被災地をアートで心のケア 大原美術館と国際医療NGOが協定 岡山

朝日新聞 19日 10:15

... 組むための包括連携協定を結んだ。互いの得意分野をいかし、被災者だけでなく災害現場で命を守る医療従事者の心の健康管理にも努める。 1984年の設立以来、国内外で災害や紛争に巻き込まれた人たちに対する医療支援を続けてきたアムダ。佐藤拓史理事長は「現場では言葉にできない被災者の痛みを感じるが、アートには医療では被災者に入り込めない力がある」と期待して連携を持ちかけたという。 一方、「アートには生きようと ...

潟上市議会「プラザの湯」廃止案否決し閉会 「市民、継続願っている」と反対討論

秋田魁新報 19日 10:10

※写真クリックで拡大表示します 潟上市議会は18日、全市民を対象とした市民生活応援総合支援事業を含む追加提案の25年度一般会計補正予算案など20議案を可決、陳情3件を採択したほか、昭和大久保の市有入浴施設「プラザの湯」の廃止条例案は否決し閉会した。

<名寄 「日本一」もち米の里>㊦ 支援充実 新卒の就農者も

北海道新聞 19日 10:06

旧風連町と合併した2006年に3万1300人だった名寄市の人口は、今年11月には2万4200人にまで減った。産業の新たな担い手の確保は大きな課題。もち米農家も4割減となり、毎年10戸近くが作付けをやめていく。...

桑名三重信金が食品など贈呈 冬休み前、困窮家庭に

伊勢新聞 19日 10:00

... 乾麺、菓子など704点の食料品が同金庫から同協議会に寄贈された。寄贈品は同協議会を通じて地域の子ども食堂や地域で支援が必要な人などに提供されるほか、冬休み中に同協議会が開催するイベントでも提供される。 川瀬会長は「すごい数の温かい支援で本当にありがたく、この上ない喜び。地元の銀行ならではの支援で、社協の事業に深みを持たせてもらっている。偏らないように、末端まで行き渡るように、しっかりと活用したい」 ...

警察業務に協力 3個人と5団体に感謝状 亀山署

伊勢新聞 19日 10:00

【感謝状を持つ皆さん=亀山署で】 【亀山】三重県警亀山署は18日、亀山市野村4丁目の同署で、今年同署の警察業務に支援、協力した個人3人と5団体に、藤盛鉄也署長が感謝状を贈った。 嘱託医や地域の防犯、特殊詐欺、交通安全啓発活動などそれぞれの立場で警察業務の運営に功労があった個人と団体を対象に毎年、実施している。 藤盛署長は「今後も市民の安心、安全に向け、協力をお願いします」と述べた。 個人、団体は次 ...

県が補正予算案を提出、医療・介護施設を支援、政府決定に伴い

伊勢新聞 19日 10:00

... 療機関や福祉施設の賃上げなどを支援するため、一般会計に約57億5400万円を追加する12月補正予算案を提出した。22日の本会議で採決される。 県によると、補正予算案は、国の総合経済対策に盛り込まれた「支援パッケージ」に基づく全国一律の対応。診療所や薬局、介護施設、障害者施設など、約9千施設への支援を想定している。 賃上げの支援には約44億円を計上した。医療や介護、障害者支援の分野で働く人の賃上げを ...

松阪市10大ニュース発表 市制20周年イヤーなど

伊勢新聞 19日 10:00

... 突破!(5月)▽松阪市議会議員選挙(7月)▽松阪市×LDHJAPAN「ダンスドリームプロジェクト」始動!(7月)▽猛暑日連続!異常気象が相次ぐ部活動も困難な日々に(8月)▽相談窓口の充実!「松阪市民生委員・児童委員休日サポートセンター」(8月)「福祉まるごと相談窓室」(12月)市内全域開設!▽第四弾「生活支援!最大15%ポイント還元キャンペーン」(9月)▽市役所の「窓口受付時間」を変更(10月)。

消防機器改良で長官表彰 鈴鹿市消防団の宮﨑さんが市長表敬

伊勢新聞 19日 10:00

... た宮﨑副団長は「少ない水で効率よく消火できる。全国的に林野火災が多発しているが、これを使えば絶対に楽」と述べ「鈴鹿発信で全国に広げたい」と話した。 末松市長は「鈴鹿にはものづくり企業がたくさんあるので、連携できるよう支援していく」と応えた。 消防防災科学技術賞は、消防防災機器などの開発や改良で優れた業績を上げた個人や団体を消防庁長官が表彰する制度。本年度は70作品の応募があり、29作品が受賞した。

松阪クラギ、社協にあられ寄贈 福祉事業所などへ

伊勢新聞 19日 10:00

... 議会に田舎あられ三升缶48個を寄贈した。 贈られた田舎あられは同社協を通じ、市内の生活介護事業所、就労継続支援B型事業所、多機能事業所など34カ所に配られる。 寄贈は同社の地域貢献事業として定期的に実施しており、年内3回目。寄贈式で同社の西川知宏経理総務課長が、受贈者を代表して出席した就労継続支援B型事業所「えみわーく」の太田朋幸さんと田中里空さんに田舎あられを手渡した。 西川課長は「地域の理解と ...

米国防権限法が成立 大統領署名、予算過去最大

中日新聞 19日 10:00

... が成立した。総額は過去最大の約9千億ドル(約140兆円)。ウクライナ支援継続や台湾の防衛力強化を盛り込んだ。韓国や欧州に駐留する米軍の規模が現行水準を下回らないよう制限した。 法案は17日までに上下両院を通過。中国をにらんでインド太平洋地域での抑止力強化を図るための基金「太平洋抑止構想(PDI)」を延長。日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)について、米国の支援状況を議会に報告するよう国防長官に求めた。

全市民に商品券1万円、来年2月から配布 物価高対策で宮崎・都城市

朝日新聞 19日 10:00

宮崎県都城市役所 [PR] 宮崎県都城市は物価高騰対策として来年2月から全市民に1人1万円の商品券を配布する。12月18日、経費も含めた約17億9千万円を計上した補正予算案を議会に提案し可決された。支援を速やかにという国の要請に応えたという。 商品券は市内の全登録店舗で使える共通券(7千円分)と、県内に本社のある店だけで使える地元応援券(3千円分)を組み合わせ、2月から4月にかけて各世帯に郵送する ...

きつかった裁判…でも参加して良かった 理不尽かつ悲しいことが少しでも減るように 京都アニメーション放火殺人事件、遺族が松江で講演(4)

山陰中央新聞 19日 10:00

... 発生直後の対応や事件への思いを語った。4回続きの最終回。 ※ ※ ※ ■20回を超える審理 (勇さん)「その後、事件の公判が行われるわけです。2023年9月から始まって、22回審理がありました。被害者支援の制度の中で、裁判参加制度を活用し、8割方出席しました。公判の前後で、自分の考えや感じているものが変わっているなということもありました」 「公判前は、事件があって被告の情報やいろんなものをメディア ...

