銀行は貸し渋り輸出も悪化、経済に次々ともる赤信号…このままでは中国に「スタグフレーション」到来の恐れも

現代ビジネス 19日 05:00

... て「デフレ脱却」を示唆する動きではないようだ。 深刻なインフレの懸念も 中国自動車大手の奇瑞汽車は5日、SUV(スポーツ用多目的車)の一部車種で日本円にして約11万円の値上げに踏み切った。 中国の主要企業によるパワー半導体の値上げが原因だ。米国政府の輸出規制が足かせとなり、中国の半導体生産は依然として不十分なままだ。 奇瑞汽車の車 Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る ...

変革の成果:なぜ「失敗を隠す文化」が変わったか

日経クロステック 19日 05:00

... る「OneLake」の効果は絶大でした。データサイエンティストは、これまで業務時間の8割を費やしていた「データの捜索と掃除(前処理)」から解放され、その情熱と時間を「モデルの精度向上」という本質的な価値創造に注げるようになりました。 これらの数字は、A社がもはや動きの遅い「レガシー企業」ではなく、シリコンバレーのテック企業にも引けを取らない「スピード」と「筋肉」を手に入れたことを証明していました。

スペースXが宇宙にAIデータセンター、xAIのサーバーを軌道上に展開

日経クロステック 19日 05:00

米SpaceX(スペースX)は2026年2月2日(米国時間)、AI(人工知能)開発のスタートアップ、米xAIを買収したと発表した。いずれの企業も、Elon Musk(イーロン・マスク)氏が創業し、現在CEO(最高経営責任者)を務めている。買収の目的は、宇宙空間に巨大なAIデータセンターを構築することである。 マスク氏は同日、SpaceXのWebサイトにxAIを買収する理由を記した文書を掲載(図1) ...

富士通フロンテックの下請法違反認定、公取委が勧告へ…金型を取引先に無償保管させる

読売新聞 19日 05:00

... ATMと銀行の窓口で使われる端末の提供を28年3月末で終了すると発表した。富士通フロンテックは新たな発注が少なくなっている状況でも、取引先に金型を保管させ続けていたとみられる。 今回の調査を担った中小企業庁が先月、勧告を求める措置請求を公取委に行っていた。勧告では同社に対し、再発防止のほか、保管にかかった費用を業者側に支払うよう求めるとみられる。同社は取材に、「調査を受けているのは事実で、 真摯( ...

企業立地条例を改正 富里市議会

千葉日報 19日 05:00

富里市役所 富里市定例議会は18日、子 ・・・

フィリピンでのビジネス展望探る しずおか焼津信金が視察研修 企業経営者19人参加

静岡新聞 19日 05:00

しずおか焼津信用金庫はこのほど、取引先企業の経営者19人がフィリピンの企業などを見学する海外視察研修を実施した。長期的な人口増加が見込まれる同国の社会情勢に理解を深め、今後の経済成長やビジネスチャンスなどの展望を探った。1994年に同国へ進出したタミヤのプラモデル工場を訪れ、成型やパッケージ印刷など…

「TOEIC満点100回講師」が明かす、英語学習を阻む「3つの壁」

日経BOOKプラス 19日 05:00

... れまで多くの学習者と向き合う中で目撃してきた、英語学習を阻む「3つの壁」を詳しく解き明かしていきましょう。 ①「語順の壁」 大学・企業研修講師、書籍編集者の濱崎潤之輔氏。これまでにTOEICテストで990点(満点)を100回以上取得。全国の大学で講師を務めるかたわら、大手企業でも研修を行っている 画像のクリックで拡大表示 1つ目の壁は、英語において最も重要なルールである「語順」です。 日本語は語順 ...

徳島県内の自治体で男性の育休が拡大 24年度、県と4市で取得率50%以上

徳島新聞 19日 05:00

... めたところ、多くで取得率は上昇しており、24年度には県と4市で5割以上となった。若い世代を中心に「育児は女性の仕事」というかつての固定概念が変わりつつあることがうかがえる… あわせて読みたい 徳島県内企業の男性育休取得60% 前年比13ポイント増 2025年度 この記事コンテンツは有料会員限定です (残り735文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会 ...

ルネサス出資のインド後工程工場が始動、CGパワー会長「26年9月から商用生産」

日経クロステック 19日 05:00

... 最大70%程度を補助金でまかなう。 サビア氏はインドでほぼ初となる半導体パッケージの製造に向けて、「ルネサスの知見を取り込み、99.99%レベルの高い歩留まりを実現する」と話した。CGセミ幹部には米Amkor Technology(アムコー・テクノロジー)や米Intel(インテル)、米Texas Instruments(テキサス・インスツルメンツ、TI)など大手半導体企業の在籍経験者が名を連ねる。

ホンダ三部敏宏社長の脱エンジン戦略はなぜ間違えたのか、トヨタとの違いは

日経クロステック 19日 05:00

... 由について、米国カリフォルニア州のゼロエミッション車(ZEV)規制の事実上の無効化や補助金の打ち切り、そしてトランプ関税を挙げる。だが、トヨタ自動車のようにそれほど大きな影響を受けていない企業も存在するのだから、大企業の経営トップとして、これらは言い訳にはならない。やはり、ホンダは戦略ミスを犯したと評価せざるを得ない。 なぜホンダが戦略を間違えたのかは、逆に、どうしてトヨタ自動車が(少なくともここ ...

戦略を読み解く(50)商工中金 中小支える経済圏形成

日刊工業新聞 19日 05:00

商工中金が中小企業の支援に向け、業界団体や地域金融機関、大手企業などが集う経済圏の形成を打ち出した。...

業界特化AIは日本の漫画を動かすか 悲願の海外展開、ボトルネック解消へ

日経クロステック 19日 05:00

... 業界だ。スマートフォンの普及を追い風に、2020年には紙と電子を合わせた市場規模が過去最高を更新した。2024年の国内市場規模は約7000億円に達する。現在も市場は増加傾向にあり、国内の漫画アプリ運営企業は70を超える。総務省統計局調査によると、日本では44歳以下の半数以上が漫画を読む。供給者も読む層も増加した、まさに復活した業界である。 デジタル化でAI Readyの状態 漫画業界が「デジタル化 ...

「中東情勢長期化でスタグフレーションに陥る恐れも」ニッセイ基礎研・矢嶋氏

日経ビジネス 19日 05:00

... による企業の生産活動への影響です。例えば国内化学メーカーは原油から作るナフサ(粗製ガソリン)を石油化学製品の原料としていますが、既に基礎化学品エチレンの減産を始めた企業が相次いでいます。化成品の調達難やコスト増が現実化し、自動車部品や包装材、洗剤、タイヤなど広範な製品の供給が細る恐れが出てきました。 ホルムズ海峡が封鎖状態となり、ドバイ沖に停泊する船舶(写真=ゲッティ=共同) 多くの業種や中小企業 ...

経営ひと言/日本ブルーフラッグ協会・片山清宏代表理事「協力して海守る」

日刊工業新聞 19日 05:00

「海洋環境を守る取り組みは、行政や市民だけでなく、企業との連携によってより大きな力になる」と持論を展...

靴下折り紙かぐや姫に 広陵の印刷会社 東大サークルとレシピ

読売新聞 19日 05:00

... 地である県内では、年間約200万トンがゴミになっているという。この端材を原料にして試行錯誤を重ねて製紙に成功し、「靴下輪紙」と名付けて商品化。折り紙のほか、名刺や靴下用の帯紙などに使われている。 中小企業を支援する「広陵ビジネスサポートセンター(まるごとビズ)」で普及方法を相談していると、昨年9月、オリストを紹介された。メンバーが作る芸術作品のような折り紙は「神業」とも言われ、テレビ番組でも数多く ...

株主提案権制限、対話促す 会社法見直し中間試案公表 「アクティビスト天国」に危機感

朝日新聞 19日 05:00

[PR] 会社法の見直しを検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)が18日、中間試案を公表した。株主総会に議案を出せる条件を厳しくするほか、議決権を握る「実質株主」を特定できる制度の導入などを盛り込んだ。アクティビスト(物言う株主)が存在感を高めるなか、企業と株主の建設的な対話を促す。 法務省は2026年…

自動車、電機など満額相次ぐ 人材確保で高水準 大手企業が集中回答・26年春闘

電波新聞 19日 04:59

2026年春闘は18日、大手企業の集中回答日を迎え、自動車や電機などの各社が相次ぎ、労働組合の要求に満額回答した。トランプ米政権による高関税措置の発動や中東情勢の緊迫化など不透明な事業環境の中でも、人材確保のために高水準の賃上げが広がった。ただ、業績低調な企業では要求に届かないケースも出た。 トヨタ自動車は賃上げと一時金の要求に満額で応じた。満額回答は6年連続。米関税による業績押し下げなど経営環境 ...

価格転嫁調査、物流は「交渉するも転嫁不十分」

Logistics Today 19日 04:58

... ると、企業がコスト上昇分を販売価格に反映できた割合を示す価格転嫁率は42.1%となり、前回比2.7ポイント上昇し、1年ぶりに4割台を回復した。ただし、コスト増の6割は依然として企業側が負担しており、転嫁の進展は頭打ちの様相を示している。 「多少なりとも価格転嫁できている」とする企業は76.9%に達した一方、多くは部分的な転嫁にとどまる。完全転嫁(10割)は4.7%にすぎず、「全く転嫁できない」企業 ...

技能実習生 67日連続勤務させ送検 最中に人権尊重宣言 岐阜労基署

労働新聞 19日 04:55

... グ(岐阜県岐阜市)と同社代表を労働基準法第35条(休日)違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。連勤日数は最長の者で67日に及ぶ。同社は67連勤をさせていた最中の令和6年3月、日本繊維産業連盟の「責任ある企業行動ガイドライン」に基づき、人権課題に真摯に向き合った取組みを実施すると宣言していた。月166時間の違法残業や賃金不払いの疑いでも送検されている。 違反は技能実習生3人の同労基署への相談で発覚した ...

vol.5 金融機関とFintechの新局面――競争から共創へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:55

... FESTIVAL 2025 Report』は金融機関、テック企業、スタートアップ、規制当局が一堂に会する世界最大級のフィンテック国際会議「シンガポール・フィンテック・フェスティバル(SFF)2025」にNTTデータグループの執筆陣が参加。vol.5(最終回)では「金融機関×Fintechによって生まれる新たな金融サービスの動向」を取り上げ、企業ニーズに両者がどのように協業し、価値を創出するかを整理 ...

東洋建設が工事トップ/提案競技はニュージェック/四国整備局港湾24年度受注

建設通信新聞 19日 04:55

... 円となっている。 一方、工事の受注金額を見ると、前年度4位だった東洋建設が18億6340万円で1位に立った。2位は五洋建設の11億1014万円、3位に東亜建設工業が10億5471万円で入っている。地元企業では、5位に新創(高知市)、6位に協和道路(松山市)、7位に福留開発(高知市)、8位にタチバナ工業(高松市)がランクインした。 発注した工事47件は、全て総合評価方式の一般競争入札となる。内訳は、 ...

【三井物産】年収の浮沈で「損をした世代」は?シニアが割を食い若手世代が「勝ち組」に《20年間の年収推移を5世代別に独自試算・2026年版》

ダイヤモンド・オンライン 19日 04:55

... える。さらに、化学品や生活産業、ICT(情報通信技術)事業といった非資源分野を伸ばし、収益基盤の一層の安定化を図っている。 そんな三井物産といえば、超高待遇の企業として有名だ。直近の平均年間給与は1996万円と高く、日本企業の中でも特に高給の企業として知られている。 同社の中で、年齢別に長期で年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたのか?ダイヤモンド編 ...

申請書は3月25日まで/知事公館保存活用計画策定/道総務部

建設通信新聞 19日 04:55

... 策定に必要な各種調査や保存活用の現状と課題を把握し、必要な事項を明らかにする。 具体的には、有識者でつくる委員会の会議運営を支援するとともに、保存活用計画の作成に必要な現地調査(耐震診断を除く)、民間企業へのヒアリングなどを実施する。 その上で、委員会や現地調査などの結果を踏まえ、「北海道知事公館保存活用計画」を作成する。作成に当たっては、文化庁が定める「重要文化財(建造物)保存活用標準指針計画の ...

ちゅうぎんFG、上場企業の課題解決に伴走 地元資本維持し地域守る

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:50

... する上場会社の役員ら(1月29日、ちゅうぎん駅前ビル) ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)は、地元上場企業の課題解決に伴走していく。企業価値の向上や株主対応の体制づくりに、積極的に関与する。地元資本の大企業を支え、サプライヤー企業を含めた地域経済全体を守るのが狙いだ。 1月、取引先の上場企業や上場検討中の企業幹部を集めたセミナーを初開催。15社の経営幹部が参加した。最近の株式公開買い付...

過去3年で従業員が急減したスタートアップ企業ランキング【トップ50】10位オーケーウェブ、2位RIZAP、1位は?

ダイヤモンド・オンライン 19日 04:50

... 事業の選別や固定費の見直しを迫られた結果でもある。長期連載『スタートアップ最前線』では、新興市場上場企業を対象に、3年前からの従業員減少数が多い順でランキングを作成した。3年間で300人以上減らした企業は3社に上り、2位のRIZAPグループなど知名度の高い企業も上位に入った。人を減らしたスタートアップ企業のトップ50の顔触れを見ていこう。(ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕) 従業員数は組織の実 ...

実質株主を追う(上) 信託銀、SR事業好調 アクティビスト警戒強く

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:45

アクティビスト(物言う株主)に対する上場企業の警戒が強まるなか、信託銀行の投資家向け広報(IR)・株主向け広報(SR)事業が好調だ。三井住友信託銀行によると、2025年6月総会の株主提案社数は5年前と比べて倍増した。企業が株主との対話を模索する今、信託銀行の果たす役割が高まってきた。 大手信託銀行は株主名簿管理人として、議決権行使書...

燃料費3割増で運輸業利益8割減、TDB試算

Logistics Today 19日 04:41

調査・データ帝国データバンク(TDB)は18日、燃料費の高騰が企業業績に与える影響に関する調査結果を発表した。2025年比で燃料費が30%上昇した場合、企業1社あたりの年間負担は平均48.4万円増加し、営業利益は4.77%減少する結果となった(試算)。黒字から赤字へ転落する企業は約2.93%に拡大すると試算している。 特に影響が大きいのは運輸業で、燃料費が3割上昇した場合、営業利益は平均で80%減 ...

ユニ・チャーム高原社長を「日本一の経営者」と評価できる理由、本当に優れたリーダーの条件【高岡浩三が斬る!】

ダイヤモンド・オンライン 19日 04:40

... 「プロ経営者」とメディアに持ち上げられていても、実際に経営の実力がある人物は少ないと、元ネスレ日本CEOの高岡浩三氏は警鐘を鳴らす。それでは、高岡氏が評価する日本の経営者は誰なのか。特集『高岡浩三の「企業の通信簿」』の本記事では、ユニ・チャーム社長の高原豪久氏など、高岡氏が考える優れた日本の経営者たちについて解説してもらった。 人口減の日本でも持続的な成長を実現 ユニ・チャーム高原社長「10年計画 ...

【眼光紙背】 AIの新星が投じた一石

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:30

... る。これだけ話題になって、なお雲をつかむような印象が拭えない。AI(人工知能)開発企業の新星、米アンソロピックとその巻き起こす波紋である。昨今耳にする「SaaS(サービスとしてのソフトウエア)の死」の震源地として名が轟(とどろ)いた。 アンソロピックを設立したのは、チャットGPTを開発したオープンAI社の元研究員だ。企業向けに特化したAIサービスを手掛け、その革新的な利便性で業績が拡大。勢いはとど ...

AIに「餌をまき、毒を盛る」 中国テック株に広告ビジネスリスク

日本経済新聞 19日 04:30

【NQN香港=戸田敬久】今年は無風だった――。中国に拠点を置く外資系企業の関係者は胸をなで下ろしたに違いない。3月15日は「世界消費者権利デー」という記念日。中国中央電視台(CCTV)が毎年放映する特別番組「315晩会」では消費者をないがしろにした外資系企業などを糾弾し、企業側は謝罪に追い込まれる。ただ、無風の中にあって告発された業界の一つ、生成エンジンの最適化(GEO)業務への問題提起は、テッ. ...

コラム窓辺 海外の思い出(平田泰隆/日銀静岡支店長)

静岡新聞 19日 04:30

最近はあまりできていませんが、若い頃には、海外のさまざまな国を旅行しました。国際交流団体のつながりで、海外の企業でインターン(短期研修)を受けたこともあります。会社に入ってからも、海外制度の調査や役員の随行で海外に出張しました。訪問した国を数えてみたら、ほとんどが若い時に行った国ですが、30カ国に上…

NTTレゾナントとFPT、テスト自動化と実機検証で提携

VIETJO 19日 04:25

... ア(FPT Software)は、自動テストツール「akaAT」とクラウド型実機検証サービス「Remote TestKit」の技術連携および販売代理店契約を含む戦略的提携に合意した。 現在、多くの日本企業がベトナムを主要な拠点として大規模なオフショア開発を行っているが、遠隔地を交えた開発チーム間での物理的なスマートフォン実機の確保や管理が課題となっている。今回の提携により、FPTソフトウェアからの ...

トヨタ・NTT・ソフトバンクG巨大再編の陰の主役!「投資銀行」の最新序列、M&A50兆円市場急拡大で熾烈な人材争奪戦が勃発《再配信》

ダイヤモンド・オンライン 19日 04:25

... にお届けします。今回は2026年2月に読者の反響の大きかった記事を紹介します。連載『金融インサイド』から、以下の記事を再配信します。(記事初出時:2026年2月16日 ※記事内容は初出時のまま) 日本企業が関与するM&Aなどの取引総額(ランクバリュー)が、2025年に50兆円を突破した。24年の20兆円台から倍増した驚異的な膨張の理由は、豊田自動織機の非公開化やNTTによるNTTデータグループの完 ...

根室振興局新局長に清水氏起用 道幹部人事内示【札幌市】

釧路新聞 19日 04:00

【札幌】鈴木直道知事は18日、4月1日付の道幹部人事を内示した。釧路、根室関係では根室振興局長が交代。新局長には津波対策の強化も担い清水章弘危機対策局長(56)を起用、所健一郎局長(57)は企業局長...

北海道GDP29位、企業育てる道筋を 中司氏【札幌市】

釧路新聞 19日 04:00

【札幌】自民党・道民会議の中司哲雄氏は18日の道議会経済委員会で、北海道経済は1人当たりGDP都道府県ランキングで29位と低迷していることなどを指摘。将来の自立へ向けて確固たる戦略を立て、道内企業を...

釧路の仕事人を紹介 北中生が冊子作成、企業などに配布【釧路市】

釧路新聞 19日 04:00

釧路市立北中学校(冨田直樹校長、生徒数178人)は、キャリア教育で取り組んだ「君たちは地域のためにどう生きるかプロジェクト」の成果をまとめた冊子「釧路市仕事人図鑑~市井の人々を探究する~」を完成させ...

標茶町に給電キット寄贈 あかりみらい 企業版ふるさと納税で【標茶町】

釧路新聞 19日 04:00

【標茶】節電などに関する自治体コンサルティングを手掛ける「あかりみらい」(札幌市、越智文雄代表取締役)は17日、企業版ふるさと納税で、町が実施する「みんなが安心して暮らせるまちづくり事業」に対して停...

論説コラム・風速計 国民会議スタート 給付付き税額控除を急げ 論説委員長・松村健次

山陰中央新聞 19日 04:00

「小さく産んで大きく育てる」-。消費税が1989(平成元)年4月に導入される前、政府の税制調査会で、こんな発言が飛び出したという。企業などの事業戦略としては前向きな言葉だが、われわれ国民が日々の買い物で負担する税金の話となると、後ろ向きな拒否反応になるのは仕方ない。実際に3%でスタートした消費税率は現在では10%まで“育ち"、負担は増している。 国民の拒否反応は、時の政権を揺るがした。消費税を導入 ...

セイワHDが27日上場 社長「経験豊富なシニア、M&Aに生かす」

日本経済新聞 19日 04:00

製造業を中心とした企業をM&A(合併・買収)し、買収した企業の経営助言などを手掛けるセイワホールディングス(名古屋市)が27日、東京グロース市場に上場する。野見山勇大社長に自社の強みと成長戦略を聞いた。 ――事業の特徴と強みを教えてください。 「中小企業を買収し、経営助言や傘下企業同士の相乗効果(シナジー)を通して成長させるのが当社の特徴だ。愛知県にはオーナー系の中小企業が多く、後継者難に苦しむ

春闘2026 「主役」交代、電機けん引 原油高、中小波及に影

山陰中央新聞 19日 04:00

2026年春闘は「主役」の交代を印象付けた。人工知能(AI)やインフラの投資増加の追い風を受ける電機、重工企業の満額回答が目立った一方、賃金相場を近年けん引してきた自動車メーカーには逆風が吹く。中小企業にも賃上げの動...

島根初の自然共生サイト 三瓶山西の原など3件認定、鳥取は2件 環境省

山陰中央新聞 19日 04:00

環境省は17日、企業や民間団体などが管理する希少な動植物の保全区域「自然共生サイト」に、仙台市...

株主優待サービス「プレミアム優待俱楽部」が電子マネーにも対応

日本経済新聞 19日 04:00

... R)支援機能を備えたプレミアム優待俱楽部とは異なり、デジタル型優待の配布に特化した簡易版で、企業側の導入コストを抑えた。まずは企業側に手軽に導入してもらい、将来的にはプレミアム優待倶楽部への移行につなげる。 個人株主の増加を狙って優待を新規導入する企業は増えている。新サービス開始で、新たにデジタル優待を始める企業も増えそうだ。プレミアム優待俱楽部は優待サービスをフックに、IR情報の提供や電子議決権 ...

求人数、離職者の3割135人 三菱マヒンドラ農機解散 求人企業は27社

山陰中央新聞 19日 04:00

農業機械メーカーの三菱マヒンドラ農機(松江市東出雲町揖屋)の9月末での解散に伴い、退職予定となっている島根県内の従業員約410人...

三菱マヒンドラ農機と関連2社 全国取引先2158社、中小企業が中心 島根の1次仕入れ先36社

山陰中央新聞 19日 04:00

9月末をめどに解散方針を示している農業機械メーカーの三菱マヒンドラ農機(松江市東出雲町...

クボタが株主総会を開催 3月19日ビジネス主な予定

日本経済新聞 19日 04:00

クボタが株主総会を開催する 3月19日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前10時】 クボタが株主総会を開催 クボタが株主総会を開催します。同社の取締役と監査役の選任を実施します。 【関連記事】 ・クボタが新中計、シェアから利益率重視へ転換 5年で1.4兆円投資・クボタ花田社長「今までのやり方機能しない ...

ロシアの戦争コストは毎月上昇!死傷者数も130万人、経済も破綻し始める…KGB出身のプーチンでも誤った情勢判断、ハイブリッド戦に欧州各国はどう反撃しているか?

WEDGE Infinity 19日 04:00

... 々を試している」と警告し、ロシアは「威圧し、恐怖を利用し、操作しようとしている」、「これに反撃するのが情報・治安当局の仕事だ」と述べた。イギリスは今週、ロシアの戦争を支援しているとされる300の個人・企業に新たな制裁を課した。ドイツの情報機関BNDの長官は、今月のミュンヘン安全保障会議で「ハイブリッド戦争から生じる脅威が認められる」、「これと闘うべくBNDはより動ける組織になる必要がある」と述べた ...

大手春闘、相次ぐ満額回答 中東緊迫、中小の交渉には暗雲

山陰中央新聞 19日 04:00

2026年春闘は18日、主要企業の集中回答日を迎え、日立製作所や三菱重工業などが相次いで基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分の労働組合要求に満額で応じ...

情報BOX:パウエル米FRB議長の会見要旨

ロイター 19日 03:57

... 宅サービスの改善、モノのインフレ低下、非住宅サービスの協力が必要 関税が一時的な影響にとどまると確信しているとは言えない 関税インフレが年央にかけて低下するとの自信はやや高まっている < 経済・需要・企業動‌向> 米経済は「⁠かなり良好な状態」 米経済は多くの困難を乗り越えて力強さを維持してきた 成長見通しの上方修正は生産性の改善によるものだ 生産性の上昇は生成AIによるものではなく、パンデミック ...

26年2月の対日貿易収支、黒字額1940億円で前年比2.2倍に

VIETJO 19日 03:53

... すると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 【関連記事】 ・ 26年1月の対日貿易収支、2101億円の黒字 ▲21.1%減 (2026/02/24) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナムでの保険をお探しなら【保険比較サイト】医療保険など ...

テスラ、米でLGエネから蓄電池調達 GM撤退で6850億円規模

日本経済新聞 19日 03:28

... ューヨーク=西邨紘子】米電気自動車(EV)大手テスラが蓄電池の調達で韓国電池大手LGエネルギーソリューションと43億ドル(約6850億円)規模の契約を結んだことが分かった。LGエネが米中西部ミシガン州に建設中の工場で生産する。米内務省が17日、トランプ米政権が進める外国企業の米国内投資計画の一部として公表した。 テスラが購入するのはリン酸鉄リチウム(LFP)電池セル。生産開始は2027年を見...

ゴールドマン、M&Aで完璧な時機待つ必要ない-変動下でも戦略実行促す

ブルームバーグ 19日 03:28

ゴールドマン・サックス・グループのバンカーらによれば、企業が戦略的な合併・買収(M&A)を進めるにあたり、市場を覆うボラティリティーが収まるのを待っている暇はない。 ゴールドマンの欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域のM&A共同責任者ニメシュ・キロヤ氏は「完璧なタイミングを待てば、取引をまとめるのに苦労する可能性がある」と述べ、「戦略的な勢いとボラティリティー管理のバランスが必要だ」と続けた。 ゴ ...

ドイツ株18日 反落、公益や化学に売り 仏株は小幅下落

日本経済新聞 19日 02:53

... 、イランのガス田がイスラエルの攻撃を受けたと伝わった。中東地域で戦闘が続くなか、エネルギー関連施設への攻撃がさらに激しくなることへの懸念が強まった。供給懸念からエネルギー価格が一段と上昇すれば、景気や企業活動の重荷になるとの見方が投資家心理を冷やした。 ソフトウエアの独SAP、機器・システム大手の独シーメンスのほか自動車や化学、公益株が下げた。化学大手BASFは朝高後、下げに転じた。同社は18日、 ...

ハノイ:国際建築展示会「ベトビルド2026」、3月26日から

VIETJO 19日 02:37

... 家展示センター(VEC)で、3月26日(木)から30日(月)まで、国際建築展示会「ベトビルド・ハノイ2026(VIETBUILD Ha Noi 2026)」が開催される。 同展示会には国内外から多数の企業が参加し、◇建設、◇建設資材、◇交通運輸、◇照明設備、◇不動産、◇産業機械設備、◇内外装などに関する最新の製品や技術、ソリューションを紹介する約3000ブースが出展される。ベトナムの専門的な商業展 ...

NVIDIA、2027年までのAI半導体売上1兆ドル以上は「BlackwellとVera Rubin『だけ』での数字」とジェンスン・フアンCEO 1兆ドル以上の見通しを示す

Car Watch 19日 02:36

... システムに投資します。この分野への投資は実に素晴らしいものです。率直に言って、これがコンピューティングの未来だからです。我々は『次のGoogle』や『次のMeta』、あるいは『次のAmazon』になる企業に投資しているのです。それを望まない理由があるでしょうか?我々はよろこんでそうします。そしてこれが二つ目の側面であり、CUDAを中心としたエコシステムを構築しているのです」「それでもなお、多額のフ ...

春闘、大手満額回答相次ぐ 中東情勢、中小に影響懸念

毎日新聞 19日 02:02

各企業の回答状況が書き込まれるホワイトボード=東京都中央区で18日、吉田航太撮影 2026年春闘は18日、大企業の集中回答日を迎えた。物価上昇を上回る賃上げの実現へ、自動車や電機など主要産業で高水準の回答が相次いだ。ただ経済の先行きには緊迫化する中東情勢が影を落とす。原油高騰を受けてさらなる物価上昇が広がりかねず、これから本格化する中小企業の交渉への影響が懸念される。 トヨタ自動車は、月額最大2万 ...

中小賃上げ限界(その1) 価格転嫁できず下請け苦境

毎日新聞 19日 02:02

日本経済の屋台骨である自動車産業では満額回答も相次ぐが、中東情勢の混乱もあり、中小・零細企業に波及するかは不透明だ。コスト上昇分を価格に転嫁できず、もうからない――。人手の確保へ「防衛的賃上げ」を強いられている下請け部品メーカーでは、自動車産業に見切りをつける動きも加速しつつある。 ガタン、ガタン。2月中旬、トヨタ自動車のお膝元・愛知県のとある町工場を訪れると、機械のアームが金属と樹脂の部品を組み ...

東日本大震災15年 災害と情報 事実伝える仕組み確保を

毎日新聞 19日 02:01

... 関の発表、非営利団体によるファクトチェック記事など信頼性の高い情報をSNSに効果的に配信する仕組みが必要だ。プラットフォーム企業も含めて考えなければならない。 流通する情報は膨大で、人間だけでは対処しきれなくなっている。技術的な対策も不可欠だ。 富士通や国立情報学研究所など9の企業・研究機関は、AIなどで偽・誤情報を検知するシステムの開発を進めている。ディープフェイクの自動判別のほか、街頭のカメラ ...

低迷続く実質賃金 エコノミストに聞く 生産性向上、還元なし 賃上げ不足、従業員に報いよ

毎日新聞 19日 02:01

2026年春闘では、大企業で3年連続となる平均5%超の賃上げも視野に入る。しかし諸外国と比べた日本の実質賃金はこの30年間、低迷が続く。そもそも日本はなぜ、こうも賃金が低いのか。「企業はもっと従業員に報いよ」と説くBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞いた。【聞き手・加藤美穂子】 ――日本の大企業の賃上げ水準をどうみますか。 ◆24、25年と大企業を中心に3%以上のベアや5%超の賃上げ ...

/75 島田雅彦 岡本瑛里・画

毎日新聞 19日 02:00

... もの名前を持っているだけで充分、怪しいが、次のページをめくると、そこにはマダム・ハンの職歴が列挙されていた。 独居老人の家事手伝い、新聞配達、ヌードモデル、アンダーグラウンド・アイドル、銀座ホステス、企業迎賓館コンシェルジェ、プライベート・コンシェルジェ、精子提供バンクコーディネーター、英才教育塾「ジーニアス・ファーム」代表、占い師、人材派遣会社社外取締役、セレクトショップ経営者、美容コンサルタン ...

インド事業の展開を加速せよ 川上直氏

日本経済新聞 19日 02:00

国際協力銀行が実施した日本企業の海外展開に関する調査(GLOBE)で、インドが中期的な有望投資先国として4年連続1位となった。支持率は6割を超え、他国を大きく引き離している。モディ政権による製造業支援の政策も追い風に、日本企業のインド向け実投資額は過去最高水準にある。 ただこれは日本企業にとって危機的状況も反映している。インドが人気を独占する裏には東南アジアの人気減退がある。中国製造業の技術力向. ...

環境貢献の価値を可視化

日本経済新聞 19日 02:00

... は自動車やバイク、デジタル機器、ブランド品などの中古品の業者間取引を仲介するオンラインオークション企業。 1985年の創業時からオンラインでのリユース取引を手掛け、SDGs(持続可能な開発目標)やサーキュラーエコノミー(循環経済)を先取り。20年以上にわたって森林保護活動に取り組むなどしてきた環境先進企業でもある。2021年に経営指標「GCV」を導入。事業が生み出す経済的価値と環境貢献価値を数値と ...

村木厚子 私の履歴書(18)島根

日本経済新聞 19日 02:00

1987年、私は島根に2歳の長女と子連れ赴任をした。労働基準局の監督課長だ。私を入れて4人の小さな課だが、傘下に4つの監督署があった。労働基準監督官は司法警察職員の一つで、ふだんは企業の労働基準法などの違反を取り締まるハードな仕事をしている。 ただ、このときは状況が少し違った。労働時間短縮が政府の大きなテーマになっていた。時短と週休2日制の意義を広報し、企業に理解してもらうのが大きな仕事だ。...

集中回答日とは 労働組合が日付指定、人材確保へ企業でばらつきも

日本経済新聞 19日 02:00

▼集中回答日 主要企業の春季労使交渉の回答が出そろう日のこと。日本企業の会計年度の始まる4月にあわせて、回答日は3月中旬になることが多い。春季労使交渉のヤマ場と位置づけられる。同じ業界の企業の労働組合が連携して回答日を指定し、交渉力を強めて経営側から有利な回答を引き出そうとする。 2026年の春季労使交渉は25年10月下旬、労働組合の中央組織である連合が賃上げの要求方針をまとめて始まった。26年. ...

