「公共施設とインフラの災害復旧費も、基本的には現状復旧に対する予算になります。現状復旧ではなく新しく建てるというものに使えるかどうかを、どういう仕組みでやっていけるか。それを協議していく協議体だと理解いた ...

【ゆる終活】50代を迎えて暮らしをラクにするために見直した家事3つ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 18日 20:01

... ーでの買い出しは、思っていた以上に時間と体力を使っていました。 そこで、買い物は生協の宅配に切り替えました。 注文はWEBからできるため、すき間時間に完結。 画面上で金額を確認しながら購入できるので、予算オーバーも防げます。 計画的に買えるようになったことで、無駄が減り、結果的に食費の見直しにもつながりました。 雨や雪など天候の悪い日の買い物に出かける必要がなくなったことも、大きな変化です。 買い ...

教育無償化7000億円 財源は難航 見通せぬ「責任ある」積極財政

毎日新聞 18日 20:01

... 点となる。恒久的に7000億円近くが必要となるが、借金である国債発行に頼らず対応するのは容易ではなさそうだ。 教育無償化にかかる事業費は、高校授業料の関連経費4000億円程度と、小学校の給食費支援の関連経費3000億円程度に大別される。このうち給食費については来年度の実施前に、市町村が給食施設を整備する場合の費用補助などを準備経費として2025年度補正予算に盛り込んだ。 財源の確保に当たっては、…

青森市が全市民に5,000円分配布 物価高対策で『デジタル商品券』発行

日本テレビ 18日 20:01

青森市は物価高対策として、 すべての市民に対し、 5千円分のデジタル商品券を発行します。 青森市は市議会に追加提案する、 補正予算案を発表しました。 この中で、 物価高騰支援として、 1人あたり5,000円分のデジタル商品券を、 すべての市民を対象に配布します。 国の重点交付金、 およそ29億円のうち15億円をあて、 QRコード付きのカードを全世帯に郵送し、 アプリでも使えるようにするということで ...

柏崎刈羽原発6号機の再稼働 1月20日を軸に調整 「地元同意」完了へ《新潟》

日本テレビ 18日 20:01

... 11月、花角知事が再稼働を容認する意向を表明し、12月23日にも知事が国に正式に再稼働に同意することを報告する見通しです。 また、国への報告を前にした22日の県議会閉会日には原発の安全対策に関する広報予算の採決が行われ、最大会派の自民党が賛成するため可決される見込みです。 再稼働の是非を知事選挙や県民投票で決めたいとする野党会派からは知事への不信任決議案の提出が検討されましたが、可決が難しいことか ...

防衛費確保へ所得税増税、2027年1月から開始 政府・与党

日本経済新聞 18日 20:01

政府・与党は18日、防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税時期を2027年1月と決めた。増税方針の決定から3年目で開始時期を定めた。増額を視野に入れる防衛予算の安定財源と位置づける。 政府は22年に5年間の防衛費を計43兆円ほどと定めた際、必要な追加財源14.6兆円の内訳を決めた。①税外収入で4.6兆〜5兆円強②決算剰余金で3.5兆円程度③歳出改革で3兆円強④法人税、たばこ税、所得税の引き上げで ...

パタゴニア、モンベル、ザ・ノース・フェイスetc. 予算1万円で探す人気アウトドアブランドのギフトアイテム8選

VOGUE JAPAN 18日 20:00

パタゴニア 愛らしさたっぷりのトリコロール・ビーニー ビーニー ¥7,260 気取らないロゴデザインとカラーリングが目を惹くパタゴニア(PATAGONIA)のビーニーは、高い速乾性、頭がかゆくならない素材感が◎。キュートなデザインに加え、実用性にも優れているのはアウトドアに強いブランドの魅力。リサイクル・ポリエステル100%のニットで仕上げられており、フェアトレード・サーティファイドの工場で縫製さ ...

“年収の壁"178万円への引き上げ達成「次のミッションは?」「連立政権に入る?」記者の質問に国民・玉木代表の答えは

Abema TIMES 18日 19:59

... が飛んだ。記者が「ミッション・コンプリートとおっしゃったが、次のミッションは考えているのか?」と質問。 玉木代表は「私たちは予算編成についても協議できるところはしていきたいなと思っていますので、今回は少し早く歳入面の税制改正についての一定の決着を得ることができたので、歳出面の予算として我々としても盛り込んでもらいたいものがありますので、そういったものを踏まえながら、また新しい政策テーマを一緒に考え ...