京都府亀岡市で犯罪被害者支援連絡協議会の総会 「少年犯罪で息子を奪われた」母が講演

京都新聞 19日 10:00

亀岡犯罪被害者支援連絡協議会(京都府亀岡市)の総会が京都府警亀岡署で開かれ、少年犯罪被害当事者の会(大阪市)代表の武るり子さん(70)が、「少年犯罪で息子を奪われた母の想い」と題して講演し

福祉分野への重点的な支援を要望 長野県の福祉団体

信濃毎日新聞 19日 09:47

県高齢者福祉事業協会、県社会福祉法人経営者協議会は18日、国の総合経済対策を活用した県の予算編成に向け、福祉分野への重点支援を求める要望書を提出した。福祉分野は他産業より賃金が低く、人材確保などが課題。両団体は十分な福祉サービスが提供できなくなると訴えた。 県の笹渕美香・健康福祉部長に提出した要… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

性的暴行…泥酔した20代女性と性交、アパートの通路で 教諭免職、散乱した女性の60万円も盗んだか 中学校に勤務、部活の大会で生徒引率に向かう途中だった35歳 女性が交番で相談し発覚「家の前で寝てしまい」

埼玉新聞 19日 09:41

... 吉川市の位置 東松山市の位置 埼玉県教育委員会は18日、泥酔していた女性に性交などして現金を窃取した八潮市立八幡中学校の男性教諭(35)と、生徒が栽培した野菜の売上金を横領するなどした県立東松山特別支援学校の男性教諭(28)を同日付で免職の懲戒処分にしたと発表した。 県教委によると、35歳教諭は2021年6月12日午前4時20分ごろから同5時20分ごろまでの間、吉川市内の自宅アパート1階の共用部 ...

県内の中高野球強化を支援 NTT山形支店、専門業者

山形新聞 19日 09:37

NTT東日本山形支店と動作解析などを専門とする「ネクストベース」(NB社、東京)は18日、県内中学…

長野県保育連盟、副知事に保育士の現場の課題訴え

信濃毎日新聞 19日 09:37

保育現場の現状について説明する園長ら=18日、県庁 県内の保育園と認定こども園でつくる一般社団法人「県保育連盟」(長野市)は18日、県庁に関昇一郎副知事を訪ね、保育士の確保や環境改善に向けた支援を訴えた。海野暁光会長や県内各地の園長が出席し、現場の課題などを伝えた=写真。 連盟側は、事務作業の繁忙感を訴え「学校のように保育園にも事務員、用務員、看… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

豪雨復興に活用して-酒田市に50万円 酒田着物プロジェクト、被災地支援10年目

山形新聞 19日 09:17

酒田市に50万円を寄付した酒田着物プロジェクトのメンバー=同市役所 住民らから提供してもらった着物をリサイクル販売し、経費を差し引いた分を被災地に寄付している「酒田着…

東京デフリンピックで活躍の3選手、酒田の母校訪問

山形新聞 19日 09:10

母校の子どもたちと交流した斎藤心温選手(右から2人目)、斎藤京香選手(同4人目)、斎藤丞選手=酒田市・酒田特別支援学校 11月に開催された聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」で活躍した酒田市出身の3選手が…

八戸市の飲食店、地震被害で厳しい年の瀬

東奥日報 19日 09:00

... 洗い用の水を入れたタンク=17日夜、八戸市長横町 8日夜の青森県東方沖地震で震度6強の揺れに見舞われた八戸市中心街の飲食店は、厳しい年の瀬を迎えている。年末年始の予約キャンセルや食器類の破損に頭を抱える店。水道とガスが使えず、タンクに水をくみ、カセットこんろを使って営業を余儀なくされる店も。それぞれ常連客の温かな励ましに感謝しながら、行政の支援を求めている。 八戸市 農林水産・食 青森県東方沖地震

高知市役所で乾杯! 地域の高齢者が忘年会 包括支援センター企画

高知新聞 19日 08:40

カンパーイ。お酒を交えて交流する高齢者ら(高知市役所) 高知市役所でカンパーイ! 上街・高知街・小高坂地域包括支援センターが17日、市役所の…

イオンと定住・子育て支援で連携 岐阜市が包括協定

岐阜新聞 19日 08:36

協定書を交わす石河康明支社長(手前)と柴橋正直市長=岐阜市役所 岐阜市は17日、流通大手のイオンと包括連携協定を結んだ。移住・定住促進や子育て支援、地域の安全・安心に関わる分野などで...

障害者の農業後押しへ 農福コンソーシアムひろしま、認証品発...

中国新聞 19日 08:30

黒瀬特別支援学校の生徒たちと広島菜を収穫する林社長(左から2人目)と石村社長(同3人目)=東広島市黒瀬町(12月5日) 障害者の農業分野での活躍を後押しする官民組織「農福コンソーシアムひろしま」の活動が本格化している。障害者が生産に携わったことを示す日本農林規格「ノウフクJAS」認証品の発売や、特別支援学校の農業実習の受け入れを実施。社会福祉法人や企業の輪を広げ、それぞれがメリットを得られる農福連 ...

党派を超えた13人が検討重ね…県議会、カスハラ対策推進を知事に政策提言――「お客さまは神様ではなくお互いさま」

南日本新聞 19日 08:30

鹿児島県議会は18日、客が従業員らに理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)対策の推進を求め塩田康一知事に政策提言した。カスハラの認知度や業種・業態ごとの実態把握、相談支援体制の整備などを求める提言書を日高滋議長が手渡した。ポスターなどを活用した周知に加え、「カスハラ根絶月間」といった… .limited_main_text { margin-top: 1em; padding: 5p ...

青梅市、東京レジデンシャルと連携協定 新球団通じ地域活性化

西多摩経済新聞 19日 08:19

... Bリーグに加盟する新球団を応援し、選手と市民との交流に尽力したい。東京からアジア、世界へとの思いを共にして進んでいきたい」と歓迎の言葉を述べた。 元高校球児の内田社長は、これまで埼玉県の独立リーグ球団支援や市民運動場の命名権取得などを通じ地域貢献を続けていることを披露。「新球団が子どもたちの未来に夢を与えられるよう努力していきたい」と抱負を語った。 締結に当たり親会社のレジデンシャル不動産が企業版 ...

上ノ加江集学校、2026年春再開へ支援 中土佐町議会

高知新聞 19日 08:15

高知県の中土佐町議会は16、17日、…

北九州市が障害児通所支援事業所を処分 責任者常勤と偽り不正請求

毎日新聞 19日 08:15

... 、虚偽の報告で給付金を請求したとして「Coco」(門司区)に対し、障害児通所支援事業所の指定を取り消す行政処分を発表した。受給した報酬など約660万円の返還を求める。 市によると、同社は2024年7月~25年7月、運営する小倉北区の児童発達支援・放課後等デイサービス「たけのこさん」で、常勤での設置が義務づけられている児童発達支援管理責任者がいないにもかかわらず常勤していると偽り、市からの報酬である ...

