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9,370件中27ページ目の検索結果(0.377秒) 2025-04-06から2025-04-20の記事を検索
時事通信米金融大手5社、増収増益 株取引業務が好調―1〜3月期
時事通信 16日 05:39
【ニューヨーク時事】米金融大手6社の2025年1〜3月期決算が15日、出そろった。JPモルガン・チェースなど5社が増収増益。トランプ米政権による高関税政策を背景に株の値動きが荒くなる中、相場変動を追い風に好調だった株式取引業務が、業績押し上げに寄与した。 最大手JPモルガンの純利益は9%増の146億ドル(約2兆900億円)に膨らんだ。ゴールドマン・サックスは主力のM&A(合併・買収)に関する助言業 ...
ロイタートランプ氏、イラン巡り作戦指令室で会議 2回目協議控え
ロイター 16日 05:38
トランプ米大統領は15日、オマーンのハイサム国王と電話で会談した。写真は14日、米ホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、米国とイランの当局者が19日に行う2回目の協議を前に、ホワイトハウスのシチュエーション・ルーム(作戦指令室)で国家安全保障担当の上級補佐官らとイランの核開発計画について話し合った。 ...
VIETJO大塚製薬、ベトナム初のポカリスエット工場を開設
VIETJO 16日 05:32
大塚製薬株式会社(東京都千代田区)のベトナム現地法人である大塚ニュートラシューティカルベトナム(Otsuka Nutraceutical Vietnam、ホーチミン市)は15日、イオン飲料「ポカリスエット」の新工場の竣工式を行った。 同工場ではポカリスエット350mlペットボトルと500mlペットボトルの製造を予定している。 ポカリスエットは発汗により失われた水分と電解質を補給する健康飲料として1 ...
毎日新聞ハンバーガーとスパイ疑惑 市民をとりこにした市長が残したものとは
毎日新聞 16日 05:30
フィリピン・バンバン市のアリス・グオ前市長=フェイスブックより 「マクドナルドができたときは、まるで夢みたいだった」 フィリピン北部ルソン島のバンバン市。田んぼが広がるのどかな地方都市で、今も語り草になっているのが、前市長のアリス・グオ氏だ。 違法なオンラインカジノの運営に関わったとして逮捕され、中国のスパイ疑惑まで浮上した。それでも、彼女を慕う声は絶えない。 <主な内容> ・「マクドナルドが来た ...
VIETJO「ベトナムフェスティバル2025」、出演アーティスト決定
VIETJO 16日 05:25
5月31日(土)・6月1日(日)の両日に東京・代々木公園イベント広場で開催される「ベトナムフェスティバル2025」の出演アーティストが決定した。 今回、ベトナムを代表するトップアーティストのミン(Min)とエリック(Erik)、ファム・ディン・タイ・ガン(Pham Dinh Thai Ngan)が訪日し、ステージに出演する。 さらに日本からは、サンプラザ中野くん・パッパラー河合、高嶺のなでしこ、川 ...
日本テレビ英ロンドンの「海洋プラごみのオブジェ」に東日本大震災の津波で流された可能性のある漁港の備品が…指摘相次ぎアーティスト側が“釈明"
日本テレビ 16日 05:19
イギリス・ロンドンで展示されている海洋プラスチックごみから作られたクジラのオブジェをめぐり、東日本大震災の津波によって、東北沿岸部の漁港などから流された可能性があるものが含まれているとの指摘が相次いでいて、14日、アーティスト側が「海にあるプラスチックの全てが意図して捨てられたものではない」などと釈明しました。 先週からロンドン東部のビル街カナリーワーフに設置されたのは、巨大なクジラのオブジェです ...
47NEWS : 共同通信米オマーン首脳が電話会談 イラン核問題を協議
47NEWS : 共同通信 16日 05:19
【カイロ共同】中東オマーンの国営通信は15日、ハイサム国王とトランプ米大統領が電話会談したと伝えた。イラン核問題を巡る米国とイランの協議でオマーンは仲介役を務めており、トランプ氏はハイサム氏に謝意を伝達。両氏は協議でどのように成果を出すかなどについても話し合った。
47NEWS : 共同通信スーダン内戦、即時終結を 英で会合、3年目入り受け
47NEWS : 共同通信 16日 05:18
【ロンドン共同】3年目に入ったアフリカ・スーダンでの内戦を巡り、英国やアフリカ連合(AU)、欧州連合(EU)の外相らは15日、ロンドンで会合を開いた。共同議長声明は「即時かつ恒久的な停戦の実現」を最優先にすべきだと強調。スーダンの分裂を阻止する必要があるとし、文民が主導する政府への移行を支持すると表明した。 共同議長を務めたラミー英外相は会合冒頭、スーダンは「世界のどこよりも多くの人が飢餓に直面し ...
ロイターイスラエル首相、ガザ北部訪問 人質解放とハマス打倒に妥協せず
ロイター 16日 05:10
イスラエルのネタニヤフ首相は15日、同国国防相や軍のトップなどの高官らとともに、パレスチナ自治区ガザ地区北部を訪問した。2月撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)[エルサレム 15日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は15日、同国国防相や軍のトップなどの高官らとともに、パレスチナ自治区ガザ地区北部を訪問した。首相官邸が明らかにした。官邸の声明によると、ネタニヤフ首相はイ ...
47NEWS : 共同通信米政権仲介の和平交渉支持 ルッテ氏、ウクライナ訪問
47NEWS : 共同通信 16日 05:03
【キーウ共同】北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と同国南部オデーサを訪れ、安全保障を協議した。ルッテ氏は、トランプ米政権が仲介するウクライナとロシアの戦闘終結に向けた交渉について「簡単ではない」と指摘した上で、和平実現を目指す取り組みを支持すると強調した。 停戦が見通せない中、ロシアのミサイル攻撃は激しさを増し、ウクライナ南部ク ...
読売新聞アーミテージ氏 日米安保の「羅針盤」 トランプ流に危機感
読売新聞 16日 05:00
読売新聞[韓国大統領選2025]「国民の力」予備選に11人…登録締め切り 「共に民主党」は3人
読売新聞 16日 05:00
朝日新聞米との核協議「楽観も悲観せず」 イラン最高指導者、抑制的に言及
朝日新聞 16日 05:00
2025年4月15日、イランの首都テヘランで政府関係者らに語りかける最高指導者ハメネイ師。最高指導者事務所提供。ウェスト・アジア・ニュース・エージェンシー=ロイター [PR] イランの最高指導者ハメネイ師は15日、イランと米国の間で12日に始まった核開発問題に関する協議について、「第一歩としては、うまく実践された」と評価する一方、今後については「過度な楽観も悲観もしていない」と語り、抑制的な姿勢を ...
