【再配信】マルクス・ガブリエル氏、入山章栄氏、西山圭太氏、ヤンマーHD、三井化学、みずほFGなど豪華登壇者多数!

JBpress 1月20日 02:00

... 井化学株式会社 常務執行役員 CDO デジタルトランスフォーメーション推進本部長 三瓶 雅夫氏 司会 経済ジャーナリスト 渋谷 和宏氏 【特別対談2】12:00~12:45 倫理資本主義の時代に基づく日本企業の姿 -利益か倫理か、ではなく“意味のある成長"へ ドイツの哲学者、ボン大学教授 マルクス・ガブリエル氏 早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール 教授 入山 章栄氏 その他、最新のテクノ ...

ロンドン外為19日 ユーロ、対ドルで上昇 円相場は158円ちょうど近辺

日本経済新聞 1月20日 01:48

... 10銭と前週末の同時点とほぼ同じ水準で推移している。グリーンランドを巡り米欧関係が悪化するとの懸念から投資家がリスク回避姿勢を強め、相対的な安全通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。 半面、日本での衆院解散・総選挙後に財政拡張的な政策が進むとの観測は根強い。財政悪化への警戒感は円相場の重荷となった。円は対ユーロでは下落し、1ユーロ=183円90銭〜184円00銭と同70銭の円安・ユーロ高 ...

「経験豊富」「現場を知る」シニア求め 顧問と企業のマッチングイベント

FNN : フジテレビ 1月20日 00:29

... アはキャリアはさまざまですが、その道で活躍してきたプロフェッショナル10名。 「34年間、味の素にいた。BtoBの事業をずっとやって、海外畑をずっと歩んで、通算13年海外にいた」「金融機関出身で日本興業銀行、日本政策金融公庫で中小企業の社長をやり、一昨年の夏にコンサルタントを起業した」と話す人もいました。 1分間の自己紹介が終わると、企業側は気になる人のもとへ行き、名刺交換をしてより深い話し合いを ...

高市総理 レアアースなど重要物資調達先の多角化求める

テレビ朝日 1月19日 23:43

1 高市総理大臣は経団連の筒井会長と懇談し、中国による日本へのレアアースなどの輸出規制強化を念頭に重要物資の調達先の多角化などを求めました。 高市総理大臣 「重要な物資が特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンの強靭(きょうじん)化に向けた取り組みを進めていただきますようにお願いを申し上げます」 高市総理は中国による日本へのレアアースなどの輸出規制強化を念頭に、代替供給源の構築などを ...

トランプ関税、日本企業への影響甚大…自動車大手7社の利益は半年で計1・5兆円下げる

読売新聞 1月19日 22:06

... 木瀬武 中間選挙は「手ごろな価格の実現」が焦点 【ワシントン=坂本幸信、ニューヨーク=木瀬武】米国の大統領に就任してから20日で1年となるトランプ氏は、関税を外交カードに世界を 翻弄(ほんろう) し、日本経済も大きな打撃を受けた。好調な株価などを背景に就任後の成果をアピールするが、物価高への不満は低・中所得者層を中心に高まっている。不安定さを増す政権運営が、再び世界経済を混乱に巻き込む恐れもある。 ...

日銀「政策金利据え置き」の公算 22日から金融政策決定会合 12月に約30年ぶり水準利上げも円安止まらず 今後の利上げペース議論焦点に

TBSテレビ 1月19日 21:59

日本銀行は今週、金融政策決定会合を開きます。12月の前回会合で0.75%への利上げを決めたばかりで、今回の会合では政策金利を据え置く公算です。 日銀は今週22日と23日に当面の金融政策を決める会合を開きます。 日銀をめぐっては、去年12月におよそ30年ぶりの水準となる0.75%程度に政策金利を引き上げたばかりです。 関係者からは「まだ緩和的」との声がある一方で、「30年ぶりの水準まで利上げした影響 ...

馬渕磨理子さん、長寿社会へ「何もしないことが最大リスク」 大手町で経済フォーラム

産経新聞 1月19日 21:12

... 大阪公立大客員准教授の馬渕磨理子さんは「未来を切り拓く退職準備 不確実な時代を生き抜く戦略」をテーマに講演。日本経済はデフレからインフレに転換しつつあると指摘し「投資をする人としない人の格差が拡大する。何もしないことが最大のリスクだ」と語った。 続くパネルディスカッションでは、元サッカー女子日本代表の澤穂希さんが登壇。馬渕さんや慶応大の井上哲浩教授ら専門家を交え、人生設計の一部としての資産形成の重 ...

世界成長率3.3% AI投資追い風に IMF26年見通し上方修正

毎日新聞 1月19日 21:07

... るレアアース(希土類)の輸出規制への懸念も示した。 またデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡る米欧の対立激化は考慮されておらず、今後の押し下げ要因となる恐れがある。 国・地域別の26年の見通しは、日本は0・7%で、前回から0・1ポイント小幅に上方修正した。25年10月発足の高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」が経済を刺激すると見込んだ。 米国は2・4%と前回から0・3ポイントの上方修正とな ...

NTT、電話線地下トンネルに水素パイプライン検討 島田社長「かなりの実現性ある」

産経新聞 1月19日 21:04

... )」を推進してきた。今後の見通しは 「来年にかけ、半導体の処理速度が電子回路では追いつかなくなり、光に置き換えざるを得ないタイミングが来る。2030年には(拠点間をすべて光通信でつなぐ)ネットワークが日本国内で構築されているだろう。いかに優良なパートナー企業とエコシステムを作るかが重要だ」 --保有設備の有効活用をどう考えているか 「メタル回線(銅回線)から光回線に切り替わり、ケーブルを収納する地 ...

高市首相と経団連会長 サプライチェーン強靱化へ官民協力

日本テレビ 1月19日 20:33

高市首相は、経団連の筒井義信会長と会談し、中国が日本向けの重要物資の輸出規制を強化していることを念頭に、サプライチェーンの強靱化に向け、官民で協力していくことを確認しました。 高市首相は会談で、中国が、レアアースなど重要物資の輸出規制を強化していることに対し、「有志国と連携し、中国への申し入れを進めていく」と述べました。 その上で、産業界に対し、次のように要請しました。 高市首相 「経済安全保障の ...

「食料品の消費税ゼロ」衆院選の争点に急浮上 手軽な“ワンプレート"冷凍食品に注目集まる、市場規模は急成長

FNN : フジテレビ 1月19日 20:28

... には外国人観光客に対しても日本の冷凍食品をアピールしたいとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済 ...

長期金利急騰、消費減税論で財政懸念 「責任ない積極財政だと困る」経済界から警戒も

産経新聞 1月19日 20:26

... は衆院選に向けて財政拡張の動きが強まるとの見方があったが、財政悪化への懸念がさらに高まった。市場関係者は「市場は選挙公約を注視している」との見方を示した。 経団連の筒井義信会長は同日、報道陣の取材に「日本の財政運営に対する市場の思惑がある」と指摘した。政府として、財政の持続可能性の確保と市場の信認を意識した情報発信に努めてほしいと注文も付けた。 長期金利の上昇は生活にも影響する。固定型の住宅ローン ...

