ガザ和平「着実に実施を」 茂木外相、イスラエルに要求

47NEWS : 共同通信 12日 00:45

... 」と強調。「地域の緊張緩和と平和構築には、長年の相互不信の払拭に向けて双方が具体的な行動を取る必要がある」と求めた。 茂木氏は会談後、ネタニヤフ首相を表敬訪問した。パレスチナ自治区ラマラに移動し、自治政府のムスタファ首相とも会談した。日本の外相のイスラエル、パレスチナ訪問は2023年11月以来となった。 茂木氏はサール氏との会談に先立ち、米国がガザ停戦監視のためイスラエル中部に設けた「軍民調整セン ...

【速報】イラン反政府デモの死者460人以上と報道

47NEWS : 共同通信 12日 00:33

【テヘラン共同】ロイター通信は11日、イランの反政府デモ関連の死者が460人以上になったと人権団体のニュースサイトHRANAが明らかにしたと報じた。 ANA

国民・玉木代表「経済後回し解散になる」冒頭解散の場合には予算案「賛成確約できず」

FNN : フジテレビ 12日 00:04

... 列の「Mr.サンデー」に出演し、衆院を解散すれば「経済後回し解散になる」として、2026年度予算案への賛成は確約できなくなるとの認識を示した。 23日召集される予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する案が政府与党内の一部で浮上している。 これについて玉木氏は番組の中で、「『経済後回し解散』になってしまうというのが率直な印象だ」と述べた上で、「政策を脇に置いて、政局優先で解散するのであれば石破内閣と何も ...

地元住民の3分の2が懐疑的

NNA ASIA 12日 00:00

マレーシアとシンガポールの両国政府がマレー半島南部ジョホール州で計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の設立に最終合意してから１…

上海の大型投資、25年は過去最高の2510億元

NNA ASIA 12日 00:00

上海市政府によると、市内での2025年の重大建設事業に対する投資額は前年比5.3％増の2,510億1,000万元（約５兆6,300億円）だった。24年に続いて過去最高額を更新…

常務会議、財政・金融協調で内需促進

NNA ASIA 12日 00:00

中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は９日、財政・金融の協調を通じた一連の内需促進策を実施することを決めた。財政政策と金融政策の連動を強…

マニラ地下鉄、土地通行権の取得率90%超

NNA ASIA 12日 00:00

フィリピン運輸省は９日、日本政府の円借款などで開発が進むマニラ首都圏地下鉄について、土地通行権（ＲＯＷ）の取得率が2025年12月時点で91％に達したと明らかにした。一方、首都圏と近郊を結ぶ南北通勤鉄道の土地通行権の取得率は56％となった。 ロペス運輸相代行は、25年２月時点の土地通行権の取得率はマニラ地下鉄が51％、南北通勤鉄道の北区間が２％にとどまっていたと説明。マルコス大統領からの指示を受け ...

夏のインフル流行終了、CHPが発表

NNA ASIA 12日 00:00

香港政府衛生署衛生防護センター（ＣＨＰ）は８日、昨年９月初旬に始まったインフルエンザの流行期が終了したと発表した。流行期は約４カ月続いた。 最新データ…

政府の小口債務救済策、3日で9万人が申請

NNA ASIA 12日 00:00

タイ国営の不良債権処理機関スクンビット・アセット・マネジメント（ＳＡＭ）は８日、国民向けの小口債務救済策「ピットニーワイ、パイトーダーイ（借金を早く返…

ソウ箕湾の住宅用地、16日から入札

NNA ASIA 12日 00:00

香港政府地政総署は９日、香港島・ソウ箕湾（ソウ＝たけかんむりに肖）の東大街に位置する住宅用地の一般競争入札を実施すると発表した。16日から２月13日まで入…

スマトラ島豪雨災害、一因疑いの12社を特定

NNA ASIA 12日 00:00

インドネシア政府の森林地帯規制タスクフォースは８日、スマトラ島北部で昨年11月末の豪雨に伴い発生した洪水・土砂災害について、一因となった疑いのある12社を…

25年の財政赤字、対GDP比2.92%に拡大

NNA ASIA 12日 00:00

... れ下回った。内訳は、税収が前年度比0.6％減の2,217兆9,000億ルピア、税外収入が8.6％減の534兆1,000億ルピアだった。 歳出は、前年度比2.7％増の3,451兆4,000億ルピア。中央政府の歳出が4.3％増加した一方で、地方交付金は1.7％減少した。 プルバヤ氏は、25年度の歳出は公共福祉を向上するためのさまざまな優先プログラムに配分した一方で、国家予算の質向上に取り組むことで、財 ...

一行ニュース(9~11日付)

NNA ASIA 12日 00:00

【政府公告】 ◆サービス業開放拡大の試験９市、措置追加へ ◆中国当局、ネスレに乳児用粉ミルクのリコール要請 ◆工情省、モバイル電池企業に規格順守呼びか…

日印、AI戦略対話設立へ

NNA ASIA 12日 00:00

【共同】日本、インド両政府は、人工知能（ＡＩ）分野で連携強化を図る事務レベルの「戦略対話」を設立する方針を固めた。昨年８月の首脳会談で打ち出した「ＡＩ…

政府、車同士の通信技術の導入に意欲

NNA ASIA 12日 00:00

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は８日、政府は交通事故防止を目的として、車同士の通信（ＶｔｏＶ、Ｖ２Ｖ）技術の導入に取り組んでいると述べた。ＰＴＩ…

航空燃料強化、中石化と中国航油を再編

NNA ASIA 12日 00:00

中国国務院（中央政府）国有資産監督管理委員会（国資委）は８日、石油大手の中国石油化工集団（シノペック、中石化）と航空燃料大手の中国航空油料集団（中国航…

今日の歴史(1月12日)

韓国 : 朝鮮日報 12日 00:00

... )大統領が北朝鮮当局最高責任者との相互訪問を提案 1988年:北朝鮮オリンピック委員会がソウル五輪不参加を正式に宣言 1989年:在日韓国人作家の李良枝(イ・ヤンジ)さんが芥川賞受賞 2001年:韓米政府が老斤里事件に関する共同発表文を発表、米軍による事件と正式に認める ※老斤里事件は朝鮮戦争発生直後、米軍が忠清北道・老斤里で300人余りの住民を銃殺した事件 2010年:韓国初の砕氷研究船「アラオ ...