朝日新聞トランプ氏、中米の「クールな独裁者」と蜜月の訳 刑務所増設も依頼
朝日新聞 16日 05:00
[PR] トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスに中米エルサルバドルのブケレ大統領を招いて会談した。ブケレ氏は「世界で一番クールな独裁者」と自称したことで知られる人物だ。そんな強権的な指導者が中南米の首脳としてトランプ政権下で初の公式訪問に迎えられることになった背景とは。 2025年4月14日、米ホワイトハウスで会談したトランプ大統領(右)とエルサルバドルのブケレ大統領=ロイター 「私の友人を迎 ...
読売新聞対米で団結 アピール…インドネシア大教授 ヒクマハント・ジュワナ氏
読売新聞 16日 05:00
日本経済新聞トランプ氏の移民政策、フィリピンの通貨ペソ揺さぶる
日本経済新聞 16日 05:00
トランプ米大統領が公約に掲げる移民取り締まり政策が、フィリピンの通貨ペソの動向に影響を及ぼす可能性がある。世界の労働市場が混乱し、出稼ぎのため母国を離れて働く人の多いフィリピン人による送金を圧迫する恐れがあるためだ。 数週間にわたりトランプ氏の関税政策が世界の金融市場を混乱させている。ところが為替市場でフィリピン・ペソは対米ドルで、インドネシアルピアやタイバーツ、シンガポールドルなど、大幅に下落. ...
読売新聞アーミテージ氏死去 79歳…元米国務副長官 知日派 同盟強化
読売新聞 16日 05:00
日本テレビ米政権、“パレスチナの抗議デモで活動"コロンビア大の学生を新たに拘束
日本テレビ 16日 04:54
アメリカのトランプ政権は、パレスチナの抗議デモで活動していたとして、永住権を持つコロンビア大学の学生を新たに拘束しました。 弁護士などによりますと、去年、コロンビア大学で起きたイスラエルのガザ侵攻に抗議するデモで活動していたとして、パレスチナ人でコロンビア大学の学生が14日、拘束されました。 学生は永住権を持っていて、市民権の獲得に向けた面接でバーモント州の事務所を訪れた際に、拘束されたということ ...
VIETJO音楽家ホアン・バンの作品コレクション、世界記憶遺産に登録
VIETJO 16日 04:48
国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)執行委員会は10日、「ベトナムの音楽家ホアン・バンの作品コレクション」を「世界の記憶(記憶遺産)」リストに登録することを決定した。ベトナム人音楽家の作品コレクションが世界記録遺産として認められたのは初めて。 ユネスコのベトナム代表団のグエン・ティ・バン・アイン団長によると、ホアン・バンのコレクションは今回の会合で推薦を受けた121件の候補のうち、ユネスコが登録を ...
NHKロシア 中国企業が展示会に多く参加 半導体分野で協力強化か
NHK 16日 04:45
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧米がロシアに対する半導体の輸出規制を続ける中、首都モスクワでは関連の展示会に多くの中国企業が参加し、ロシアと中国が半導体の分野で協力を強化していることをうかがわせています。 15日、モスクワで始まった電子部品の展示会には800社以上が参加し、このうち中国企業は過去最も多い参加で、全体のおよそ半数を占めています。 このうち中国南部※深センにある企業の販売責任者は ...
ロシア : スプートニクZ世代 すでに疲れてる、だけど正直 1/2
ロシア : スプートニク 16日 04:23
とかく「ズーマー」は難しいと言われるのはなぜか? 他の世代とどこが違い、なにが強みなのか? 世界的な傾向や日本の若者の特徴をスプートニクが考察した。1. 勉強が嫌い?そんなことはない。勉強はしたい。ただ「とりあえず学歴を取る」のではなく、実用的な知識やスキルの習得を求めている。Z世代は、効果的にストレスのない「ピンポイント」的な自己開発を望むため、次々と興味のわく分野を変えながら一生学び続けること ...
テレビ朝日トランプ大統領 ハーバード大の非課税特権の取り消しを示唆 政権の要求拒否で
テレビ朝日 16日 04:23
アメリカのトランプ大統領は、ハーバード大学が政権が重視する政策を受け入れないと拒否したことを受けて、非課税資格を取り消す可能性を示唆しました。 トランプ大統領は15日、自身のSNSに「ハーバード大学がテロリストに触発されたような病的な思想を推し進めるのならば、非課税資格を取り消し、政治団体として課税すべきではないか」と投稿しました。 トランプ政権はリベラルな志向を持つ名門大学を中心に、多様性の重視 ...
NHK中国 新たな報復か “ボーイング機納入しないよう指示"報道
NHK 16日 04:22
米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国政府が国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機を納入しないよう指示したとアメリカの複数のメディアが伝えていて、中国によるトランプ政権への新たな報復措置とみられています。 ブルームバーグなどアメリカの複数のメディアは15日、中国政府が国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機を納入しないよう指示したと報じました。 アメリカ企業が製造する航空機関 ...
テレビ朝日ロシア軍使用のウクライナへの砲弾「大半が北朝鮮製」 ロイター通信などの調査で判明
テレビ朝日 16日 04:21
ロシア軍がウクライナへの攻撃で使用する砲弾の大半が、北朝鮮製だったことが明らかになりました。 ロイター通信とイギリスの独立系調査機関「OSC=オープンソースセンター」は共同で北朝鮮からロシアへの軍事物資の流れについて分析を行いました。 OSCによりますと、2023年9月から2025年3月にかけてロシアの貨物船4隻が北朝鮮北東部の羅津(ラジン)からロシア東部のボストーチヌイなどへ64回航海したことが ...
モンゴル : モンゴルの声『敦煌文化ウィーク』が開催された
モンゴル : モンゴルの声 16日 04:04
3日、チンギス・ハーン博物館で『敦煌文化ウィーク』が開催された。 中国観光省、在モンゴル中国大使館、チンギス・ハーン博物館、モンゴル中国文化交流センター、在ウラーンバートル中国文化センター、敦煌学研究所が共催した展覧会は、6部から構成されている。同展覧会で、18点の高精細デジタル・プリントの壁画が展示された。これらの作品は、建物、彫刻、空、舞踊、音楽などをテーマにしており、敦煌芸術の意味の深さと独 ...