「源泉一途 岩手雫石」7月開業へ 雫石町鶯宿「長栄館」の施設引き継ぐ 岩手県

FNN : フジテレビ 1月19日 20:20

... バルマネジメントマーケティング担当 福冨誠さん 「源泉そのものの力を楽しむために徹底してこだわる、日本初の“源泉特化型"ブランドとして作り上げた」 客室は57室で、宿泊料金は1泊2食付きで一人2万円からを予定しているということです。 コアグローバルマネジメント 中野正純社長 「長栄館が持っていた伝統、日本の温泉旅館が持っている伝統をしっかり受け継いで、地域全体の活性化につなげていきたい」 2024 ...

真冬の「極寒列車」で山形名物“冷たいグルメ"楽しむ フラワー長井線・企画列車 山形

FNN : フジテレビ 1月19日 20:08

... の冷たいグルメを堪能しながら列車は進んでいく。 荒砥駅に到着し、車両基地へ移動すると、待っていたのはこの旅唯一の「あったかスポット」。 暖房のついた車両の中では、ほっかほかの「辛みそラーメン豚まん」と日本酒の熱かんやホットワイン・ジュースも温めて提供。 片道約1時間ですっかり冷えた体にしみた。 しかし、赤湯駅までの帰りももちろん「極寒列車」。 締めのデザートも「ジェラート」と、最後まで徹底して“冷 ...

消費税減税、首相発言が一転 「即効性ない」→「悲願」と積極姿勢に

日本経済新聞 1月19日 20:00

... を見込む。就任後、かねての持論である消費税減税には慎重な姿勢をとってきた。発言のぶれは選挙目当ての日和見主義との批判を受けかねない。 首相は記者会見で食料品にかかる消費税ゼロの方針は2025年10月に日本維新の会と交わした連立合意に明記した内容だと強調した。 消費税減税を巡る発言が変化しているのではないかと質問を受け「私自身の悲願だった」と説明した。「自民党の中でもいろいろ意見が分かれていたが、改 ...

500円のキャベツ抱え込み放題で13個持った強者も!進化した“取り放題"が家計の味方に…子ども限定で無料“いもスイーツまき"

FNN : フジテレビ 1月19日 19:55

この週末「イット!」が取材したのは、家計の強い味方となる取り放題イベント。 茨城・行方市で行われた日本一のやきいもまつりでは、大学いもの詰め放題が行われていました。 会場内にできた、ひときわ長い行列。 袋を手にした子供たちは何やら上空を見上げていますが、これは一体? 宙を舞うのは、さつまいものスイーツ。 この豆まきならぬ“いもスイーツまき"は子供たち限定の無料イベントです。 投げられたスイーツに群 ...

強まる米欧の摩擦、活路探るダボス会議開幕へ…トランプ大統領や欧州首脳出席

読売新聞 1月19日 19:51

... 欧州側は反発を強めている。首脳同士の協議があるのか注目される。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も出席し、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」をトランプ氏に求めるとみられる。 日本からは赤沢経済産業相や片山財務相が参加する。米国との関税協議を巡り、日本政府は米国との協議を検討している。 関連記事 チーフエコノミストの53%、世界経済「今後1年間で落ち込む」…米AI相場の行方は見方割れる

藤田・維新共同代表、飲食料品の消費減税「強く賛同」 高市氏の解散表明に

ロイター 1月19日 19:42

写真は日本維新の会の藤田文武共同代表。2025年10月、東京の国会内で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 19日 ロイター] - 日本維新の会の藤田文武共同代表は19日、高市早苗首相が衆議院の解散を正式に表明したことを受け、「非常に強い決意と覚悟、戦いに臨む姿勢が伝わってくる連立パートナーとして非常に心強い解散表明だった」と述べた。飲食料品の消費減税に関し「私は、強 ...

福井の日本酒「梵」、シェフが選ぶ「美酒」に 2品が二つ星獲得

日本経済新聞 1月19日 19:40

... 造会社の加藤吉平商店(福井県鯖江市)は17日、日本を代表する料理人団体であるChefooDo(東京・中央、シェフード)が主催する「シェフが選ぶ美酒(日本酒)アワード」で表彰された。「梵(ぼん)・日本の翼」など出品した5銘柄が料理に合う日本酒として取り上げられた。 美酒アワードの表彰には、全国から出品された様々な日本酒の中から選ばれた銘柄が並んだ 「美酒(日本酒)アワード」は2026年に新たに設定さ ...

分配金【利回り4.7%超】稼働率99.4%の高水準。賃料改定で成長狙う総合型REIT

ログミーファイナンス 1月19日 19:30

... 平和不動産リート(8966) 三菱地所物流リート(3481) 日本都市ファンド(8953)・産業ファンド(3249) ▼詳細・視聴予約はこちら【IRセミナー特設ページ】 2026年1月24日(土)11:00開催。日本都市ファンド含む7社が登壇するオンラインIRセミナー ※当日は投資家向けに注目テーマの解説や質疑応答などを予定しています。 日本都市ファンド投資法人(8953)をフォローして、最新情報 ...

長期金利一時2.275%に 与野党の消費減税公約で財政悪化懸念か

毎日新聞 1月19日 19:09

東京の高層ビル群。手前は皇居=東京都千代田区で、本社ヘリから幾島健太郎撮影 19日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、一時2・275%まで上昇(価格は下落)した。日本相互証券によると、1999年2月以来、約27年ぶりの高水準。次期衆院選の選挙公約で与野党が食料品への消費税率ゼロを検討しており、財政悪化への懸念で国債を売る動きが広がった。 一方、東京外国為替市場で円は対 ...

ジェトロ長野、白馬村で海外客向け食体験 「ゆるキャン△」コラボも

日本経済新聞 1月19日 19:00

... 置する。 各イベントでは試食・試飲の感想や帰国後の購買意欲などに関するアンケート調査を実施する。日本酒やおやきの出張販売も企画し、海外の展示会などには出展できていない事業者の販路開拓を支援する。 日本産食品のブランド構築などを支援するジェトロ内の組織「日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)」とジェトロ長野による取り組みで、インバウンドへの訴求を通じて日本の農産物、食品の輸出拡大を狙う。

ロッテ、ポーランド子会社のチョコ生産能力1.6倍に 25億円投資

日本経済新聞 1月19日 19:00

... テはポーランド子会社、ロッテウェデルの主力チョコ菓子「プタシェ・ムレチュコ」を増産する。製造ライン新設に約25億円を投じ、生産能力を最大で1.6倍に高める。ウェデルはロッテの海外売上高の7割を占める。少子高齢化で日本市場が縮小傾向にある中、海外で人気がある商品を欧州の一部の国や米国へ輸出を拡大して収益力を高める。 ロッテは2010年にウェデルを買収した。プタシェ・ムレチュコはウェデルの売り上...

