連合富山5%以上の賃上げへ、春闘方針「物価上昇に追いついてない」

朝日新聞 1月22日 11:00

富山県 [PR] 連合富山は21日、富山市内で執行委員会を開き、今年の春闘の賃上げ方針を決めた。全体で5%以上、中小企業は大企業との格差是正のため、6%以上を目標とする。13年連続の賃上げを目指すという。 昨年は、連合富山としては5・14%(平均1万4069円)の賃上げだった。宮崎敏裕会長は会見で「賃上げが物価上昇に追いついていない。昨年は高い水準の賃上げを実現したが、今年はそれ以上も視野に入れ、 ...

地域の半導体産業担う人材育成を…笠岡市の高校が半導体「後工程」学ぶ実習【岡山】

FNN : フジテレビ 1月22日 11:00

... 電子機器の半導体基盤ウェハーを、製品のサイズに切り出す機械を操作したほか、顕微鏡を使って不良個所を見つける検査などを体験しました。 笠岡工業高校では、地元企業で学びながら生徒たちに実践的な知識や経験を養ってもらおうとこの取り組みを始めていて、別の企業も連携し、シリコンウェハー上に機能を作りこむ「前工程」に関する研修実習も行っています。 岡山放送 岡山・香川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速 ...

ジビエの鹿肉を有効活用、三重・伊賀の高校生と企業がメニュー開発

朝日新聞 1月22日 11:00

「鹿肉味噌漬け」を利用客に勧める高校生(左)=三重県伊賀市四十九町 [PR] ジビエの鹿肉を有効活用しようと、三重県伊賀市の県立伊賀白鳳高校の生徒が企業と商品を共同開発した。本格販売に向け、スーパーなどで生徒が試食会を重ねている。 同校では学校の農場で鹿による被害が出ていることから、ハンターからの聞き取りや解体場に出かけての学習を進める一方、県庁に相談。生物資源科の生徒十数人が昨年度から、市内の食 ...

茨城県の新総合計画案 秩序ある共生社会目指すことなど重視

NHK 1月22日 10:58

... 輸出額は、昨年度の2.5倍となる186億円に ▽県が支援した工業製品の輸出を3倍以上となる16.5億円に増やすことを目指しています。 このほか、雇用創出に向けて成長が見込まれる産業の本社やグローバルな企業の拠点誘致にも取り組むことにしています。 県は来月、パブリックコメントを行い、3月に新たな計画を策定することにしています。 県計画推進課の南純二課長は「選ばれる茨城づくりを進めるために差別化を図っ ...

2位は「サカイ引越センター」、5年連続1位を獲得した引越し会社は? 満足度の高い引越し会社ランキング

まいどなニュース 1月22日 10:55

... 会社を利用して引越しを行った全国の18~84歳の男女1万2290人を対象として、2025年9月にインターネットで実施されました。 なお、調査企業数は30社で、住居移動の際に、家具や荷物を運搬するサービスを取り扱っており、単身者・家族どちらの引越しにも対応している企業としています。 『引越し会社』総合ランキング(出典:オリコン顧客満足度®) 調査の結果、「満足度の高い引越し会社ランキング」は、77. ...

滋賀県彦根市の財政、29年度に赤字の見通し 扶助費の増大が要因

朝日新聞 1月22日 10:45

... 34年度に単年度17・9%を見込んでおり、国の許可なしに新たな借金ができなくなる「3カ年平均で18%以上」に迫る厳しい状況だ。 市は収支改善のため、公共施設の統廃合▽残業減や職員適正配置で人件費抑制▽企業版ふるさと納税――などで財源を生むとする。資料は市ホームページ(https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/somubu/4/3/3/3072.html)に掲載してい ...

入札情報を業者に漏らす見返りに現金100万円受け取った疑い 県スポーツ振興財団の課長を逮捕 和歌山

TBSテレビ 1月22日 10:32

... 受け取ったとして逮捕されました。 「和歌山県スポーツ振興財団」の総務管理課課長・福田亮寛容疑者(51)は、おととし3月に行われた県内の3つの施設の清掃・警備業務の指名競争入札をめぐって、入札に参加した企業名を漏らす見返りに、和歌山市の会社員・久保友希容疑者(61)から現金100万円を受け取った疑いが持たれています。 警察によりますと当時、入札には7社が参加し、久保容疑者が勤務する会社が5億6700 ...

入札情報を業者に漏らす見返りに現金100万円受け取った疑い 県スポーツ振興財団の課長を逮捕 和歌山

MBS : 毎日放送 1月22日 10:30

... 受け取ったとして逮捕されました。 「和歌山県スポーツ振興財団」の総務管理課課長・福田亮寛容疑者(51)は、おととし3月に行われた県内の3つの施設の清掃・警備業務の指名競争入札をめぐって、入札に参加した企業名を漏らす見返りに、和歌山市の会社員・久保友希容疑者(61)から現金100万円を受け取った疑いが持たれています。 警察によりますと当時、入札には7社が参加し、久保容疑者が勤務する会社が5億6700 ...

北上川ゴムボート川下り大会廃止方針 盛岡市事業見直し シティマラソンは継続へ

岩手日報 1月22日 10:21

... ついて、市交流推進部の坂本淳部長は「参加者が減って赤字が続き、市が補填(ほてん)している。民間による継続を検討したが、事務局の引き受け手もなく26年度廃止の方向で進めたい」とした。 大会は市が事務局を担い負担金は30万円。近年の参加は400艇程度とピーク時の5分の1となり、協賛企業も減った。市の支援がなければ自力で運営できない状況に陥り、事務事業の精査で26年度以降の負担金の見直しを協議していた。

地方企業が生き残るために 石見、石西政経懇話会

山陰中央新聞 1月22日 10:02

山陰中央新報社の「石見政経懇話会」「石西政経懇話会」は2月18日(水)、19日(木)に定例会を開催します。今...

高校生が地域課題解決策 伊勢の宇治山田商高、市のオープンデータ分析 三重

伊勢新聞 1月22日 10:00

... 、鈴木健一市長に発表した。 データ活用などを学ぶ選択科目「観光ビジネス」の授業の一環。情報処理科3年の28人が6班に分かれ、人口統計や交通情勢、観光調査など市が公開しているオープンデータを分析し、市や企業への取材、課外活動などに取り組みながら、地域の活性に向けた課題と解決策をまとめた。 観光課題をテーマにした班は、伊勢神宮周辺に観光客が集中していることから、ほかのエリアも巡ってもらうために考えた地 ...