モンゴル : モンゴルの声国軍吹奏楽団は「チネ」軍楽儀仗フェスティバルに参加
モンゴル : モンゴルの声 16日 04:04
4日〜7日、国軍吹奏楽団は韓国のチャンウォン市で開催された「チネ」軍楽儀仗フェスティバルに参加した。 同フェスティバルに、モンゴルの国軍吹奏楽団、アメリカ第8軍の吹奏楽団、韓国の国家吹奏楽団、海軍吹奏楽団、陸軍吹奏楽団、空軍吹奏楽団、儀仗隊吹奏楽団、チャンウォン市舞踊団が参加した。 軍楽儀仗フェスティバルは多くの国々で「武器のない平和を築こう」スローガンの下で開催される。 今年のフェスティバルは、 ...
モンゴル : モンゴルの声ルブサンシャラブ選手は金メダルを獲得
モンゴル : モンゴルの声 16日 04:04
5日〜6日、群馬県嬬恋村のパルコール嬬恋リゾートで開催された第1回スカイスノーアジアパシフィック選手権2025にモンゴルのルブサンシャラブ選手は、全長3.5キロ、標高2080メートルに達するバーティカル種目で、28分10秒のタイムで勝利を収め、金メダルを獲得した。次に、全長10キロのループコースで、標高2110メートルの頂上まで登るクラシック種目で52分2秒のタイムで優勝した。 ジュニア世界選手権 ...
モンゴル : モンゴルの声『UB Food』フェスティバルが開催された
モンゴル : モンゴルの声 16日 04:04
8日、観光客の増加および国際的な食文化の普及を目指した『UB Food』フェスティバルが開催された。 1週間にわたってスフバートル広場で開催されたこのフェスティバルでは、ウズベキスタンから来た10人のマスターシェフによる料理がふるまわれた。例えば:ウズベクのブピラフ、シャシリク、カザンケバブ、サムサなどを試食できた。また、モンゴルの仏教寺院ガンダン寺院の僧侶たちが、伝統的な方法で作った1トンの鉄鍋 ...
VIETJO1〜3月期の完成車輸入台数4.6万台、前年同期比+44.2%増
VIETJO 16日 04:02
税関総局によると、2025年1〜3月期の完成車(CBU)輸入台数は前年同期比+44.2%増の4万6457台で、輸入額は同+45.9%増の約9億8300万USD(約1400億円)だった。 4万6457台のうち、インドネシアとタイ、中国からの輸入台数が4万4341台となり、全体の95.4%を占めた。 国別で見ると、インドネシアからの輸入台数が1万8350台、輸入額が2億5800万USD(約370億円) ...
ロイターボールは中国側に、米はディールの必要なし 貿易交渉巡り政権報道官
ロイター 16日 03:50
米ホワイトハウスのレビット報道官は15日、トランプ大統領が中国との貿易協定締結に「オープン」としつつも、「ボールは中国側にある」とし、中国が先に行動を起こすべきと言明した。写真は10日、米カリフォルニア州オークランドで撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[ワシントン 15日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は15日、トランプ大統領が中国との貿易協定締結に「オープ ...
ロイターエーザイの認知症薬レカネマブ、EU「厳しい」条件付きで承認
ロイター 16日 03:48
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は15日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ(製品名レケンビ)」について、厳しい条件付きで初期段階における軽度認知障害の治療に使用することを承認した。(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)[15日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は15日、エーザイ(4523.T) ...
TBSテレビ米トランプ政権が“テキサス新幹線"の補助金を撤回 「費用拡大で非現実的」 JR東海が協力
TBSテレビ 16日 03:04
JR東海が協力するアメリカの高速鉄道事業「テキサス新幹線」について、トランプ政権が補助金交付を打ち切りました。 「テキサス新幹線」は、南部テキサス州の主要都市・ダラスとヒューストンの間のおよそ385キロを結ぶもので、JR東海の新幹線技術を活用する計画でしたが、資金難などで着工が大幅に遅れています。 こうした中、アメリカ運輸省は14日、「費用の見積もりが拡大を続けていて、建設は非現実的だ」として、プ ...
VIETJO日本ドローン機構、地場企業とドローンパイロット育成で協業
VIETJO 16日 03:01
日本ドローン機構株式会社(東京都港区)は3月31日、ベトナム国防省のドローン製造ライセンスを有し、ベトナム唯一のドローンメーカーであるGTELロボット(GTEL ROBOT、ハノイ市)との間で、ドローンパイロット育成に関する戦略的パートナーシップの基本合意書(MOU)を締結した。 協業の第1弾として、2025年度中を目標にベトナムの警察学校向けドローン操縦トレーニングを開始する。 ドローンパイロッ ...
フィリピン : まにら新聞不確実性対応に国内経済強化を トランプ関税でADB総裁
フィリピン : まにら新聞 16日 03:00
トランプ関税にADB神田総裁「不透明性・予見不可能性が極めて高い。国内経済を強化することで対応を」 アジア開発銀行(ADB)の神田眞人総裁は15日、ADB本部(首都圏マンダルーヨン市)でフィリピン外国人特派員協会(FOCAP)のための会見を開き、米トランプ政権の「相互関税」政策で不透明性が高まる中、外部リスクに対応するために国内経済を強化する必要性を指摘した。 トランプ氏が今月2日に打ち出した「相 ...
ロイターカナダ、報復関税の一部免除へ 自動車メーカーなど
ロイター 16日 02:44
カナダ財務省は15日、カナダに拠点を置く自動車メーカーや特定分野の製造業者などに対し、一定の条件を満たすことを条件に、報復関税の一部適用除外を認めると発表した。写真は2022年12月、カナダ・オンタリオ州にある米ゼネラル・モーターズ(GM)工場で撮影(2025年 ロイター/Carlos Osorio)[オタワ 15日 ロイター] - カナダ財務省は15日、カナダに拠点を置く自動車メーカーや特定分野 ...
ロイター米アップル、3月にiPhoneを駆け込み空輸 インドから
ロイター 16日 02:41
米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の組み立てを請け負う台湾・鴻海精密工業傘下の富士康科技集団(フォックスコン)のインド工場などが、3月に過去最高額となる計約20億ドル相当のiPhoneを米国に出荷したことが分かった。2024年10月、ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Kent J. Edwards)[ニューデリー 15日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens ...
VIETJOヤマモリ、ベトナム法人を設立 醤油やつゆなど販売へ
VIETJO 16日 02:26
総合食品メーカーのヤマモリ株式会社(三重県桑名市)は、タイに続く第2の海外販売拠点としてホーチミン市にベトナム法人を設立する。 ベトナム法人「ヤマモリ・ベトナム(Yamamori Vietnam)」は、5月に予定している法人設立に先駆けて4月8日にオフィスを開所し、ベトナム国内への販売活動を本格的に開始する。 ベトナムでは、タイ国内製造の各種醤油やつゆ、胡麻ドレッシング、照り焼きたれなどを販売する ...