16日の逆日歩

日本経済新聞 1月19日 19:00

... 銀10銭、滋賀銀15銭、信金中金5円、リコーリース25銭、岡三 5銭、東海東京5銭、光世5銭、いちよし5銭、日本取引所5銭、アイザワ証G5銭、東建物10銭、京阪神ビル10銭 テーオーシー5銭、スターツ10銭、ゴールドクレ15銭、ビルファンド5円、Jプライム5円、東急RE5円、森トラストR5円、日本ロジ5円、福岡リート5円、大和オフィス15円、エクセレント5円、相鉄HD5銭、東京メトロ5銭、西武HD ...

「レアアース」中国が止めたら...半導体産業は不安 製造能力や生産計画に影響し「最悪のシナリオ」の恐れも

J-CAST 1月19日 19:00

... 中国漁船衝突事件の教訓 ただし、この問題は過去にも発生しており、日本にとっては再び直面するリスクだといえる。 2010年、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突する事件が発生し、その後中国から日本向けのレアアース輸出が実質的に停滞したと報じられた。 中国側は公式には輸出停止を認めなかったが、当時の通関統計では輸出量が急減しており、日本の一部企業では輸入の遅延が顕在化し、供給不安が広がった。 ...

みずほ証券の浜本社長「日本企業とインドの橋渡し役に」当局とも連携

日本経済新聞 1月19日 19:00

みずほ証券は日本企業のインドへの投資拡大を支援する。浜本吉郎社長は19日、日本経済新聞の取材に「日本企業とインドの橋渡し役になる」と話した。同社は重要地域と位置づけるインドの大手投資銀行を買収する予定だ。インド当局との連携も深める。 みずほ証券は19日、インド商工会議所連盟(FICCI)と日本の事業会社や投資家を対象にしたインド証券取引委員会(SEBI)のイベントを共催した。 イベントには在日イ. ...

福島原発1号機で大型カバー設置、東電発表 27年度にも燃料回収着手

日本経済新聞 1月19日 18:54

... 屋内のプールに残る使用済み核燃料の取り出しに着手する。カバー設置で回収作業中の放射性物質の飛散や建屋内への雨水の流入を防ぐ。 1号機のプールには使用済み核燃料と未使用の燃料が計392本ある。11年の東日本大震災の際に水素爆発を起こし、建屋上部には現在も大量のがれきが散乱している。燃料回収に向けて4月にも、がれきの撤去を始める。 核燃料は発電後も高い熱を出すため、通常は建屋内のプールで冷却する。福島 ...

IMFが日本の成長率見通しを上方修正、インフレは緩やかになると見る

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 18:43

東京:国際通貨基金(IMF)は12日、2026年の日本の経済成長率見通しを小幅に上方修正した。 IMFは最新の世界経済見通しで、日本経済は今年0.7%拡大する可能性が高いとし、前回予想から0.1%ポイント上昇するものの、2025年の1.1%増より鈍化すると述べた。 2027年の経済成長率は0.6%と予想されている。 さらにIMFは、日本は当面、政策金利を緩やかに引き上げ、刺激的な財政政策を維持する ...

中国の25年の火力発電、10年ぶり減少 再エネ拡大

ロイター 1月19日 18:42

... の発電量を対象としている。 一方、国家能源局は17日、中国の電力消費量が前年比5%増加し、初めて10兆キロワット時を超え過去最高に達したと発表した。 これは、24年の欧州連合(EU)、ロシア、インド、日本の電力消費量の合計を上回る水準。インターネット関連サービスや電気自動車(EV)製造分野で電力需要が急拡大したことが主因となった。 国家統計局によると、水力発電は堅調に増加し、12月は前年同月比4. ...

26年世界成長、3.3%に上げ 関税影響減、AI投資ブームで堅調―IMF予測

時事通信 1月19日 18:38

... 性に言及。一方、投資減速や株価下落に転じれば約0.4ポイントの下振れリスクになるとの前回見通しでの試算に触れ、「今後もAIブームが続けばリスクが増大し、より深刻になる可能性がある」と警鐘を鳴らした。 日本の成長率は26年が0.7%と、前回から0.1ポイント引き上げた。高市早苗政権による「責任ある積極財政」による歳出拡大を反映した。 米国は26年が2.4%と、0.3ポイント上方修正。大型減税関連法に ...

26年世界成長率3.3%と予測 AI投資拡大でIMFが上方修正

47NEWS : 共同通信 1月19日 18:35

... 世界経済見通しで、2026年の世界全体の実質成長率を3.3%と予測した。昨年10月公表の前回予測から0.2ポイント引き上げた。人工知能(AI)関連の投資拡大や緩和的な金融環境が景気を後押しすると分析。日本は0.1ポイント引き上げ0.7%とした。 全体の27年は3.2%で据え置いた。米中が貿易合意に達し、成長の下押し要因と懸念された貿易摩擦は昨年10月以降緩和に向かっていると指摘した。一方、トランプ ...

IMF、日本の26年成長率予測を0.7%に小幅上方修正

ロイター 1月19日 18:35

写真はIMFのロゴ。ワシントンで2024年11月撮影。REUTERS/Benoit Tessier [東京 19日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は19日、世界経済見通しを発表し、日本の2026年の経済成長率見通しを0.7%へ小幅上方修正した。政府の財政刺激策による押し上げ効果を反映した。 今回の予測は前回から0.1%ポイントの上方修正となったが、25年の1.1%を下回る。 IMFは27年 ...

世界経済成長率、26年予測を3.3%に引き上げ AI寄与=IMF

ロイター 1月19日 18:31

... 場へと引き続き転換していることを反映している。 ユーロ圏の26年の成長率は1.3%となる見込み。ドイツの公共支出増加などを背景に、0.1ポイント引き上げられた。27年の予測は1.4%に据え置かれた。 日本についても26年の成長率見通しは0.6%から0.7%へと小幅に上方修正。新政権の財政刺激策が背景となっている。 IMFは、世界のインフレ率は25年の4.1%から、26年には3.8%、27年には3. ...

今年の世界成長率3.3%に上昇修正 関税影響薄れる IMF見通し

朝日新聞 1月19日 18:31

... 0月見通しより0.3ポイント増の2.4%と見込んだ。政権の積極的な財政支出や、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げなどが経済を下支えすると予想した。 ユーロ圏は0.1ポイント増の1.3%とした。低成長が続いていたドイツの成長率が26年は1.1%まで回復するとみこまれることなどを反映した。日本は0.1ポイント増の0.7%にとどまり、25年(1.1%)から減速する。 中国は、0.3ポイント増の…

26年世界成長率3・3%と予測

デイリースポーツ 1月19日 18:31

... 世界経済見通しで、2026年の世界全体の実質成長率を3・3%と予測した。昨年10月公表の前回予測から0・2ポイント引き上げた。人工知能(AI)関連の投資拡大や緩和的な金融環境が景気を後押しすると分析。日本は0・1ポイント引き上げ0・7%とした。 全体の27年は3・2%で据え置いた。米中が貿易合意に達し、成長の下押し要因と懸念された貿易摩擦は昨年10月以降緩和に向かっていると指摘した。一方、トランプ ...