<関西3空港の未来図(11)関西学院大学総合政策学部教授・松本秀暢氏>「産業クラスター」に大きな役割 幅広い航空関連企業、神戸に集積

神戸新聞 1月22日 10:00

神戸新聞NEXT

Vリーグ「イエスタ」に出資、狙いは 武ダGEAD武田幹郎社長に聞いた<疑問ここが知りたい>

北海道新聞 1月22日 10:00

インタビューに答える武ダGEADの武田幹郎社長(西野正史撮影) 「本業は経営業」とする武ダGEAD(ギード、札幌)が積極的な企業の合併・買収(M&A)で規模を急拡大している。2024年9月には男子プロバレーボールのVリーグ(2部相当)に所属する「北海道イエロースターズ」に過半出資し、スポーツビジネスに進出した。プロバレーボールチームの経営に参画した狙いはどこにあるのか。武田幹郎社長(50)に聞いた ...

【2026ふくしま衆院選小選挙区 直前情勢】現職対決から構図一変 2区 参政参戦で情勢混沌

福島民報 1月22日 10:00

... で結束を確認した。 前回は、復興相や厚生労働相を務めた父匠(74)の事実上の後継としての初陣だった。父の引退表明からわずか2週間余りで選挙戦に突入。出遅れは否めず、十分に浸透しきれなかった。推薦を得た企業・団体が一枚岩になり切れなかったとの指摘があった。結果として、父が地固めしてきた郡山で玄葉に約1万3千票の差をつけられた。 比例東北で復活当選後は、小選挙区での雪辱を期し寸暇を惜しんで徹底した地元 ...

地元が番組で映るとなぜかうれしい! TNCで感じた「地元就職」...

西日本新聞 1月22日 10:00

... 岡を盛り上げる取り組みは、他の企業との関わりがなくては実現しません。 林さんによると「福岡は企業同士の距離が近く『福岡・九州を盛り上げたい』という思いが一緒なんです。九州電力さんやJR九州さんとお話しすると、みんな同じ思いを持って仕事をしていることが分かる。そこで一緒に仕事をするのが面白いですね」話しいました。 テレビ局に限らず、地元に寄り添う企業は数多く存在します。企業同士が一致団結して新たな事 ...

「7がけ社会」の長野の未来、住民対話から新しい「当たり前」を作る

朝日新聞 1月22日 10:00

... る」と訴え、暮らしや働き方、常識などを見直していこうと県民に呼び掛ける。 厳しい現実を共有し、「スマートシュリンク(賢く縮む)」への理解を広げるには、当事者同士の対話が欠かせないと見て、県は地域住民や企業団体を巻き込んだ「県民会議」を続ける。 【そもそも解説】スマートシュリンク 変わる人口減少への向き合い方 「8がけ社会 賢く縮むデザイン」(1)地方で広がる賢く縮む、6割近くの知事が必要性認める ...

「ジュピター」民事再生開始 ピボット郡山店は営業継続へ 福島県郡山市

福島民報 1月22日 09:55

... 店「ジュピター」を展開するジュピターコーヒー(東京都)は21日までに、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。全国にあるジュピター約90店舗のうち、ピボット郡山店(福島県郡山市)を含む47店舗は企業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズ(東京都)が継承し、営業を続ける方針。 東京商工リサーチによると、ジュピターコーヒーは6千種類を超える品ぞろえを強みに事業を拡大した。だが、主力のコ ...

西鉄旅行天神支店を3月29日で閉店、個人向け対面販売拠点を全て終了…ネット予約で受け付け

読売新聞 1月22日 09:54

... 主流がインターネットに移っているのが要因で、同支店の営業終了で西鉄旅行の個人向け対面販売拠点は全てなくなる。 3月に営業を終了する西鉄旅行天神支店(21日、福岡市・天神で) 天神支店は、西鉄旅行の前身企業が1954年に開設し、現在は西鉄福岡(天神)駅ビル1階で営業している。西鉄旅行はコロナ禍を機に個人向け事業を縮小しており、同支店の閉店後も、引き続きネットなどで個人旅行の申し込みを受け付ける。 関 ...

広尾のメガソーラー計画、事業者が説明会を開催する方針

十勝毎日新聞 1月22日 09:54

【広尾】広尾町茂寄の原野での大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設計画問題で、事業者となる大阪市内の企業は21日、全町民を対象とした説明会を開催する方針を明らかにした。今年度内の開催を予定し...

神奈川県中小企業団体中央会、賀詞交換と70周年式典 「伴走支援を強化」

カナロコ : 神奈川新聞 1月22日 09:50

県中小企業団体中央会の森洋会長=21日、横浜市西区 県中小企業団体中央会は21日、賀詞交換会に併せ、創立70周年式典と表彰式を横浜ベイホテル東急(横浜市西区)で開催した。 森洋会長はあいさつで、今後も会員企業の未来をともに切り開く存在であり続けると強調。「現場に寄り添った伴走支援を強化し、中小企業の皆さんが主体的に挑戦、成長し続けるよう全力でサポートしていく」と述べた。 県中央会は1956年2月設 ...

愛知の企業 メインバンク、三菱UFJ最多…あいち、名古屋続く

読売新聞 1月22日 09:45

帝国データバンク名古屋支店は、愛知県内に本社を置く企業がどの金融機関をメインバンクとしているのかをまとめた。最も多かったのは、三菱UFJ銀行の18・88%だった。以下、昨年1月に愛知銀行と中京銀行が合併して誕生した「あいち銀行」12・27%、名古屋銀行10・82%が続いた。 調査は、企業データベースにある愛知県内の約7万7000社のうち、各社が最上位に位置づけた金融機関を集計した。 三菱UFJは、 ...

土壌作りに「鉄」の知見

読売新聞 1月22日 09:15

... ネ酸は徳島大学で研究されていた合成技術を活用しており、安価なアミノ酸から製造できる。発展途上国で販売できる価格で商品化を目指す。創意工夫でムギネ酸の原価を下げ、多くの人が豊かさを得られる将来を目指す。 愛知製鋼では約20年前、国内市場向けに鉄成分を配合した植物活性材を発売した。特殊鋼の製造の知見を生かして開発されたものだ。 ものづくり企業の力が試されている。(水野翔太) 中部発の最新ニュースと話題

つながる特許庁in松山 参加者募集

愛媛新聞 1月22日 09:05

ビジネスにおける知的財産活用をサポートするセミナー&交流会を開催します。企業が先進的な取り組み事例を紹介するほか、各分野で活躍する専門家を招き、知的財産活用の気付きとなる講演やパネルディスカッションを行います。参加無料。オンライン配信も実施します。 【とき・ところ】2月13日(金)午後1~6時。松山市総合コミュニティセンター3階大会議室(松山市湊町7丁目) 【講演】①講師=すえみつ総合特許事務所代 ...

八戸の地震被害76億円

東奥日報 1月22日 09:00

拡大する 八戸市は21日、青森県東方沖地震の災害対策本部会議を開き、市内の民間企業や公共施設の被害額が計75億9848万円に上ることを報告した。市が同地震の被害額を公表したのは初めて。会議後の定例会見で熊谷雄一市長は「市内における被害の大きさや深刻さを表していると捉えている」と述べた。 八戸市 災害 経済・産業 青森県東方沖地震

白鳥像、2代目降り立つ 最上川スワンパーク(酒田)、地元企業社長が救いの手

山形新聞 1月22日 08:37

約1年半ぶりに降り立った2代目の白鳥像=酒田市・最上川スワンパーク ハクチョウの飛来地・酒田市の最上川スワンパークで21日、シンボルの白鳥像「飛翔(ひしょう)」の2代…

沖縄の中小企業の12月景況、全業種で悪化 13.7ポイント下がった要因は?

沖縄タイムス 1月22日 08:24

沖縄県中小企業団体中央会(小橋川篤夫会長)が21日に発表した12月の県内景況動向調査は「全業種」の業況判断指数(DI)が前月より13・7ポイント悪化し、マイナス18・2となった。最低賃金の大幅な引き上げや...

クマ出没 群馬県内企業12.2%「支障あり」 初調査 地域経済に悪影響も

東京新聞 1月22日 08:06

クマの出没や人身被害が全国で相次いだことを受け、東京商工リサーチが企業活動への影響を初めて調査したところ、群馬県内企業98社のうち12社(12・2%)が何らかの形で「影響が出た」と答えたことが分かった。クマ被害が長引けば地域産業の継続性にも暗い影を落としかねない。 調査は昨年12月にインターネットで行った。影響が出たと答えた企業の所在地は、高崎市4社、前橋市3社、沼田、桐生、安中市、佐波、北群馬郡 ...

佐賀県内の倒産 件数約2倍、負債額約3倍に コスト増で中型倒産押し上げ 2025年東京商工リサーチ調べ

佐賀新聞 1月22日 08:00

東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた佐賀県内の2025年の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は49件で、前年比88・46%増と2倍近くになった。負債総額は66億7100万円で、同195・30%増と約3倍。件数は13年の51件以来、過去12年間で最多だった。想定を超えるコストアップの影響で、小規模な倒産に加えて中型倒産(負債額1億円以上10億円未満)が増加したとみられる。 件数は前年の26件から23件 ...

車4台絡む事故、路面凍結が原因か 広島市安佐北区安佐町

中国新聞 1月22日 07:58

広島市消防局によると、22日午前7時半ごろ、同市安佐北区安佐町久地の県道で、車4台が絡む事故が発生した。路面の凍結が原因とみられ、1人がけがをしたという。 <関連記事> はまるかオオカミの声 安佐北支局・金刺大五 広島市中区の広島国際会議場、2030年度から大規模改修 一部か全... 広島市の流川餃子センター、閉店の危機から再出発 企業が事業承継、... この記事のキーワード 広島市

ラグビー名門・NECグリーンロケッツ東葛 GM語る譲渡交渉の舞台裏

毎日新聞 1月22日 07:45

... 後半から選手の「プロ化」が始まりました。競技に専念できるプロなら技術は向上して日本ラグビーのレベルアップにつながる。あるべき姿です。 一方で日本ラグビーは従来、企業に支えられて発展してきました。その多くがメーカーや鉄道会社など従業員数の多い企業です。同僚がグラウンドで懸命に楕円球を追う姿を、社員は気持ちを一つにして応援してくれました。ラグビーは従業員の一体感を醸成するスポーツでした。 しかし、プロ ...

秋田県 後継者不在の企業の割合7割超 2年連続で全国最高

NHK 1月22日 07:41

秋田県内の企業のうち後継者が不在の企業の割合は全国で唯一7割を超え、2年連続で全国で最も高いことが民間の調査で分かりました。 民間の信用調査会社帝国データバンク秋田支店によりますと、去年、県内の企業1800社を対象に後継者の状況について調査しました。 その結果、後継者が「いない」または「未定」と答えた企業は1327社で、前の年よりも1.4ポイント増加し、73.7%となりました。 これは全国平均の5 ...

改正下請法施行 対等商取引へ意識改革を

福井新聞 1月22日 07:30

... 習慣が大きく変わる。 同法の大きな目的は、原材料費や人件費が高騰している中、中小企業の適切な価格転嫁と持続的な賃上げを定着させることだ。中小企業庁が昨年11月に公表した価格転嫁に関する調査によると、1割の企業が価格交渉を申し出なかったり、応じてもらえなかったりしたとした。全体の価格転嫁率は53・5%で、都道府県別(受注企業の所在地)でみると福井県は46・5%の44位。トップの島根県とは10ポイント ...

顧客と「同舟共命」の覚悟 地域の未来共創目指す 山口FG・椋梨社長

毎日新聞 1月22日 07:30

... 口の減少が進む中で、成長企業を育てたい。地域経済の維持、発展には、成長意欲を持つ企業に「同舟共命」の姿勢で成長に導くエンジンを強める必要がある。そうしないと「山口FGの発展もない」と危機感を持っている。成長企業を1社でも多く生み、育てることを全社一丸でやる。 ――傘下の北九州銀行も設立15年です。 ◆九州は国内でも元気がある地域。北九州銀の体制を強化し、(事業承継を望む中小企業と経営者となる人材を ...

25年、県内企業の休廃業・解散824件 調査開始以来最多

福島民友新聞 1月22日 07:00

東京商工リサーチ郡山支店が21日発表した企業調査によると、2025年に休廃業・解散した県内企業は824件(前年比48件増)で、2000年の調査開始以来最多となった。休廃業・解散と倒産を合わせた「退出企業」も最多の929件(同31件増)となった。 郡山支店は「代表者の高齢化に加え、物価高、人手不足などを背景に企業の市場退出数は加速した格好だ」としている。 休廃業・解散の産業別では、サービス業他が最多 ...

農山村の課題を可能性に

滋賀報知新聞 1月22日 07:00

今回、協定を締結した各団体の代表者ら 「しがのふるさと支え合いプロジェクト」に新たに6協定 【全県】 県内中山間地域の農村集落と大学・高校や企業などが協定を締結し、地域活性化に向けた協働活動を行う県の「しがのふるさと支え合いプロジェクト」で新たに6協定が締結された。 県では、農村集落と各種団体が協働して地域活性化に向けた活動を行う同プロジェクトを2018年から推進している。24年度までに県内各地で ...

東北電力が仙台の専門学校と「電力エンジニアリング科」開校へ 背景にある双方の戦略とは

河北新報 1月22日 06:00

少子高齢化で若者の減少が続く中、仙台の専門学校が学生の確保に奔走している。地元企業と連携した人材育成、社会人の職業訓練やリスキリング(学び直し)需要の受け皿など、その手段はさまざま。慢性的な人材不足… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

江戸時代には殿様が入っていたとされる温泉もある「柳の湯」 開湯から250年以上の歴史ある浅虫温泉の老舗旅館が事業譲渡で存続へ「引き継いだバトンは地域の歴史そのもの」

TBSテレビ 1月22日 06:00

250年以上の伝統を持つ青森県の浅虫温泉の老舗旅館。 後継者不在に悩んでいましたが、むつ市に本社をおく企業の代表に事業を譲渡して存続することになりました。 須崎蓮 記者 「江戸時代に殿様が入っていたとされるこちらの温泉は、事業承継で守られました」 事業を譲渡したのは青森市、浅虫温泉の旅館「柳の湯」です。 開湯したのは250年以上前で、弘前藩2代藩主が「柳の湯」と名付けたとされています。 木村家22 ...

森林整備に協力 静岡市環境アドプト実行委員会、29企業・団体認定

静岡新聞 1月22日 06:00

静岡市と市内3森林組合、県地球温暖化防止活動推進センターでつくる市森林環境アドプト実行委員会(会長・市森林組合渡辺武組合長)は21日、市内の森林整備に協力した29企業・団体への認定証・感謝状の授与式を市役所静岡庁舎で開いた。実行委は市内の企業などからの寄付で森林整備を進めている。2011年度に始まり…

記者コラム「清流」 伝統と革新の両立 経済部・薬袋貴信

静岡新聞 1月22日 06:00

「今日の常識は明日の非常識」。今年の箱根駅伝で3年連続9度目の総合優勝を飾った青山学院大の原晋監督は、優勝報告会で新チームにこう訓示したという。結果を残し続ける伝統校の強さは、選手の資質・努力に加え、常に革新を求めるリーダーのこの言葉に象徴されている。「伝統と革新」の両立は企業経営でも大きな鍵となる…

「レジの壁」はどこに消えたのか 高市首相が挙げていた「消費税減税が困難な理由」 発言を裏返した背景は

東京新聞 1月22日 06:00

... 理にもつながるので、1年もしくはそれ以上かかる」と強調。10日の衆院予算委でも「レジの改修に1年以上にかかる」と重ねて訴えた。 もっとも11日にあった同じ委員会では、れいわ新選組の櫛渕万里議員が「中小企業の単独レジなら1日、大手チェーンは3カ月で変更可能」との声があると紹介。「民間のせいにせず、政治がまず決断することが必要では」と迫った。 疑問も抱かせる「レジの壁」。安積氏は高市氏の答弁を巡り「財 ...

裾野市、事業者の創業・経営支援へ 金融機関らと協定

静岡新聞 1月22日 06:00

裾野市は19日、事業者の創業や経営力向上を支援するため、地元団体や金融機関らと「共創パートナー連携協定」を締結した。行政や金融、専門支援機関が相互の知見を持ち寄り、事業者を一体的に後押しする包括的な支援体制を築く。市が本年度始動したスタートアップ(新興企業)の力を活用した「地域イノベーション戦略」の…

県内景況感10ポイント上昇 25年12月期 みやぎん経済研、県調査

宮崎日日新聞 1月22日 06:00

みやぎん経済研究所(宮崎市)と県は21日、2025年12月期(10~12月)の県内企業動向アンケート結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は「0」で、前期(昨年7~9月)から10ポイント上昇。例年12月期はDIが上昇する傾向があり、クリスマス商戦や忘年会など年末需要の高まりが押し上げたとみられる。

浜松市ウェルビーイングアイデア 通学路や散歩道「学び道」に 山名さん(西部中)ら入賞者が発表

静岡新聞 1月22日 06:00

浜松市と民間企業・団体で構成する「市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」の運営委員会はこのほど、同市中央区の市地域情報センターで会合を開いた。デジタル庁が公開している地域幸福度指標を活用して地域の将来像を示す「市ウェルビーイングアイデアコンテスト」の入賞者が出席し、それぞれの構想を発表…

浜松市、都内でやらまいか交流会 食通じ浜松の魅力に親しむ

静岡新聞 1月22日 06:00

浜松市は20日夜、首都圏で活躍する市ゆかりの人の交流を促す「やらまいか交流会」を都内で開いた。市出身者や企業、官公庁の関係者ら約450人が親睦を深めるとともに、食を通じて故郷の魅力に親しんだ。浜名湖産のウナギや浜松餃子(ギョーザ)、ブランド牛「峯野牛」といった名品を使った料理が振る舞われた。参加者は…

「データの捏造、企業体質を象徴」…廃炉求め、中電に要請書 浜松の市民団体【浜岡原発不正】

静岡新聞 1月22日 06:00

中部電力浜岡原発のデータ不正問題を巡り、市民団体「やめまい!原発・浜松」は21日、中電に対して同原発の廃炉などを求める要請書を提出した。竹内康人世話人ら関係者が中電浜松支社(浜松市中央区)を訪ね、担当者に手渡した。要請書では、原発の安全設計の基本である基準地震動のデータ不正により、浜岡原発3、4号機…

浜松市人事(2月1日)

静岡新聞 1月22日 06:00

【課長級】企業立地推進課長(企業立地推進課専門監)小島一哲▽都市整備部副参事=動物園・魅力向上推進担当=(企業立地推進課長)加藤健太郎

“妊娠"希望の女性など…健康管理アプリを“無料"で利用可、IT企業と宮城県が協定

日本テレビ 1月22日 05:55

宮城県は、妊娠を希望する女性などのサポートをするため、健康管理アプリを運営するIT企業と連携協定を結びました。 県が協定を結んだのは、女性の健康管理アプリを運営するIT企業・エムティーアイ。 今回の協定は、県の出生率が2024年 全国ワースト2位となるなど少子化を受けたもので、生理日や排卵日の予測など女性の体調管理をサポートする月額400円のアプリ機能を、宮城県内31の市町村で無料で利用できるよう ...

外国人への訪問支援費補助 共生実現、自治体に入管庁

中日新聞 1月22日 05:13

出入国在留管理庁が自治体に対し、外国人の集まる団地や多く勤める企業に自治体の相談員が出向いて、生活相談などを受ける「アウトリーチ(訪問支援)」の費用を補助する交付金事業を近く始めることが22日、分かった。同庁はこれまで、自治体が外国人向け相談窓口を設置する際の費用を補助。地域の共生社会実現のため、積極的なアプローチで課題をすくい上げてもらう考えだ。 2025年度補正予算で関連経費を計上しており、近 ...

障害者雇用の課題議論 ハローワーク大垣など 来月6日にセミナー

中部経済新聞 1月22日 05:10

【西濃】ハローワーク大垣と、西濃地域の企業4社で構成する「障がい者雇用推進企業フォーラム」は2月6...

バッファロー ランサム対策の提案強化 サイバー攻撃脅威が深刻化データ保存など拡充

中部経済新聞 1月22日 05:10

パソコン周辺機器のバッファロー(名古屋本社=名古屋市)は、企業向けにランサムウエア対策の提案を強化している。サイバー攻撃による企業の被害が多発し、その脅威が深刻化する中で、同社への問い合わせも急増。特集ホームページへのアクセス数が集中している。データのバックアップ先となるNAS(ネットワーク接続型ストレージ)の機能を拡充するなどして、企業のセキュリティー対策の支援に力を入れる。(竹田ゆりこ)

Biz 九州・山口経済 ふくおかFG、地場企業と連携し独自ポイント経済圏 「バリー」スタート /福岡

毎日新聞 1月22日 05:06

専用クレカで還元率20%も ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は、提携先でクレジットカードを使って支払うと、最大20%のポイントがたまる個人向けサービスを始めると発表した。大手銀行が共通ポイントで顧客を囲い込む中、九州の地場企業などと連携し独自の経済圏を築き、口座や預金獲得につなげる。 新サービスは「バリー」と呼ばれ、地方銀行では珍しい取り組みという。19日から申し込みを受け付けてい…

Biz 九州・山口経済 トップインタビュー ふくおかFG 五島久社長 AI活用で業務効率化へ /福岡

毎日新聞 1月22日 05:06

――九州経済は半導体関連で活況です。 ◆TSMC(台湾積体電路製造)が熊本に進出したことで、サプライチェーン(供給網)が成長しつつある。IC(集積回路)設計企業やスタートアップを含めた技術者の集積を増やし、エコシステム(生態系)を作りたい。金融機関として、どんな役割を担うかが課題だ。 ――グループのクレジットカードを提携店で利用すると、支払額の最大20%をポイントで還元するサービスが始まりました。 ...

新興企業支え地域経済発展を 安城市の碧海信金などがファンド設立

中日新聞 1月22日 05:05

... 資金力に課題がある新興企業に投資することで、地域経済の持続的な発展を狙う。(白名正和) ファンドの設立を発表する碧海信金と信金キャピタルの幹部ら=安城市で 碧海信金は投資の候補となる新興企業の発掘や投資決定後の成長支援、信金キャピタルがファンドの管理運営を担当する。両者が計5億円を出資し、運用期間は原則10年で最大2年延長。県内に拠点を置き、碧海信金の取引先企業と関係のある新興企業に1社あたり数百 ...

70歳までの「就業確保措置」、長野県内企業の39.4%実施、昨年6月1日時点

信濃毎日新聞 1月22日 05:05

信濃毎日新聞デジタル 長野労働局は、70歳までの高齢者を対象に継続雇用や定年引き上げといった「就業確保措置」を実施済みの県内企業の割合が、昨年6月1日時点で39・4%だったと発表した。前年から3・2ポイント上昇し、全国平均(34・8%)を4・6ポイント上回った。同局職業対策課は「人手不足で若年労働者の確保が難しい中、シ… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

災害時に敷地内の井戸水を 亀山の草河乳業、無償提供の運用開始

中日新聞 1月22日 05:05

... 乳販売業「草河乳業」は自然災害発生時、同市東丸町の自主防災会に対し、同社敷地内の井戸水を無償提供する運用を始めている。自主防災会側から持ちかけ、合意に至った。周辺の約80世帯の住民らが対象。住民と地元企業による共助力で災害に備える。(八重樫智) 井戸水を提供する草河さん=亀山市東丸町で 井戸水をくみ上げる発電機(手前)を紹介する谷口さん(右)ら=亀山市東丸町で 草河乳業は1912(明治45)年創業 ...

県産食材の魅力を一粒一粒に詰める 四日市の万次郎、チョコ販売

中日新聞 1月22日 05:05

... 郎」は、地元特産のかぶせ茶と白ごまや水沢ワインなど県産食材を使った「お茶ちょこれーと」=写真=を販売している。経営する老舗茶農家「まる万製茶」の堤ちはるさん(46)は「一粒一粒わくわくする味を楽しんでもらいたい」とPRする。 かぶせ茶と一緒に、県内の農家や企業が育んだ食材の魅力を伝えようと10年ほど前から企画。人気のアオノリや蜂蜜を生かしたチョコレートのほか、毎年新たな味覚にも挑戦している。...

学校や団体、企業の環境活動を紹介 しおじりエコ展

中日新聞 1月22日 05:05

塩尻市の学校や市民団体、企業の環境活動を紹介する「しおじりエコ展」が、同市市民交流センターの市民サロンで開かれている。24日はオリジナルエコバッグ作りなどもある。展示は2月2日まで。入場無料。 「しおじりエコ展」の会場でオリジナルエコバッグの見本を手に来場を呼びかける市の担当者=塩尻市の市民交流センターで 2020年から毎年この時期に開き、6回目。今回は市内の小中高校10校の他、セイコーエプソンや ...

松江市 自動運転バス実証実験 運転手不足解消へGO!! 「レベル2」課題探る /島根

毎日新聞 1月22日 05:04

... 転手が普段はハンドルから手を離し、緊急時に握るレベル2で試行。昨年11~12月に12日間実施した試乗会では計384人が「近未来バス」を体験した。【村瀬達男】 松江市は同省の全国10カ所の委託事業の一つに選ばれ、通信大手ソフトバンク(東京都)や地元の一畑バスなどと実証団体を結成して実験した。車体は東京大発ベンチャー企業「先進モビリティ」(茨城県)が開発した自動運転EVバス(乗客11人乗り)を使った。

【八戸震度6強】八戸市が被災中小企業に補助金交付、全壊住宅は公費で解体方針

デーリー東北新聞 1月22日 05:03

昨年12月に八戸市で震度6強を観測した地震を受け、熊谷雄一市長は21日の定例会見で、被災した中小企業の早期再建を図るため、事業用の施設や設備の復旧経費に補助金を交付すると発表した。全壊の判定を受けた個人の住宅については、公費負担で解体撤去な..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

PC再生に障害者活躍 関電グループ2社が取り組み 特性に合わせた仕組み構築 /大阪

毎日新聞 1月22日 05:02

関西電力グループの2社が、企業が保管する廃棄予定のパソコンの再生、販売事業を通し、資源循環と障害者雇用拡大の二つの課題に取り組んでいる。同一機種を大量に仕入れて再生作業の手順を細分化することで、障害の特性に合わせて進められる仕組みを構築。IT分野での雇用創出につなげた。品質も好評で、5年間で1万台以上をよみがえらせた。 「キーボードの上を拭く。2回」。再生作業を受託する「かんでんエルハート」(大阪 ...

脱炭素へ連携協定 美幌町と「ポンタ」運営会社 /北海道

毎日新聞 1月22日 05:01

共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティング(東京)と美幌町が19日、包括連携協定を結んだ。脱炭素に向けた植樹や同社が持つデータを活用したまちづくりなどを目指す。 ロイヤリティマーケティングは、2021年から5年間で、美幌町の「企業の森」の5ヘクタールにミズナラやヤチダモ1万本を植樹した。こうした活動が縁で脱炭素をは…

ごみ運搬、負担軽減へ 石狩市とベンチャー 可搬処理機を検証 /北海道

毎日新聞 1月22日 05:01

ごみ運搬の負担を減らそうと、石狩市とベンチャー企業「JOYCLE」(ジョイクル、東京都)は21日、寒冷地初の可搬型ごみ処理装置の実証実験を報道公開した。市と連携する同社は装置の開発を進めており、寒冷地・北海道での処理能力や電力消費量などを検証した。 同社は「ごみを運ばず、燃やさず、資源化する」を掲げ、火を使わない電熱線で可燃ごみや生ごみを加熱処理する熱分解装置「ジョイクルボックス」(縦1・5…

県内企業倒産数、12月は7件 2025年全体で61件

愛媛新聞 1月22日 05:00

「滞在型観光県」目指す

読売新聞 1月22日 05:00

... 延ばすことも。 ――県内企業を取り巻く現状は。 景気は緩やかに回復しているとは言うが、鳥取ではそこまで感じられない。都市部では定期昇給(定昇)と基本給を底上げするベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は5%を超える企業も出てきている。一方、鳥取の多くの企業が、物価高やエネルギー価格の高騰に賃上げが追いついていない。価格転嫁が進まず、賃上げに必要な利益が確保できていない。 ――企業の人手不足や後継者 ...

「安定供給可能に」ガス契約延長の利点強調 仙台市議会常任委員会

河北新報 1月22日 05:00

仙台市議会は21日、5常任委員会を開いた。経済環境委では、ガス局がマレーシア企業と結ぶ液化天然ガス(LNG)の売買契約を2038年3月まで10年延長する方針が取り上げられ、同局は「都市ガスの安定供給… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

震災復興工事の縁、長崎の玄関口で実る 福島・長崎連合が歩道橋整備

日本経済新聞 1月22日 05:00

... 本大震災から15年となるのを前に、東北から遠く離れたJR長崎駅前でペデストリアンデッキ(歩道橋)の建設が大詰めを迎えている。共同企業体(JV)に加わるのは地元の松島建設工業(長崎市)と橋梁工事が得意な矢田工業(福島県郡山市)などだ。両社は震災の復興工事から交流を続け、受注を勝ち取った。中小企業が地域を越えて連携する好例といえる。 2022年に西九州新幹線が開通した長崎駅。東側の国道沿いを南北...

中小企業の新商品・技術開発が対象の「飛躍ファンド」 とくしま産業振興機構が助成先募る

徳島新聞 1月22日 05:00

とくしま産業振興機構は、県内の中小企業による新商品・技術の開発や販路開拓などを対象にした「とくしま経済飛躍ファンド」の助成先を募集している…

取適法、企業規模で理解に差 千葉県内中小26%「知らない」 東京商工リサーチ

千葉日報 1月22日 05:00

中小企業に関わる取引適正化を目的に、1日に施行された「中小受託取引適正化法」(取適法)について、企業規模によって理解や対応に差が生じていることが、東京商工リ ・・・

企業PR動画、 東北工大学生が制作、地元就職の一歩に

河北新報 1月22日 05:00

東北工大(仙台市)と仙台市は19日、学生が制作した企業PR動画の発表会を青葉区のサテライトキャンパス「テクラボ」で開いた。動画には働く人の思いやオフィスの雰囲気を盛り込み、学生の視点で地元企業の魅力… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

「企業の発展支援」 千葉東法人会が祝典

千葉日報 1月22日 05:00

あいさつする千葉東法人会の花島会長=千葉市中央区の京成ホテルミラマーレ 「千葉東法人会」(花島恭一会長)は、「千葉東間税会」(今野文明会長 ・・・

鳥取の最低時給平均1047円 25年、賃上げ余力低下か

日本海新聞, 大阪日日新聞 1月22日 05:00

帝国データバンク鳥取支店の調査によると、鳥取県内の企業の採用時(募集時)の最低時給は2025年は平均1047円(全国平均1205円)だった。24年の前回調査から47円の上昇となり、25年10月に引き...

みんなの掲示板 1月22日

佐賀新聞 1月22日 05:00

... る。今回は6事業者が佐賀牛入りハンバーグ弁当や塩クジラ、コーヒーやカフェラテ、シフォンケーキなどを販売する。売り切れ次第終了。佐賀共栄銀行業務統括部、電話0952(22)2246。 【告知板】 ◆IT企業合同説明会 (27日13時半~16時、佐賀市白山の佐賀商工ビル4階)SE・プログラマー・ウェブ職などIT職希望者向けの説明会。イーダブリュエムファクトリー、木村情報技術、サテライト、中島商事の4社 ...

あの人が選んだ愛書の森 豊島「駒込本家」 古民家改修1000冊ずらり

読売新聞 1月22日 05:00

... の振興に取り組む「文化通信社」(千代田区)。同社は「大切な人に本を贈る文化」を推進するため、2020年から「本のギフトカタログ」を発行している。誌面では俳優の石坂浩二さんやタレントのイモトアヤコさん、企業経営者や芸術家、スポーツ選手ら幅広い分野の著名人が薦める本を紹介しており、これらの本を手に取って読める場所として図書館の開設を決めた。 古民家を改修してオープンした「ほんのもり 駒込本家」(19日 ...

現地決済型ふるさと納税推進へ協定 美波町と県外企業

徳島新聞 1月22日 05:00

美波町は、関係人口の創出やふるさと納税の寄付拡大を目指し、地方創生支援会社Uプロジェクト(さいたま市)と連携協定を結んだ。現地決済型のふるさと納税サービスを構築し、来町者向けに返礼品の充実を図る。 町と同社は、地域資源を活用したサービスを住民らと開発し、来町者が町内… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り328文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると ...