ロシア : スプートニク人間の歯を実験室で生やす 世界初の特殊素材の開発に成功
ロシア : スプートニク 16日 02:23
英ロンドン大学キングスカレッジの専門医は、患者自身の細胞と特殊なハイドロゲル材料から歯の原基(歯胚)の培養に成功した。歯胚から作られた歯は天然歯と同じように成長過程をたどったが、強度は培養歯のほうが増した。このハイドロゲル素材の開発は、10年以上の研究の結果、成功した。素材は歯が生えるために必要な環境を模倣しているため、細胞は成長を促すシグナルを歯に送り始める。インプラントとは異なり、患者自身の細 ...
テレビ朝日JR東海が支援「テキサス新幹線」の計画は「非現実的」 米政府が補助金を撤回
テレビ朝日 16日 02:12
アメリカ運輸省はJR東海が支援するテキサス州の高速鉄道の建設計画を「非現実的」だとして、補助金を撤回すると発表しました。 テキサス州のダラスとヒューストンの2大都市を1時間半で結ぶ高速鉄道計画は、JR東海が技術支援し、日本の新幹線方式で整備される予定でしたが、土地の取得や資金の確保が難航し、着工が大幅に遅れています。 こうしたなか、アメリカ運輸省は14日、テキサス州への高速鉄道計画への補助金639 ...
Abema TIMES中国メーカーの“対応策" 自動車関税でメーカー支援示唆…二転三転“トランプ関税"
Abema TIMES 16日 02:02
この記事の写真をみる(13枚) 連日、政策が右往左往しているトランプ大統領ですが、今度は、自動車関税での方針転換を打ち出しました。 【画像】中国メーカーの“対応策" 自動車関税でメーカー支援示唆…二転三転“トランプ関税" ■自動車関税で“メーカー支援"示唆 輸入自動車に対して発動した25%の関税。これについて、救済措置を講じることを示唆しました。 拡大する アメリカ トランプ大統領 「(Q.きのう ...
タイ : newsclip.beバンコク地震での倒壊ビル、エレベーターシャフトの設計変更が原因か?
タイ : newsclip.be 16日 02:01
【タイ】3月28日の地震で倒壊したバンコク都チャトゥチャック区内の「タイ会計検査院(SAO)」新本部ビル(建設中)に関し、タイ政府が任命した事故調査委員会は4月14日、これまでの調査でエレベーターシャフト(昇降路)の設計が変更されていたことが分かったと発表した。壁の厚さが当初の30センチから25センチに薄くなっており、強度が低下した可能性があるという。 事故調メンバーのタイ構造エンジニア協会(TS ...
日本経済新聞「アフリカの夢」を潰す関税戦争 特恵制度、事実上失効か
日本経済新聞 16日 02:00
【カイロ=岐部秀光】トランプ米大統領が発表した全世界への相互関税は「最後のフロンティア」といわれたアフリカの開発の夢を吹き飛ばす破壊力をもつ。米国市場へのアクセスを支えた米アフリカ成長機会法(AGOA)による関税免除が、今秋の更新を前に実際の効力を失った可能性がある。 2000年に成立したAGOAは、特恵関税制度を通じてアフリカの国の市場発展や民主化を支えることを目的にしていた。米国の利益を第一. ...
日本経済新聞EU、TPPと「緊密に連携」 トランプ関税への対抗念頭
日本経済新聞 16日 02:00
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は15日、シンガポールのウォン首相と電話で協議した。執行機関の欧州委員会は協議後、EUと包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)加盟国が協力する可能性について議論したと明かした。 トランプ米政権の関税政策への対抗が念頭にあるとみられる。 両首脳は世界の貿易体制の予測可能性や公平性、開放性が重要だと確認した。EUとCPT. ...
日本経済新聞米韓、戦略爆撃機交え共同訓練 韓国国防省が発表
日本経済新聞 16日 02:00
米B1B爆撃機や米韓の戦闘機が朝鮮半島上空で共同訓練を実施した(15日)=韓国国防省提供【ソウル=小林恵理香】韓国国防省は15日、米国の戦略爆撃機「B1B」が参加する米韓共同訓練を朝鮮半島上空で実施したと発表した。同省は北朝鮮の核・ミサイル開発などによる脅威を念頭に、「米韓戦力の相互運用性を強化するため」と説明した。 訓練には韓国軍が保有する「F35A」や、米軍の「F16」戦闘機も加わった。B1B ...
日本経済新聞ウクライナ拘束の中国人兵士、「中国政府とは無関係」主張
日本経済新聞 16日 02:00
【ウィーン=金子夏樹】ロシア軍に参加してウクライナ東部ドネツク州での戦闘で拘束された中国人兵士2人が14日、キーウ市内で記者会見を開いた。中国のSNS(交流サイト)でロシア軍の勧誘に応募したと述べ、中国政府との関係を否定した。ロシア軍では監視役がいて逃げることができなかったとし、部隊での過酷な体験を証言した。 中国では動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などのSNSで、中国人ブロガー. ...
日本経済新聞米財務長官、ブレトンウッズ再編の野望 対日交渉3本柱
日本経済新聞 16日 02:00
日米の関税交渉が16日にも始まる。トランプ米大統領が対日交渉の主導役に指名したベッセント財務長官は、80年前にスタートしたブレトンウッズ体制の再編を目指すという。日本との交渉では貿易不均衡の是正だけでなく、ドル高是正に向けた共通目標の導入や、安全保障の負担見直しも議題になる可能性がある。 ソロス氏に師事、経済史家の顔も「彼はヘッジファンド運用者ではあるが、長期的な視座を持つヒストリアン(歴史家.. ...
日本経済新聞エルサルバドル大統領、トランプ氏に全面協力の深謀
日本経済新聞 16日 02:00
【メキシコシティ=市原朋大】中米エルサルバドルのブケレ大統領は14日、米国の手違いで同国に送還されたエルサルバドル人男性を米国に送り返さない意向を表明した。トランプ政権の失態を補い、全面協力を貫く要因の一つに、同国発の凶悪ギャング「MS-13」と過去に結んだ密約があるとの見方が浮上している。 ブケレ氏は同日、米ホワイトハウスでのトランプ氏との首脳会談で、トランプ政権が手違いでエルサルバドルに送っ. ...
日本経済新聞海自艦艇、中国支援のカンボジア軍港に寄港へ 防衛省
日本経済新聞 16日 02:00
海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」=防衛省提供防衛省は15日、海上自衛隊の艦艇2隻が19〜22日にカンボジア南西部のリアム海軍基地に寄港すると発表した。同国側から提案があったという。同基地は中国の支援で拡張し5日に完成した。中国が港を独占利用するものではないと発信する狙いがある。 掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」が寄港する。いずれも訓練の一環でインド洋や中東方面まで出向いていた。リアム海軍基地の ...
日本経済新聞シリア、湾岸諸国との連携強化狙う UAEは支援表明
日本経済新聞 16日 02:00
【ドバイ=福冨隼太郎】シリアの暫定政権が中東湾岸諸国との連携を強める姿勢を鮮明にしている。アサド前政権崩壊後の経済復興に必要な支援を得る狙い。13日にはシャラア(通称ジャウラニ)暫定大統領がアラブ首長国連邦(UAE)を訪れた。UAE側はシリアへの支援を表明した。 同氏はUAEでムハンマド大統領と会談した。UAE国営の首長国通信によると、ムハンマド大統領はシリアの統一や主権を支持する姿勢を強調。「. ...
日本経済新聞シリアで少数派迫害横行 監視団代表、暫定政権を批判
日本経済新聞 16日 02:00
英国を拠点とするシリア人権監視団のラミ・アブドルラフマン代表は日本経済新聞の取材に応じ、中東シリアで少数派のイスラム教アラウィ派に対する迫害が横行していると懸念を示した。アサド前政権の崩壊後に発足した暫定政権は宗教や民族を超えて少数派を包摂する国づくりを表明しているが、その取り組みを疑問視した。 シリア北西部の地中海沿岸では3月上旬、暫定政権の治安部隊とアサド前政権を支持する武装勢力が衝突した。. ...
日本経済新聞米政府、半導体・医薬品関税の調査開始 国内生産促す
日本経済新聞 16日 02:00
【ワシントン=高見浩輔】米商務省は14日、半導体と医薬品について関税導入に向けた調査を始めたと明らかにした。半導体はスマートフォンなど電子機器を含めたサプライチェーン(供給網)も対象とし、安全保障上の懸念がないか調べる。 官報で通知した。安保を理由に輸入制限を課す大統領権限を定めた通商拡大法232条に基づき270日以内に大統領に報告する。 輸入が特定の国に集中していないかなどを調べ、関税や輸入割. ...
日本経済新聞トランプ氏、侵略でプーチン氏批判 停戦難航に不満
日本経済新聞 16日 02:00
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は14日、ロシアによるウクライナ侵略について「プーチン(ロシア大統領)は始めるべきでなかった」と批判した。バイデン前大統領とウクライナのゼレンスキー大統領を名指しし「止めることができた」とも唱え、「みんなに責任がある」と主張した。 ワシントンのホワイトハウスでエルサルバドルのブケレ大統領と会談した冒頭に記者団の質問に答えた。これまで抑えてきたプーチン氏への. ...
日本経済新聞中国、米工作員3人を指名手配 「サイバー攻撃に関与」
日本経済新聞 16日 02:00
【クアラルンプール=田島如生】中国東北部の黒竜江省ハルビン市の公安局は15日、米国家安全保障局(NSA)の工作員3人を指名手配した。同市で2月に開いた冬季アジア大会や同省の情報インフラへのサイバー攻撃に関与したためという。 NSAは米国防総省傘下の情報機関。米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン氏が2013年にNSAのスパイ活動を暴露した。ハルビン市は3人の逮捕につながる情報提供に懸賞金をかけ. ...
日本経済新聞トランプ氏、米大50校で「リベラル狩り」 ハーバード反発
日本経済新聞 16日 02:00
【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権が米国の大学に対し、政府助成金の取り消しなどの措置で圧力をかけている。学内方針を「リベラル偏向」と断じる名門大が標的だ。DEI(多様性、公平性、包摂性)施策を「逆差別」とし、全米50校の見直し対象リストも公表した。名門ハーバード大は14日、DEI施策見直しなどの政権の要求を拒絶すると表明した。 ハーバード大のアラン・ガーバー学長は14日、トランプ政権が同大. ...
日本経済新聞中国消費博が開幕、グッチなど姿消す 細る高級品市場
日本経済新聞 16日 02:00
【海南省海口=藤野逸郎】中国南部の海南省海口市で13日、「中国国際消費品博覧会(消費博)」が開幕した。化粧品の「グッチ」など一部の高級ブランド品の出展が減り、中国国内の消費低迷を映し出す。世界最大の市場である中国開拓を狙って各社が競うように出展した、かつての姿とは様変わりしている。 13日の開幕式には韓正(ハン・ジョン)国家副主席が出席した。内需拡大で景気減速に歯止めをかけたい中国政府にとって、. ...
日本経済新聞JR東海支援「テキサス新幹線」への補助金撤回 米運輸省
日本経済新聞 16日 02:00
テキサス州の高速鉄道にはJR東海も支援する(写真は東海道新幹線)【ヒューストン=大平祐嗣】米運輸省は14日、米南部テキサス州のダラス―ヒューストン間の高速鉄道「テキサス新幹線」向けの補助金6390万ドル(約90億円)を撤回すると発表した。JR東海が支援し日本の新幹線の技術を使う計画としている。当初は2019年に着工する計画だったが費用が膨らみ先行きは不透明だ。 打ち切られる補助金は開発に協力するア ...
日本経済新聞日米同盟、支えた巨木 アーミテージ元米国務副長官死去
日本経済新聞 16日 02:00
リチャード・アーミテージ氏に会ったことがある人なら、強烈な第一印象を簡単には忘れられないはずだ。たるのように厚い胸板、すごみのあるだみ声。眼光は鋭く、笑顔を見せても、めったに目は笑わない。 長年、バーベルを上げるトレーニングを日課としていた。出張先のホテルでは代わりにソファを持ち上げ、体を鍛えたという逸話も残した。 だが、彼の迫力は外見よりも、言葉の切れ味にあった。国務副長官当時、ワシントン駐.. ...
日本経済新聞財政破綻の英バーミンガム、ごみ収集スト続く 路上に山
日本経済新聞 16日 02:00
【ロンドン=江渕智弘】財政破綻した英国第2の都市バーミンガムでごみ収集のストライキが深刻な問題になっている。労働組合は14日、賃金削減をめぐる市の提案を拒み、スト続行を決めた。路上にごみが山積みで、英軍に支援を求める事態となった。 厚待遇の専門職の廃止や手当削減といった市の計画に労組が反発し、1月にストライキが始まった。3月には無期限の全面ストに突入した。14日に市の提案の諾否を決める投票を実施. ...