キーエンス流・トップ新人社員密着 外出ゼロで極める「どぶ板」営業

日本経済新聞 19日 02:00

遠藤萌さんが勤めるGrand Central(グランドセントラル、東京・港)は、人工知能(AI)を含むデジタル技術を活用した営業コンサル・代行事業で急成長している企業だ。キーエンス出身の北口拓実最高経営責任者(CEO)が2021年、創業した。 遠藤さんは、毎日始業の15分前にはオフィスに出社して、まずは業務開始前に1日のタスクから逆算したスケジュールを組み立てる。同社には「5分前着席」のルー...

電力スポット価格が急騰 ガス高波及、企業や家庭の市場連動料金に反映

日本経済新聞 19日 02:00

... 情勢激化が電力市場を揺らしている。新電力などが電力調達に利用する日本卸電力取引所(JEPX)のスポット価格は、米国・イスラエルによるイラン攻撃が開始された2月末比で2倍超に上昇した。液化天然ガス(LNG)価格の高騰が波及した。市場連動型の電力料金契約を結んでいる企業や一般家庭には、電気代上昇の影響が即時に及ぶ。 JEPXスポット市場は発電事業者や新電力が翌日分の電力を売買する。東京や関西など...

「インフレ春闘」に求められる人材投資 労使で育成環境の協議を

日本経済新聞 19日 02:00

イラン情勢を受けた原油高下でも大企業を中心に満額回答が相次いだ。インフレの定着と人手不足の深刻化は、労使交渉のあり方に見直しを迫っている。求められるのは、継続的な賃上げに必要な原資を生み出す方法を労使が「未来志向」で協議することで、中心となるテーマは生産性の向上だ。 日本企業は近年、デジタルトランスフォーメーション(DX)や人工知能(AI)の活用、自動化投資などを加速してきた。従業員1人当たりの. ...

イラン情勢で多難の瀬戸内 集積する石油・化学産業、原油高騰が直撃

日本経済新聞 19日 02:00

イランでの軍事衝突で瀬戸内エリアの製造業に影響が広がってきた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で瀬戸内一帯では化学品の減産が始まった。中東向け輸出も停滞する。原油高騰は多くの企業で製造コストの上昇を招く。事態が長期化すれば地域経済への影響は避けられない。 瀬戸内は全国有数の工業地帯だ。2024年の経済構造実態調査によると、瀬戸内海に面する岡山、広島、山口、香川、愛媛5県の製造業出荷額は37兆円。全国の. ...

米製造業新規受注、1月は微増 原油高でコスト上昇圧力

ロイター 19日 01:57

... 電・同部品は0.6%減少。国防関連​の航空機​・同部品が23.8%と大⁠幅減で、輸送機器は0.8%減だった。 企業の設備投資計画の指標と​される、航空機を除く非国防資​本財(コ⁠ア資本財)の受注は0.1%増。コア資本財の出荷は0.1%減だった。 25年第4・四半期(25年10─12月期)に米企業の設備投資⁠は減​速し、国内総生産(GDP)は年率​換算で前期比0.7%増加した。25年第3・四半期のG ...

イラン情勢、瀬戸内製造業に影響 化学品減産や輸送船待機

日本経済新聞 19日 01:49

イランでの軍事衝突で瀬戸内エリアの製造業に影響が広がってきた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で瀬戸内一帯では化学品の減産が始まった。中東向け輸出も停滞する。原油高騰は多くの企業で製造コストの上昇を招く。事態が長期化すれば地域経済への影響は避けられない。 瀬戸内は全国有数の工業地帯だ。2024年の経済構造実態調査によると、瀬戸内海に面する岡山、広島、山口、香川、愛媛5県の製造業出荷額は37兆円。全国の. ...

海難事故40%減、対策に成果 市議会一般質問・砂川和也氏 宿泊税活用し巡回強化へ

宮古新報 19日 01:25

... 画を明らかにした。 ふるさと納税について砂川氏は「頂くばかりでなく、納税者に謝意を示すべき」だと主張した上で、次年度設置される「ふるさと創造課」の役割を確認。市は若者の定住促進に向けた住宅対策のほか、企業版ふるさと納税の寄付金増加を目指し、首都圏等でのPRイベントを展開すると説明。また、返礼品に頼らない「体験型」の開拓や、現地でのキャッシュレス決済による寄付(現地決済型)の導入も検討していると答弁 ...

「狩俣漁港船揚場の拡張を」 市議会一般質問・狩俣勝紀氏 前浜浸食の防止対策も求める

宮古新報 19日 01:22

... 画を明らかにした。 ふるさと納税について砂川氏は「頂くばかりでなく、納税者に謝意を示すべき」だと主張した上で、次年度設置される「ふるさと創造課」の役割を確認。市は若者の定住促進に向けた住宅対策のほか、企業版ふるさと納税の寄付金増加を目指し、首都圏等でのPRイベントを展開すると説明。また、返礼品に頼らない「体験型」の開拓や、現地でのキャッシュレス決済による寄付(現地決済型)の導入も検討していると答弁 ...

ふるさと納税寄付額16億円 宿泊税収5億400万円見込む 市議会一般質問・我如古三雄氏

宮古新報 19日 01:20

... は16億461万8000円で前年度と比較すると4億6828万円(41%)増となっている。 さらに増加に向けて26年度は東京で企業版ふるさと納税PRのイベントを開催する。市長が政策や課題などの総合的なプレゼンや企業版ふるさと納税の活用を希望する具体的な事業を説明し、反応が良かった企業にはトップセールスが行われる。 嘉数登市長は「(24年度の)結果に納得していない。順位を争うということではないがもっと ...

春闘「満額回答」ラッシュの裏に人材争奪戦?大手スーパーではパート従業員の賃金上昇率が8%超 中小企業への波及は【news23】

TBSテレビ 19日 01:15

企業が労働組合に対し、賃上げなどの回答を行う春闘の集中回答日。大企業からは、ことしも「満額回答」が相次ぎました。企業が賃上げに応じる背景にある、厳しい「人材争奪戦」の実情を取材しました。

大企業で賃上げ相次ぐも中小企業は…イラン攻撃で物価高に拍車

Abema TIMES 19日 01:15

... 事の写真をみる(8枚) ガソリン全国平均価格はついに190円を突破し、過去最高値を更新しました。家計だけではなく、企業活動への影響も広がる中で迎えた春闘。大手企業では賃上げが相次ぎましたが、原油高や物価高の影響が大きい中小企業はどうなるのでしょうか。 【画像】大企業で賃上げ相次ぐも中小企業は…イラン攻撃で物価高に拍車 重油が入らず菓子“生産停止" 拡大する ガソリン小売価格の全国平均は先週からさら ...