次世代の農業担い手育成へ 長野県が支援事業に11億6700万円要求

信濃毎日新聞 18日 19:51

農政部の予算要求 県は18日、2026年度当初予算編成に向け、農政部の予算要求概要を公表した。新規就農者など次世代の農業を支える担い手の育成支援事業に11億6700万円を要求した。 実践型経営農場を活用して伴走型で就農を支援し、農地カルテを用いて企業の参入も促進する。スマート農業の導入支援ではアドバイザーチームを… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

【合志市議会】18日、閉会

熊本日日新聞 18日 19:49

■東部工業団地の工期を来年5月に延長へ 【合志市】18日、追加提出された25年度一般会計補正予算や工事請負変更契約など12議案を含む31議案(予算14、条例8、その他9)を同日までに可決、承認するなどして閉会した。 補正は、人事院...

赤ちゃんポスト導入に向け補正予算案可決 大阪 泉佐野市議会

NHK 18日 19:45

... の導入に向けた費用を盛り込んだ補正予算案を可決しました。 泉佐野市は来年度中に、親が育てられない子どもを匿名で預かるいわゆる「赤ちゃんポスト」の設置と、妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」の運用を開始することを目指しています。 泉佐野市議会の定例会は、18日本会議が開かれ「赤ちゃんポスト」などの導入に向けた費用およそ500万円が盛り込まれた補正予算案が全会一致で可決されました。 ...

維新「捨て身の連立」、自民内に不満鬱積 記者が見た高市政権初国会

朝日新聞 18日 19:45

衆院予算委員会での論戦の初日で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に答弁する高市早苗首相=2025年11月7日 [PR] 高市政権の初の国会が17日、幕を閉じた。自民党と日本維新の会による新たな連立枠組みの下、高市早苗首相のアドリブでの答弁が日中関係の悪化につながり、衆院議員の定数削減をめぐり与党が迷走した一方、衆院の与党会派は過半数を回復した。現場を取材した記者が58日間の会期を振り返り、今後の展望を ...

自民と国民民主「年収の壁」178万円に引き上げで合意 項目全文&「高市早苗」「玉木雄一郎」直筆サイン公開

ORICON STYLE 18日 19:42

... 動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減。簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する。 上記1~5の実現のために必要となる今和8年度税制改正法案及び令和8年度予算について年度内の早期に成立させる。 令和7年12月18日 自由民主党 総裁 高市早苗 国民民主党 代表 玉木雄一郎

【高市自民】「報ステ」大越健介キャスター、高市首相が自画自賛の予算「必要最低限の仕事かと思います」中国怒らせ「総理として若葉マークを差し引いても、燃費の悪さ目立った」

デイリースポーツ 18日 19:38

... 、高市早苗首相が会見で「物価高への対応を最優先に果敢に働いてまいりました。補正予算の成立という形で国民の皆様とのお約束を果たすことができました」と述べたと伝えた。 一方で台湾有事発言で日中関係が悪化したことや、企業・団体献金や衆院定数削減の法案が継続審議となったことなども伝えた。 大越健介キャスターは「高市総理大臣、補正予算の成立で強い経済の実現に一定の方向性を打ち出せたとしていますが、必要最低限 ...

広島市「プレミアム商品券」検討 1人あたり5000円

広島ホームテレビ 18日 19:38

... した。 広島市 松井 一実市長「地元の商店とかサービス業とかも使えることになるから消費喚起ということを多面的に行うことが可能になって最終的に地域経済の活性化に直結効果が生まれる」 さらに紙の配布だけでなく先行して既存のポイントアプリ「としポ」を使ったデジタル商品券も選択できるようにするとしています。 プレミアム商品券の購入金額は未定で、来年1月に開会する市議会に関連予算案を提出するということです。

年収の壁178万円で合意 自国、18万円上乗せ

室蘭民報 18日 19:30

◆―― 首相「所得増で好循環へ」 玉木氏、26年度予算に協力...

「年収の壁」178万円に引き上げで合意…2026年度予算に反映へ 街の声「働きやすくなる」「もう少し早く上げてくれたら」

FNN : フジテレビ 18日 19:30

... 強調しました。 国民民主党・玉木代表: 国民の皆さんから託されたミッションコンプリートということで、1つの区切りを迎えることができたことは本当に良かった。 今回の合意を受けた玉木代表は、2026年度の予算案について「成立に向けて協力をしていきたい」と述べました。 さらに先ほど、自民・国民で合意した内容について、日本維新の会と公明党を加えた4党でも合意しました。 年収の壁引き上げに街の声は…。 会社 ...

長野市は「おこめ券」ではなく「プレミアム商品券」発行へ

信濃毎日新聞 18日 19:28

長野市 長野市は18日、国の「重点支援地方交付金」を活用した緊急経済対策パッケージを発表した。全市民を対象にしたプレミアム率50%の商品券発行などを盛り込んだ。総事業費84億円を計上した本年度一般会計補正予算案を24日の市議会臨時会に提出する。 商品券は1人当たり3万円(額面4万5千円)まで申し込める。… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス