韓国でトークン証券の関連法改正が国会通過、施行は公布後1年

あたらしい経済 1月19日 13:17

... 資産を対象とする規制強化とは異なり、あくまでも証券として整理可能なデジタル資産を既存の資本市場制度の中に組み込む動きといえる。 なお、日本でもセキュリティトークンは金商法の枠組みで「電子記録移転権利」等(トークン化有価証券)として位置付けられている。韓国の法改正は、日本や欧州連合(EU)と同様にトークン証券を既存の証券制度に位置付ける点で共通している。 一方、米国では明確なトークン証券専用の制度は ...

東証後場寄り 日経平均は下げ渋る 円の上昇一服や先物買いで

日本経済新聞 1月19日 13:05

... 市場で朝方に進んだ円高・ドル安が一服するなか、輸出関連株などの下げは一巡している。後場寄り後に海外投機筋とみられるまとまった買いが日経平均先物に入ったのも、日経平均の下げ幅を縮小させたようだ。 一方、日本時間19日午後の時間外取引で米株価指数先物が下落している。19日の米株式市場は祝日で休場だが、足元で世界的にややリスク回避の動きが出ていることは積極的な押し目買いを見送らせる要因となっている。 前 ...

「脳健康のモノサシ」ビジネスに BHQ 川森雅仁社長 埼玉から世界のウェルビーイング牽引

産経新聞 1月19日 13:02

... 報を発信・共有することです。長期的には、これらの活動を世界中に広め、日本発の『脳の健康文化』を世界へ届けるプラットフォームを構築することを目指します」 --埼玉企業としての意気込みは 「今後は、県との連携をはじめ、日本中の脳の健康に取り組む企業や自治体とBHQプラットフォームを利用したオープンイノベーションを推進します。これにより、日本を『世界で最も脳が健康な国』にすることを目指します。そして、そ ...

明治安田生命、Jリーグとパートナー契約 スタジアム誘致へ「J活」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月19日 13:01

ポーズをとる永島社長(左から6人目)と根岸会長(同8人目)(1月19日、明治安田ホール) 明治安田生命保険は1月19日、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)とパートナー契約を締結した。2026年2月から開催される移行期特別大会「明治安田Jリーグ百年構想リーグ」のタイトルパートナーになる。 同日、明治安田ホールでイベントを開き、新たな取り組みとして「明治安田のJ活(ジェイかつ)」を展開することを発表し ...

グロービング、2Q累計売上高・営業利益とも過去最高更新、通期予想を上方修正、配当開始 AI×共同開発型コンサル拡大が成長を牽引

ログミーファイナンス 1月19日 13:00

... ことで、AI活用を日本企業へ積極的に埋め込んでいきたいと考えています。 日本は「失われた30年から35年」と呼ばれるように、低い生産性や労働人口の減少といった課題を抱える先進国です。こうした課題に対して、AI活用を通じて付加価値を向上させつつ、投下工数を抑える取り組みを進めていきます。 投下工数を抑えながら付加価値を向上させる「ワークフォースシフト革命」を実現することにより、まずは日本企業を成長軌 ...

選挙が迫る日本、消費税減税の可能性高まる

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 12:44

... 、生活費の上昇による家計への打撃を和らげるため、消費税率引き下げの必要性を強調した。 国家収入に大きな穴を空け、すでに不安定な日本の財政を悪化させるであろう消費税減税の見通しが強まったことで、月曜日の10年物日本国債利回りは27年ぶりの高水準となる2.23%にまで上昇した。 日本は食料品に8%、その他の商品やサービスに10%の消費税を課しており、急速に高齢化が進む中、増加する社会福祉費の重要な財源 ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル小動き、グリーンランド問題巡り懸念も

ロイター 1月19日 12:43

... ると表明。デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国からの製品に対し、10%の追加輸入関税が2月1日に発効すると述べた。 これを受けて、投資家が米ドルを売り、日本円とスイスフランを買う動きがみられたが、値動きは小幅だった。 オーストラリア・コモンウェルス銀行の国際調査責任者、ジョセフ・カプルソ氏は「欧州と米国の対立を受け、豪ドル/米ドルは現在の0.6700 ...

住宅ローン金利も上昇か…長期金利が2.244%まで上昇 27年ぶりの高水準…高市政権“積極財政"で財政悪化の懸念拡大

FNN : フジテレビ 1月19日 12:28

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

雹(ひょう)被害に負けない梅農家がつくった4種類の「訳あり」梅干し

産経新聞 1月19日 12:20

... 販売中の梅干しですが、傷があってもていねいに加工されているので、味は通常の「愛須食品」の商品と変わりません。大容量の梅干しをお値打ち価格で楽しんでいただけます。ぜひその一粒一粒の酸味をじっくり味わい、日本の伝統食文化に触れてみてください。 価格は全て税込み。一度のお買い上げが10,000円以上で送料無料。通常送料770円(税込)、冷凍冷蔵特別配送料990円(税込)【※お届け先が沖縄県の場合、地域特 ...

商品11時30分 金が高止まり 原油は小高い

日本経済新聞 1月19日 12:11

... 9日午前の国内商品先物市場で、金が高止まりしている。11時30分時点で中心限月の12月物は前週末の清算値に比べ108円高い1グラム2万4503円だった。グリーンランドを巡る欧米の対立激化への警戒が広がり、安全資産とされる金先物には買いが優勢となっている。ただ、日本時間19日午前の祝日取引でニューヨーク金先物相場が伸び悩んでいることが、国内相場の上値を抑えている。 原油は小高い。11時30分時...

イーレックス、民事再生申請のエネトレード支援で交渉中-内部文書

ブルームバーグ 1月19日 12:09

... 明書を提出したことは事実だと述べた。エネトレードからのコメントはまだ得られていない。報道を受けてイーレックス株は午後の取引で上げ幅を拡大し、一時2.5%高の646円を付けた。 2016年に自由化された日本の電力市場は急拡大したが、市場の不安定さもあり経営破綻に追い込まれるケースもある。 発電事業者や卸市場から調達した電力を小売業者に販売していたエネトレードは、10月上旬に東京地方裁判所に民事再生手 ...

日本製半導体装置の販売額、初の5兆円へ…「世界シェアが伸びる可能性は高い」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月19日 12:00

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は15日、2026年度の日本製半導体製造装置の販売額が前年度比12%増の5兆5004億円となる予測を発表した。5兆円を超えるのは初めて。AI(人工知能)データセンター(DC)向けの先端ロジック半導体で投資拡大が期待される。広帯域メモリー(HBM)を中心にDRAM投資も継続的に伸びる。 SEAJの河合利樹会長(東京エレクトロン社長)は同日の会見で「前工程向け装置(W ...

【現代人必須、疲労を抑える技術】7つの休養タイプ、あなたに足りないのは?...寝るよりも運動が休養に?