制御棒引き抜き試験で不具合 柏崎刈羽原発20日の再稼働見送り 再稼働の日程は「未定」 東京電力

FNN : フジテレビ 1月19日 18:30

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

高市首相が衆院解散を表明、消費減税掲げ総選挙に臨む-2月8日投開票

ブルームバーグ 1月19日 18:27

... の試算を示していた。 Expand 高市早苗首相Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 19日の日本市場では、拡張的な財政への警戒感から債券相場が下落(利回りは上昇)。新発5年債、30年債、40年債の利回りがいずれも過去最高を更新した。 【日本市況】金利軒並み過去最高、与野党が消費減税公約へ-株式続落 一方、東京株式市場では食品関連株の一部が上昇。消費税引き下げによ ...

相場展望1月19日号 米国株: 不透明感強まる、関税判決・グリーンランド・FRB独立性・政治等 日本株: 高市・与党に、対抗勢力「中道」が勃興、「中道」優位は本当か?

財経新聞 1月19日 18:24

... 場 ●1.上海総合指数の推移 1)1/15、上海総合▲13安、4,112 2)1/16、上海総合▲10安、4,101 ■III.日本株式市場 ●1.日経平均の推移 1)1/15、日経平均▲230円安、54,110円 2)1/16、日経平均▲174円安、53,936円 ●2.日本株 : 高人気の高市・与党に、対抗勢力「中道」勢力が勃興し、「中道」優位は本当か? 1)日経平均寄与上位5銘柄の推移 (1 ...

製薬協、国家戦略「司令塔」のAMEDに加勢 高市政権下でバイオ挽回

日本経済新聞 1月19日 18:20

日本製薬工業協会(製薬協)は19日、医療研究の国家戦略で「司令塔」を担う日本医療研究開発機構(AMED)と、創薬力強化で連携すると発表した。人材の派遣にまで踏み込み、遅れが指摘されるバイオ創薬の挽回を後押しする。官民の重点投資分野に「創薬」を掲げる高市政権の誕生を追い風に、基礎研究と実用化の溝を埋める。 製薬協は、武田薬品工業や第一三共などが加盟する業界団体だ。会長は、武田薬品の日本事業トップで. ...

2025年の国内家庭用ゲーム機市場は4181億円 スイッチ2発売がカンフル剤に

産経新聞 1月19日 18:19

... 上げている。 スイッチ2は「日本語専用」の割安モデルを投入。国内市場を重視する姿勢が消費者の支持を集めた側面がある。 PS5の販売台数は87万台で、2年連続で約4割の減少となった。半導体の供給不足の中、海外市場を重視して国内市場への出荷台数を絞ったうえ、円安を理由にした度重なる値上げで、国内のユーザー離れにつながった。 PS5は昨年11月、スイッチ2の成功に倣い、割安の「日本語専用モデル」を投入す ...

アスクル、中国に物流拠点開設 PB輸入を効率化

日本経済新聞 1月19日 18:19

アスクルが新設したASKUL太倉センター アスクルは19日、中国に物流拠点を開設したと発表した。複数の委託先が製造したアスクルのプライベートブランド(PB)商品を集約し、日本国内の物流センターに向けて発送するための拠点とする。アスクルとして海外に物流拠点を開設するのは初めて。 新たに開設した「ASKUL太倉センター」は上海近郊の江蘇省太倉市に位置する倉庫の一区画。広さは約1500平方メートルで今後 ...

米投資ファンドのツェナ、サントリーBF株5.09%保有 大株主に

日本経済新聞 1月19日 18:18

... 食品インターナショナル(サントリーBF)の株式を5.09%保有したことが19日わかった。ツェナが同日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。保有目的は「純投資」としている。 サントリーBFの2025年12月期の半期報告書に記載された6月末時点の株主構成に基づくと、サントリーホールディングス(59.48%、自己株式除く)、日本マスタートラスト信託銀行(6.72%)に次ぐ第3位株主になったとみられる。

25年輸出船契約2割減、建造能力追いつかず 今治造船など増強急ぐ

日本経済新聞 1月19日 18:16

... 的な環境対応で今後も伸びるとの見方が強い。日本勢では国内首位の今治造船が2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)を子会社化した。次世代燃料船の開発へ今治やJMUなど造船と日本郵船など商船の計7社が組むなど民間でも建造能力増強に向けた動きが進んでいる。 (久貝翔子) 【関連記事】 ・今治造船・JMU連合が船出 国内建造量倍増へ「全ての産業と連携」・日本郵船・JMUなど7社、次世代造船連合発 ...

大久保代表が明かすMUSCAT GROUPのダブルミーニング 高い志で見据えるのはニッチトップ戦略の先にある世界

ログミーファイナンス 1月19日 18:00

... どは日本発のものもありますが、もの作りで言うと、アパレルにしても、まだあまり日本発のものはないですね。 大久保:ユニクロなどはすごいですけどね。話は変わりますが、私は日本電産(現ニデック)という会社が好きなんです。 morich:村田製作所に続き、日本電産ですね。もともと理系でいらっしゃいますもんね。 大久保:日本電産は「グローバルニッチ」という概念を持っています。私たちのニッチトップ戦略は「日本 ...

【疑惑】日本在留の外国人が増加する中・・・一部でビザの不正取得も 実態を追跡調査『every.特集』

日本テレビ 1月19日 18:00

日本に在留する外国人は約396万人。 外国人が日本に長期で滞在するためのビザをめぐり、 一部、不正な取得が疑われるケースが問題になっている。 取材班が追跡調査をすると、ある実態が浮き彫りになった。 ※詳しくは動画をご覧ください。(2026年1月19日放送「news every.」より)

日産と神戸市、灘五郷で自動運転の実証開始 市民の応募倍率3倍超

日本経済新聞 1月19日 17:54

... 0分かけて周回する。神戸市民向けに試乗希望を募ったところ、応募倍率は3倍を超えた。実証結果を踏まえて技術的な課題などを洗い出す。 自動運転のレベルは運転席にセーフティードライバーが座る「レベル2」で、日本酒「福寿」を手がける神戸酒心館の本社から出発して、「菊正宗」や「白鶴」などの資料館前を通って再び戻ってくる。横浜市の日産本社から遠隔で運行状況を監視する。 試乗した神戸酒心館の安福武之助社長は「乗 ...

東京円、10銭高の1ドル=158円06~08銭

読売新聞 1月19日 17:52

週明け19日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前週末(午後5時)比10銭円高・ドル安の1ドル=158円06~08銭で大方の取引を終えた。 日本銀行本店 対ユーロでは、13銭円安・ユーロ高の1ユーロ=183円78~82銭で大方の取引を終えた。

日米、5,500億ドルの投資先候補を絞り込む、ソフトバンク連動プランも、と関係筋が発表

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 17:40

... ロイターのコメント要請に即座に応じなかった。 日本の投資パッケージには、株式、融資、国営国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)からの融資保証が含まれる。 日米両国は12月以降、4回にわたって協議委員会を開催し、米国商務省とエネルギー省、日本からは外務省、財務省、産業省、JBIC、NEXIが参加し、潜在的なプロジェクトについて協議してきた。 日本のメガバンクともすでに協議が始まっており、 ...