大企業で賃上げ相次ぐも中小企業は…イラン攻撃で物価高に拍車

テレビ朝日 19日 01:14

3 ガソリン全国平均価格はついに190円を突破し、過去最高値を更新しました。家計だけではなく、企業活動への影響も広がる中で迎えた春闘。大手企業では賃上げが相次ぎましたが、原油高や物価高の影響が大きい中小企業はどうなるのでしょうか。 重油が入らず菓子“生産停止" この記事の写真は8枚 ガソリン小売価格の全国平均は先週からさらに高騰し、1リットル190.8円。5週連続の値上がりで、過去最高に達しました ...

「かなり質の悪い」プライベートクレジット融資を敬遠-ピムコ

ブルームバーグ 19日 01:11

... かなり質が悪い」と指摘、「われわれは、いくつかまとまったローンを見てきたが、購入を検討する水準の価格にはまだ達していない」と続けた。 ブルー・アウル・キャピタルやニュー・マウンテン・キャピタルといった企業は今年、通常は流動性の低いプライベートローンを売却したと明らかにしている。注目度の高い破綻事例を受け、市場の問題点にあらためて注目が集まった。ストラック氏はこれを、以前「融資審査の著しい不備による ...

経団連会長賃上げ定着に「確かな手応え」日商会頭は「防衛的賃上げも極限」危機感示す

FNN : フジテレビ 19日 01:05

大手企業で満額回答が相次いだことしの春闘について、経団連の筒井会長は、「率直に歓迎している」とした上で「さらなる定着に向けて確かな手応えを感じた」と述べました。 さらに、大手企業の賃上げの流れが中小企業にも波及することへの期待感を示しました。 一方、中小企業が多く加盟する日本商工会議所の小林会頭は今後本格化する中小企業の労使交渉について「イラン情勢や原油高騰の不安がある中、目の前では人手不足で賃上 ...

カビ取りなど塩素系洗剤に注意呼びかけ酸性洗剤との使用で有毒ガス発生

FNN : フジテレビ 19日 01:01

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

整備工場の廃業・解散は過去最多、整備士不足も叫ばれるなか次世代の自動車エンジニアたちが、最古のラリーを完走

FNN : フジテレビ 19日 01:00

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

管理職コーチングサービス利用拡大 “悩み"可視化で改善・目標提案

FNN : フジテレビ 19日 00:32

... チングサービスとは。 「働き方改革」「人手不足」の影響で管理職は今、チームで成果を上げるだけではなく「部下の育成」「職場環境の整備」まで求められる時代に。 管理職の孤立を防ぐため導入が広がるのが、大手企業を中心に100社以上が利用する、管理職専用のコーチングサービス「mento」です。 目指すのは「管理職から始まる組織変革」。 プロのビジネスコーチが、様々な悩みを抱える管理職を“真のリーダーシップ ...

春闘集中回答日 トヨタ6年連続満額回答 満額回答相次ぐ 賃上げ率は平均5.66% 5%越えは3年連続

日本テレビ 19日 00:32

大手企業の春闘の集中回答日をむかえた18日、トヨタ自動車は6年連続で満額の回答をしました。 18日、920社の労働組合が加盟する「連合愛知」の事務所では、各組合の賃上げ要求に対する企業側の回答が集まりました。 午後3時時点で41の組合から報告があり、このうち「デンソー」や「アイシン」など、21の組合が満額回答でした。 賃上げ率の平均は5.66%で、5%を超えるのは3年連続となります。 また、トヨタ ...

イランとイスラエルが攻撃の応酬、世界最大のLNG施設も標的

ブルームバーグ 19日 00:12

... ランプ米大統領は、米国内でのエネルギー輸送コストを引き下げるため、100年の歴史を持つ港湾間輸送の規制を一時停止した。事情に詳しい関係者によると、バンス副大統領とトランプ政権の主要な高官は19日、石油企業幹部と協議する予定だ。 トランプ氏は、同盟国がホルムズ海峡の安全確保に消極的だと繰り返し不満を示してきたが、18日には、米国以外の国々が同海峡の責任を担うべきだとSNSに投稿Bloomberg T ...

ベトナム南部(前編)メコンデルタの投資魅力と課題

日本貿易振興機構 19日 00:05

... 定とする回答が多かった。民間企業主導の取り組みではあるものの、日本語教育の拡充により、日系企業が日本語人材を確保できる可能性の高まりが期待される。また、ジェトロは、地域最多の学生数を誇る国立総合大学「カントー大学」を日本企業に紹介するオンラインイベントを開催した(2025年8月5日付ビジネス短信参照)。こうした取り組みで日本を志す若年層が増えることに期待が集まる。進出日系企業へのヒアリングでは、ベ ...

ベトナム南部(後編)南東部の優位性、南中部ではインフラに課題

日本貿易振興機構 19日 00:05

... た農水産物の生産や加工業など日本企業との連携を望む声も多く、このような分野での日本企業とのさらなる協業・連携が期待される。 注1: 食品安全、労働環境、環境保全に配慮した「持続的な生産活動」を実践する優良企業に与えられる国際基準の仕組みで、世界130カ国以上に普及する事実上の国際標準。 注2: 2025年度の「海外進出日系企業実態調査」によると、ベトナムに進出する日系企業の売上高に占める平均輸出比 ...

4月電気料金値上がりへ 電気・ガス料金の補助金3月で打ち切り予定

FNN : フジテレビ 19日 00:02

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

アウンコンサルティング、タイ向け越境マーケティング支援を強化 Pantip広告活用を支援

タイ : newsclip.be 19日 00:01

... ミュニティサイト「Pantip(パンティップ)」を活用した広告展開の支援を始める。 同社は、国内外向けの広告運用や検索エンジン最適化(SEO)、AIを活用したマーケティング支援などを手がけ、これまでも企業の海外展開を支援してきた。今回、タイ市場で影響力の大きいコミュニティ型メディアを活用した広告支援を新たに強化する。 Pantipは1996年に開設されたタイ最大級のオンラインコミュニティサイトで、 ...

米マサチューセッツ州のMITと2企業がライフサイエンス分野の連邦助成金を獲得

日本貿易振興機構 19日 00:00

... けているかを示している。疾患を監視する新しい手法の開発から、慢性疾患の根本原因を標的とする先駆的な治療法まで、マサチューセッツ州の研究者や企業は、医学分野で最も困難な課題に取り組んでいる」と述べた。ARPA-H は設立以降、マサチューセッツ州のさまざまな研究機関や企業に3億3,000万ドル以上を助成している。また、同州は2023年に、研究者・起業家・学術機関を結び医療イノベーションを加速させるAR ...