ニューズウィーク 1月19日 11:57

... 義務 ■出演 ▼片野秀樹 博士(医学)、一般社団法人日本リカバリー協会代表理事、株式会社ベネクス執行役員 東海大学大学院医学研究科、東海大学健康科学部研究員、日本体育大学体育学部研究員、特定国立研究開発法人理化学研究所客員研究員を経て、現在は一般社団法人博慈会郎老人病研究所客員研究員、一般社団法人日本未病総合研究所未病公認講師(休養学)も務める。日本リカバリー協会では、休養に関する社会の不理解解決 ...

【きょうのおはBiz 1月19日(月)】なぜ今 “銀"が高騰?

NHK 1月19日 11:56

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。 ◎ストレートニュースを中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 5分53秒) ▼【100社アンケート】大手企業7割 「景気ゆるやかに改善」 ▼三 ...

東証前引け 日経平均は続落 国内外の不安材料意識、売り一巡後は下げ渋り

日本経済新聞 1月19日 11:56

... るようだ。前週末に野党の立憲民主党と公明党が新党を結成した。市場では「衆議院の解散観測で日本株を買い進めていた海外投資家が、総選挙での与党勝利に冷静な見方を持ち始め、いったん利益確定目的の売りを出している」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャー)との声があった。 短期筋を中心とした日本株の先高観は根強く、日経平均先物への断続的な押し目買いも目立った。衆院選の公約に与野 ...

消費減税観測に市場揺れる、財政悪化警戒で債券安拍車-食品株逆行高

ブルームバーグ 1月19日 11:54

与野党が消費税減税を衆院選の公約に盛り込むとの観測が強まり、日本市場では財政がさらに悪化するとの警戒感から債券が下落(金利は上昇)基調を強めた。株式は主要株価指数が下げる中、食料品の軽減税率が現行の8%からゼロになれば、需要が増えるとの期待で食料品株が逆行高となった。 Expand 国会議事堂Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 衆院が解散・総選挙となれば、国民生 ...

原油先物横ばい、イラン抗議デモ沈静化で供給懸念後退

ロイター 1月19日 11:51

... vitian) [北京 19日 ロイター] - アジア時間の原油先物はほぼ横ばい。イランの反政府デモが当局による弾圧を受けて沈静化し、米国の攻撃で供給に混乱が生じる可能性が低下した。 0158GMT(日本時間午前10時58分)時点で、北海ブレント先物は0.05ドル(0.08%)高の1バレル=64.18ドル。20日に期日を迎える米WTI先物2月限は0.08ドル(0.13%)高の59.52ドル。より取 ...

きのこの山、たけのこの里が「新党」 マックが期間限定デザート、かつて「総選挙」で争う

産経新聞 1月19日 11:50

日本マクドナルド「マックフルーリー きのこの山とたけのこの里」のCMの一場面 日本マクドナルドは21日から、明治の人気チョコレート菓子「きのこの山」と「たけのこの里」が初めてコラボしたデザート「マックフルーリー きのこの山とたけのこの里」を期間限定で発売する。きのこの山とたけのこの里は長年、支持を二分し「総選挙」で争った過去があるが、暫定的な「新党」結成となる。 マクドナルドによると新商品は、なめ ...

消費減税、選択肢として排除されていない=木原官房長官

ロイター 1月19日 11:43

... 消費税は税収が景気に左右されず特定の層に負担が集中しない、社会保障財源として活用されている点などにも留意が必要だとし、消費税の在り方についてさまざまな観点から議論していく必要があると語った。 自民党と日本維新の会は昨年10月の連立合意書で、飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行うと盛り込んだ。自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、党内で議論しているとした上で ...

マツダ株が続落 「世界戦略EV、販売を29年以降に延期 米欧の普及遅れで」=日経

QUICK Money World 1月19日 11:40

【QUICK Market Eyes 小宅洋介】マツダ(7261)が続落している。一時、前週末比52円50銭(4.07%)安の1237円50銭まで下落した。16日夕、日本経済新聞電子版が「マツダは電気自動車(EV)の世界戦略車の販売時期を延期する」と報じた。当初予定の2027年から29年以降に遅らせるとして、将来の業績への影響を懸念した売りが優勢となっている。 報道によると、マツダは27年にEVの ...

高市首相、解散表明へ午後6時から記者会見 消費減税が主要な争点に

ロイター 1月19日 11:38

... 。 高市氏は会見で衆議院を解散する理由や投開票の時期、掲げる政策などを説明するとみられる。関係者によると、高市氏は23日召集の通常国会冒頭で解散する方針を固めている もっと見る 。 連立を組む自民党と日本維新の会は、与党で過半数の議席獲得を勝敗ラインと定めている。最大野党の立憲民主党と、自民と連立を解消した公明党の衆院議員が参加する新党・中道は食料品に対する消費税をなくすことに積極的で、公明党の西 ...

日経平均前引け 続落 523円安の5万3412円

日本経済新聞 1月19日 11:37

... 12円88銭だった。前週末の米株安やトランプ米大統領による関税政策への懸念を背景に、東京市場でも主力株への売りが先行した。衆議院の解散観測をきっかけに前週まで日本株買いを進めていた海外投資家による持ち高調整目的の売りも出やすく、日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。もっとも、根強い日本株への先高観を背景に下値では押し目買いが入り、前引けにかけては下げ渋った。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

どうなる?大型連休『春節』 “高市発言"による日中関係悪化で中国からの観光客減少?影響は【福岡発】

FNN : フジテレビ 1月19日 11:36

... 顧客向けの限定アプリを2025年3月にスタートさせたが、2026年、初めて春節に合わせ、食品などが“お得"に買える情報やクーポンを配信し、売り上げアップを目指している。 日中関係が冷え込む中でも中国からの個人旅行者は大幅には減らないと見られる2026年の春節。経済的な影響は限定的かもしれない。 (テレビ西日本) テレビ西日本 山口・福岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

年賀はがき当せん番号を発表 1等は現金30万円 2等は賞品カタログギフト

産経新聞 1月19日 11:35

日本郵便は19日、2026年用のお年玉付き年賀はがきと切手の当せん番号を発表した。1~3等の当せんはがきなどを郵便局の窓口に持ち込んで賞品と引き換える。引き換えは20日~7月21日。 1等は各組共通の「455756」で、現金30万円、電子マネー31万円分、25年発行特殊切手集と現金20万円の3種類から選べる。当せん本数は計789本。 2等は食品や伝統工芸品などから1点選べる賞品カタログギフトで、各 ...

JBIC、カタールに4700億円の協調融資 ガス発電と淡水化設備に

日本経済新聞 1月19日 11:30

... 協力銀行(JBIC)はカタールでのガス火力発電と海水の淡水化設備の開発事業向けに29億7100万ドル(約4700億円)の協調融資を組成する。開発事業には住友商事や四国電力も出資する。カタールの脱炭素や水資源確保に協力するとともに、日本企業の中東でのインフラ整備を金融面で後押しする。 JBICは協調融資のうち9億9000万ドル分を供給する。邦銀からはみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行が...