ヘッジファンドが円売り拡大、2015年以来の増加幅-衆院解散巡る思惑

ブルームバーグ 1月19日 17:37

ヘッジファンドは、日本の衆院解散総選挙観測による財政悪化などの影響が警戒される中、円に対する弱気姿勢を強めた。 米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、ヘッジファンドなどレバレッジドファンドは13日までの1週間に円のネットショート(売り)を3万5624枚増やした。1週間の増加幅としては2015年5月以来の大きさで、増加は5週ぶりだった。 円は13日、対ドルで159円19銭まで下落して24 ...

超巨大企業と手を組んで中国進出を目論むアパレル【坂本慎太郎の街歩き投資ラボ】

週刊プレイボーイ 1月19日 17:30

... んですよ。バロックジャパンは同社と一緒に新会社「東博資本」を香港につくり、代表にはバロックジャパンの村井博之社長が就く。日本の消費財関連企業に投資して育て、中国に商品を供給するのが狙いです。 助手 単にバロックジャパンの服を売るための会社じゃないってことですか? 坂本 そのとおり。日本の中小企業を対象にした投資会社ってところですかね。事業承継や資金面で悩むものづくり企業を発掘し、商品磨きや品質管理 ...

外為17時 円相場、3日続伸 158円台前半 欧米摩擦を警戒

日本経済新聞 1月19日 17:27

... に比べ10銭の円高・ドル安の1ドル=158円06〜07銭で推移している。グリーンランドを巡る欧米間の貿易摩擦への警戒感が広がる中、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買い・ドル売りが優勢となった。一方、日本の財政懸念は根強く、円の上値を抑えた。 トランプ米大統領は17日、デンマーク領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。関税は2月に発動し、6月には税 ...

近鉄、難波―奈良の特急2割増発 3月ダイヤ改正で観光需要対応

日本経済新聞 1月19日 17:24

近鉄は3月のダイヤ改正で大阪難波―近鉄奈良間の特急を増発する 近畿日本鉄道は19日、3月14日にダイヤ改正を実施し、奈良線の大阪難波―近鉄奈良間で特急列車を2割増発すると発表した。上下で平日6本増の32本、土休日で4本増の23本となる。京都―近鉄奈良間でも特急を増発し、大阪を訪れるインバウンド(訪日外国人)の奈良・京都方面への送客力を拡充する。 大阪難波―近鉄奈良間では特急列車が35分程度で運行し ...

ラクスルのMBO価格、英運用会社「低すぎる」と見直し要求 6%超保有

日本経済新聞 1月19日 17:21

ネット印刷などのラクスルが実施中のMBO(経営陣が参加する買収)の買収価格について、大株主の英運用会社が見直しを要求したことがわかった。英社はベイリー・ギフォードで運用担当者は日本経済新聞の取材に「価格が非常に低すぎる」と強調。8%超を保有する香港投資ファンドも同じ考えといい、今後も対話を強める方針だ。 ラクスルは2025年12月11日、1株あたり1710円のTOB(株式公開買い付け)価格でのM. ...

対米投資「第1号案件」、ソフトバンクG絡むインフラ事業が最終候補に=関係筋

ロイター 1月19日 17:16

... た。 別の関係筋によると、両政府や関係機関が参加する協議委員会では、SBGの案件を含み現時点で2―3のプロジェクトに絞って協議が進んでいる。また別の関係筋はSBGの案件について日本の国際協力銀行(JBIC)による融資を念頭に「日本の民間銀行とも協議が始まっている」と明らかにした。 SBGの案件が最終候補に残っていることについて、経済産業省は回答を控えた。SBGのコメントのコメントは現時点で得られて ...

物価は1年前から「かなり上がった」70・0%、「支出増えた」61・1%…先月の日銀意識調査

読売新聞 1月19日 17:13

日本銀行が19日発表した2025年12月の「生活意識に関するアンケート調査」で、1年前と比べて支出が「増えた」と答えた人の割合から、「減った」と答えた割合を差し引いた支出指数は50・9で、比較可能な06年9月以降で最大となった。「増えた」の割合は61・1%で、前回25年9月から1・9ポイント上昇した。 日本銀行本店 物価が1年前から「かなり上がった」は0・6ポイント増の70・0%、「少し上がった」 ...

日本通運、仮想空間で物流ショールーム デジタルツイン活用

日本経済新聞 1月19日 17:09

日本通運は現実の空間をデジタル上に再現する「デジタルツイン」を物流機器の紹介に活用する。顧客が自動化のために機器を導入する際に、作業の流れを分かりやすくする。人手不足による自動化を後押しする。 2月からオンライン上に「デジタルショールーム」を設け、自動の搬送機や仕分...

メディアドゥ、電子書籍流通事業が牽引し引き続き増収増益 日本コンテンツの海外展開に向けた体制構築も進捗

ログミーファイナンス 1月19日 17:00

... 通総額は全世界で第2位のポジションを維持しています。 メディアドゥはビジョンをアップデート 世界中に日本のコンテンツを届ける そのような中で、当社は今後、本格的に日本のコンテンツを海外に向けて発信していこうと考えています。日本国内にとどまることなく、海外展開においても、日本のコンテンツ、日本の出版社、日本の作家の先生方に心から喜んでいただける、「メディアドゥがあってよかった」と評価いただけるような ...

JIS規格早くつくりやすく、経産省が民間審査を改善 海外展開後押し

日本経済新聞 1月19日 17:00

経済産業省は日本産業規格(JIS)を今より早く策定できるよう仕組みを改める。現状2つある審査ルートのうち、経産省の審議会よりも期間を半年ほど短縮できる民間審査が扱える分野を広げる。国家規格を確立していれば、その規格を国際規格として提案する場合は審議を一部省略でき、日本の規格に適合した商品の海外展開の後押しにもつながる。 JISは日用品から工業製品まで品質や安全性、互換性を保証する日本の国家規格で. ...