農作物に被害与える厄介者だけど…「ジビエのおいしさ知って」――県が子ども食堂70カ所にシカ、イノシシ肉を贈呈へ

南日本新聞 19日 08:00

... ビエ100キロを贈る。農業県の鹿児島では鳥獣被害が課題で、ジビエの利活用を進めている。来年1月中旬〜下旬に各食堂で提供される予定。提供するのは、シカとイノシシのミンチ肉。NPO法人「かごしまこども食堂支援センターたく… .limited_main_text { margin-top: 1em; padding: 5px; line-height: 27px; font-size: 16px; co ...

《連載:2025 茨城県内10大ニュース》(6) 参院選・知事選

茨城新聞 19日 08:00

... 行い、「これまでにない取り組み」(陣営)を進めた。 ただ、投票率は33.52%と過去5番目の低さで、参院選の54.67%と比べても関心の高まりは限定的だった。告示前日に立候補を表明し、組織や団体による支援のない内田氏がSNSを駆使して15万票を集めるなどしたものの、事実上の「信任投票」となった選挙は盛り上がりに欠けた。 人口減少や南北格差、物価高騰に対する経済対策など県政の課題は多い。3期目を迎え ...

戸田市と企業が母子家庭支援 「養育費」確保へ連携 離婚、支払い新制度啓発

東京新聞 19日 07:48

... 代表(右)と菅原文仁市長=戸田市で 埼玉県戸田市は18日、離婚後の子どもの養育費の確保に向け、専門知識のある弁護士が代表を務める東京都内の企業と連携する覚書を結んだ。経済的に困窮しやすい母子家庭などの支援態勢を整える狙いがある。 市によると、全国の母子家庭の28・1%しか養育費を受け取れていない。こうした状況を受け、国は来年度から「法定養育費」の制度を新設。離婚時の取り決めがなくても、相手に暫定的 ...

石川県 “カスハラ"実態調査の方針 防止条例制定も検討

NHK 19日 07:42

... めました。 石川県によりますと、調査は県内の1500社とそこで働く3000人を対象とする見通しで、 ▼被害の発生している業種や頻度、内容、 それに ▼企業によるカスハラ対策の実施状況、 ▼行政に求める支援などを尋ねることにしています。 今月9日、石川県議会の一般質問でカスハラ防止対策について問われたのに対し、馳知事は「有識者や労使からなる検討会を立ち上げ、調査結果を踏まえてカスハラ防止対策の具体的 ...

理科大生に食料品無料配布 物価高騰、厳しい生活を支援 理科大野田キャンパスできょうまで

東京新聞 19日 07:35

食料品を次々と手に取っていく学生たち=野田市で 物価高騰で食費を切り詰めながら学ぶ学生たちを支援しようと、千葉県野田市の東京理科大野田キャンパスで17~19日、レトルトやインスタント食品などを無料配布している。食料品を手にした学生から「ありがたい」と感謝の声が上がった。(林容史) 同大は2023年、新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイトが減るなどして、経済的に厳しい生活を強いられている学生を助け ...

雲南・鍋山でクリスマス会 子どもたちも一緒に楽器演奏で盛り上がる

雲南経済新聞 19日 07:20

... しむ」クリスマス会 子どもたちが歌とゲームで交流 道の駅南アルプスむら長谷でクリスマスイベント マルシェやコンサートも 伊那経済新聞 熱海の私設図書館「多賀文庫」でクリスマスイベント 親子でにぎわう 熱海経済新聞 山陽小野田のバーで「ひとりぼっちのクリスマス会」 ケーキやチキン提供も 山口宇部経済新聞 大分市で子育て支援クリスマス会 サンタの登場に笑顔の輪 大分経済新聞 躍動鍋山(フェースブック)

北区は現金を給付、おこめ券配布せず 物価高騰対策

東京新聞 19日 07:14

東京都北区は、物価高騰対策で全区民に5千円を支給することなどを柱とした支援策を発表した。23日の区議会臨時会に補正予算案を提出する。国の重点支援交付金を使うが、国が推奨する「おこめ券」は配布しない。 支援策では、全区民約36万8千人に現金5千円を支給し、住民税の非課税世帯と均等割りのみ課税世帯には世帯ごとに5千円を上乗せする。また子育て応援手当として、区内の児童4万7千人を対象に1人あたり2万.. ...

果樹園の経営継承支援へ 山形県がデータベースを公開

NHK 19日 07:06

後継者がいない果樹園と、経営を引き継ぎたい生産者をつなげようと、県は、所有者が売却などを希望している果樹園の情報が一覧で見られるデータベースを公開しています。 国の調査によりますと県内の果樹の栽培面積は、2020年はおよそ6220ヘクタールと、生産者の高齢化や後継者不足を背景に、その5年前と比べて1割以上縮小しています。 こうした中、県は、後継者がいない果樹園と、経営を引き継ぎたい生産者をつなげよ ...

滋賀県立日野高等学校 創立120周年記念式典実施

滋賀報知新聞 19日 07:00

... 番目に日野裁縫学校という女子教育機関が設立された。受け継がれてきた実践教育の精神は、現在にも部活動や日野チャレなどに生きている。日野高校がさらに輝きを増し、地域と共に発展していくよう、町としても全力で支援をしていきたい」と祝辞を述べた。 式典第2部では生徒によるオープニングダンスの披露に続き、ストリートアートを基礎にしたダイナミックな作品で世界を魅了するDRAGON76さんの記念講演が対談形式で行 ...

中野・墓場の画廊でホラー漫画家・伊藤潤二さん「うずまき&ギョ」ショップ

中野経済新聞 19日 06:38

... 直筆メインビジュアルなどを展示 関連画像 暮らす・働く 若者フリースペース「まごころドーナッツ」、中野区役所で出張イベント 見る・遊ぶ 中野四季の森公園で「東京わんわんクリスマス」 保護犬・保護猫活動支援も 学ぶ・知る 中野区役所で「つけ麺誕生70周年」記念シンポジウム 復刻つけ麺試食会も 見る・遊ぶ マジック歴半世紀のタジマジックさん、昭和浴場で恒例年越しマジックショー ■墓場の画廊「伊藤潤二 ...

拉致被害者の地村保志さん、講演活動休止へ 福井県小浜市、高齢を理由に

福井新聞 19日 06:20

... アオッサ県民ホール 福井県小浜市の拉致被害者、地村保志さん(70)が、拉致問題の早期解決を求める講演などの活動を、高齢を理由に休止する意向であることが12月18日、分かった。地村さんの同級生らでつくる支援団体「救う会福井」の活動は今後も継続する方針で、森本信二会長(70)は「(休止の)相談は受けていた。今後は署名活動などで協力してもらい、引き続き拉致問題解決のために力を尽くしていきたい」と話してい ...