独首相が訪印へ、モディ首相とロ侵攻など協議

NNA ASIA 12日 00:00

【ベルリン共同】ドイツ政府は９日、メルツ首相が11～13日の日程でインドを訪問し、モディ首相と会談すると発表した。西部アーメダバードや南部ベンガルールを訪…

AI人材の育成拠点開設、仏ダッソーと政府

NNA ASIA 12日 00:00

ベトナム財務省傘下で技術革新の推進を担う国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）とフランスのソフトウエア会社ダッソー・システムズは８日、首都ハノイ市で人工…

今日の歴史(1月12日)

韓国 : 聯合ニュース 12日 00:00

... )大統領が北朝鮮当局最高責任者との相互訪問を提案 1988年:北朝鮮オリンピック委員会がソウル五輪不参加を正式に宣言 1989年:在日韓国人作家の李良枝(イ・ヤンジ)さんが芥川賞受賞 2001年:韓米政府が老斤里事件に関する共同発表文を発表、米軍による事件と正式に認める ※老斤里事件は朝鮮戦争発生直後、米軍が忠清北道・老斤里で300人余りの住民を銃殺した事件 2010年:韓国初の砕氷研究船「アラオ ...

住宅投資基金、昨年12月までに6万戸を完工

NNA ASIA 12日 00:00

インド財務省は８日、インド政府が主導する「低価格の中所得者向け住宅の特別窓口投資基金」の資金支援により、2025年12月15日時点で６万1,000戸の住宅が購入者に…

〔雨期乾期〕首相、新たなパンダ2頭を視察

NNA ASIA 12日 00:00

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は10日、首都圏スランゴール州の国立動物園（ズー・ネガラ）を訪問し、中国政府から貸与された新たなジャイアントパンダ…

佐敦谷の宅地、信和と鷹君が落札

NNA ASIA 12日 00:00

香港政府地政総署は７日、九龍地区・佐敦谷（ジョーダンバレー）の彩興路に位置する住宅用地の一般競争入札で、地場不動産開発大手の信和置業（サイノランド）と…

海南自由貿易港基金、200億元規模へ

NNA ASIA 12日 00:00

海南省政府はこのほど、省政府系のファンド会社、海南自由貿易港建設投資基金（海南省海口市）の登録資本金を200億元（約4,500億円）に増やすことを許可した。従…

26年度予算案、再審議の処理を立法院が否決

NNA ASIA 12日 00:00

台湾の立法院（国会）で９日、第２野党・台湾民衆党が昨年10月に提出した2026年度中央政府予算案の再審議請求を巡り、与党・民主進歩党（民進党）がその処理を求…

食糧公社の倉庫増設、民間事業者に影響も

NNA ASIA 12日 00:00

インドネシア政府によるコメ倉庫100カ所の増設計画について、専門家から民間の中小精米事業者への影響を懸念する声が上がっている。政府は昨年10月、５兆ルピア（…

企業の水道料金など、15日から半額に

NNA ASIA 12日 00:00

香港政府は９日、中小企業支援策の一環となる非住宅用の水道料金と下水道料金の減額措置を官報で公示した。非住宅用の水道料金と下水道料金を、それぞれ毎月１万…

本日のオーストラリア1行情報(9~11日付)

NNA ASIA 12日 00:00

◆輸送ＣＭＡ ＣＧＭが豪ＮＺ-米東岸で新サービス ◆ＳＡ州で貨物脱線、10日に路線復旧 ◆モスマンのマリーナで火災、スーパーヨット沈没 ◆政府、ＳＦＳＭ…

NZ、患者と病院の負担減で処方箋の期間延長

NNA ASIA 12日 00:00

ニュージーランド（ＮＺ）政府は２月から、昨年の予算案に基づき、１回５ＮＺドル（約450円）の自己負担金のみで、12カ月分の処方箋の更新を可能とする。患者と病…

豪で家庭用蓄電池急増、補助金で設置20万件へ

NNA ASIA 12日 00:00

オーストラリアの家庭用蓄電池の補助金制度は人気を集め、設置件数が2025年７月の開始以降20万件に迫っている。連邦政府の補助金は、電気料金の抑制を狙う消費者…

クランタン州の砂金採掘許可、住民から反響

NNA ASIA 12日 00:00

マレーシアのクランタン州で今年、地元住民に砂金採掘の許可証を発行する制度が導入された。低所得層などに日銭を稼ぐ機会を与えるのが目的。州政府によると、８…

ジャカルタ旧市街の再開発、26年半ば着手

NNA ASIA 12日 00:00

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は2026年半ば、旧市街一帯の大規模な再開発に着手する方針だ。経済や観光の活性化を図る。プラモノ知事が８日に明らかに…

寝台バスの生産、政府が規制を強化

NNA ASIA 12日 00:00

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は８日、寝台バスの製造を自動車会社と中央政府が認定した施設に限定することを決定したと発表した。火災事故の増加を抑制…

首都政府、年内の州営バス運賃値上げを延期

NNA ASIA 12日 00:00

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は８日、州営バス「トランスジャカルタ」の運賃について、2026年の値上げ計画を延期したと明らかにした。年内は3,500ルピ…