日本の金箔工芸を支える「箔合紙」などの製品に…大寒を前に和紙材料ミツマタの川ざらし【岡山】

FNN : フジテレビ 1月19日 11:30

1月20日の大寒を前に、津山市では和紙づくりに欠かせないミツマタを川で洗う「川ざらし」の作業が始まりました。 冷え込みの厳しい朝川の洗い場で黙々と作業が続けられます。津山市北部の上横野山あいを流れる横野川です。2026年最初となるミツマタの皮を洗う川ざらしです。清らかな谷川の水を使いミツマタに含まれるアクや細かな不純物を洗い流します。 質の高い和紙に仕上げるために欠かせない大切な工程です。19日朝 ...

食品・スーパーの株価が高い 食料品に「時限的な消費税ゼロ」案

日本経済新聞 1月19日 11:17

(10時30分、プライム、コード8267など)食品やスーパーなど小売関連が高い。イオンは一時、前週末比140円50銭(6.63%)高の2256円50銭まで上げた。19日付の日本経済新聞朝刊は「衆院選の公約に与野党各党が...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続落、長期金利27年ぶり2.23% 超長期金利の上昇目立つ

ロイター 1月19日 11:13

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

債券市場に逆風、消費減税観測で財政悪化懸念-全年限に売り圧力

ブルームバーグ 1月19日 11:03

... 施する案が浮上していると伝えた。 Expand ニッセイアセットマネジメント戦略運用部の三浦英一郎専門部長は、与野党ともに消費減税を主張しており、衆院選がどちらに転んでも財政拡張リスクが高まると話す。日本銀行の利上げ到達点も高まる可能性があり、どの年限も買いづらいと指摘。長期金利は2%を超えてもほとんど抵抗なく上昇を続けており、水準感から買うのは難しいとの見方を示した。 債券市場では20日に20年 ...

中国経済の減速鮮明、10-12月は4.5%成長-通年の目標達成でも

ブルームバーグ 1月19日 11:03

... 目成長率は25年に4%となり、コロナ禍に見舞われた20年を除くと1976年以来の低水準だった GDPデフレーターは3年連続でマイナスと、70年代後半に市場経済へと移行して以降、最長の下落局面となった。日本を除けば、第2次大戦後にこれほど長期の下落を経験した主要国は他にない。 中国指導部は26年からの5カ年計画で、経済に占める消費の割合を「大幅に」引き上げると表明する一方、テクノロジーと製造業を引き ...

自民・維新 vs. 中道改革連合 異なる点、同じ点(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月19日 11:02

... た。これまで、解散日から公示日までの最短は5日間だ。1月の解散も異例だが、解散から公示まで4日間しかないのも異例と言えよう。 仮に総選挙を経て中道改革連合(中改連)を軸とする政権になった場合、自民党、日本維新の会の連立政権と最も異なるのは安全保障政策と想定される。 特に高市政権が進めようとしていた1)防衛予算の一段の増額、2)防衛と民生両分野に跨るデュアルユースの技術開発、3)防衛装備品の輸出を殺 ...

イギリス「ミルクセーキ税」日本も他人事でない訳 | 健康

東洋経済オンライン 1月19日 11:00

... ルクセーキ税」です。同国では、2018年から「砂糖税」を導入していましたが、2028年からは“ミルクセーキやカフェラテといった乳飲料も対象に加える"というのです。 どんな事情があるのでしょうか。実は、日本も他人事ではないかもしれません。 イギリス政府は2025年11月に公表した予算案の中で、砂糖税の対象を広げ、砂糖の基準値もより厳しくする方針を示しました。 もともとは、清涼飲料水に含まれる糖分が1 ...

長期金利が上昇、一時2・270%と27年ぶり高水準…「各党が衆院選公約に食料品の消費税減税を検討」反応

読売新聞 1月19日 10:52

... の流通利回りは一時、前週末終値比0・085%高い2・270%に上昇(債券価格は下落)した。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準となる。衆院選を巡り、財政悪化懸念が市場で強まったことが背景にある。 日本銀行本店 高市政権が拡張的な財政政策を掲げていることを背景に、長期金利はこのところ上昇傾向が続いている。さらに先週末以降、各党が衆院選公約に食料品の消費税減税を盛り込む方向で検討していると伝わった ...

1等当せん番号「455756」各組共通…2026年お年玉付き年賀はがき 商品引き換えは20日から7月21日まで

FNN : フジテレビ 1月19日 10:46

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

トヨタ株が軟調 円安進行一服、利益確定売り

QUICK Money World 1月19日 10:36

... っている。10時30分過ぎ時点の東証株価指数(TOPIX)の業種別騰落率ランキングで「輸送用機器」は下落率首位となっている。 19日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=157円台後半で推移している。片山さつき財務相は16日の日本記者クラブの会見で足元の円安傾向について「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を全く反映しない通貨の動きについては断固たる措置がとれる」との認識を示した。円安をけん...

円相場続伸 弱気派が恐れる「選挙中の為替介入」とグリーンランド問題

日本経済新聞 1月19日 10:32

19日の東京外国為替市場で円相場は続伸し、一時1ドル=157円50銭近辺と9日以来の高値をつけた。日本政府による円買い為替介入への警戒感から円を買い戻す動きが続く。高市早苗政権が衆院の解散・総選挙に踏み切るのは既定路線となっており、海外ヘッジファンドなどの投機筋を中心に「物価高対策を掲げる高市首相が選挙期間中も介入をちゅうちょしないのではないか」との思惑が広がっている。 米商品先物取引委員会(.. ...

東証10時 日経平均は安値圏で推移 金利上昇で株式の割高感を意識

日本経済新聞 1月19日 10:19

... の国内債券市場では長期金利が約27年ぶりの水準に上昇(債券価格は下落)していることも、株式の相対的な割高感を意識した売りを促しているようだ。 2月8日に投開票が見込まれる衆院選の公約を巡り、19日付の日本経済新聞朝刊は「与野党各党が消費税減税を盛り込む検討を進めている」と報じた。2年間に限り食料品の消費税をゼロにする案があると伝わるなか、市場では「減税を短期的な措置で終わらせるのは難しいとみられ、 ...

商品9時30分 金が反発、NY金が最高値 白金も高い

日本経済新聞 1月19日 10:01

... 9日朝方の国内商品先物市場で、金が反発して取引を始めた。中心限月の12月物は1グラム2万4500円と前週末の清算値に比べ105円高い水準で寄り付いた。グリーンランドを巡る欧米間の対立が深まるとの見方が広がっている。投資家のリスク回避姿勢が強まり、実物資産の裏付けがあり安全資産とされる金の先物に買いが入っている。 日本経済新聞電子版は19日、「トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドを取得...

“一流企業の証明書"「統合報告書」が暴き出す不適切会計の前触れ 「ニデック」の報告書に“書かれなかったこと"とは

デイリー新潮 1月19日 10:00

... べき開示資料はただ一つ。それこそ、ここ数年で作成する企業が右肩上がりで増え続けている「統合報告書」である。 「日本で統合報告書を発行する企業が本格的に増えてきたのは、2020年頃からでした」 そう語るのは、「リスク・ヘッジ」代表取締役会長の田中辰巳氏だ。 「24年の段階では、約4000社ある日本の上場企業のうち、4分の1を超える1150社もの上場企業が統合報告書を発行しています。トヨタやホンダなど ...