三河市民オペラ再始動

東日新聞 19日 00:00

... ソリストや公募市民らによる合唱団、プロのオーケストラが参加予定だ。 制作委の鈴木伊能勢(いのせ)委員長(80)は「胸が熱くなる、涙を流す瞬間を提供できればうれしい」と意気込みを語った。制作委には地元の企業経営者ら21人が名を連ねている。 三河市民オペラは、豊橋市制施行100周年記念事業だった06年の「魔笛」を皮切りに「カルメン」や「アンドレア・シェニエ」などこれまでに計5回のオペラ公演を行ってきた ...

シンガポール企業庁、都内で交流会。洋上風力・水素で連携

日本海事新聞 19日 00:00

シンガポール企業庁(エンタープライズ・シンガポール)は17日、東京都内で洋上風力発電、水素に関連するネットワーキングレセプションを開催した。東京ビッグサイト(東京都江東区)で同日開幕した国際風力発電展などに参加するシンガポールの関係者の来日に合わせて実施。同国と日本の洋上風力、水素関連事業者らが参加した。交流会の冒頭であいさつしたヨウ・メイリン北東アジア・オセアニア部門ディレクターは、両国…

三菱倉庫、日経統合報告書アワードで優秀賞。トップメッセージなど高評価

日本海事新聞 19日 00:00

三菱倉庫は16日、日本経済新聞社が主催する第5回「日経統合報告書アワード」で、初めて優秀賞を受賞したと発表した。同社の統合報告書は、トップマネジメントのメッセージと企業価値創造を実現するための企業理念の項目が特に高い評価を受けた。2025年度の同アワードには504社・団体が参加した。審査で三菱倉庫の統合報告書は、組織再編やIR・広報機能の強化、パーパス(存在意義)策定から社内への浸透に至る…

JR東日本 グループガバナンスを抜本的に強化

交通新聞 19日 00:00

JR東日本は、グループ全体のガバナンス改善に向けた具体的な施策を策定した。2025年7 月に設置された外部有識者を招いた委員会の報告書による指摘を受け止め、「健全な企業風土」「必要な体制やルール」「活発なコミュニケーション」を3本柱に内部統制の抜本的な強化を図る。

京王 「キッズパークたまどうマルシェ2026」開催

交通新聞 19日 00:00

京王電鉄は21、22の両日、多摩動物公園駅前広場でイベント「キッズパークたまどうマルシェ2026」を開催する。昨年に続く2回目で、関東の鉄道事業者に加え、関西の阪急電鉄や東北のIGRいわて銀河鉄道なども参加し、各社のオリジナルグッズ販売や企業PR、体験型ワークショップなどを展開する。

ジェトロ、バンコクで食品商談会開催、「輸出×海外展開×インバウンド」の相乗効果

日本貿易振興機構 19日 00:00

... 場した。 出展者からは、「われわれだけでは探し出せないローカル業者や、大手小売店の方々と商談の機会を得ることができ大変有意義だった」「バイヤーだけでなく、日系企業の出展者とお話できたことも大変勉強になった」「出展している日本からの事業者や日系企業とも新たなビジネス協働の可能性が十分あると感じた」などのコメントがあった。 また、バイヤーからは、「事前予約と自由時間の両方があり、当日であっても、その場 ...

インドから検討するアフリカ市場(1)関係強化を図るモディ政権

日本貿易振興機構 19日 00:00

ジェトロは2025年12月、「海外進出日系企業実態調査(アフリカ編)」(以下、日系企業調査)を発表した。この調査によると、アフリカ進出のパートナーとなりうる第三国企業として、インドが南アフリカ共和国(以下、南ア)を押さえて、首位フランスの次に躍り出た。 インドとアフリカは、歴史的に深い関係を有しており、さらなる協力強化が期待されるだろう。本シリーズでは、特に昨今注目されているインドからアフリカ市場 ...

一行ニュース(18日付)

NNA ASIA 19日 00:00

【政府公告】 ◆新型工業化のモデル区、第１弾都市リスト公表 ◆中央２部門、子どもに優しい都市づくり推進 【企業・業界団体リリース・発表】 ◆中広核、…

続伸、ハンセン指数は0.6%高=香港株式

NNA ASIA 19日 00:00

18日の香港株式市場は３日続伸。ハンセン指数の終値は前日比156.88ポイント（0.61％）高の26025.42だった。 ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は8.77ポ…

英BPと統合後も協業拡大視野 日本の洋上風力始動へ欧州人材と「千本ノック」

日経ビジネス 19日 00:00

... あらゆる手を打つ」。ナタリー氏は実現に強い意欲を示す。必要があれば、取引先などのキーパーソンとの交渉に持ち込むことも辞さない。重要事項については、経営会議で都度判断を下す。ベルギーの再生可能エネルギー企業CEOを務めたプロ経営者でJERAの可児行夫会長兼グローバルCEOが約1年説得し続け、21年に入社した。 出所:2026年2月末のJERA Nex bpの資料を基に作成 日本の洋上風力では25年8 ...

三菱電、子会社株持ち分の譲渡検証=鴻海交渉か

NNA ASIA 19日 00:00

... 実な遂行などの観点から検証している」と説明。一方、鴻海の資本受け入れを検討していると伝えられたことについては、三菱電機や三菱電機モビリティが発表したものではなく、現時点で確定した事実・方針はないと強調した。 鴻海は昨年５月、傘下企業が三菱自動車に電気自動車（ＥＶ）を供給することで合意するなど、三菱グループとの提携を強化している。 三菱電機モビリティは、電子部品や運転支援システムなどを手がけている。

上司が嫌うサプライズとは?「提案通す」絶対ルール AIG役員

日経xwoman 19日 00:00

キラキラしたキャリアを歩んできたように見える企業の役員たちも、かつては仕事で大失敗したり、想定外の異動に困惑したり、人間関係に悩んだり……様々な壁にぶつかってきました。だからこそ、今、リーダーとして奮闘する、あるいはリーダーを目指す読者への助言は心に響きます。仕事への向き合い方、結果の出し方、リーダーとしての言動から、心身の健康管理、ストレス発散法まで、詳しく聞きました。 (1)上司が嫌うサプライ ...

中国がパナマ船籍検査強化、台湾勢影響なし

NNA ASIA 19日 00:00

中国がパナマ船籍のコンテナ船などへの検査を強化している。香港企業が経営してきたパナマ運河の港湾がパナマ政府によって接収されたことを受けた報復措置とみら…