蚊の個数抑制策「ボルバキア」、4地域拡大

NNA ASIA 12日 00:00

シンガポール政府は2026年、蚊の個体数を抑える「プロジェクト・ボルバキア」を新たに４地域で実施する。ジャニル・プトゥチェリー上級国務相（持続可能性・環境…

量子技術で日本と覚書締結、国家レベルで初

NNA ASIA 12日 00:00

シンガポールのデジタル開発情報省は９日、日本政府と量子科学・技術・イノベーション分野で協力する覚書を締結した。国境を越えた実証実験や実験環境の開発、人…

第2原発、日本に代わるパートナーを=首相

NNA ASIA 12日 00:00

ベトナム政府は８日、ファム・ミン・チン首相が中部カインホア省（旧ニントゥアン省エリア）で建設予定のニントゥアン第１原子力発電所について、パートナーのロ…

豪の人口増加が鈍化、出生率低下と移民減で

NNA ASIA 12日 00:00

オーストラリア政府が公表した2025年人口声明によると、同国の人口増加は今後鈍化する見通しとなった。2025年時点の総人口は2,750万人を超えたが、25～26年度（６…

日本の防災、知見と技術に注目

NNA ASIA 12日 00:00

日本の防災と危機管理への取り組みがアジアで認知を広げている。シンガポール政府が昨年開催した危機管理の国際展示会に日本の官民が出展し、過去の災害対応で得…

香港政府、第15次5カ年計画との連携強化へ

NNA ASIA 12日 00:00

香港政府は10日、中国が今年から推進する経済と社会発展の新指針「第15次５カ年計画（2026～30年）」との連携強化が今年の重要業務だと表明した。香港政府トップ…

トランプ大統領、今週にもガザの「平和評議会」メンバーを指名へ

ブルームバーグ 11日 23:59

... 、イスラエルとイスラム組織ハマスの対立が続き、成功の見通しには疑問も出ている。 この評議会は主に各国の元首・政府首脳で構成され、トランプ大統領が議長を務める予定で、トランプ氏の提示した20項目の計画に沿ってパレスチナ自治区の変革を推進することを目的としている。評議会の意図は、ハマスに代わる暫定政府の形成を支援し、外国の治安部隊や資金を呼び込むことにある。 誰が平和評議会のメンバーになるかは明らかに ...

インドネシアとマレーシア「Grok」遮断 性的画像の生成を問題視

朝日新聞 11日 23:43

... ター [PR] インドネシアとマレーシア政府が、X(旧ツイッター)に搭載された生成AI(人工知能)「Grok(グロック)」へのアクセスを一時的に遮断した。AFP通信などが伝えた。Grokをめぐっては、実在する人物の写真が無断で性的に加工される事例が多発し、世界的に問題になっている。 AFP通信によると、アクセスを全面的に遮断したのはインドネシアが初めてで、同政府は10日に遮断を発表した。これに続き ...

トランプ氏、ベネズエラ産原油の収入保護で大統領令「キューバに石油や資金もう流れない」

産経新聞 11日 23:32

9日、米ホワイトハウスで記者団の質問に応じるトランプ大統領 (ロイター) トランプ米大統領は非常事態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとし「外交政策目標の推進のために資金保全を保証する」と説明した。 トランプ氏は11日、今後はキューバに代わって米軍がベネズエラを守ること ...

国民民主党・玉木氏、26年度予算「賛成確約できず」 冒頭解散なら

日本経済新聞 11日 23:30

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日のフジテレビ番組で、政府の2026年度予算案や赤字国債の発行を認める特例公債法案に反対する可能性を示した。高市早苗首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散した場合「賛成を確約できなくなる」と話した。 同党は25年12月に、26年度予算の年度内成立に向けて協力すると自民党と合意した。玉木氏は首相が冒頭解散に踏み切った場合、年度内成立が困難になるなど物価高対策 ...

トランプ氏が照準「グリーンランド」安全保障の要&レアアース巡り米中主導権争い

テレビ朝日 11日 23:30

... 、「氷上のシルクロード」構想を打ち出し、北極圏での資源開発やインフラ投資を積極的に進めると宣言。実際に中国の政府系企業が鉱山開発会社に出資するなど準備を進めていました。 当時、私たちが取材した、グリーンランド自治政府のエネルギー担当大臣も中国からの投資を歓迎していました。 (グリーンランド自治政府 産業エネルギー担当相(当時))「私たちは中国のグリーンランドでの機会を閉ざすつもりはありません。投資 ...

イラン反政府デモの死者190人超 人権団体

AFPBB News 11日 23:05

【1月11日 AFP】イランの反政府抗議デモは治安部隊との衝突が激化し、ノルウェーを拠点にする人権団体は11日、死者が少なくとも192人に達したと明らかにした。 イランにおける犠牲者数の確認を続けている人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ(IHR)」は、死者数が「現在想定しているよりさらに増える可能性がある」と述べた。 過去2週間にわたって抗議デモが続くイランで、インターネットが60時間以上遮断さ ...

「ベネズエラの次」「中ロの“台湾・ウクライナ"を正当化」について踏まえたい論点

Foresight 11日 23:00

オーストリア・ウィーンで行われたイラン政府に対する抗議デモ。参加者が米国に亡命中のイラン元皇太子レザ・パーレビの肖像をあしらったプラカードを掲げている。一方で、トランプ大統領は現状ではパーレビと距離を取り、イラン国内の反体制派も分裂している[2026年1月11日](C)AFP=時事 米トランプ政権が踏み切ったベネズエラ攻撃とニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束・連行、そしてイランにおける市民の抗議活 ...

高市内閣支持率78.1% 先月調査から2.3ポイント上昇 JNN世論調査

TBSテレビ 11日 22:51

... わせて41%でした。 アメリカ軍が南米ベネズエラを攻撃したことについて、▼アメリカの行動を支持する人は22%、▼支持しない人は73%でした。 一方、日本政府は「直接の当事者ではない」などとして、アメリカの行動についてコメントを避けています。こうした政府の対応について、「評価する」は52%、「評価しない」は45%でした。 次の通常国会で高市総理に重点的に取り組んで欲しい政策を聞いたところ、1位は「物 ...