建設現場監督はAI 矢作建設、設計確認や労災防止で人手不足補う

日本経済新聞 1月22日 05:00

愛知県地盤のゼネコン、矢作建設工業が建設現場での人工知能(AI)の活用を進める。建物の設計図と現場での建設に使う施工図のずれを検知するAIを新興企業と共同で開発。注意喚起を目的に、工事の進捗に合わせてAIが過去の災害事例を抽出して現場に配信するシステムの導入も始めた。人手不足が深刻となるなか、AIを通した生産性向上の取り組みが本格化してきた。 社内の9割が利用 矢作建設は2025年度を最終年度と. ...

新春トップインタビュー〈4〉津田塾大学 高橋裕子学長 女子学生の自尊感情養う 「女性学」講座一般公開

読売新聞 1月22日 05:00

... が許されていない時代に、道を開いた。女性に閉ざされていた扉を開いていくような学生を育てている。 ――2024年に発行が始まった新紙幣の肖像に梅子が選ばれ、近年、再び注目を集めた。 依頼を受けて、学校や企業、自治体などで梅子について講演を続けた。小平市内の小学校でも、梅子が成し遂げたことで、覚えてほしいことを話した。小学6年生の国語の教科書に梅子の伝記を書き下ろし、「女子教育のパイオニア 津田梅子」 ...

東北企業の休廃業・解散 2年連続最多 25年3591件 高齢化と後継者難が響く

河北新報 1月22日 05:00

東京商工リサーチ東北支社は2025年の東北の企業の休廃業・解散に関する調査結果を発表した。件数は前年比9・3%増の3591件と、00年の調査開始以降で過去最多となった。最多更新は2年連続。休廃業企業… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

神奈川県中小企業団体中央会・森洋会長 物価高に直面、「かつての底力を」

カナロコ : 神奈川新聞 1月22日 05:00

神奈川県中小企業団体中央会 森洋会長 米関税政策や物価高への対応、賃上げなど数多くの課題を抱える中小企業。県中小企業団体中央会の森洋会長に、足元の状況や今年の展望を聞いた。(聞き手・岡本 晶子) ─県内中小企業の足元の状況は。 「非常に厳しいとの声が多く聞かれる。価格転嫁は進みつつあるものの、取引の適正化が十分に図られているとは言えない。物価高を上回る賃上げ(の実現)も道半ばだ。ただ、下請法が改正 ...

中堅企業を東北で創出 経産局が初会合 地銀9行、政府系金融機関など連携

河北新報 1月22日 05:00

東北経済産業局は21日、東北の地方銀行などでつくる「東北地域企業成長加速化支援ネットワーク」の初会合を仙台市青葉区で開いた。地銀が先頭に立ち、地域への波及力が大きい中堅企業(従業員2000人以下)の… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

優良施工 17事業者たたえる 市が25年度表彰式【釧路市】

釧路新聞 1月22日 04:00

建設工事の施工技術や品質向上に尽くした企業をたたえる2025年度釧路市優良施工業者表彰が20日、市役所議場で行われた。今年度は、全14部門のうち10部門で特定共同企業を含む17事業者が表彰を受けた。...

取適法、振興法を紹介 30日、法改正の説明会【釧路市】

釧路新聞 1月22日 04:00

1月に施行された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」について、適用事業者などを対象とした「改正ポイント説明会」が30日午前9時30分から、釧路高等技術専門学院(釧路...

島根大の材料エネルギー学部生、実現可能性高めた事業発表 企業への聞き取り結果反映

山陰中央新聞 1月22日 04:00

島根大(松江市西川津町)材料エネルギー学部の2年生によるアントレプレナーシップ(起業家精神)教育の最終発表会が...

屋根に上がらず雪下ろし 新潟の企業「事故減らす」

山陰中央新聞 1月22日 04:00

高さ6メートルの建物にアームが伸び、雪を落とす。除雪機を製造する新潟県燕市のフジイコーポレーションが、地上からの操作で屋根の雪下ろしができる機...

最低時給 島根1092円、鳥取1047円 山陰両県の企業 25年民間調査

山陰中央新聞 1月22日 04:00

山陰両県企業の2025年の最低時給の平均額が、島根は前年より44円増の1092円、鳥取が47円増の1047円だったことが帝国デー...

子どもが手作り感謝状 支援の53企業・団体に贈呈 うるま未来フェス

沖縄タイムス 1月22日 03:59

【うるま】うるま市社会福祉協議会が主催する「こども未来フエスタinうるま」が17日、市健康福祉センターうるみんで開かれた。 3階では、ホールで「感謝の集い」が開催され、食料品の寄贈や生活体験の機会を提供した53の企業・団体に子どもたちから手作りの感謝状が贈られた。

大分県内の25年企業倒産70件超、負債総額は150億円 信用調査2社まとめ、コスト高が収益圧迫

大分合同新聞 1月22日 03:00

信用調査2社は、2025年の県内の企業倒産状況をまとめた。いずれも件数は70件を超えた。負債総額は前年比2倍超の約150億円で、4年ぶりに100億円を上回った。10億円以上の大型倒産が3件あり、うち2件が20億円超。景気の回復基調は続くが...

【ひと】大力貴さん 優れた知見生かし成長を

大分合同新聞 1月22日 03:00

大分県プロフェッショナル人材活用センターは、2016年に内閣府が道府県に設けた中小企業の支援機関だ。課題を抱える地場企業と、スキルを生かしたい大手企業などのプロ人材を引き合わせ、解決を支える。...

食と物販でにぎわいを 八王子駅伝応援イベント 来月8日に開催 /東京

毎日新聞 1月22日 02:00

... る。飲食や物販のブースが並ぶほか、ステージイベントも用意され、大会に参加したランナーらが多彩な体験を味わうことができる。 らんぱくは、地元の京王八王子商店会が運営に協力し、市内や多摩地域の計50の店や企業が参加する。飲食ブースでは、地元の居酒屋と、大会のメインスポンサーでスーパーマーケットチェーンを運営するスーパーアルプスが魚介豊富なコラボメニュー「八王子夢海丼」などを提供。また同社は豚汁やスパー ...

学校給食で自治体と民間がコラボ、一流シェフや駅そばも 地域愛育む

日本経済新聞 1月22日 02:00

首都圏の自治体と民間企業が学校給食で連携する動きが広がっている。地元の飲食店と献立を開発したり、人気の学校給食をスーパーやコンビニが商品化したりするケースもある。魅力的な給食づくりは自治体が力を入れる子育て支援の一環でもあり、子どもが地域の愛着を高める役割も担っている。 埼玉県北本市で20日、市内のフランス料理店「ダンデライオン」が栄養士と協力して開発したコーンピラフやトマトポトフが全ての小中学. ...