「最後のとりで」の外国人 識者が語る「コンビニ業界がすべきこと」

毎日新聞 1月19日 10:00

... れまで日本人の学生さんや主婦の方などをずっと掘り起こしていたわけですが、「最後のとりで」として外国人に来てもらうようになった。 コロナ禍前からオーナーさんたちの話を聞く機会がありましたが、その頃から「特に夜間のシフトは日本人が入りたがらないので外国人に頼らざるを得ない」と。もう不可欠な存在になっていますよね。 コンビニは留学生の間で人気があるようです。エアコンが利いたこぎれいな環境で働けて、日本語 ...

外国人材は「増える想定で」 ローソン本部が見据える共生策とは

毎日新聞 1月19日 10:00

... いるという背景はあります。加えて、身近にあるローソンをお客さまとして使っていたり、先輩が勤めていたりして、安心感から選んでもらっているのでしょう。 特に留学生は日本に来て勉強したいという真面目さ、真剣さがあります。コンビニの仕事を学びながら、日本の文化や仕事のスタイルを学び、目標や将来に向けて働きたいという熱意が感じられます。 頑張る姿勢が加盟店オーナーや店長らに伝わり、信頼関係が生まれています。 ...

「マニュアルよりも…」コンビニオーナーが語る外国人材獲得の極意

毎日新聞 1月19日 10:00

... が全店から消えるんです。だから一つの国籍ばかりでも困る。 日本の暦と違う文化があり、その時期は絶対に休みを取りたい。その辺りをどうケアしていけるかです。なかなか日本人は知らないことですが。 ――外国人とうまく関係性を作るために大事なことは。 ◆人として、ちゃんと真っ正面から向き合うこと。一人一人を大切にすることなんじゃないかなと思いますね。 日本人の店長たちは、よく「外国人」という捉え方をしてしま ...

「排外主義は怖い」 外国人規制強化、コンビニ大手首脳が抱く危機感

毎日新聞 1月19日 10:00

... まで働ける。 Advertisement セブン&アイ・ホールディングスの伊藤順朗会長=東京都千代田区で2026年1月6日、佐久間一輝撮影 「決して安い労働力としてではなく、勉学も含めて働くことを通じ日本で学んでもらいたい」。セブン&アイ・ホールディングスの伊藤順朗会長はこう話す。 労働時間の現行ルールには「勉学の邪魔をしてまでというより、決められた今の労働時間で問題ない」と理解を示したうえで、「 ...

2025年の「病院・クリニック」倒産 41件 中堅病院が増加、コストと診療報酬が不均衡

東京商工リサーチ 1月19日 10:00

... を上回った。 医療機関を取り巻く環境は厳しい。収入頭打ち、コスト青天井の環境では、医療機関の倒産増は避けられないだろう。診療報酬の見直しやM&Aなど、存続に向けた取り組みは待ったなしだ。 ※本調査は、日本標準産業分類の「病院」「一般診療所」から負債1,000万円以上の倒産を集計、分析した(歯科医院を除く)。 原因別:最多の「販売不振」は26件(前年比52.9%増)で、63.4%を占めた。次いで、「 ...

「スキージャム勝山」改め「JAM福井勝山マウンテンリゾート」…「通年型の高原リゾート地に」と4月から

読売新聞 1月19日 09:55

... してリブランドを図り、インバウンド(訪日外国人客)の取り込みを狙うという。 スキージャム勝山のゲレンデ(福井県勝山市で) スキージャムは1993年に開業。全16コース、最長滑走距離5800メートルと西日本有数の規模を誇り、昨季は約17万6000人が訪れた。 リブランドに先立ち、昨年8月にはスキーリフトを活用した「夏山リフト」、標高約1000メートルに設置した「夏山テラス」を5日間限定で試験実施。延 ...

長期金利 一時2.275%に上昇 1999年2月以来 約27年ぶり高水準

NHK 1月19日 09:49

... 75%をつけ、1999年2月以来およそ27年ぶりの高い水準となりました。 債券市場では日本国債が売られて価格が下がると、金利が上昇するという関係になっています。 19日の債券市場では国債を売る動きが強まって10年ものの国債の利回りが一時、2.275%をつけました。 先週末の終値から0.09ポイントの大幅な上昇で、日本相互証券によりますと、利回りは1999年2月以来およそ27年ぶりの高い水準となりま ...

高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発表

ブルームバーグ 1月19日 09:46

... 税論を掲げることは「債券市場のセンチメントを一段と悪化させる要因」だと記した。 週明けの日本市場では、消費減税観測から債券相場が下落(利回りは上昇)し、30年債利回りは前週末比10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い3.58%と最高水準を更新。株式市場では食料品株や小売株が買われている。 関連記事:【日本市況】債券下落、消費減税公約で財政悪化懸念-円上昇、株続落 朝日新聞が17、18両 ...

【日本市況】金利軒並み過去最高、与野党が消費減税公約へ-株式続落

ブルームバーグ 1月19日 09:28

19日の日本市場では債券が下落(金利は上昇)し、新発5年債、30年債、40年債の利回りがいずれも過去最高を更新した。衆院選の公約に消費減税を盛り込む動きが与野党で強まり、財政悪化懸念から売りが加速している。トランプ関税によるリスク回避で株式は続落。円は対ドルで157円台後半に上昇している。 高市早苗首相は19日、記者会見を行い衆院解散を表明する。公示日や投開票日、解散の理由などを説明する見通しだ。 ...

東証寄り付き 日経平均は続落で始まる 一時600円安、国内外で不安材料

日本経済新聞 1月19日 09:26

... り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まり、前週末に比べ500円あまり安い5万3400円前後で推移している。下げ幅は一時600円を超えた。前週末の米株式市場で主要3指数が下落した流れを引き継ぎ、日本株にも売りが先行している。トランプ米大統領による欧州への関税強化が世界経済の押し下げにつながるとの見方や、国内政治を巡る不透明感も投資家心理の重荷となっている。 前週末16日の米市場でダウ工業株3 ...

〔マーケットアイ〕金利:新発10年債利回りが2.215%で出合い、27年ぶり高水準更新

ロイター 1月19日 09:25

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

今週の日本株は? 注目は高市総理の衆院解散表明と半導体関連企業の決算発表

テレビ朝日 1月19日 09:12

1 16日の日経平均株価は、急速な株高の過熱感が警戒され、利益確定の売りが広がりました。 ただ、再燃した高市トレードで1週間を通しての上げ幅は2000円近くとなりました。 高市総理は19日、衆議院を解散する意向を表明する見通しですが、今週の株価にどう影響するのでしょうか? 根津アジアキャピタルリミテッド 河北博光氏 「これから選挙の観測がいろいろ出てくるにそって、一喜一憂する可能性は高いと思うが、 ...