小児がん経験者の経済状況 初の全国調査へ 厚労省と患者会

NHK 19日 06:12

... やめる人がいることも懸念されています。 研究班や患者会は、今回の調査結果をもとに国に対して医療費助成の拡充など、必要な支援体制の整備を要望することにしています。 調査の代表者で国立成育医療研究センターの松本公一小児がんセンター長は「患者会の人たちと一緒になって経済的にどの部分がどれぐらい困っているのかデータとしてきちんと出したうえで、国による医療費の補助などの支援につなげていきたい」としています。

関西将棋会館が移転1年、高槻市の知名度アップ…役所に「将棋のまち推進課」・駅に藤井聡太竜王や豊島将之九段がずらりと並ぶ巨大ポスター

読売新聞 19日 06:00

... をプレゼント。移転に合わせ、約1年前には、普及促進や将棋文化を育む環境整備を市の責務と定めた「将棋のまち推進条例」を施行した。 会館の固定資産税の免除といった財政面の支援もあり、日本将棋連盟専務理事の脇謙二九段は「今までなかったような支援で大変ありがたい」とする。 JRも「推し」 関西将棋会館の移転をきっかけに、玄関口となるJR高槻駅も「将棋推し」を強めている。 ホームに掲示されている藤井竜王らの ...

妊娠・出産だと不戦敗?日本将棋連盟が規定見直しへ

CBC : 中部日本放送 19日 06:00

... スケジュールとなっているため、実際に続けるのは難しい状況。 タイトルを獲得するには全国を1ヶ月かけて転戦しなければならず、タイトルを集めるとなると、ずっと対局をし続けなければなりません。 一方で対局を支援するスポンサーや自治体も経費が大きくかかってしまうため、対局場所や日程の変更には消極的になるという面もあるようです。 福間六冠もスポンサーやファンなどに感謝しつつ、「変えられる部分もあるのではない ...

福岡・宗像市が市民に現金5000円給付へ おこめ券配布せず、高...

西日本新聞 19日 06:00

福岡県宗像市は18日、食料品などの物価高騰対策として、市民1人当たり5千円を、0歳から高校生年代までにはさらに1人当たり2万円を現金給付すると発表した。両事業などの費用として12億2341万円を追加する本年度一般会計補正予算案を、市議会定例会最終日の19日に追加提案する。 ▶ 物価高対策で福岡・久留米市が市民1人3000円給付へ 子どもはさらに2万円 国の重点支援地方交付金などを...

サツマイモ基腐病 茨城県が経営支援検討 ひたちなか消毒地域に

茨城新聞 19日 06:00

... 対象となった地域の経営継続支援などを検討することを発表した。感染経路は基腐病が発生していた九州地方から4~5年前に苗を購入し作付けした畑から拡大したと推定している。大井川和彦知事が定例記者会見で明らかにした。 県によると、検討する経営継続支援としては、サツマイモ以外の品目を生産するために機械を導入する経費や、代替地で土づくりするために必要な経費の助成。また病害根絶に向けた支援として、健全な種いもの ...

県が最終案示した県立体育館再整備、「拙速」「情報が不足」委員から進め方に疑問の声…5000席以上のアリーナ・屋内プールなど配置

読売新聞 19日 06:00

... ンター大ホールで行われている展示会の開催を想定し、年間利用者数は約35万人。今後30年間の経済波及効果は約1000億円にのぼるとした。 ◇ 再整備を巡っては、市青年センターに不登校児をサポートする教育支援センターがあり、桑名龍吾市長が11月中旬、浜田省司知事に対して教育的配慮を要望。県はグラウンドの代替としてサブアリーナ屋上に人工芝を設置することなどを示し、市側は今月、全面利用を認める考えを示して ...

サイレン遅れで熊本市が職員2人訓告 市議会閉会

西日本新聞 19日 06:00

... による検証委員会の報告書を受けての措置。ヒューマンエラーは常に起こるものだと改めて突き付けられた。防災力強化へ強い緊張感、危機感を持って見直しを継続したい」と強調した。 可決した補正予算には、サイレン吹鳴システムの自動化(1億3200万円)の経費を盛り込んだ。 その他の主な事業は、過去最高となる最大40%のプレミアム付き商品券の発行支援事業に15億円を計上した。本年度内の発行を目指す。(藤崎真二)

美祢市は8千円分商品券配布/物価高騰対応、国の重点支援地方交付金で

山口新聞 19日 06:00

福岡・八女市が物価高騰対策 1人1万円の商品券配布へ

西日本新聞 19日 06:00

福岡県八女市は、国の補正予算成立に伴う交付金などを財源とする物価高騰対策を明らかにした。全市民約5万9千人に1人1万円分の「暮らしサポート商品券」を配布するなど12事業を予定。事業費など10億8085万円を追加する本年度一般会計補正予算案を、市議会定例会最終日の19日に提出する。 ▶ 福岡・遠賀町が町民に商品券配布へ 物価高対策への生活支援 商品券は...

滋賀県日野町が大阪府泉大津市と農業連携協定 両自治体にあるメリットとは

京都新聞 19日 06:00

滋賀県日野町は12月18日、大阪府泉大津市と農業連携協定を締結した。町内産の環境こだわり米「みずかがみ」を来年から販売し、泉大津市の学校給食や妊婦支援の取り組みに活用してもらうなど、食と農分野の協力を進め

京都府向日市議会が閉会 子ども通園支援条例など8議案可決

京都新聞 19日 06:00

京都府向日市議会は12月18日、12月定例会の最終本会議を開き、3億5800万円を増額する本年度一般会計補正予算案や、親の就労に関係なく子どもを預けられる通園支援事業の条例制定案など8議案を可決し

長崎・佐世保市の生活支援策、5000円の商品券 市議会に関連予...

西日本新聞 19日 06:00

長崎県佐世保市は18日、市民1人当たり5千円の商品券を配布するなどの生活支援策をまとめ、20億8596万円の関連予算案を開会中の市議会定例会に追加提案した。国の補正予算成立を受けた措置。 ▶ 福岡・遠賀町が町民に商品券配布へ 物価高対策への生活支援 市によると、来年1月末をめどに全世帯に引換券を郵送する。電子地域通貨「させぼeコイン」を利用する場合は引換券に記載されたコードを読み取り、利用しない場 ...

長崎・大村市が2026年4月から小中学給食無償化へ 高校生には...