日本経済新聞石破茂首相「日米同盟強化に尽力」 アーミテージ氏に弔意
日本経済新聞 16日 02:00
石破茂首相は15日、アーミテージ元米国務副長官の死去を受けて「対日政策に深い知見を持ち、日米同盟の強化に尽力された」と弔意を示した。「多大なる功績に改めて敬意を表するとともに、御霊(みたま)の安らかならんことを心よりお祈りする」と悼んだ。
ベトナム : ベトナムの声ザライ省イアペット村における繁殖牛飼育プロジェクトの実施による効果
ベトナム : ベトナムの声 16日 02:00
(VOVWORLD) -住民の生計を支援するため、イアペット村行政当局は貧困世帯および準貧困世帯に繁殖用の雌牛を1頭ずつ提供しました。これらの牛は、地元で調達された交雑種の雌牛です。 中部高原地帯テイグエン地方ザライ省ダクドア県イアペット村における住民の生計支援を目的とした繁殖牛飼育プロジェクトは、2022年から実施されました。本プロジェクトは、少数民族居住地と山岳地域における経済社会開発国家目標 ...
日本経済新聞アーミテージ元米国務副長官が死去、知日派の重鎮
日本経済新聞 16日 02:00
日経・CSIS共催シンポジウムで討論するリチャード・アーミテージ元米国務副長官(2024年11月、東京・大手町)【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のブッシュ政権(第43代)で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏が13日、肺塞栓症のため死去した。79歳だった。知日派の重鎮で日米関係の深化に尽力した。 アーミテージ氏が設立したコンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」が14日発表し ...
ベトナム : ベトナムの声生薬の生産開発でスタートアップに成功した女性たち
ベトナム : ベトナムの声 16日 02:00
(VOVWORLD) -ベトナムでは、ヘルスケアの目的で、生薬と植物由来製品を使用する需要が高まっています。国内各地にある豊富な薬用植物資源、多くの希少植物は、生薬の生産開発に大いに役立つとされています。 北部ニンビン省タムディエップ市イエンソン村グエン集落のイエンソン薬用植物生産・消費協同組合は、ウコン、カガイレオ、ツルドクダミ、オタネニンジン、ショウガなど、経済的高い価値のある薬用植物を栽培、 ...
日本経済新聞[FT]米テック、政権支持の報い 海外影響力低下も
日本経済新聞 16日 02:00
米国のトランプ大統領に対する米テック業界の支持はわずか1週間のうちに急激に裏目に出たようにみえた。グローバル貿易体制を破壊するようなトランプ氏の政策が電子機器の複雑なサプライチェーン(供給網)に影響することがわかると、米テック企業のアップルとエヌビディア、テスラの株価が急落した。 画像処理半導体(GPU)を搭載したコンピューターに大幅な関税がかけられそうな見通しになったことから、最先端人工知能(. ...
タイ : newsclip.beロケット祭りで引火か、タイ東北部の田んぼで車10台炎上
タイ : newsclip.be 16日 02:00
【タイ】東北部ヤソートーン県ヤソートン市で4月15日、ロケット祭りの駐車場で車5台が全焼した。一部メディアは10台と報じている。ロケット自体もしくはロケットから火の粉のようなものが落ちてきて、火が付いたと思われる。 ロケット祭りの会場および駐車場は収穫後の田んぼで乾燥しており、藁(わら)などに引火しやすかったもよう。車の持ち主はロケット祭りに参加しており、自分たちの車に火が付いたことに気づかなかっ ...
テレビ朝日中国メーカーの“対応策" 自動車関税でメーカー支援示唆…二転三転“トランプ関税"
テレビ朝日 16日 01:59
3 連日、政策が右往左往しているトランプ大統領ですが、今度は、自動車関税での方針転換を打ち出しました。 ■自動車関税で“メーカー支援"示唆 輸入自動車に対して発動した25%の関税。これについて、救済措置を講じることを示唆しました。 この記事の写真 アメリカ トランプ大統領 「(Q.きのう、短期間の関税減免に言及したが、対象製品と期間は?)部品調達をカナダやメキシコなどから切り替える自動車メーカーは ...
ロイター黒海安保、トルコで15─16日に4カ国会合 ゼレンスキー氏「停戦後を協議」
ロイター 16日 01:57
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、英仏に加え、ウクライナとトルコの代表が15─16日にトルコで会合を開き、黒海での船舶の安全航行の確保などについて協議すると明らかにした。2023年7月、トルコのイスタンブールで撮影(2025年 ロイター/Umit Bektas)[キーウ 15日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、英仏に加え、ウクライナとトルコの代表が15─16日にトルコ ...
TBSテレビ中国・習主席のベトナム訪問後に共同声明「一国主義に反対」「差別ない貿易体制を維持」米トランプ関税をけん制
TBSテレビ 16日 01:37
中国の習近平国家主席がベトナム訪問を終え、両国の政府は「相互関税」を課すアメリカを念頭に「一国主義や地域の安定を脅かす行為に反対する」との共同声明を発表、「差別のない多国間貿易体制を維持する」とけん制しました。 習近平国家主席は、今年最初の外遊先としてベトナムを訪問し、最高指導者のトー・ラム共産党書記長らと会談しました。 ベトナム国営メディアによりますと、両国は鉄道建設などのインフラ整備やAI=人 ...
日本経済新聞「日本が最も好き」76% 台湾人調査、過去最高更新
日本経済新聞 16日 01:27
日本への好感度は韓国や米国、中国を大きく引き離した=ロイター【台北=共同】日本の対台湾窓口機関、交流協会は15日、台湾人を対象に民間調査機関に委託して実施した2024年度の世論調査の結果を発表した。「最も好きな国・地域はどこか」との問いに「日本」と回答した人が前回21年度の調査と比べ16ポイント増え76%となり、過去最高を更新した。 2位の韓国(4%)と3位の米国、中国(共に3%)を大きく引き離し ...
FNN : フジテレビNATOルッテ事務総長 ゼレンスキー大統領と港湾都市オデーサで会談 「防空システムが必要」改めて支援を要請
FNN : フジテレビ 16日 01:25
NATO(北大西洋条約機構)のルッテ事務総長がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。 ルッテ事務総長とゼレンスキー大統領は15日、ウクライナ南部の港湾都市オデーサで会談しウクライナとヨーロッパの安全保障について協議しました。 会談後の共同会見で、ゼレンスキー大統領は「プーチン大統領は35日間にわたりアメリカの完全停戦提案を無視し続けている」とロシアを非難しました。 ロシアのミサイル ...