高市総理 イラン情勢に対し声明発表 平和的解決と邦人保護を強調

中国 : 大紀元 11日 22:37

... ッセージを発出した。現在、イラン国内では大規模なデモが発生しており、事態の悪化に対して日本政府としての明確な立場を示した形だ。 高市総理による声明の要旨 高市総理が発表した声明の内容は、主に以下の4点に集約される。 情勢悪化への深い懸念: イランでのデモにおいて、多数の民間人が死傷しているとの報告を受け、日本政府として事態を深く懸念している。 実力行使への反対: 平和的に行われるデモ活動に対し、い ...

【原油管理でベネズエラ再建】巨額投資に現実の溝“北極圏に緊張"米国領有に反発は

テレビ朝日 11日 22:25

... ると、大西洋やカリブ海で、ベネズエラ暫定政権と連携する形で石油タンカーの拿捕を進めており、9日までに計5隻を拿捕した。その中には、ロシアと関係があるとされる不審な動きを見せたタンカーも含まれている。米政府は1月7日、北大西洋上で、制裁対象となっていたロシア船籍の石油タンカー「マリネラ」を含む2隻を拿捕したと発表した。「マリネラ」はもともとガイアナ船籍の「ベラ1号」で、2025年12月に船名を変更。 ...

【移民捜査官が女性射殺】全米史上最大の抗議活動“分断加速"過剰な捜査と政権非難

テレビ朝日 11日 22:24

1 米ミネソタ州ミネアポリス市で1月7日、移民・税関捜査局(ICE)の職員が不法移民の摘発中に発砲し、抗議に参加していた市民の女性が死亡する事件が発生した。連邦政府は「正当防衛」を主張する一方、州および市当局は権力乱用だとして強く反発しており、事件を巡る対立は深まっている。米AP通信によると、死亡したのはレニー・ニコル・グッドさん(37)。コロラド州生まれの米国市民で、15歳、12歳、6歳の3人の ...

「キューバに代わり米軍が守る」 ベネズエラ巡りトランプ氏

47NEWS : 共同通信 11日 22:21

【ワシントン共同】トランプ米大統領は非常事態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとし「外交政策目標の推進のために資金保全を保証する」と説明した。 トランプ氏は11日、今後はキューバに代わって米軍がベネズエラを守ることになると自身のSNSに投稿。「キューバには石油や資金がも ...

「キューバに代わり米軍が守る」

デイリースポーツ 11日 22:21

【ワシントン共同】トランプ米大統領は非常事態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとし「外交政策目標の推進のために資金保全を保証する」と説明した。 トランプ氏は11日、今後はキューバに代わって米軍がベネズエラを守ることになると自身のSNSに投稿。「キューバには石油や資金がも ...

「キューバに代わり米軍が守る」 ベネズエラ巡りトランプ氏

中日新聞 11日 22:19

【ワシントン共同】トランプ米大統領は非常事態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとし「外交政策目標の推進のために資金保全を保証する」と説明した。 トランプ氏は11日、今後はキューバに代わって米軍がベネズエラを守ることになると自身のSNSに投稿。「キューバには石油や資金がも ...

【中国レアアース規制か】軍民両用品7品目で“輸出管理の厳格化"産業に打撃懸念は

テレビ朝日 11日 22:13

1 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は1月8日、中国が日本向けのレアアース輸出規制を強化した可能性を報じた。中国の輸出業者や中国政府の決定に詳しい関係者の話として、日本に対し一部のレアアースや強力な磁石の輸出規制がすでに始まったと伝えている。同紙によると、中国当局は日本向け輸出について、必要とされる許可申請の審査を停止したという。この措置は日本産業全体に及んでいると関係者は説明している。規 ...

トランプ政権のベネズエラ軍事作戦 中南米で不安広がる

NHK 11日 22:10

... か誰も知らない。政府が安全保障の問題で嘘をつくなら、他のあらゆることも信じられるのか問わなければならない」と述べ、政府の対応を非難しました。 野党の議員、エイムリー・ブラウン前外相はNHKのインタビューで「カリブ共同体の中で、トリニダード・トバゴの歴代政権は長年にわたってアメリカを含む地域のすべてのパートナーと良好な関係を維持することは非常に容易だった。しかし現政権下は、今のアメリカ政府と極めて密 ...

イランデモの死者は192人に さらに大幅に増える見通し 治安部隊、至近距離から実弾

産経新聞 11日 22:07

イラン・テヘランでデモ参加者が集まるモスクから上がる煙。9日に公開された(ソーシャルメディアの動画から、ロイター=共同) イラン各地で昨年末から続く大規模な反政府デモで、ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマンライツ」は10日、デモ参加者の死者が少なくとも192人になったと明らかにした。治安部隊が至近距離からデモ参加者に実弾を発射しているといった証言が相次いでおり、死者はさらに大幅に増え ...

「常在戦場、首相判断で選挙へ」

奄美新聞 11日 22:00

... く」と述べ、奄美市の消防出初め式に参加後、「永田橋の交差点で手を振った際に『奄美を頼むね』という声を掛けていただいた。これまでの経験と実績から、ぜひ任せていただきたい」と語った。 昨年末に閣議決定した政府の2026年度予算案のうち奄美群島振興関係予算で奄振交付金は増額されるとともに、航路・航空路運賃の軽減では奄美群島の住民・「準住民」(群島外の学校に在学し、群島民に扶養されている者及び介護帰省者) ...