欧米の失敗に学んだ移民政策、高市政権に期待

ブルームバーグ 1月19日 09:08

... 。「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進し、かつて鎖国していた日本が、排外主義へと後退しているとの批判も上がった。 しかし、高市氏のアプローチは日本を閉ざすものではない。外国人労働力の重要性が今後さらに高まる未来に向けた必要な一歩だ。 変化に対する国民の不安という現実を早い段階で認識し、場当たり的になりがちな制度を正式に整えることで、欧米の多くの国で混乱を招いた移民政策の急旋回を回避できる。 日 ...

中国主導のデジタル通貨プロジェクト、決済総額が555億ドルに

ロイター 1月19日 09:07

... 中国人民銀は、決済総額に関する営業時間外のコメント要請に直ちには応じなかった。 プロジェクトmBridgeに当初加わっていた国際決済銀行(BIS)は24年10月、撤退することを発表。現在は米ニューヨーク地区連銀、ユーロ圏を代表してのフランス銀行、日本銀行、スイス国立銀行(中銀)、イングランド銀行(英中銀)など中銀7行が参加する別のCBDC実証実験プロジェクト「アゴラプロジェクト」に加わっている。

日経平均3日続落、終値は352円安の5万3583円

日本経済新聞 1月19日 09:05

... 内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢だった。下げ幅は一時800円あまりに達したが、その後は次第に下げ幅を縮小する展開となった。高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風とした日本株の先高観が再び意識されたほか、外国為替市場での円高・ドル安の一服も支えとなり、断続的な先物買いで日経平均は大引けにかけて下げ渋った。安い水準ながらこの日の高値引けとなった。 早期の衆院解散観測を ...

機械受注11月は前月比-11%、20年4月以来の大幅減 判断据え置き

ロイター 1月19日 09:03

... 資欲は衰えておらず今後も底堅く推移するだろう」と農林中金総合研究所の南武志理事研究員は分析する。ただ、トランプ米大統領のグリーンランドを巡る姿勢などから「先行き世界経済は極めて不透明になっており、今後日本企業の設備投資に与える影響については要注視」とも述べた。 機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されているが、民間エコノミ ...

「ゴルフで健康寿命をのばす」が評価されたワケ | ゴルフとおカネの切っても切れない関係

東洋経済オンライン 1月19日 09:00

... が制限されることなく生活できる期間のことで、「健康的に年齢を重ねていこう」「今のうちにできることをやっておこう」といった行動を促す目安になっている。 厚生労働省が発表した2024年簡易生命表によると、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は男性81.09年、女性87.13年である。一方、別途算出される健康寿命は、2022年時点で男性72.57年、女性75.45年となっている。 単純計算はできず、また全 ...

金と銀が最高値更新、トランプ氏のグリーンランド巡る関税表明で

ブルームバーグ 1月19日 08:55

... 月には25%に引き上げられるという。これを受けて欧州側の報復を招くとの懸念が広がり、大規模な貿易戦争につながる可能性が意識され、安全資産として貴金属に需要が集まった。 シンガポール時間午前7時35分(日本時間同8時35分)時点で金のスポット価格は1.7%上昇し、1オンス=4676.22ドル。一時は4690.59ドルの高値を付けた。銀は3.9%上昇して93.6305ドルとなり、一時94.1213ドル ...

外為8時30分 円相場、上昇し157円台後半 対ユーロでも上昇

日本経済新聞 1月19日 08:51

... =157円69〜70銭と前週末17時時点と比べて47銭の円高・ドル安だった。日本の通貨当局による円買い為替介入への警戒感から、円買い・ドル売りが優勢となっている。 前週、片山さつき財務相は足元の円相場について「憂慮している」としたうえで、「日米の合意の中には介入が含まれている」と発言し、三村淳財務官も円安進行をけん制した。日本の通貨当局者からの円安けん制発言が相次ぎ、為替介入への警戒感が一段と高ま ...

エリオット、豊田織機株主に公開書簡-28年までに評価水準1株4万円超

ブルームバーグ 1月19日 08:49

... 価格を従来比で約15%引き上げたが、エリオットを含め豊田織機の株主からはトヨタグループは豊田織機株の価値を依然過小評価しているとの声が上がっている。 エリオットは公開書簡で、今回のTOBが成立すれば「日本におけるコーポレートガバナンス(企業統治)改革、少数株主の権利、公正なM&A(合併・買収)にとって大きな後退となる」と指摘した。エリオットは豊田織機は単独経営により、今回の不十分なTOBに応じるよ ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落で寄り付く、米金利上昇や夜間取引の下落で

ロイター 1月19日 08:49

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

日本企業ADR動向(16日)

ロイター 1月19日 08:42

[19日 ロイター] - <日本企業ADR銘柄> 円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値 ※関連コード,

なぜ今解散総選挙に踏み切るか、高市首相が挑む支持率頼みの大勝負

ブルームバーグ 1月19日 08:31

... 党が過半数を失い、その翌年の参院選でも大敗。わずか1年で辞任に追い込まれた。 日本以外の国にも影響を及ぼすのか? 日本はその経済規模から国際金融市場で無視できない存在であり、政治情勢の変化は金利や為替相場、投資家のリスク許容度に影響を及ぼし得る。 選挙を巡る不透明感はすでに円安を招き、国債利回りを押し上げている。これは、日本の財政健全性や政策運営に対する投資家の警戒感を反映した動きだ。 今回の選挙 ...

スペイン南部で高速列車脱線、少なくとも21人死亡

ロイター 1月19日 08:25

... lision in southern Spain鉄道網を運営するアディフはソーシャルメディアへの投稿で「マラガからマドリードに向かう列車がアダムスで脱線し、隣接する線路に進入。隣を走行していたマドリード発ウエルバ行きの列車も脱線した」と説明した。 アディフによると、事故は午後6時40分(1740GMT、日本時間19日午前2時40分)、マドリードに向かう列車がコルドバを出発して約10分後に起こった。

ほぼ全量を輸入に頼るバニラ、「国内量産化」へ異業種から挑戦…高級品は「銀より高い」と表現されることも

読売新聞 1月19日 08:25

... 」と表現されたこともある。 九電がバニラ生産に参入するのは、海外産地の天候不順や新興国の菓子需要増などで今後の輸入に影響が生じる可能性があるとみているためだ。実際にマダガスカルではサイクロンが直撃し、日本のバニラビーンズの輸入価格が1キロあたり6万円超と従来の10倍以上になったこともある。 生産に挑む契機となったのは、九電の技術研究機関「総合研究所」の大熊康彦さん(48)が、国産の希少さに着目して ...

日本市場は債券が下落公算、消費減税観測を警戒-対欧関税受け株安も

ブルームバーグ 1月19日 08:20

... 係悪化に対し懸念が高まり、株式も下落する見込み。ただし、消費税減税観測が食料品や小売りなど内需セクターの株価を下支えする可能性はある。 関連記事:日本株は続落へ、トランプ氏の欧州8カ国関税を懸念-輸出や素材売り 為替市場で円は安全資産としての需要のほか、日本の通貨当局による根強い介入警戒感から底堅い動きになりそうだ。高市首相は19日、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する方針を説明するため、記 ...