西日本新聞 19日 06:00

... の学校給食を来年4月から無償化すると明らかにした。国は来年度、小学校の給食無償化に取り組む予定だが、園田裕史市長は「中学校も同時に無償化するべきだ」と述べた。物価高対策として国が新たに打ち出した「重点支援地方交付金」を活用する。小・中学校給食の完全無償化は県内では諫早市、雲仙市、東彼杵町、川棚町、波佐見町が既に実施している。 ▶ 北九州市、学校給食費の無償化検討 2026年度開始目指し財源や対象範 ...

福岡市のNPO「あいむ」、京都の法人と若者支援へ連携協定

西日本新聞 19日 06:00

... ・天神の警固公園に集まる若者の支援などをしているNPO法人「あいむ」(藤野荘子代表)は、アフリカやアジアで元子ども兵の社会復帰や、地雷撤去などに取り組む認定NPO法人テラ・ルネッサンス(京都市)と包括連携協定を結んだ。テラ・ルネッサンスが人材育成や金銭面などで支え、あいむが継続的に活動できるような組織づくりを目指す。... ▶ 福岡市のNPO法人代表理事「居場所が大切」 繁華街での若者支援活動紹介

なぜ? 社大党の元委員長・大城一馬氏、南城市長選で自民推薦の座波一氏を支援 知事選控え「オール沖縄」に波紋

沖縄タイムス 19日 05:58

... 長選で、「オール沖縄」勢力を構成する社大党の元県議で委員長経験のある大城一馬氏が、自民党県連の推薦を受ける座波一氏の支援に入ったことが18日、分かった。知事選が来年に迫る中、オール沖縄内では「辺野古新基地を容認する自民県連幹部だった座波氏と組むなど考えられない」と波紋が広がっている。 大城氏は18日、市内で座波氏の支援者とマイクを握った。座波氏と県議時代に南部地域の課題に取り組んだ経緯を話し...

大津市で困窮者の「越冬支援」25年 炊き出しや食料品配布、広がる対象者に危機感

京都新聞 19日 05:45

生活に苦しむ人を支える大津市の認定NPO法人「大津夜まわりの会」が12月21日、大津市昭和町の膳所診療所で「越冬支援のつどい」を開く。今年で25回目を迎え、炊き出しや食料品を配布する。つどいを始めた当初の対象は路上生活者だったが、今では失業者や年金生活者にまで広がっており、同会は「支援が必要な人はまだいる」と危機感を強め

滋賀県守山市の病院が医療的ケアを必要とする子どもの家庭を支援 短期入所を開始へ

京都新聞 19日 05:40

滋賀県立総合病院(守山市)は12月18日、医療的ケアを必要とする子どもらがいる家族が休息するため、子どもを短期間預かる福祉サービス「医療型短期入所(レスパイト)」に関する説明会を同病院で開いた。レスパイトは

光の装飾、浜坂高生が手作り 子育て支援センターで点灯式 新温泉・浜坂

神戸新聞 19日 05:30

高校生らが手作りしたイルミネーション=浜坂子育て支援センター

滋賀県にある湖東三名水の一つが枯渇の危機 江戸時代から続く「命の水」支援求めCF募る

京都新聞 19日 05:25

湖東三名水の一つとして知られる滋賀県彦根市西今町の「十王村の水」を次代に引き継ごうと、地元住民でつくる保存会が永続プロジェクトを立ち上げた。活動資金の確保に向けて、12月20日からクラウドファンディング(CF)を始め

京都府木津川市が物価高対策で市民に「現金給付」へ 子育て応援手当も可決

京都新聞 19日 05:15

京都府木津川市は物価高騰対策として、市民1人当たり現金6千円を給付すると発表した。国の重点支援地方交付金を充て、2026年2月の支給を予定している。 同居する家族の分などを一括して世帯主に支給

クラウドサービスのヴィッシュ 教室運営支援のスマホ版 業務効率化へ提案

中部経済新聞 19日 05:10

教育関連施設向けクラウドサービスのVISH(ヴィッシュ、本社名古屋市中区錦2の10の13、田淵浩之...

新会頭に聞く 東海商工会議所 岡島威彦(おかじま・たけひこ)氏 伴走型支援に注力 ウェルビーイング推進も

中部経済新聞 19日 05:10

東海商工会議所は11月1日、岡島威彦会頭(66、岡島パイプ製作所社長)による新体制が始動した。人手...

歳末たすけあい運動にご協力を /滋賀

毎日新聞 19日 05:05

... お寄せいただいた義援金は、保護者のいない児童や障害者、難病患者の施設、団体に贈るほか、公募による助成事業などの資金に役立てます。格差の広がりが言われる中で、弱い立場の人にはより厳しい冬となります。ご支援をお願いします。 Advertisement <義援金受け付け>12月23日(火)まで。〒530-8251 (※住所不要)、毎日新聞大阪社会事業団「歳末義援金係」(06・6346・1180)へ現金 ...

合格との縁むすび 今年はプルコギも 能登高生が共同開発

中日新聞 19日 05:05

... を手がける「米心石川」(金沢市松島)は19日から、県立能登高校と共同開発した「受験生応援おにぎり」を県内のスーパーや県立高校の売店で販売する。売り上げ1個につき5円が、能登半島地震や奥能登豪雨の被災者支援として同校に寄付される。 6年目を迎えた米心石川による受験生応援プロジェクトの一環で、能登高校との共同開発は昨年から。おにぎりは2種類あり、昨年開発した「能登豚肉みそ」に「プルコギ」が加わった。ア ...

公立小の給食無償化、月5200円国負担、自維公合意 静岡県内で無償化実施済みは4市町

中日新聞 19日 05:05

自民、日本維新の会、公明の3党は18日、給食無償化に関し、来年4月から公立小学校を対象に、給食費として児童1人当たり月額5200円を上限に公費で支援することで合意した。保護者の所得制限は設けない。 文部科学省の調査では、2023年度の給食費の全国平均は約4700円だった。近年の物価上昇を踏まえて、単価を引き上げる。今後も物価動向に応じて改定する方針。5200円を上回る地域の場合、追加の経費が必要と ...

ドクターカー更新へCF 知多半島の医療機関 /愛知

毎日新聞 19日 05:05

愛知県半田市と常滑市で2病院を運営する知多半島総合医療機構(半田市)は、高度な医療機器を備え、医師や看護師らが乗車し、けが人らの元へ向かう「ドクターカー」を更新する資金を募るクラウドファンディング(CF)を実施している。来年2月13日まで、1500万円を目標に支援を求める。 機構は現在、2013年に導入したドクターカー1台を所有。年間平均約240件出動している。新型コ…

ひとりでがんばらないで 伊賀市社協、市内の小中学校に生理用品贈る

中日新聞 19日 05:05

... 市内の小中学校に寄贈した。今年から社協の電話番号や相談用のLINEアカウントにつながるQRコードを記載したカードを併設し、家庭への支援につなげる。 (鈴木義人) 平井会長(左)から目録を受け取った沢田教育長=伊賀市役所で 生理用品は、小中学校の女子トイレや保健室、市教育支援センターふれあい教室(同市上友生)に設置する。寄贈は2021年に始まり5回目。同年以降、トイレに生理用品が置かれるようになった ...