茂木氏、イスラエルで外相会談 「平和構築へ双方が具体的行動を」

朝日新聞 11日 21:59

... 画の着実な実施に向け、「日本も積極的な役割を果たす」として、双方に日本の協力を説明すると述べた。サール氏はトランプ米大統領が主導したガザの和平計画を重視する姿勢を見せ、「ハマスは武装解除し、ガザは非軍事化されなければならない」と改めて強調した。「(ハマスによる約2年前の攻撃後、)イスラエルの自衛権を認めるなどしてきた日本に感謝する」とも述べ、二国間関係の強化を訴えた。 イスラエル政府は昨年末、「…

シリア北部からクルド勢力の民兵組織が撤収、停戦発表 緊張緩和が焦点

産経新聞 11日 21:45

シリア北部アレッポでの暫定政府部隊とクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)の衝突を巡り、SDF司令官は11日、関係国の仲介により停戦と戦闘員の撤収に合意したと発表した。国営通信はSDF側の全ての戦闘員がアレッポから離れたと報じた。停戦が維持され、緊張緩和に向かうかどうかが焦点となる。 衝突は6日に始まり、中東メディアによると少なくとも30人が死亡、多くの住民が避難を強いられた。米国のバラ ...

竹田恒泰氏 米のベネズエラ攻撃「騷ぐ程でもない」 過去の大統領の不法行為挙げ「だいぶまし」

スポニチ 11日 21:33

... 国によるベネズエラへの軍事攻撃について見解を口にした。 米メディアによると、米軍が3日未明、ベネズエラの首都カラカスなどを攻撃し、80人以上の死者が出た。またマドゥロ大統領と妻を奇襲して身柄を拘束。米政府は刑事訴追のため必要な措置だったとしているが、国際社会では国際法違反との非難が相次いでいる。 この軍事行動について、是非を問われた武田氏は「支持しない」としながらも、「騷ぐ程でもない」との見解を示 ...

【速報】テロリストが無実の人殺害とイラン大統領

47NEWS : 共同通信 11日 21:21

【テヘラン共同】イランの反政府デモについて、ペゼシュキアン大統領は11日に国営テレビが放映したインタビューで「外交勢力と関係のあるテロリストが無実の人々を殺害している」と主張した。ロイター通信などが報じた。

1日で「150遺体」搬送 イランデモ、狙撃兵配置か

産経新聞 11日 21:19

ソーシャルメディアで広がるデモの様子を伝える画像=1月10日、イラン・テヘラン(AP=共同) イラン全土に拡大した反政府デモを巡り、外交筋は衝突が激しかった8、9両日に、首都テヘラン市内の病院に1日当たり150遺体が搬送されたとの情報があると共同通信に明らかにした。これまで110人以上と伝えられる死者数は大幅に増える可能性がある。英紙ガーディアンは10日、テヘランに狙撃兵が配置され、治安部隊が実弾 ...

イラン 1日で150人の遺体搬送か 治安部隊が発砲、証言報道

毎日新聞 11日 21:11

イラン・テヘランで起きたデモに集まる人々(ロイター=共同) イラン全土に拡大した反政府デモを巡り、外交筋は衝突が激しかった8、9両日に、首都テヘラン市内の病院に1日当たり150遺体が搬送されたとの情報があると共同通信に明らかにした。ノルウェー拠点の人権団体は11日、デモ参加者の死者が190人以上になったとした。犠牲者は大幅に増える可能性がある。英紙ガーディアンは、テヘランに狙撃兵が配置され、治安部 ...

イラン1日で「150遺体」搬送

デイリースポーツ 11日 20:50

【テヘラン共同】イラン全土に拡大した反政府デモを巡り、外交筋は衝突が激しかった8、9両日に、首都テヘラン市内の病院に1日当たり150遺体が搬送されたとの情報があると共同通信に明らかにした。ノルウェー拠点の人権団体は11日、デモ参加者の死者が190人以上になったとした。犠牲者は大幅に増える可能性がある。英紙ガーディアンは、テヘランに狙撃兵が配置され、治安部隊が実弾を発砲しているとするデモ参加者の証言 ...

ベトナム 山岳地域の学校整備で3つのプロジェクト着工

ベトナム : ベトナムの声 11日 20:37

... ープ) 、「山岳地域や少数民族のための学校への投資は、国の発展への投資です。山岳地帯や少数民族の子どもたちを対象とした教育は、単に読み書きを教えるだけでなく、発展の機会を開き、安定した生活を築く鍵となります。安全で温かい環境で学べる子どもが1人増えれば、国にとって良き市民が1人増えることになるのです」 そのうえで首相は、地方政府や関係機関に対し、工事が順調に進むよう全力で支援するよう指示しました。

北極圏、安全保障の重要地点に 「氷上シルクロード」構想 高まる中露の存在感

産経新聞 11日 20:37

... 。 「南回り」にリスク昨年11月、北極圏を航行できるカナダ海軍の哨戒艦「マックス・バーネイズ」が、海上自衛隊の横須賀基地(神奈川県横須賀市)に初めて寄港し、その内部が報道陣に公開された。 カナダ海軍と政府によれば同艦は排水量6660トン、全長103メートル、幅19メートルで、2024年に就役した。 同艦は特に北極圏での活動に焦点が当てられている。砕氷機能を備えているほか、北極圏内で人員や物資を輸送 ...

【速報】イランデモ参加者190人死亡と人権団体

47NEWS : 共同通信 11日 20:30

【テヘラン共同】ノルウェーに拠点を置く人権団体は11日、イランの反政府デモ参加者の死者が190人以上になったと明らかにした。

日本、イランに抗議行動阻止のための武力行使回避を求める

サウジアラビア : アラブニュース 11日 20:27

... 力行使を避けるよう求めた。 茂木外相は、イランで続いている抗議デモで多くの人々が死傷していると指摘。茂木外相は、日本は「情勢の悪化を深く懸念」しており、事態の推移を注視していると述べ、武力行使には反対であると付け加えた。 「日本政府は暴力の即時停止を強く求め、事態の早期収束を強く希望する」と茂木氏は声明で述べた。 また、政府はイランにいる日本人の保護を確保するために必要な措置をとっていると述べた。

女子金メダリストがパワハラやセクハラを告発、当局「おおむね事実」―中国メディア

レコードチャイナ 11日 20:20

... 3年に浙江省杭州市で開催された第19回アジア大会で、女子12人乗りドラゴンボートの200メートル、500メートル、1000メートルの直線レースに出場して、いずれも優勝した。そして同年12月には、雲南省政府の文明弁公室により「敬業奉献好人(職務に尽力した善人)」に選出された。 王さんは25年12月に、SNSを通じて、雲南松茂体育訓練基地の主任でもある、ドラゴンボートチーム監督が、王さんが杭州アジア大 ...