NEC、知財DXで30年度に売上高30億円へ 発明提案書の自動作成など

日本経済新聞 1月19日 16:42

... では技術内容の正確な理解や法的判断が十分にできなかった。NECは日本有数の保有特許数を持つ。これまで培った知財関連のノウハウや独自AI技術を活用し、新規事業として企業の知財業務を支援する。 【関連記事】 ・「日本企業の特許収益化に商機」 訴訟ファンド首位の英バーフォードCEO・技術革新「世界13位→4位以上に」 政府が35年目標、知財計画明記へ・国際規格づくり「日本の認証機関強化を」 自民党提言案

東京電力HD 柏崎刈羽原発の20日再稼働を取りやめ 17日に制御棒引き抜き試験で不具合発生 再稼働日程は「未定」

TBSテレビ 1月19日 16:39

... し、「すべての制御棒の動作確認に時間がかかるため、20日の再稼働はしない」と発表しました。 柏崎刈羽原発では、17日に原子炉内の「制御棒引き抜き試験」を実施しましたが、引き抜き防止機能の設定ミスで、不具合が発生していました。 再稼働の日程については、「現在では未定」としています。 柏崎刈羽原発は東京電力の原子力発電所で、再稼働すれば、東日本大震災以降、東京電力の原発が初めて稼働することになります。

宮原賢次さん死去 住友商事元社長

時事通信 1月19日 16:37

... ラ東京でお別れの会を開く。喪主は妻美恵子(みえこ)さん。連絡先は住友商事秘書部、電話03(6285)5000。 丹羽宇一郎さん死去、86歳 民間初の中国大使、元伊藤忠社長 96年6月の社長就任直前、米国で元社員による銅の不正取引事件が発覚し、事後処理や経営改革に取り組んだ。01年に会長となり、日本貿易会会長や経団連副会長なども歴任した。 経済 おくやみ 最終更新:2026年01月19日16時38分

西部ガス、水素バーナーを共同開発 燃焼効率高める

日本経済新聞 1月19日 16:36

... る方式で、従来製品より燃焼効率が高い。金属加熱や食品加工などでの利用を見込む。2026年度下期の開発を目指す。 工業窯炉製造のナリタテクノ(愛知県瀬戸市)やガス燃焼制御機器大手の独カール・デュングスの日本法人と共同で開発する。 水素と空気の混合ガスを燃焼部の手前で混合し燃やす「予混合方式」を採用する。従来の水素バーナーと比べて炎を短くでき、面での加熱がしやすい。加熱する物の近くにバーナーを配置でき ...

GPIF海外運用益を消費減税財源に、毎年兆円単位の円買い-公明・岡本氏

ブルームバーグ 1月19日 16:36

... 午後、新党「中道改革連合」の基本政策の発表会見で語った。 岡本氏は新党の基本政策に物価上昇に対応するため「行き過ぎた円安の是正」も盛り込んだと述べた。具体的な方策として、今後の財政運営の姿勢に関する市場との対話、ガバナンスコードの見直しなどを通じた日本株の魅力向上、デジタル赤字の是正やインバウンド促進などを挙げた。 関連記事:高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒-中道も政策発GPIF表

住宅ローン固定型金利の引き上げも…長期金利2.275%まで上昇し約27年ぶりの高水準に 消費税減税発言で財政悪化懸念

FNN : フジテレビ 1月19日 16:35

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

温泉街に若者続々 「日本一の星空」長野・阿智村 極寒でも観光客殺到 圧巻の光景

Abema TIMES 1月19日 16:30

... 名古屋からここまで3時間」 「高速バスに乗ってきました」 皆さんのお目当ては“日本一"といわれる星空。 拡大する 2006年、環境省が阿智村を「星の観測に適した場所」の第1位に認定。これをきっかけに村の観光局が「日本一の星空」を鑑賞できるナイトツアーを立ち上げると、これが今や大人気に! マイナス3℃…極寒でも大行列 一体、日本一の星空とはどんなものなのでしょうか? 温泉郷から車で15分の場所にある ...

ROICとは?重要性や計算式、メリットをわかりやすく解説(資産形成イロハのイ)

QUICK Money World 1月19日 16:30

... ても活用されています。東証が株価純資産倍率(PBR)が1倍を割っている上場企業に対し企業価値を高めるために資本効率の改善を要請したことで、ROICの注目度は高まっています。 ROICが注目される理由 日本企業は世界の中でもイノベーション創出力は高いとされる一方、収益性が低く競争力に劣る部分があるとみられてきました。ROICという指標が注目されるようになってきたのは、企業経営に関して企業の規模感など ...

ラクス、年間経常収益500億円突破 クラウドサービスの成長背景に

Biz/Zine 1月19日 16:30

... 点と位置付けており、今後も持続的成長を目指している。日本全体で労働人口の減少が進む中、企業のバックオフィスからフロントオフィスまで幅広い業務効率化への支援が求められており、同社クラウドサービスの重要性はさらに高まっている。 引き続き、蓄積した顧客基盤と多様なクラウド製品を活用し、企業の経営課題に幅広く対応する方針だ。また、業務効率化を支援することで日本企業の生産性向上に貢献し、社会課題の解決に向け ...

商品15時45分 金が3日ぶり反発、米欧対立を懸念 原油は3日続落

日本経済新聞 1月19日 16:26

... 日の国内商品先物市場で、金は3営業日ぶりに反発した。トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を表明したことを受け、米欧の対立への懸念が広がった。投資家のリスク選好姿勢が後退し、実物資産の裏付けがあり安全資産とされる金の先物に買いが入った。日本時間19日の取引でニューヨーク金先物(中心限月)が最高値を更新したことも、国内相場を支えた...

台湾、米関税引き下げと引き換えに巨額の対米半導体投資──その代償とは

ニューズウィーク 1月19日 16:24

... る見返りとして、最大2500億ドル(約25兆円)規模の対米投資を引き出す包括的な合意を締結した。中国の圧力が強まるなか、台湾にとって重要な安全保障上の意味を持つ動きとなる。 今回の協定は、米国が昨年、日本や欧州諸国、中国と締結した類似の合意に続くもの。台湾からの輸入品に米国が適用する「相互関税」率の上限を15%に引き下げる一方、米国の貿易赤字削減と製造業復活のための対米投資を促すものだ。 この協定 ...

ビットコイン、昨年11月からの価格レンジ上抜け。中期的なトレンド転換の兆しか(仮想通貨市場レポート 1/19号)

あたらしい経済 1月19日 16:17

... 仮想通貨)取引所「SBI VCトレード」提供の週間マーケットレポートです。毎週月曜日に最新のレポートをお届けします。 →「SBI VCトレード」はこちら <暗号資産を利用する際の注意点> 暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。 暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。 暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその ...

楽天証券、米国株プレマーケット参入 12時間の取引可能に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月19日 16:13

楽天証券は1月19日、米国株式のプレマーケット取引を開始すると発表した。市場取引開始より前の時刻にあたる、日本時間で18時~23時30分(米国冬時間の場合)の取引に対応する。導入は1月26日。 米国株式は冬時間では通常、日本時間の23時30分~翌日6時に取引されており、時間外取引は開始時刻前の「プレマーケット」と終了時刻後の「アフターマ...

住友ファーマ株が13%安 「自己資本50%に」報道で

QUICK Money World 1月19日 16:07

【QUICK Money World】1月19日の東京株式市場で、住友ファーマ(プライム、4506)が大幅続落した。終値は前営業日比362円(13.16%)安の2388円だった。16日18時過ぎに日本経済新聞電子版が木村徹社長のインタビュー記事を配信した。同社の業績が成長局面に移行する条件として自己資本の積み上げを最重要課題に据えており、木村社長が「(現状の34%から)50%程度まで持っていきたい ...