日本株は続落へ、トランプ氏の欧州8カ国関税を懸念-輸出や素材売り

ブルームバーグ 1月19日 07:56

... シスポイント上昇 東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト 日本株は弱く始まりそうトランプ氏による欧州への関税や次期FRB議長、米関税を巡る最高裁判決、日本の政局、経済指標などリスク要因が多いもっとも、日米の企業業績や景気は堅調で株価が崩れることはないだろうトランプ氏の欧州関税は日本企業への直接的な影響は限定的衆院選で中道改革連合が票を伸ばすことを警戒する声もある背景 ...

APLIX(3727)は28%高 ネクスG(6634)は11% 安 16日の夜間PTS

QUICK Money World 1月19日 07:45

... 億円 12 6908 イリソ電子 +6.33% 8.2 (1/16)昨年来高値更新 東証 13 4929 アジュバンH +6.06% 5.4 (1/16)3Q決算 経常利益 35%増 14 7771 日本精密 +5.45% 773.9 (1/16)信用規制開始 開始日 東証 15 4588 オンコリス +5.25% 62.1 (1/16)昨年来高値更新 東証 16 206A PRISMBio +4 ...

3万円超! BBQソース「刃」、どんなお味? 山口の食品会社開発

毎日新聞 1月19日 07:45

... Advertisement 山本社長がソースの開発を始めたのは、大阪府内でサラリーマンをしていた22年。いつかは地元の下松市で起業したいと考えていたことから、その後Uターン。「世界から注目されている日本の食文化に関連して起業できないか」「下松から世界を目指すには」と模索する中でヒントになったのが、祖母が家族のために手作りしていた「焼き肉のたれ」だった。祖母の味を原点に、飲食店経営の経験がある父、 ...

日本株の上昇は早すぎ、「青信号サイン」まで待て | 市場観測

東洋経済オンライン 1月19日 07:30

19日に記者会見、衆議院を解散すると見られる高市首相(右)。2月8日投開票の見通しだ(写真:ブルームバーグ) まずは新年からの日本株をめぐる外国人の動向から振り返って見よう。4日~10日の対内証券売買契約(財務省ベース)は1兆1414億円の買い越し、5日~9日の投資部門別株式売買状況(東京証券取引所ベース)も、1兆2246億円の大量買い越しだった。確かに先物は2247億円の売り越しと、しっかりヘッ ...

読まれたものから企業変革のトレンドをチェック!週間ニュースランキング【1/9~1/16】

Biz/Zine 1月19日 07:00

... 調査を自動化するAIエージェントを開発 5 帝国データバンク、2025年企業倒産の集計・分析結果を発表 1万件超、小規模倒産と人手不足倒産が増加 6 博報堂がグローバルチーム「FANFARE」を発足、日本発エンタメの世界展開を支援 7 キリン、5年ぶり「KIRIN R&D DAY」開催 発酵・バイオ技術を軸に新成長戦略発表 8 電通と東京大学エコノミックコンサルティング、共同プロジェクト開始 9 ...

三菱商事 米天然ガス会社を総額1兆円余で買収 供給体制強化へ

NHK 1月19日 06:42

... 、天然ガスの主要な生産国・地域で情勢が不安定化していることを踏まえた上で、「想定を超えるような地政学的なリスクが顕在化するなかで、アメリカで天然ガス事業の上流にあたる資産を持つことで、何かあったときに日本にエネルギーを調達できる一つのソースとなる」と述べ、アメリカで権益を持つことの重要性を強調しました。 会社では去年、海外の大手石油会社などとともにカナダ西部のLNG=液化天然ガスの施設を本格的に稼 ...

Stellantis Japan、プジョーのスタイルドSUV「3008 GT Hybrid Black Edition」150台限定発売

EconomicNews 1月19日 06:25

... 上げている。フロントにはブランドエンブレムを配した大型フレームレスグリルを設け、ライオンの爪痕をモチーフにしたLEDデイタイムランニングライトを装備した。そのデザイン評価は高く、「2025-2026 日本カー・オブ・ザ・イヤー」10ベストカーを受賞した。 今回発表する「3008 GT Hybrid Black Edition」は、「3008 GT Hybrid」をベースに、ブラックの最高級ナッパレ ...

半導体・医療装置で成長…キヤノンが始動、新5カ年計画の全容

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月19日 06:05

... いるが、プリンティング事業において海外工場での生産体制を見直す。御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)は15日都内で開いた会見で「アジアで作っている低価格品をファブレス方式にしたい。中高級機は日本国内でロボットやロボットと人のかけ合わせで生産していきたい」と、製品ごとにメリハリをつける考えを示した。 他の事業に比べ、営業利益率が伸び悩むメディカル事業も改善が必要になる。4月に子会社のキヤノ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月19日 06:01

... 、前月比で減少した。日本との緊張の高まりが輸出管理の厳格化につながる可能性を、市場関係者は注視している。中国税関総署の発表によれば、レアアース製品の輸出は12月に計6745トン。11月は6958トンだった。この品目の大半はレアアース磁石で、中国はこれを使って、一連の通商対立において大きな交渉力を得てきた。中国商務省は6日、防衛目的で使用される全てのデュアルユース(軍民両用)品の日本向け輸出を即時禁 ...

延べ床面積8250㎡…ラーメンチェーンの幸楽苑、50億円投資で食品工場建設

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月19日 06:00

... 新工場を建てる。敷地面積は約2万2300平方メートルで、延べ床面積は8250平方メートル。新工場では100人前後の雇用を計画している。食品の加工能力は今後詰める。 幸楽苑は1954年創業のラーメンチェーン店で、東日本を中心に約350店舗展開している。本社がある郡山市に郡山工場、神奈川県小田原市に小田原工場がある。今回の新工場で3工場体制になる。このほど郡山市と新工場予定地の土地売買契約を締結した。

10年間で残業時間を減らした企業ランキング | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 1月19日 06:00

... .9時間の削減となった。毎週水曜日にノー残業徹底デーを設けているほか、作業所異動時の休暇などの制度があり、休みを取るのが難しい建設業界にありながらも、週休2日を実現できるように取り組んでいる。 2位は日本オラクルで31.2時間減らした。労働時間の適正化、時間外労働の削減、年休取得の推進などで、10年前比の残業時間を大きく減少させた。裁量労働制度、フレックスタイム制度などが導入されていて、社員が自律 ...

JAL再生へ外圧防いだ「盾」 稲盛和夫さんが訴えた一番大事なこと

毎日新聞 1月19日 06:00

日本航空の再上場を記念し、乗客に感謝のカードを配る日本航空グループの社員=成田空港で2012年9月25日午後5時22分、早川健人撮影 巨額の負債を抱え経営破綻した日本航空(JAL)は、なぜ復活できたのでしょうか。管財人代理として再建に当たった元日本政策投資銀行常務の石井歓さん(71)は16年たった今、当時を振り返り、「二つの盾」の存在を指摘しています。 16年前の破綻「もう終わりだ」 今回は昔話に ...