中国共産党とつながりを持つ中国系シンジケートはいかにして米国のマリファナ闇市場を掌握したのか

中国 : 大紀元 11日 20:06

... 公然の敵である二つの主体による暗黙の了解と黙認の下で行われている」とラーキン氏は述べた。 ラーキン氏は後にエポック・タイムズに対し、もし米政府が中共の直接関与を示す証拠を持っていたとしても、それは「極秘扱い」であり、公表されることはないだろうと語った。 また、連邦政府にはRICO法をはじめとする違法マリファナ対策の「手段はあるものの」「その意思があるかどうかは不明だ」と指摘。多くの選出議員は、若年 ...

【速報】イラン、1日当たり150遺体搬送と外交筋

47NEWS : 共同通信 11日 20:05

【テヘラン共同】在イランの外交筋は11日までに、反政府デモ参加者と治安部隊の衝突が激しかった8、9の両日、首都テヘランの病院に1日当たり150遺体が搬送されたとの情報があると明らかにした。

仏、G7サミット日程変更 トランプ氏に配慮か

サンケイスポーツ 11日 20:01

フランス政府は11日までに、東部エビアンで今年開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)について、当初発表していた6月14~16日の日程を6月15~17日に変更した。フランスメディアが報じた。トランプ米大統領の80歳の誕生日に当たる6月14日にホワイトハウスで開かれる格闘技イベントに配慮したためだとしている。 トランプ氏は昨年10月、ホワイトハウスで今年6月14日に総合格闘技団体「UFC」の試合を開催 ...

舛添要一氏 ベネズエラの次はイランを危惧「第三次世界大戦前夜だと思っています」

東京スポーツ新聞 11日 20:00

... の知らんぞ。NATOから逃げちゃうぞ』と言って、本当に出る可能性がある。もう関係ないんですよ、国際法とか同盟とか」とトランプ大統領の動向を危惧した。 舛添氏が最大の焦点と挙げるのがイラン。イランでは反政府デモが拡大しており「デモ隊を鎮圧したら軍事介入する」とのトランプ大統領の発言を紹介した。「アメリカ大陸は俺の所だから、モンロー主義でやるぞと言ってる。アメリカじゃないじゃないかと思うけど、イスラエ ...

【解説】「力こそ正義」トランプ大統領の思惑は……ベネズエラへの軍事攻撃 政権内から異論も

日本テレビ 11日 19:44

... ランプ氏はベネズエラでの石油利権の確保に続き、グリーンランドのレアアースに狙いを定めるなどベネズエラへの攻撃をいわば「みせしめ」にしてアメリカの要求を受け入れるよう迫るものとみられます。 さらには、反政府デモが続くイランについても軍事攻撃も辞さないと圧力をかけ軍事介入のオプションについてブリーフをうけたと報じられています。 年明け以降のベネズエラ攻撃とその後の他国を威嚇する発言は、トランプ政権の「 ...

トランプ氏に突き放されるマチャド氏、ノーベル平和賞を「分け与えたい」…ノーベル賞委員会「共有・譲渡できない」

読売新聞 11日 19:43

... だが、米国への譲歩を重ねている。米国が求める世界最大の埋蔵量を誇る石油権益の取引を認め、政治犯の釈放を決定。2019年から断絶している米国との外交関係修復に向けた協議を始めた。 トランプ氏は9日、暫定政府について、「非常に友好的な関係を築いている」と述べ、一連の対応を「賢明で正しい」と絶賛した。 マチャド氏に対しては、攻撃直後から「ベネズエラ国内での支持も信頼も得られていない」と突き放している。米 ...

麻生氏への根回しも後回し 官邸主導の解散検討、自民内「寝耳に水」

毎日新聞 11日 19:40

想定される主な政治日程 閣議に臨む高市早苗首相(中央)。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相=首相官邸で2026年1月9日午前9時、平田明浩撮影 政府与党連絡会議で発言する高市早苗首相(右から2人目)=首相官邸で2026年1月9日午後0時10分、平田明浩撮影 首相官邸に入る高市早苗首相=2026年1月9日午前8時54分、平田明浩撮影

仏、G7サミット日程変更 ホワイトハウスで格闘技「UFC」試合開催意向のトランプ氏に配慮か

日刊スポーツ 11日 19:35

芸能社会ニュース フランス政府は11日までに、東部エビアンで今年開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)について、当初発表していた6月14~16日の日程を6月15~17日に変更した。フランスメディアが報じた。トランプ米大統領の80歳の誕生日に当たる6月14日にホワイトハウスで開かれる格闘技イベントに配慮したためだとしている。 トランプ氏は昨年10月、ホワイトハウスで今年6月14日に総合格闘技団体「U ...

民衆党の黄国昌氏がワシントン訪問へ 第2野党党首 米政府関係者と会談を予定/台湾

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 11日 19:34

第2野党、民衆党の黄国昌主席 (新北中央社)第2野党・民衆党は11日、黄国昌(こうこくしょう)主席(党首)らが同日夕方に米国に向けて出発すると明らかにした。ワシントンを訪問し、米政府関係者との会談を予定している。 党によると、国防や関税など台湾の人々が関心を寄せる話題について、米側と話し合う。同党の比例区選出の立法委員(国会議員)が今月末に議員辞職することにより、繰り上げ当選を予定している王安祥氏 ...

"通常国会冒頭で衆院の解散案"浮上 石破前首相「有権者に何を判断してもらうか明確にする必要がある」 鳥取県米子市

日本テレビ 11日 19:32

... 律の両立をどのようにするのか、人口減少にどう立ち向かうのか、争点はいくつかあるだろう」と強調しました。 さらに、来年度予算成立前の解散については「暫定予算を含めて国民の生活に支障が出ないようにするのが政府の責務である。」と釘を刺しました。 高市首相としては高い政権支持率を背景に衆議院選挙に勝利し、政権基盤を安定させたい狙いです。 解散した場合の衆院選の日程は2月3日公示、15日投開票か1月27日公 ...