100%プレミアム商品券発行 静岡市補正案 物価高対策で方針 /静岡

毎日新聞 19日 05:04

静岡市は18日、物価高騰対策費約56億円を含む総額90億8423万円の一般会計補正予算案を発表した。国の「重点支援地方交付金」を活用してプレミアム率100%のデジタル商品券などを発行する方針。政府推奨の「おこめ券」は事務費が約2倍になるという理由で利用を見送った。25日の市議会臨時会に提出する。【丹野恒一】 「しずトク商品券」の名称で過去2回の発行実績がある、同市のデジタル商品券。スマートフォンに ...

ふるさと納税 富士吉田の計 昨年度100億円超 愛着育てる取り組み奏功 /山梨

毎日新聞 19日 05:04

... るさと納税をした約2000人。返礼品事業者や仲介サイトが出展するブースが並び、寄付金受領証明書の特大パネルの前で記念撮影できるコーナーも設けられた。 市は24年から寄付者を対象に、市民も参加して交流を深めるイベントを開催している。2回目の参加という東京都日野市の介護支援専門員、山下彰信さん(53)は「富士吉田に足を運ぶ良い機会になっている。今後もふるさと納税を続けて関わりたい」と満足そうに語った。

2025年12月 今さら感の「再活用」 解体進む被災家屋、座談会の関心低く /石川

毎日新聞 19日 05:03

... 費解体で空き地が増えている集落の様子を見て回った一般社団法人・能登復興建築人会議理事の小津誠一が、自身の思いを口にした。 座談会に集まったのは地元住民のほか、主催した建築人会議のメンバーや同会の活動を支援する石川県副知事の浅野大介ら。同会議の水野一郎(金沢工業大学名誉教授)はあいさつで、「被災後に住宅相談を受けてこの会議を立ち上げた。街並みを見て、素晴らしい建物(があると感じた)。将来に希望の持て ...

物価対策、商品券1万円 「おこめ券」見送り 都城市配布へ /宮崎

毎日新聞 19日 05:03

宮崎県都城市は物価高騰対策として1人当たり1万円分の商品券(地域振興券)を全市民に配布する。政府が推奨する「おこめ券」は見送った。18日の市議会12月定例会最終日に追加提出した補正予算案に交付事業費約17億8500万円を盛り込み、原案通り可決された。 市によると、名称は「物価高騰支援券」で、市内登録店舗で利用できる。1セットが1000円券の10枚つづりで、うち7枚…

虚偽報告で不正受給 門司の障害児通所支援事業所 北九州市が指定取り消し /福岡

毎日新聞 19日 05:02

北九州市は18日、虚偽の報告で給付金を請求したとして「Coco」(門司区)に対し、障害児通所支援事業所の指定を取り消す行政処分を発表した。受給した報酬など約660万円の返還を求める。 市によると、同社は2024年7月~25年7月、運営する小倉北区の児童発達支援・放課後等デイサービス「たけのこさん」…

宗像市、現金5000円 物価高支援 /福岡

毎日新聞 19日 05:02

物価高支援に10億円 八女市、提案へ 1万円商品券など12事業 /福岡

毎日新聞 19日 05:02

八女市は物価高に対応するため、市民1人当たり1万円分の商品券配布など、12事業計約10億円の支援策をまとめた。2025年度一般会計補正予算案として、市議会定例会最終日の19日に追加提案する。 「重点支援地方交付金」など国の物価高支援策を反映した補助金で8億円余りを賄う。メインとなる「暮らしサポート…

高齢者の生活支援・地域交流へ 移動スーパー、本格始動 宇都宮市、連携4社を後押し /栃木

毎日新聞 19日 05:02

高齢者の生活支援と地域交流の促進を目指す宇都宮市の移動販売事業が、市内の各所で本格的に始動した。誘致を希望した宝木地区で始まるのに先立ち、17日には高齢者施設で販売がスタート。今後、移動販売を希望する他の地域でも、市は事業者と販売場所や時間帯などを調整し、順次展開していく方針だ。 市は7月、移動販売を担う民間事業者としてイトーヨーカ堂▽ウエルシア薬局▽とちぎコープ生活協同組合▽とりせん――の4社と ...

キーウ近郊の幼稚園にODAで給食センター 山形の鉄骨加工メーカーが図面設計 /山形

毎日新聞 19日 05:01

... ナに侵攻したロシア軍に一時占領された首都キーウ近郊のデミディフ村で、日本の政府開発援助(ODA)を活用した幼稚園の給食センターが完成し、披露式が行われた。日ウクライナの民間企業の連携を促進しようと、国際協力機構(JICA)が建設を支援した。 3日の披露式には中込正志駐ウクライナ大使やキーウ州のカラシュニク知事らが出席した。中込大使は「より多くの日本企業がウクライナの再建に関わることができるように…

/1 子ども支える「専門職」 待遇の低さ改善進まず 支援員「休憩も取れない」 /北海道

毎日新聞 19日 05:00

... )で子どもたちの生活を支える専門職として、「放課後児童支援員」の資格が2015年に創設されて今年で10年。共働きがスタンダードになる中、子どもたちの放課後の居場所は変わったのか――。 「子どもたちが夢中になって遊んで、『楽しかった!』『明日もまたやろう!』と言われると、やりがいを感じますよね」。札幌市白石区の学童保育所「つくしの子」で放課後児童支援員として働く神馬伸昭さん(42)は、おもちゃなどが ...

泊原発再稼働 災害時の体制確立を 知事、国に同意伝え対策要請 /北海道

毎日新聞 19日 05:00

... 道電力泊原発3号機(泊村)の再稼働に同意すると伝えた。原子力規制委員会、内閣府を含め、原発の安全対策や避難体制など延べ20項目を国に要請。自衛隊などの実働組織による災害時の支援体制の確立を求めた。 泊原発が豪雪地帯の積丹半島に位置しているとした上で、避難に使える道路や港湾を国が主体となって整備するよう要請。放射線防護対策施設の整備や資機材配備などへの十分な財政支援、北電が核燃料搬出入のため原発構…

男の料理教室「楽しい」 恩納・山田公民館 10人参加 チャンプルーなど挑戦

琉球新報 19日 05:00

... た「かんたん男の料理教室」が開かれた。料理教室の開催は初めての取り組みで、比嘉茂区長を含め60~90代の10人が参加し、沖縄料理を中心にさまざまなメニューの作り方を学んだ。 講師を務めたのは村地域包括支援センターの石川里奈さんと社会福祉協議会の岡江美子さん。公民館書記の松島ゆかりさんは段取り役として、手際よく男性たちに指示を出した。 献立はソーメンチャンプルー、具だくさん沖縄みそ汁、付け合わせの野 ...