JR東日本、JAL、NTT…異業種が続々と銀行業に参入 競合が増えても「既存の銀行」が儲かる「収益モデルの中身」とは

JBpress 1月19日 05:55

出所:共同通信イメージズ 長期にわたって続いてきた超低金利政策が転換局面に入り、銀行ビジネスは大きな節目を迎えている。異業種から銀行業への新規参入が相次ぐ中で、銀行各社はどのようにして生き残りを図っていくのか──。2025年9月に著書『銀行ビジネス』(クロスメディア・パブリッシング)を出版した、金融エディターの菊地敏明氏に、銀行を取り巻く業界動向や変化するビジネスモデルについて聞いた。 銀行の従来 ...

トランプ時代を生き抜くCEOガイド-五つのメソッド

ブルームバーグ 1月19日 05:48

... 9月のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「好き嫌いは別として、彼は門戸を開いている。問題があれば対話に応じる。同意を得られるとは限らないが、従来の政治家にはない形での対話が可能だ」と語った。 日本の経営者も例外ではない。トランプ氏は2024年12月、フロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」でソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と会談。孫氏はトランプ氏について「リスクをとる ...

ダイハツが「デコトラ」で表現したかった生き様 | トレンド

東洋経済オンライン 1月19日 05:30

... した、軽の「デコトラ」に来場者の注目が集まった。 この記事の画像を見る(9枚) デコトラとは、デコレーション・トラックのこと。菅原文太が主演した1970年代の東映作品『トラック野郎』シリーズで、存在が日本全国で認知されたあと、トラック業界で引き継がれてきた文化だ。 そんなデコトラを意識したショーモデルを、なぜダイハツがお披露目することになったのか。 実車を目の前にすると電飾もあって、よりその派手さ ...

「エジソンとウェルチを合わせたような傑物」テスラを抜きEV世界一に 中国BYD創業者・王伝福のすごみとは?

JBpress 1月19日 05:30

... ライチェーン・開発スピードで先行する「グローバルイノベーション拠点」に成長しており、トヨタもそのエコシステムの中でしか世界の最先端で戦うための研究開発ができないからだ。 日本では一般には中国のEVの評価は低い。例えば、しょせん技術は日本企業のパクリ、EVの墓場で大量のEVが廃棄されている、といったYouTube動画が数多く存在しそれなりに再生されている。コメント欄を見ると、そうした情報で心の平安を ...

廃棄シリコン粉末使い黄リン生成、立命館大学 セ氏1000度で

日本経済新聞 1月19日 05:00

... 可能性がある。 黄リンはリン鉱石から作られる物質で、近年ではバッテリー材料のほか、高性能半導体向けの試薬や医薬品などにも使われるなど需要が高まっている。リン鉱石の世界生産量のうち約5割を中国が占める。日本は国内需要のほぼ全量を海外からの輸入に依存している。 リン鉱石を還元剤となるコークスなどの炭素を配合して加熱、黄リンを回収する従来の手法では、セ氏1400度以上の高温加熱が必要となる。大量のエネル ...

女性の困難と戦いを読む 男性優位社会が続く限り日本経済に未来はない 永江朗

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

女性差別の社会構造を支えるのは、優位性に無自覚な男性だ。そのことを明らかにした近年の著作を紹介したい。 >>特集「女性と経済学」はこちら 永江朗〈ながえ・あきら〉著述家 1958年生まれ。「哲学からアダルトビデオまで」をモットーに、幅広い分野で執筆。中でも読書術やインタビュー、書店など出版文化に関する著作に定評がある。 昨年、毎日出版文化賞を受賞した金原ひとみの『YABUNONAKA─ヤブノナカ─ ...

島根県東部でM6.4 地表に現れない断層が活動か/241

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... が通行止めとなったほか、山陽新幹線が一時運転を見合わせるなどの影響も出た。 また、各地で周期の長い大きな揺れの「長周期地震動」も観測され、気象庁は最も揺れが大きい「階級4」の観測を、2024年1月の能登半島地震以来2年ぶりに発表した。今回の地震の震源の深さは11キロメートルと浅く、北西―南東方向に圧縮されることで生じる「横ずれ断層型」である。深部の原動力はフィリピン海プレートが日本列島の乗るユー…

和田肇/浜田健太郎

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... ない。 日本野球機構(NPB)はJリーグのように日本全国に球団を拡張するべきだった。2部もしくは3部制にして昇格・降格に伴うドラマやスリルをファンに提供すべきだった。 12球団制を墨守するNPBは既得権益にしがみつく守旧派そのものだ。日本経済の停滞にも少なからず影響を与えていると思う。 (浜田健太郎) ■次号のエコノミスト 2月3日号 1月26日(月)発売 定価990円 すごいインド経済 日本抜き ...

EV販売、近距離利用多い「軽」で強化…充電インフラ不足の「電欠」不安少なく

読売新聞 1月19日 05:00

... ないが、ラッコは強力なライバルとなりそうだ。 各社の主な軽EV また、200キロ・メートル超のモデルも用意される予定で、軽市場の「台風の目」になる可能性もある。BYD日本法人の東福寺厚樹社長は、「BYDの高い技術力を反映した車を投入し、日本市場のビジネスを一層力強く加速していく」と強調した。 25年の軽自動車の新車販売台数が首位だったスズキも、26年度中に軽EVを発売する計画だ。試作車「ビジョンイ ...

<哲学者・出口康夫に聞く>AIエージェントは「責任」を引き受けられるか 人間とAIの関係性を再考する

WEDGE Infinity 1月19日 05:00

... に現実のものになりつつある。 だが、AIが判断し、実行まで担うようになった時、避けて通れないのが「責任」の問題である。AIの誤作動や誤判断によって事故や損害が生じた場合、誰がどのように責任を負うのか。日本では、この点に関する制度設計はいまだ十分とは言えない。現行のAIガイドラインは、生成AIの急速な普及も踏まえて整備が進められているものの、AIエージェントのように自律的に判断し、実行まで担うシステ ...

半世紀の仕事を全12巻に――鎌田慧さん/172

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 主な著書に『自動車絶望工場:ある季節工の日記』『日本の原発地帯』『死刑台からの生還』『教育工場の子どもたち』など。90年『反骨 鈴木東民の生涯』で第9回新田次郎文学賞、91年に『六ヶ所村の記録』で第45回毎日出版文化賞受賞。 ルポライター、鎌田慧さんの半世紀にわたる膨大な仕事をまとめた『鎌田慧セレクション─現代の記録─』(全12巻、皓星社)が刊行中だ。日本の現代史における貴重な資料となっている。( ...