TBSテレビミャンマー大地震 1万棟以上が被害…撤去必要ながれき250万トン 国連が支援拡大求める
TBSテレビ 16日 01:09
ミャンマーで発生した大地震について、UNDP=国連開発計画は、住宅など1万棟以上が被害を受けたほか、撤去が必要ながれきは250万トンに上るとして、さらなる国際支援が必要だと指摘しました。 ミャンマーで先月28日に起きた大地震をめぐっては、軍事政権がこれまでに3706人の死亡を発表、依然として130人が行方不明だとしています。 UNDPは14日、衛星画像などのデータを活用した分析として、被災地で1万 ...
日本テレビ深層告知:ロシア新スパイ組織「SSD」とは ハイブリッド戦の実態と巧妙手口
日本テレビ 16日 01:00
【概要】 欧米との“影の戦争"ハイブリッド戦を主導するロシアの新スパイ組織「SSD」の実態とは。部隊を率いる指揮官の素顔を読み解く。また、ブルガリア国籍でイギリス在住の男女3人がロシアのスパイに。小説さながらの巧妙手口とは。 【ゲスト】 廣瀬陽子(慶応義塾大学教授) 小谷賢(日本大学教授) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【コメンテーター】 伊藤俊行(読売新聞編集委員) 【アナウンサ ...
FNN : フジテレビアメリカボーイング社の航空機納受け入れ停止を指示 中国政府が報復措置か アメリカメディア報じる
FNN : フジテレビ 16日 00:41
中国政府はアメリカのボーイング社からの航空機の納入を受け入れないよう指示したとアメリカメディアが報じました。 アメリカのブルームバーグによりますと、中国政府は国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機の納入を受け入れないように指示したということです。 また、中国政府は、アメリカ企業からの航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたということです。 関係者によりますと中国政府が航空会社 ...
ロイターハーバード大は政治団体として課税を、トランプ氏が免税資格剥奪示唆
ロイター 16日 00:36
[ニューヨーク 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、米ハーバード大学が教育省の一連の要求を拒否したことを受け、同大の免税資格が取り消され、政治団体として課税される可能性があると述べた。トランプ氏は「ハーバード大学が政治的、イデオロギー的、かつ『テロリスト』に触発された『病』を押し進め続ける場合、免税資格を取り消し、政治団体として課税するべきかもしれない」と自身の交流サイト(SNS)「 ...
TBSテレビ中国政府が米ボーイング機の納入停止を指示 報復措置か
TBSテレビ 16日 00:02
中国政府はアメリカの対中関税への報復として、国内の航空会社にアメリカのボーイングから航空機の納入を受け入れないよう指示したとアメリカメディアが報じました。 ブルームバーグ通信などが関係者の話として報じたもので、中国政府は国内の航空会社にボーイングの航空機の納入を停止するよう指示したほか、アメリカ企業の航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたということです。 トランプ政権による追加関税への報 ...
NNA ASIA投資家向けビザ、導入2週間で申請100件超
NNA ASIA 16日 00:00
マレーシア入国管理局のザカリア・シャアバン局長は14日、今月1日に導入した外国人投資家を対象とする新査証(ビザ)「出張者・海外投資家向け長期ソーシャル・…
NNA ASIA失業者への新給付制度、申請受付開始
NNA ASIA 16日 00:00
シンガポール政府は15日、新たな失業者支援策「スキルズフューチャー・ジョブ・シーカー(JS)サポート・スキーム」に基づく給付申請の受付を開始した。 人…
NNA ASIA公務員給与を民間並みに、内務省が提案
NNA ASIA 16日 00:00
ベトナム内務省は、公務員の給与枠組みを民間企業の平均に合わせ、職位に基づき金額を算定することを提案した。公共部門の人材の生計向上と流出防止を目的として…
NNA ASIAフェローテック、クダ州に新工場建設
NNA ASIA 16日 00:00
半導体関連製品を手がけるフェローテックホールディングス(東京都中央区)は15日、同日の取締役会でマレーシアのクダ州に新工場を建設することを決議したと発表…
NNA ASIA〔クラクション〕サラ氏、動画でアイミー氏支持
NNA ASIA 16日 00:00
フィリピンの中間選挙で再選を目指すアイミー・マルコス上院議員は14日、サラ・ドゥテルテ副大統領が同氏への投票を呼びかけるキャンペーン動画をフェイスブック…
NNA ASIAテイクオフ:動画配信サービスが台頭…
NNA ASIA 16日 00:00
動画配信サービスが台頭する中、映画館離れが進んでいる。 映画館運営のフィルムギャルド・シネプレックスは先ごろ、中央部にある同社最後の映画館を閉鎖し映画館運営から撤退した。シネマコンプレックス(複合映画館)のキャセイ・シネプレックスは昨年から今年にかけて3軒を相次いで閉鎖。いずれも客足減で経営難に陥ったようだ。独立系映画館ザ・プロジェクターは5月から毎日の上映を止め、映画だけでなく多様なイベント企画 ...
NNA ASIA国鉄に42億バーツの支払い命令、レッド線
NNA ASIA 16日 00:00
タイの中央行政裁判所は10日、首都バンコクと近郊都市を結ぶ鉄道「レッドライン」の敷設について、タイ国鉄(SRT)に対して仕様変更に伴う費用42億バーツ(約…
NNA ASIA物流SJWD、越2社から4.5億バーツ受注
NNA ASIA 16日 00:00
タイの物流大手SCGJWDロジスティクス(SJWD)は10日、ベトナムの包装資材2社から4億5,000万バーツ(約19億円)相当の輸送・関連事業を受注したと発表した。高成長する同国で事業拡大を加速する。 ベトナム子会社のSCGJWDロジスティクス(ベトナム)を通じ、段ボール原紙製造のビナ・クラフト・ペーパーとの輸送契約を2028年まで延長した。工場への輸送サービスのほか、フォークリフトのディーゼル ...