「なぜ今なの」公明・斉藤氏、衆院解散の政治空白批判 維新・吉村氏は「いつでも戦う」

産経新聞 11日 19:27

... の斉藤鉄夫代表(春名中撮影) 高市早苗首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が政権内で浮上したことを受け、11日、与野党幹部から次期衆院選に関する発言が相次いだ。野党は解散で政府の令和8年度予算案の3月末までの年度内成立が困難になり、国民生活に影響が生じることや、政治空白を批判している。 自民党の古屋圭司選対委員長は11日、岐阜県中津川市で「勝てる態勢をつくる。あらゆる情 ...

解散はいつ?外交日程が握る高市首相の"Xデー" 2月選挙が濃厚に

Yahoo! 特集・エキスパート 11日 19:26

... 的ともいえます。 予算成立への影響と暫定予算の検討通常国会冒頭での解散となれば、2026年度予算案の審議は大幅に遅れることになります。年度内成立は困難となり、4月以降にずれ込む公算が大きくなります。 政府関係者によると、当面必要な経費を盛り込んだ「暫定予算」の編成も検討されているとのことです。物価高対策を最優先課題と掲げながら、その効果を国民が実感する前に「信を問う」形となることへの批判は避けられ ...

日本生命、環境悪化懸念の再エネ事業者と取引せず 調達先を厳選

日本経済新聞 11日 19:18

... ト時の電力を使用している。再生可能エネルギーへの転換を進めて、風力発電や太陽光発電の購入を増やしていく方針だ。40年度にはグループ全体で再生可能エネルギーの利用率を100%に高める。 【関連記事】 ・原発再稼働を推す政治、メガソーラーは規制 脱炭素の「両輪」揃わず・メガソーラー支援廃止で再編・淘汰へ ユーラスなど大手でもシェア数%・新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止、政府・自民が27年度にも

イランデモの死者は116人、デモ隊側で70人超 治安部隊、至近距離から実弾発射

産経新聞 11日 19:16

イラン・テヘランでデモ参加者が集まるモスクから上がる煙。9日に公開された(ソーシャルメディアの動画から、ロイター=共同) イラン各地で続く大規模な反政府デモで、在米のイラン人権団体「HRANA」は10日までの死者が116人になったことを明らかにした。このうち軍や治安部隊など当局側の死者は38人だといい、デモ隊側は70人超とみられる。10日までにイラン各地の185都市でデモの発生が確認された。治安部 ...

仏、G7サミット日程変更

デイリースポーツ 11日 19:13

【パリ共同】フランス政府は11日までに、東部エビアンで今年開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)について、当初発表していた6月14~16日の日程を6月15~17日に変更した。フランスメディアが報じた。トランプ米大統領の80歳の誕生日に当たる6月14日にホワイトハウスで開かれる格闘技イベントに配慮したためだとしている。 トランプ氏は昨年10月、ホワイトハウスで今年6月14日に総合格闘技団体「UFC」 ...

仏、G7サミット日程変更 トランプ氏に配慮か

47NEWS : 共同通信 11日 19:12

【パリ共同】フランス政府は11日までに、東部エビアンで今年開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)について、当初発表していた6月14~16日の日程を6月15~17日に変更した。フランスメディアが報じた。トランプ米大統領の80歳の誕生日に当たる6月14日にホワイトハウスで開かれる格闘技イベントに配慮したためだとしている。 トランプ氏は昨年10月、ホワイトハウスで今年6月14日に総合格闘技団体「UFC」 ...

イラン抗議デモ、発生2週間 192人死亡か 米国「介入協議」報道

朝日新聞 11日 19:10

2026年1月10日、政権による取り締まりが強まる中、イランの首都テヘランの街路に繰り出して抗議する人々の映像がソーシャルメディアで拡散された=AP [PR] イラン各地で続く政府に対する抗議デモは、首都テヘランで始まって11日で2週間になった。衝突による死者や拘束者が増加するなか、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は「治安の維持は我々のレッドライン(譲らぬ一線)だ」とする声明を出し、厳しく対 ...

仏、G7サミット日程変更 トランプ氏に配慮か

中日新聞 11日 19:09

【パリ共同】フランス政府は11日までに、東部エビアンで今年開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)について、当初発表していた6月14~16日の日程を6月15~17日に変更した。フランスメディアが報じた。トランプ米大統領の80歳の誕生日に当たる6月14日にホワイトハウスで開かれる格闘技イベントに配慮したためだとしている。 トランプ氏は昨年10月、ホワイトハウスで今年6月14日に総合格闘技団体「UFC」 ...

電動二輪「UC3」投入へ 越ガソリン車規制も踏まえ―ホンダベトナム

時事通信 11日 19:09

... 行を禁止する方針を打ち出した。深刻な大気汚染を緩和するのが目的だ。一方、同国の二輪車台数はホンダをはじめとした日本企業が占める割合も大きく、裾野産業や市民生活に与える影響も小さくないことから、日本側は政府も含め、排ガス対策そのものには賛同するものの、慎重な対応や準備を求めてきた。 ベトナムの複合企業大手「ビングループ」傘下の自動車会社ビンファストなども電動バイクを市場に投入している。 新商品ニュー ...

石炭からガス・電気に転換 生活苦で暖房使えない中国農村部

AFPBB News 11日 19:06

... となるが、河北省北部の村民たちは、代替として導入されたガスへの補助金の多くが打ち切られたことで、厳冬での生活の苦しさを漏らしている。 中国政府は2017年、北部地域の広い範囲に対して、石炭ストーブの利用をやめ、電気や天然ガスを燃料とする暖房への切り替えを命じた。 政府は暖房器具の入れ替えの補助に資金を拠出したが、補助金は3年で終了した。地元メディアの報道によると、追加の補助も大幅に減少した。 首都 ...