長野市プレミアム商品券 物価高対策50%上乗せ

読売新聞 19日 05:00

長野市は18日、市独自の物価高対策として、プレミアム付き商品券を発行すると発表した。プレミアム率は過去最大の50%で、来年3月から申し込める。国が食料品の物価高対策として交付する「重点支援地方交付金」などを活用する。同商品券の発行を含め、物価高対策として、総額84億円の補正予算案を24日の12月市議会臨時会に提出する。 50%のプレミアム率は、コロナ禍の2020年に市が発行した時と同率となる。最大 ...

山万、葬祭会社を子会社化 住民の「最期まで」支援 佐倉

千葉日報 19日 05:00

佐倉市のユーカリが丘地区の開発を手がける不動産会社「山万」は、同市で葬祭事業を展開するオールセレモニーを完全子会社化した。住宅、介護・福祉、ホテル事業などを展開してきた山万グループに葬祭分野が加わることで、地域住民の暮らしを「最期まで」支える体制を整える。 オールセレモニーは、京成 ・・・

宜野湾市、マリン支援センターを民間へ譲渡方針 島田懇で建設

琉球新報 19日 05:00

【宜野湾】宜野湾市は、市大山の海洋レジャー支援施設「宜野湾マリン支援センター」の土地建物を民間企業に譲渡する方針を再検討する。従来はいずれも有償で建物を譲渡、土地は賃貸とし、海洋関連事業施設として使用させる条件を付す計画だったが、佐喜真淳市長は計画を「ゼロベース」で見直した上で譲渡する方針を示した。 議論次第では跡地にホテル建設などの可能性もある。2026年度中に新たな方針を決定するため、市議会定 ...

県事業30代以下のみで抽選 若者支援 知事「反省すべきだ」

読売新聞 19日 05:00

県による若者の仲間づくり支援事業「ミラチバプロジェクト」の一環で開かれたイベントで、参加者の募集時点では年齢上限を示していないにもかかわらず、県が30歳代以下に限って抽選を行い、参加者を決めていたことがわかった。熊谷知事は18日の定例記者会見で「 真摯 ( しんし ) に反省すべきだ」と話した。 プロジェクトは、官民連携で趣味を通じた仲間づくりを後押しする事業。イベントはプロ野球・千葉ロッテマリー ...

「失われた信用取り戻す」山田氏 知事選出馬表明

読売新聞 19日 05:00

... 安堵(あんど) の表情を見せた。市民へは「越前市民も県民の一部。県全体の仕事をするということで理解いただきたい」と呼びかけた。 今後、10月の市長選で推薦を受けた自民党などの政党や、各種団体などからの支援を得たいとしている。 今回の知事選が、杉本氏の県庁内でのセクハラ行為に端を発するものであることから「(県の)信頼回復のため、再発を防止し、ハラスメントのない組織としていくことが大事」と強調した。 ...

知事選、金沢市長選 来年3月8日投票 輪島市長選も同日の見通し

読売新聞 19日 05:00

... 候補を表明したほか、共産党も候補者擁立を検討している。馳、山野両氏は政党や政治団体に広く推薦を求めており、馳氏に対しては自民党と非自民系の県議会第2会派「未来石川」が推薦、社民党県連が支援を決めた一方、国民民主党県連は支援しないことを決めた。他の各党も対応を協議している。 金沢市選管は18日、市長選と市議補選(欠員2)の日程を3月1日告示、同月8日投開票と決めた。輪島市選管は22日に市長選の日程を ...

須坂市は「おこめ券」ではなく「商品券」配布などを検討

信濃毎日新聞 19日 05:00

須坂市 政府が経済対策として本年度補正予算に計上した「重点支援地方交付金」を巡り、須坂市は、市内で使える商品券の配布や、低所得のひとり親世帯に児童1人当たり1万円を支給することなどを検討していると明らかにした。商品券は来年春に郵送し、5月頃からの利用を想定。1月に市議会臨時会を開き、事業費約5億円を盛った… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

沖縄の教員採用、合格者605人 倍率4倍 前年比83人増 25年度

琉球新報 19日 05:00

県教育委員会は18日、県内の公立小中高校と特別支援学校などの教員採用試験について、2025年度の最終合格者が24年度より83人多い605人だったと発表した。受験倍率は4倍だった。県教育委員会会議で学校人事課が説明した。他県本務経験者の合格者は45人で、24年度の19人より26人増えた。志願者は前年の約2倍の63人だった。経験者を採用する「結・UI特別選考」の面接を県外でも実施した。 合格者の内訳は ...

23議案を可決 香美町議会12月定例会

日本海新聞, 大阪日日新聞 19日 05:00

香美町議会12月定例会は18日、第3次町総合計画案や乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)にかかる条例制定案、1億6364万円を追加する本年度一般会計補正予算案など23議案を原案通り可決した。同...

多良間村はクーポン券を配布 物価高騰対策

琉球新報 19日 05:00

... 配布へ 対象5.5万人 子育て手当2万円も 沖縄市が商品券1万円分を配布へ 物価高対策、給食費支援も 県立高の通信課程、通学費を支援へ 県、生徒の陳情受け 沖縄の困窮子育て世帯「貯蓄なし」7割 全国より高水準 コロナ禍や物価高直撃 暮らしの困りごと 一覧へ 沖縄市が商品券1万円分を配布へ 物価高対策、給食費支援も 2025/12/19 #暮らしの困りごと 多良間村はクーポン券を配布 物価高騰対策 ...

労金が泉崎に新本店ビル 地上8階建て 2027年12月完成予定

琉球新報 19日 05:00

... 「ドンキ購買力」沖縄が全国1位 焼き芋、プロテイン、キャリーケースなど6項目で 特有の背景も 年収の壁178万円へ引き上げ 自民・国民が合意 減税、中間層に拡大 【地銀初】琉球銀行、国連への財産遺贈を支援 UNHCRと協定締結 手形・小切手を全面電子化へ 沖縄の金融機関が連携 26年度末までに 県労働金庫 一覧へ 労金が泉崎に新本店ビル 地上8階建て 2027年12月完成予定 2025/12/19 ...

「副業プロ人材」知識活用 甲州市 地域活性化や雇用創出も

読売新聞 19日 05:00

... などを基に人材を募集。マッチングなどを支援し始めた。 ◇ これまでに、市内の食品加工会社やパン屋など4事業者が、「電子商取引(EC)サイトの開設」などの課題に基づいてプロ人材からの支援を受けたといい、事業者側からは「知らない知識を全て補ってくれたので、今後も機会があれば活用したい」などの声があがった。 今年度からは本格的に事業を始め、今秋までに市内11の事業者に支援することが決まった。ジビエを利用 ...