NNA ASIA製油バンチャーク、子会社の上場廃止へ
NNA ASIA 16日 00:00
タイ政府の製油大手バンチャーク・コーポレーションは9日、子会社のタイ証券取引所(SET)での上場を廃止すると発表した。業務効率と競争力の向上を目指す。…
NNA ASIA首相、OECD加盟に意欲
NNA ASIA 16日 00:00
タイのペートンタン首相は9日、フランスの首都パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)の規制政策委員会で、「法整備の重要性」と題してビデオ演説した。O…
NNA ASIA在宅勤務に再注目、保守連合の出勤方針撤回で
NNA ASIA 16日 00:00
オーストラリア野党自由党のダットン党首が、政権を奪取した場合、連邦政府の公務員に対して週5日の出社を義務づける方針を撤回したことを受け、在宅勤務を巡る…
日本経済新聞北京主導でマルクス式自由貿易、トランプ関税が育む怪談
日本経済新聞 16日 00:00
言論の自由に乏しい中国のインターネット空間で、奇怪なブラックユーモアが爆発的に拡散している。米大統領、トランプが主導する極端な高関税政策で世界は2つに再分割される。そうあおっているのだ。 ひとつは中国・北京が主導する自由貿易、開放性を掲げる約定・合意にはせ参じる国家連合。これを中国語で「北約」と呼ぶ。もう片方は、米ワシントンが主導する閉鎖的な高関税に渋々、同意せざるをえない同盟国群だ。こちらは中. ...
NNA ASIAサイゼリヤ、5月にホーチミン市に出店
NNA ASIA 16日 00:00
イタリア料理のチェーン店を展開するサイゼリヤ(埼玉県吉川市)は15日、5月上旬にベトナム南部ホーチミン市に同国1号店を出店すると発表した。 市直属トゥー…
NNA ASIAデリー空港T2が15日から一時閉鎖、改修で
NNA ASIA 16日 00:00
インドの首都ニューデリーにあるインディラ・ガンジー国際空港(IGIA、デリー空港)を運営するデリー・インターナショナル・エアポート(DIAL)は、15日…
NNA ASIA米関税で半数が業績悪影響、製造業64%
NNA ASIA 16日 00:00
【共同】東京商工リサーチがまとめたトランプ米政権の関税引き上げに伴う企業業績の影響調査によると、52.3%が「マイナス」と答えた。産業別では製造業が最高の…
NNA ASIA鉄道8路線の運賃上限20バーツ、9月から
NNA ASIA 16日 00:00
タイ運輸省は10日、首都圏鉄道の全8路線で運賃上限を一律20バーツ(約85円)にすると発表した。政府アプリ「ターン・ラット」に登録したタイ国民が対象で、9月…
NNA ASIAテイクオフ:タイ正月(ソンクラーン…
NNA ASIA 16日 00:00
タイ正月(ソンクラーン)といえば、街の往来で水をかけ合う「水かけ祭り」が有名なことから「水」を思い浮かべる人が多いだろう。しかしタイ人がこの時期、寺院に「砂」を運ぶことはあまり知られていない。 当地でまだ靴が普及していなかったいにしえの時代、寺院に通う人々の足は砂にまみれた。寺や仏塔、記念碑などの建設に使用する砂まで足に付けて帰ってしまうので、寺院の砂が足りなくなる。川が浅く砂が採取しやすい暑い時 ...
NNA ASIA24年のサンゴの白化現象、大半が回復
NNA ASIA 16日 00:00
シンガポールで昨年5?10月に発生したサンゴの大規模な白化現象で、影響を受けたサンゴの大半が回復し、死亡率は推定で5%にとどまったことが明らかになった。…
NNA ASIAホンダ、初のEV「e:N1」予約開始
NNA ASIA 16日 00:00
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは15日、ホンダ初の電気自動車(EV)「e:N1」の予約受け付けを開始したと発表した。今年6月末までの発売を…
NNA ASIA企業の支払い遅延、2四半期ぶりに改善
NNA ASIA 16日 00:00
シンガポールで取引先から請求された額を期日までに支払った企業の割合は2025年1?3月期に41.18%となり、前四半期から0.03ポイント上昇したことがシンガポ…
日本貿易振興機構UAEのCEPA発効国拡大、EUとのFTA交渉も開始
日本貿易振興機構 16日 00:00
アラブ首長国連邦(UAE)は4月2日、コスタリカとモーリシャスとの包括的経済連携協定(CEPA)が発効したことを発表した〔4月2日付国営エミレーツ通信(WAM)〕。UAEからコスタリカへの輸出の99.8%、UAEからモーリシャスへの輸出の97%以上がそれぞれ即時関税撤廃または段階的な関税削減の対象になる。今回の発効により、UAEは合計8カ国とのCEPAを発効したことになる(注)。 また、4月10日 ...
日本貿易振興機構GMカナダ、EV組立工場の生産を一時停止
日本貿易振興機構 16日 00:00
ゼネラルモーターズ(GM)カナダは4月11日、オンタリオ州インガソル市の商用電気自動車(EV)組立工場の生産一時停止を発表した。 カナダの労働組合ユニフォーの第88支部によると、GMの声明では、カナディアン・オートモーティブ・マニュファクチャリング・インク(CAMI)工場において、4月14日から一時解雇を開始するが、5月には限定的な生産再開に向けて従業員を復職させる方針だという。その後10月までに ...
日本貿易振興機構タイでブックフェア開催、Z世代とマンガ・コミックが市場を牽引
日本貿易振興機構 16日 00:00
タイ最大級のブックフェア「第53回ナショナルブックフェア・第23回バンコク国際ブックフェア」が、3月27日から4月8日までの13日間(注)、バンコク中心部のクイーン・シリキット国際会議場で開催された。フェアにはタイの出版社を中心に400の企業・団体が出展した。
日本貿易振興機構政策金利を10.00%に利下げ、景気回復は不確実さが続く
日本貿易振興機構 16日 00:00
ケニア国家統計局(KNBS)は3月31日、2025年3月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比3.6%だったと発表した。上昇率を項目別でみると、食料・飲料(6.6%)と交通(1.5%)が主な増加要因としており、住宅・水・電気・ガスは0.8%下落だった。食料の内訳ではスクマウィキ(34.2%、注)、トマト(29.3%)、ジャガイモ(15.3%)、牛肉(7.7%)が大きく上昇したのに対して、輸入 ...
NNA ASIA1Q粗鋼生産量は25%増、ホアファット
NNA ASIA 16日 00:00
ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループは14日、2025年第1四半期(1?3月)の粗鋼生産量は前年同期比25%増の266万トンだったと発表した。熱延鋼板(HR…
NNA ASIAモルディブ、07年生まれ以降の喫煙禁止へ
NNA ASIA 16日 00:00
【ニューデリー共同】インド洋の島国モルディブのムイズ大統領は13日、2007年1月1日以降に生まれた人に対し、たばこの販売や購入、使用を禁止することを決めた…