花と食で地産地消 フェス2026開催へ

宮古新報 1月22日 01:30

... 内容、パンフレットが説明された。それによると、会場では花のアレンジメント展示、県産食肉の販売、海産物を集めた市場企画のほか、「島のフードグランプリ」など花と食に関する催しを予定。県内の関係機関、学校、企業などから116団体が出展し、受賞作品の一部展示も行う。 喜屋武盛人県農林水産部長は「毎年約10万人が訪れる冬の恒例イベント。県産農林水産物や加工食品の展示販売に加え、学びながら楽しめる体験型プログ ...

「島の子」の夢、支援で後押し 未来応援基金が初の授与式 向学心、志高い5生徒選出

宮古新報 1月22日 01:26

... 来応援基金」(藤澤雅義会長)の第1回支援金授与式が18日、市内西里のホテルで開かれた。学力向上や芸術、専門資格取得など高い志を持つ市内高校生5人が選出され、藤澤会長から支援金が授与された。地元の多くの企業人が賛同して設立された同基金の初の給付に、若き精鋭たちは「島の期待を糧に夢へ突き進みたい」と決意を新たにした。 同基金は、すべての子どもが自らの意志で未来を描けるよう、宮古島の若者の可能性を応援す ...

東三河8市町村2026年度重点施策

東日新聞 1月22日 00:00

... 内外に再生医療の可能性を周知・啓発事業を実施してまいります。 産業立地につきましては、財源の確保、地域経済の活性化、雇用機会の拡大を目的として、市内進出を希望する企業への立地支援を行うと共に、長年、市内に工場等を有する企業に対しては、工場・研究所の新設・増設に向けた再投資を促進し、今後も企業ヒアリングなどを通じた密なコミュニケーションを図り、本市の活性化に資するよう産業立地に取り組んでまいります。

建設工事の安全祈願祭

東日新聞 1月22日 00:00

... 支所、生涯学習・コミュニティ、児童館、図書館、福祉相談・高齢者相談の各機能が入る。 祈願祭には、市や地元連区、設計監理を務めたシーラカンスアンドアソシエイツ、施工を担当する波多野・竹工特定建設工事共同企業体、井指設備工業、愛豊電気豊川営業所などから約50人が出席した。 竹本幸夫市長は「豊川市が発展したのは、一宮町が最初に合併してくれたおかげ。この再編事業ができることを感無量に思う。地域の皆さんに愛 ...

「市政発展のため一翼担う」

タウンニュース 1月22日 00:00

相模原市建設関連団体連絡協議会の賀詞交歓会が1月9日、けやき会館(富士見)で開かれた。関連企業の代表者や地元選出議員らが集まる中、公共事業を通じた市政発展への貢献を誓った。 同協議会は▽一般社団法人相模原市建設業協会(入江功会長)▽相模原市管工事協会(野崎徹会長)▽相模原市電設協会(大野桂会長)▽相模原造園協同組合(小山重樹理事長)▽相模原測量事業協同組合(関田利治理事長)▽相模原塗装協同組合(市 ...

省エネ住宅で2年連続受賞

タウンニュース 1月22日 00:00

... 主催する環境性能評価制度「東京エコビルダーズアワード」で、市内住宅メーカー株式会社創建(木曽西・深澤勝社長)が昨年度に続き2年連続で受賞企業に選出された。脱炭素社会の実現に向け、断熱性能や再生可能エネルギー設備の導入など環境性能の高い建築物の普及に取り組む意欲的な企業を表彰するもの。同社は今回、「断熱・省エネ性能」と「再エネ設備設置量」の分野で基準をクリアし、計4部門での受賞となった。同社の深澤伸 ...

地域「つなぐ」新イベント

タウンニュース 1月22日 00:00

... をつくりたい」と同校のおやじの会代表で、PTA会長を務めた経験もある中丸秀樹さん(56)は歴代のPTA会長とともに、実行委員会を組織。昨春から同校や卒業生、地元企業にも協力を求め、準備をしてきた。 「つながるフェス」では児童が考えた出店や地元企業・団体などのブースが並ぶほか、総合学習の発表の場にもなる。 実行委員会副会長の瀬沼幹太さん(52)は「子どもを真ん中に、先生や保護者、地域の人、みんなでつ ...

「横浜芸者」再興目指し

タウンニュース 1月22日 00:00

... 者の稽古場にもなる「見番」の設置を目指す。「行政とも連携を進めながら、地元の人たちが気軽に見られるよう場を広げていきたい。横浜芸者を地域みんなで盛り上げてもらえたら」と名入れ提灯のスポンサーなど、地元企業や個人の支援を募っている。 横浜ならではの「ハイブリッド芸者」 横浜芸者の起源は、東海道・神奈川宿。かつて市内には関内・関外や掃部山、弘明寺など多くの花街が存在、最盛期には250人以上の芸者がいた ...

「どんどん前に進む」

タウンニュース 1月22日 00:00

商工会会員や関連企業、地元選出議員ら約40人が集まった。 あいさつに立った小山秀文会長は、冒頭で昨年の青年部の活動を紹介し、「50周年事業、ふるさとまつりと全てやっていただいた」とその活動内容を絶賛。特に、青年部の山崎勇貴さんが主張発表大会で全国2位だったことを報告すると、「全国1620の商工会青年部で2位はすごい。相当練習したんだろうなというのが分かる」と偉業に感心するとともに手放しで喜んだ。 ...

早期先行枠を拡大

タウンニュース 1月22日 00:00

... 発表した。前年度対象としていた土木・建築に加え、行政・デジタル・社会福祉・設備・電気・機械の職種も対象となる。申し込み期間は2月2日(月)から23日(月・祝)まで。 また、民間企業との併願や民間企業からの転職を促進するため、企業の採用活動で広く活用されているSPI3を導入する。 土木、建築、デジタル、社会福祉、設備、電気、機械の職種は3月中に第1次試験を実施し、最終合格者を4月下旬に発表する。行政 ...

水田 光臣さん

タウンニュース 1月22日 00:00

先達の歩み、次世代へ ○…県内初の高度化事業による中小企業主体の工業団地として60年以上の歴史を刻む「相模原機械金属工業団地協同組合」。昨年5月、その舵取り役に就任した。「事業を進める上で透明性と公平性を確保し、組合員が仲良く助け合える組織になれれば」と力を込める。組合が継続する共同受電、共同購買、労働福祉の事業に加え、自身が立ち上げたBCP(事業継続計画)など多岐にわたる取り組みを通じて、組合員 ...