JR西日本、国鉄時代の車両引退で更新拡大 民営化後初の運賃上げ視野

日本経済新聞 1月19日 05:00

JR西日本は旧国鉄時代や1987年の分割民営化初期に製造した鉄道車両の更新を拡大する。在来線で運行年数が30年を超える老朽車両は全体の4割に上る。通勤・通学に加え観光での鉄道需要を取り込むため、有料座席サービスを取り入れた車両などから新造・導入していく。投資増に対応して民営化以降では初となる運賃の実質引き上げも視野に入れる。 倉坂昇治社長は日本経済新聞のインタビューに対して「民営化前後に製造した. ...

「自民過半数」織り込む市場、接戦・敗北なら反動か 債券は減税論警戒

日本経済新聞 1月19日 05:00

日本の金融市場で株高・円安・債券安が進行している。高市早苗内閣への高い支持率を背景に2月8日にも投開票となる次期衆院選での自民党の単独過半数を織り込むためだ。立憲民主党と公明党が新党を結成するなど政治環境が変わり、自民が振るわなければ株高の反動も起こりうる。債券市場は各党が公約として検討する消費税の一部減税論への警戒感も台頭する。 高市首相は23日召集の通常国会の冒頭で、衆院を解散する意向だ。降. ...

鳥取県よりも店舗が少ない「日本最大の飲食チェーン空白県」があった!「明治維新の英雄」を輩出、有名観光地もある「意外な県名」

現代ビジネス 1月19日 05:00

... (全3枚) -AD- 「同県が注目を集めたのがスターバックスの出店です。すでに全国に多数展開していたスタバだったが、長く鳥取県のみ未進出期間が続いていた。当時の平井伸治知事も『鳥取にはスタバがないが、日本一の砂場(鳥取砂丘)がある』と説明。この発言をきっかけに地元ローカル店の『スナバ珈琲』なるものまで登場した。だが、2015年には念願となる鳥取1号店が出店。オープン初日には約1000人が行列を作る ...

人手不足、解消した都心のコンビニ 外国人スタッフが集まる理由は

毎日新聞 1月19日 05:00

... 高校教師のポウデル・アムリタさん(23)だ。23年7月に来日して1年半ほど日本語学校に通い、現在は専門学校でITを学んでいる。 「卒業したら日本のITの会社で5~6年くらい働いて、経験を積んで、ネパールに帰って、それをみんなに伝えたい。日本語も教えたいです。前は先生だったので」と夢を描く。 ネパール人留学生は近年急増している。日本学生支援機構によると、23年は前年比56・2%増の3万7878人で中 ...

「PR=経営」戦略で中小企業を支援――本村衆さん

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... らうことで好循環を生み、利益を上げていく。実際、超礼をするようになってから離職率は大幅に下がっています。 経営とはファンづくり 私たちは企業のPRの仕方を共に考え、支援する仕事をしています。残念ながら日本ではPRはまだまだ軽く考えられ、社外に丸投げ・委託してしまう企業も少なくありません。そもそも「PRって何の略だが知ってますか?」と聞いたら、おそらくほとんどの人が答えられないでしょう。「Publi ...

Book Review 最新「女性と経済学」話題の本 北條一浩・編集部

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 男女格差はなくならないのか』 田中世紀著 昨今、「この国は女性にやさしくない」といった言い方をされる場合があるが、本書は、それでは「社会は誰に『やさしい』のか」という根本の問いから出発する。第1章で、日本最大のフリマサービス会社のメルカリが発表した自社の男女間賃金格差「388万円」(!)について詳細な分析をするのをはじめ、女性「らしさ」、男性「らしさ」という呪縛について、また、人生のさまざまな局面 ...

新聞から言葉をえぐる(12月20日~1月7日)

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... ロ大統領がニューヨーク市マンハッタンの連邦地方裁判所に初出廷した。麻薬輸入の共謀などの起訴内容を否認して。 「私の希望で言えば、3党連立という形になれば、日本の政治の安定が確立される」=7日付『読売新聞』 自民党の鈴木俊一幹事長は記者会見で、自民、日本維新の会に、新たに国民民主党を加えた連立の枠組みに期待感を示した。 「米軍の利用は最高司令官が自由に使える選択肢のひとつだ」=7日付『日経新聞』夕刊 ...

「本の街」に2スクリーンの新鋭映画館 北條一浩・編集部

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... く地下1階ですから、図らずもそうした文化の伝統を受け継いだ形になります」 支配人の稲田良子さんが解説してくれた。いま日本の映画館は、スクリーン数で3675あり、これは微増傾向。その内訳を見ると、シネマコンプレックス(大型複合映画館)が3274、一般館が401となっており(一般社団法人日本映画製作者連盟の調査、2024年12月末現在)、実に89%をシネコンが占めている。シネコンは作品の選択肢が多いと ...

子孫に国債利払いを課す英国20世紀型の政府債務調整を日本は選んだ 平山賢一

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

Bloomberg 19世紀と20世紀に2度、英国は政府債務を解消させたが、そのメカニズムは対照的だった。前者は成長と制度の安定に支えられた「静かな減債」だったが、後者はまるで違う。 >>特集「円安インフレ」はこちら アベノミクスが始まっていた2014年9月にも本誌で英国政府債務の事例を取り上げ、円安インフレが来る将来のための教訓を記した。当時は、「期待感を経済成長につなげて19世紀の英国の道を歩 ...

1月27日号

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 「貯蓄から投資」■伊藤奈々恵 17 Interview エミン・ユルマズ レディーバードキャピタル代表 本格的なインフレ時代に突入 日本株投資でリスク回避 18 避けられる円 円安か金利上昇の二者択一 異様に低い実質金利の修正を■唐鎌大輔 20 政策金利 利上げ目指す日本銀行とけん制する高市政権の攻防■木内登英 23 通貨をおとしめた日銀 早くドル資産に逃がせ■藤巻健史 24 金利上昇の警告 国債 ...

インタビュー「2022年の円急落は所得分配をゆがめた」門間一夫・みずほリサーチ&テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... 大学経済学部卒業。88年ペンシルベニア大学ウォートン校経営大学院MBA取得。81年日本銀行入行。調査統計局長、企画局長を経て、2012年5月理事。金融政策担当として、白川方明総裁の下で「2%物価安定目標」の採択に至る局面を担当。13年3月から国際担当として、黒田東彦総裁を補佐。16年5月退職。16年6月から現職。著書『日本経済の見えない真実』(日経BP)。 ── 日銀は2025年12月19日に政策 ...

「チェーン店不毛の地」高知県で絶大な人気を誇る「謎のコンビニ」があった!県民の胃袋を満たす「独自の経営手法」

現代ビジネス 1月19日 05:00

日本最大の「チェーン店空白県」と呼ばれる高知県。 一方、ミニストップを除く大手コンビニチェーンは続々と参入。他府県同様に激戦を繰り広げているが、なかでも県民から圧倒的な支持率を集めるローカルコンビニが存在する。 前編記事『鳥取県より店舗が少ない「日本最大の飲食チェーン空白県」があった…!「明治維新の英雄」を輩出、有名観光地もある「意外な県名」』につづき、高知県で根強い人気を誇る謎のコンビニ店の正体 ...