JR東日本系とTOPPAN系、JR山手線駅ロッカーで処方箋薬受け取り

日本経済新聞 1月19日 16:04

JR東日本スマートロジスティクスとおかぴファーマシーシステムが提供する新サービスの流れ JR東日本スマートロジスティクスとTOPPANホールディングスのグループ会社であるおかぴファーマシーシステムは、JR大塚駅を除くJR山手線の29駅のロッカーで処方箋薬を受け取れるサービスを15日に始めたと発表した。 おかぴファーマシーが提供する処方箋薬宅配サービス「とどくすり」の配送先として、山手線各駅に設置さ ...

移動式の水素発電装置…竹中工務店など、早期実用化へ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月19日 16:00

竹中工務店と那須電機鉄工、日本フイルコンは、小型軽量水素吸蔵合金タンクと燃料電池の一体化によって、移動式電源供給を実現する牽引(けんいん)式水素発電装置を開発した。建設現場や災害時などに簡便に利用でき、燃料として水素を活用するため発電時の二酸化炭素(CO2)排出量をほぼゼロに抑制可能。自社建設現場での工事用電源としての活用・試行や、企業・自治体と連携した実証を通じて早期の実用化を目指す。 竹中工務 ...

日銀1月会合、金利据え置きの公算大 成長率見通しは上方修正か

朝日新聞 1月19日 16:00

記者の質問に答える植田和男総裁=2025年12月19日午後4時1分、東京都中央区の日本銀行本店、菊池康全撮影 [PR] 日本銀行は22~23日に開く金融政策決定会合で、政策金利(0.75%程度)を維持する公算が大きい。昨年12月の前回会合で決めた追加利上げが経済や物価に与える影響を見極める。政府の大規模な経済対策を受け、経済成長率の見通しは上方修正するとみられる。 日銀は昨年12月の会合で、政策金 ...

家計心理が持ち直し 経済成長期待も上向く 日銀調査

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月19日 15:58

家計心理の持ち直しが目立っている。日本銀行が1月19日に公表した定例の世論調査(生活意識に関するアンケート)によると、先行きの景況感について、「良くなる」と答えた人の割合が全体の13%に達し、前回(25年9月調査)から8ポイントを超す上げ幅を示した。国内経済の成長力や収入環境に対する見方も上向き、インフレ局面下の個人の景気認識に変化の兆しがみられている。 景況感は、「足元」と「先行き(1年後)」と ...

JPX日経400大引け 続落 17ポイント安の3万2924

日本経済新聞 1月19日 15:57

... 0.05%)安の3万2924.76だった。米関税政策や国内政治の先行き不透明感が投資家心理の重荷となった。最高値圏で推移していたため、利益確定目的の売りも出やすかった。もっとも、その後は高市早苗政権が掲げる財政拡張政策を手掛かりとした日本株の先高観から押し目買いが優勢になり、指数は下げ渋った。 アドテストとソニーGが下落した。一方、三菱重とパナHDは上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東証大引け 日経平均は3日続落 利益確定売り、先高観根強く下げ渋る

日本経済新聞 1月19日 15:55

... 内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢だった。下げ幅は一時800円あまりに達したが、その後は次第に下げ幅を縮小する展開となった。高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風とした日本株の先高観が再び意識されたほか、外国為替市場での円高・ドル安の一服も支えとなり、断続的な先物買いで日経平均は大引けにかけて下げ渋った。安い水準ながらこの日の高値引けとなった。 早期の衆院解散観測を ...

日経平均大引け 3日続落 352円安の5万3583円

日本経済新聞 1月19日 15:37

... 583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が台頭するなか、海外投資家などの利益確定売りが先行し、下げ幅は一時800円を超えた。もっとも、高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風とした日本株の先高観が再び意識され、次第に売り方の買い戻しが増えた。外国為替市場での円高・ドル安の一服も支えとなり、日経平均は徐々に下げ幅を縮小。安い水準ながらこの日の高値引けで終えた。 〔日経QUICKニ ...

東南アジア株式・中盤=まちまち

ロイター 1月19日 15:36

[19日 ロイター] - 19日中盤の東南アジア株式市場の株価は高安まちまちとなっている。 0449GMT(日本時間午後1時49分)時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は前営業日終値比0.24%高と、史上最高値圏で取引されている。 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.45%安と、7営業日ぶりに反落している。 ※EMERGING MARKETS アジア株式市場サマリー

郵便局でコンビニ商品、陳列販売 試験的に関東5県、買い物支援

47NEWS : 共同通信 1月19日 15:32

... 地域の生活インフラが細る中、身近にある郵便局を活用した買い物支援を強化する。 局内の一角に陳列棚や冷蔵庫を置き、郵便局員が在庫を補充する。業務を効率化するため、支払いはキャッシュレス決済に限定した。37局がある5県は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉。 日本郵便は過疎地を含めて全国に約2万4千の郵便局網を抱え、親会社の日本郵政はこのネットワークを活用した生活支援事業を強化する方針を示している。 日本郵政

高市総理と経団連会長が会談 サプライチェーン強靱化など連携強化で一致 経団連は裁量労働制拡大など働き方整備要望

TBSテレビ 1月19日 15:30

... 調達の多角化などに取り組んでまいります」 高市総理と経団連の筒井会長はきょう正午ごろ、総理官邸で会談し、サプライチェーンの強靱化や国内投資の分野での連携強化を確認しました。 関係者によりますと、中国の日本への輸出規制措置については話題に上らなかったということですが、高市総理は会合の結びで「有志国と連携した中国への申し入れなどを進めていく」と述べました。 このほか、▼春闘シーズンを控える中で賃上げの ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利27年ぶり一時2.275% 財政悪化懸念で

ロイター 1月19日 15:19

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

日本の野党は「教育」国債の発行を提案へ、綱領草案が示す

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 15:15

東京:日本の野党民主党は、子育て、教育、科学研究への支出を倍増させるため、年間5兆円(320億ドル)の「教育国債」の発行を提案する予定であることが、ロイターが入手した選挙綱領草案で明らかになった。 民進党はまた、賃金上昇のペースがインフレ率を2%上回るまで、消費税率を10%から5%に引き下げることを提案する予定である。 様々な支出を賄うため、日本は為替介入のために積み立てた180兆円相当の準備金、 ...

2026年の「最弱通貨」予想、円が4割 QUICK外為調査

日本経済新聞 1月19日 15:00

... ICKは19日、1月の外国為替市場の月次調査結果を公表した。主要8通貨のうち2026年最も弱い通貨の予想を聞いたところ、「円」とする回答が4割にのぼった。高市早苗政権による拡張的な財政政策への警戒感や日本の実質金利の低さを理由とした円売りが続くとの見方が優勢だった。 調査は日経ヴェリタスと共同で、13〜14日に金融機関や事業会社の外為市場関係者173人を対象に実施。64人の回答を得た。8通貨...

温泉街に若者続々 「日本一の星空」長野・阿智村 極寒でも観光客殺到 圧巻の光景

テレビ朝日 1月19日 15:00

... )もっとくっきりしてて、一緒に行きたいねって言って誘ってきました」 岐阜から来たカップル 「岐阜からきました。名古屋からここまで3時間」 「高速バスに乗ってきました」 皆さんのお目当ては“日本一"といわれる星空。 阿智村の星空 2006年、環境省が阿智村を「星の観測に適した場所」の第1位に認定。これをきっかけに村の観光局が「日本一の星空」を鑑賞できるナイトツアーを立ち上げると、これが今や大人気に!