[社説]停戦を有名無実にせずガザ再建につなげ

日本経済新聞 11日 19:05

... れき除去や人材育成など強みを持つ分野を中心に、ガザ再建に力を尽くしてほしい。 イスラエル軍の攻撃で激しく破壊されたガザでは、住民が寒い冬を耐えている。人道支援の強化は急務だ。しかし、イスラエルは国際非政府組織(NGO)の支援活動を停止させ、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への締め付けを強めている。 人道支援の妨害は許されない。日本は国際社会とともにイスラエルに是正を強く求めるべきだ。 ...

核融合発電、国の研究施設を民間と共用 国内3拠点で開発促進

日本経済新聞 11日 19:00

政府は2026年度から、核融合発電の国の研究開発施設を民間に開放する。官民共用を前提に、全国3カ所の施設に多額の投資が必要な研究機器を整備する。スタートアップや大学が技術開発に参加しやすい環境を整え、30年代までに核融合発電の実現を目指す。 核融合発電は核融合反応から得られる膨大な熱エネルギーを利用する。二酸化炭素(CO2)を出さないため脱炭素の次世代技術として注目される。各国が発電設備の開発を. ...

米がイランの非軍事施設も標的検討か 反政府メディア報道“デモ犠牲者推定2000人超"

テレビ朝日 11日 18:52

1 経済の衰退によって政府への抗議デモが拡大するイランに対して、アメリカのトランプ大統領がデモ鎮圧のために軍事施設以外も標的とした軍事介入を検討していると報道されました。 ニューヨーク・タイムズは11日、アメリカ当局者の話として、トランプ大統領がイランへの軍事介入に関して説明を受けていると伝えました。 その中で首都テヘランの軍事施設以外も標的とする選択肢が提示されているということです。 ただ、イラ ...

イラン抗議デモ2週間 軍当局が取り締まり強化へ「治安維持はレッドライン」

テレビ朝日 11日 18:46

... ました。治安当局とデモ参加者の衝突による被害の更なる拡大が懸念されます。 2025年12月末に発生した今回のデモは、当初、通貨の急落やインフレなど、経済の悪化に対する抗議として始まりましたが、次第に反政府デモとして各地に拡大していきました。 イランで週の始まりに当たる土曜日の10日も抗議デモは続いていて、首都テヘランや北東部マシュハドで多くの住民が参加しているのが確認されています。 また、アメリカ ...

【速報】仏、G7サミット日程変更

47NEWS : 共同通信 11日 18:39

【パリ共同】フランス政府は11日までに、東部エビアンで開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)について、当初発表していた6月14~16日の日程を6月15~17日に変更した。フランスメディアが報じた。 G7

“解散論"急浮上 高市総理の“変化"感じた維新・吉村代表「ステージ変わった」

テレビ朝日 11日 18:36

... 控えておりますので、解散については考えている暇がございません」 考えが変わったのでしょうか。連立を組む日本維新の会・吉村代表は9日、総理の“変化"を感じ取ったそうです。 日本維新の会 吉村洋文代表 「政府・与党連絡会議の後、2人で話したときに“今までと違う話だな"と思いましたし、“ステージが変わった"と」 衆議院の早期解散を検討しているという高市総理。自民党幹部によると、選挙準備を加速するよう指示 ...

“解散案"浮上で自民・小野寺氏「かなり可能性高まっている」 立憲・野田氏「戦う準備を加速していきたい」

FNN : フジテレビ 11日 18:31

... 会長: (Q. 自民党内は?)皆さん、ただただ驚いていると。かなり可能性が高まっているかなと思っております。しっかり準備をしていく必要があると思います。 政府与党関係者によると、23日召集予定の通常国会の冒頭で高市首相の判断で衆議院を解散する案が、政府与党内の一部で浮上しているということです。 立憲民主党・野田佳彦代表: 解散はあるだろうという前提に立って戦う準備を加速していきたい。大義がないんで ...

ベネズエラ攻撃から1週間 ラテンの夢と宿命 現地ルポ

Abema TIMES 11日 18:30

... 。一見しただけで、こだわっていると分かる知的な眼鏡を掛けている。名刺を渡すと、開口一番こう言った。「君は左派なのか?テレビ朝日は左派なのか?」。聞けば、彼はコロンビアの左派系の雑誌編集者で、ベネズエラ政府高官にもパイプがあるが、取材ビザを得るには、左派であることの証明が必要だそうだ。基本的にロシアと中国以外の外国メディアは、受け付けていないという。 こちらとしては、ベネズエラ入国ルート、国境地帯の ...

トランプ大統領がイラン軍事攻撃の新たな案について説明受ける アメリカメディア報道

FNN : フジテレビ 11日 18:30

... カのメディアが報じました。 人権団体によりますと、イラン各地で続く反政府デモによる死者は、これまでにデモ参加者と治安当局側あわせて少なくとも116人にのぼっています。犠牲者の多くは、至近距離から銃撃されたということです。 こうした中、10日付けのニューヨークタイムズによりますと、トランプ大統領は、イランで続く大規模な抗議デモを受け、政府内で検討された軍事攻撃の新たな案について、ここ数日間で説明を受 ...

公明・斉藤代表 日中関係改善へ政府の努力不足指摘 中国外交と比較し「努力があまり見えない」

スポニチ 11日 18:24

... る」と、実情を明らかにした。 今後について「政府間同士でなかなか話し合いできない状況なので、政党間での話し合いをしっかり行っていきたい」とも述べた。 問題なのが、中国に対する政府の動きの鈍さだという。「日本政府もそのことを世界に向けて訴えていく努力をするべきではないか」。また「中国は中国で、中国の立場を、たとえば王毅外相が世界中を回って説明している中、日本政府が日本の立場についてしっかり説明してい ...