埼玉・皆野町の「地域おこし協力隊」特産品販売店をオープン…「観光拠点に」 「滞在したくなる町に」

読売新聞 19日 05:00

... プで同町を訪れた際、キャンプ場を運営する地域おこし協力隊員と知り合った。以来、訪れるたびに町民の温かさや秩父の雰囲気が気に入り、自身も協力隊に応募して採用された。昨春、同町に転居し、空き家の活用や移住支援などの仕事に取り組んできた。 写真店を改装した店舗(いずれも8日、皆野町で) 今春、商店街の写真店店主から「廃業して店舗を手放したい」と相談を受けた。中嶋さんは仕事を通じ、高齢化などが進む町の現実 ...

【南城市長選】大城氏「市民主役の市に変わる」三日攻防に突入

琉球新報 19日 05:00

... 沖縄 【南城市長選】大城陣営「地域での対話手応え」 選対本部長に聞く・前里輝明市議 関連記事 南城市長選挙2025 候補者と最新情報 【比較表】大城氏「第1次産業基本に活性化」 座波氏「企業誘致促進へ支援制度」 南城市長選・政策アンケート 【イラスト付】どんな人?南城市長選に立候補2氏の横顔 <データで見る南城市長選1>投票率、近年は70%台届かず <データで見る南城市長選2>対決構図は? 互い知 ...

イオンライカムで25日まで慈善クリスマス市

琉球新報 19日 05:00

... ィーマーケット」がイオンモール沖縄ライカム1階グランドスクエアで開催されている。25日まで。 県内の就労支援9施設の利用者が制作した一点もののクリスマス関連雑貨、小物を販売している。 売り上げの全額が「沖縄こどもの未来県民会議」に寄付される。 企画したイオンモール沖縄ライカムの比嘉千博さんは「就労支援施設の皆さんと創り上げることができた。温かな手作りの贈り物が誰かの笑顔につながる」と来場を呼びかけ ...

〈石川県知事選2026〉馳氏、著名政治家エール 山野氏、自民2県議が支援 山田修路氏は「中立」

北國新聞 19日 05:00

... 持する動きがそれぞれ活発になってきた。馳氏陣営は小泉進次郎防衛相ら著名政治家の「応援動画」を相次いで公開。これに対し、自民県議2氏が山野氏支援に向け、独自の動きを見せている。一方、18日は山野氏が親密ぶりをアピールする山田修路元参院議員の「中立」の意向が伝わり、支援の構図は混とんとしている。 馳氏は先週末以降、自身のインスタグラムに日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事、小泉防衛相が応援メッセージを ...

人事案3件、追加提案へ 県議会運営委

徳島新聞 19日 05:00

徳島県議会は18日、議会運営委員会を開き、県が11月定例会に追加提案する2025年度一般会計補正予算案と人事案3件について説明を受けた。議員からは国に医療的ケア児と家族への支援充実を求める意見書など7議案を提出する。 人事案はいずれも任期満了に伴い▽教育委員に横田恵理子氏(60)=新任=の任命▽収用委員に竹原大輔(…

花ブロック、ヤンバルクイナ 高校生かりゆしデザインコンテスト 上原、廣本さんグランプリ

琉球新報 19日 05:00

... アで笑顔「元気もらった」 石川祐希の神対応にファン号泣 【動画】バレー男子日本代表 かりゆしウエアで閣議、首相は白地に青 官房長官「県産品の普及促進に期待」 沖縄経済ニュース 一覧へ 宜野湾市、マリン支援センターを民間へ譲渡方針 島田懇で建設 2025/12/19 #宜野湾市 脱・観光依存へ転換 Z世代向け、小売店とコラボも ファッションキャンディ・下<Who強者How強者 沖縄企業力を探る> 2 ...

国交省、原案は「不十分」 立山町の公共交通計画 地鉄立山線再構築認定は困難

北國新聞 19日 05:00

... 法に基づき、期間は2026年度から5年間で、町の公共交通に関する施策全般の基盤となる。町公共交通活性化協議会で議論を重ね、18日、とりまとめ会合が開かれた。 立山線の岩峅寺―立山間を巡っては、自治体の支援がなければ廃止するとの方針を富山地鉄が提示。その後、立山町と県、富山市が路線存続に向けて再構築事業に乗り出すことで合意し、来年度の廃止は回避された。 ●担当者「変更必要」 18日の会合では、再構築 ...

知事選、金沢市長選 3月8日投開票 同日決定 輪島市長選含めトリプルの公算

北國新聞 19日 05:00

... うのは、5人が出馬した2022年の前回選に続いて2度目。 馳、山野両氏は9月以降に各政党・会派などへ推薦願いを提出。馳氏は現在、自民党、県議会会派「未来石川」から推薦を受け、社民党県連合が支援する。山野氏は現時点で支援は得られていない。年末から年明けにかけて、他の政党なども順次、態度を決定するとみられる。 このほか、共産党県委員会などで組織する「憲法を生かす新しい県政をつくる県民の会」が年内の候補 ...

来年度、多胎支援全国フォーラム 沖縄で初、専門家から発信に期待

琉球新報 19日 05:00

... の立場でできる多胎支援を考え、全国各地で多胎支援事業を推進することを目的に開催されている。 フォーラムで登壇予定の沖縄多胎ネットは、地域や行政と連携して県内の多胎家庭が安心して暮らせる社会を目指し2022年に設立された。役員全員が双子や三つ子を育てる父母や祖母ら。これまで多胎家庭を対象とした交流イベントや交流会を開催したり、多胎児がいるひとり親世帯などに物資支援をしたりするなどの支援事業を展開して ...

<寄付>東開発が児童発達支援施設に50万円

琉球新報 19日 05:00

建設業の東開発(名護市、仲泊栄次社長)はこのほど、子どもたちの活動に役立ててもらおうと、社会福祉法人名護学院(名護市、上間紀彦理事長)が運営する児童発達支援センターパステルに寄付金50万円を贈った。同社の仲泊尚弘取締役が名護学院の法人事務局を訪れ、寄付受領式が開かれた。同法人は寄付金を子どもたちの療養活動や、備品の購入などに活用する考え。屋部一帆センター長は「寄付は、子どもたちの療育活動の充実に向 ...

七尾市議会大荒れ パトリア市長提案否決 指定管理者に「ノー」

北國新聞 19日 05:00

... 議会や市民、行政に適切な報告がないと指摘した上で「現経営陣を刷新するしか暴走を止めるすべがない」と強調した。 これに対し、成田達弘氏(七尾みらい)が賛成討論した。創生ななおは能登半島地震の際、自主的に支援物資の集積、配布や炊き出しを行ったとし「駅前のにぎわい創出でも成果を上げている」と訴えた。 続けて固有名詞を出さず「創生ななおを追及し続けてきたある議員」について言及した。パトリアへの出店を巡り、 ...