連続買収、束ねる力ですいすい成長

日本経済新聞 1月19日 15:00

... で各社が自前の物流子会社を持つ負担感が高まっているというニーズに、受け皿として手を挙げる戦略がはまっています。 また、宝酒造を傘下に持つ宝ホールディングスは、海外で日本食材の卸事業を手掛けています。食材会社への地道なM&Aを重ねることで、日本食材の卸会社として、欧州で業界トップ、米国で3番手の立ち位置を築いてきました。 足元の日経平均株価は国内政局や海外情勢を受け、値動きの大きい展開が続いています ...

「男系」採択続く地方議会 隠される「日本会議」の暗躍

週刊エコノミスト 1月19日 14:59

... 統である。元号問題で、地方から中央に迫る戦略をとったのは、「元号法制化実現国民会議」に結集していく保守系団体だった。「元号法制化実現国民会議」はその後、「日本を守る国民会議」となり、97年に結成される「日本会議」の源流となった。 21世紀に入り、「日本会議」は、いくつかの問題で、地方議会での意見書採択運動を進めた。ひとつは選択的夫婦別姓反対であり、あるいは教育基本法改正推進である。最近では憲法改正 ...

郵便局でコンビニ商品、陳列販売

デイリースポーツ 1月19日 14:50

... ス路線など地域の生活インフラが細る中、身近にある郵便局を活用した買い物支援を強化する。 局内の一角に陳列棚や冷蔵庫を置き、郵便局員が在庫を補充する。業務を効率化するため、支払いはキャッシュレス決済に限定した。37局がある5県は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉。 日本郵便は過疎地を含めて全国に約2万4千の郵便局網を抱え、親会社の日本郵政はこのネットワークを活用した生活支援事業を強化する方針を示している。

高値圏の世界株式市場、決算シーズンは高リスク-失望許されず

ブルームバーグ 1月19日 14:34

世界の株式投資家にとって2026年は、順調な滑り出しとなっている。日本、欧州、米国で株価が上昇し、4年連続の堅調なリターン達成に期待が持てる。 だが株式強気派は、同年最初の重要な試練に直面している。地政学的な緊張が高まり、経済成長の先行きが不透明な中で発表される四半期決算だ。 ハードルは高い。世界の株式市場のバリュエーションは長期平均を上回る水準で高止まりしている。MSCIワールド指数は予想利益ベ ...

高市首相、有志国と連携し中国に申し入れへ-輸出管理強化巡り

ブルームバーグ 1月19日 14:31

... 界に対しても、「重要な物資が特定国に過度に依存することのないよう」取り組みを進めてほしいと述べた。 中国は6日、軍事利用が可能なデュアルユース(軍民両用)物資の日本への輸出を禁止すると発表。中・重希土類(レアアース)も対象と報じられるなど、日本の製造業への影響が懸念されている。 12日には主要7カ国(G7)財務相と各国政府高官が米ワシントンで会合を開き、「重要鉱物サプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく ...

長期金利2.270%に…1999年2月以来約27年ぶりの高水準 財政悪化の懸念が市場に広がり金利が上昇

FNN : フジテレビ 1月19日 14:20

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

〔マーケットアイ〕金利:新発10年債利回り27年ぶり2.27%、5年債は過去最高水準更新

ロイター 1月19日 14:17

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

[概況/2時] 半導体関連の一角に上昇する銘柄も

日本証券新聞 1月19日 14:11

... 下げ幅を縮めたが、5万3,500円の水準では上値がつかえている。 アドバンテストやフジクラが安いが、キオクシアHDとディスコ、レーザーテックは上昇。 日半導体製造装置協会(SEAJ)が、2026年度の日本製半導体製造装置の市場予想を昨年7月時点では前年度比10%増と予測していたが、1月15日に12%増に上方修正した。 DRAM投資拡大の継続に加え、AIサーバー向け先端ロジック投資拡大が期待されるこ ...

中国のデジタル人民元基盤「mBridge」、取引総額550億ドルに急増

あたらしい経済 1月19日 14:02

... 直接の競合ではないものの、BISは現在、主に欧米の主要中央銀行7行が参加する別プロジェクトに注力している。参加行には、ニューヨーク連邦準備銀行、欧州中央銀行(ECB)を代表して参加するフランス銀行、日本銀行、スイス国立銀行、イングランド銀行などが含まれる。 ・同グループは40行超の大手商業銀行とも連携しており、今週、テストを強化すると発表した。 ただし現時点では、mBridgeの開発がなお大きく ...

インド株式市場・序盤=反落、リライアンスとICICI銀が安い

ロイター 1月19日 13:58

[19日 ロイター] - インド株式市場は反落。複合企業リライアンス・インダストリーズとICICI銀行の下落が響いた。 現地時間午前9時17分(日本時間午後0時47分)時点で、NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)は0.45%安の2万5582。SENSEX指数(BSE=ボンベイ証券取引所=に上場する30銘柄で構成)は0.4%安の8万3224.86。 主要16業種別指数のうち12 ...

個人のインフレ期待の上昇一服、物価「上がる」が減少-日銀調査

ブルームバーグ 1月19日 13:41

日本銀行が19日公表した「生活意識に関するアンケート調査」(昨年12月調査)で、1年後と5年後の物価が「上がる」との回答が前回9月調査から共に減少した。 1年後の物価が「上がる」との回答は86.0%-前回調査は88.0%5年後の物価が「上がる」との回答は83.0%-前回調査は84.8%1年後の物価変化見通しは平均値プラス11.6%、中央値プラス10.0%-前回はプラス11.9%、中央値プラス10. ...

〔マーケットアイ〕金利:新発10年債利回り27年ぶり2.25%、40年債は過去最高水準更新

ロイター 1月19日 13:33

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

上海外為市場=人民元、32カ月ぶり高値更新 基準値が23年以来の元高水準

ロイター 1月19日 13:27

... 、小出しの金融緩和では経済を押し上げるには至らない。今年の成長率は少なくとも2025年をわずかに下回ると予想している」とした。 スポット市場の人民元は1ドル=6.9650元で始まった。0248GMT(日本時間午前11時48分)時点では、前週末終値比79ポイント元高の6.9641元。一時、23年5月以来の高値となる6.9631元まで買われた。 取引開始前に発表された対ドル基準値は23年5月18日以来 ...

中国とロシア、エジプトなど新興国への影響力強化のため核力を利用:日本経済新聞

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 13:22

... 小型原子炉を採用する。早ければ2032年の稼働を予定している。 TVAは、IHIなど日本企業の出資を受けた米ニュースケール・パワー社の小型原子炉の導入も検討している。日本製の部品が使われる可能性もある。ニュースケール社は、関税交渉で合意した日米投資のうち250億ドルは事業開発に使われる見込みだと主張している。 欧米や日本では、2000年代から2010年代にかけて、脱炭素化を目指して原子力発電を強力 ...