元ラグビー女子日本代表の桑井亜乃さん、京都府南丹市の支援学校訪問 「タグラグビー」伝授

京都新聞 19日 16:00

元ラグビー女子日本代表の桑井亜乃さん(36)が丹波支援学校(京都府南丹市八木町)を訪れた。高等部の生徒に接触がなく誰もが安全に競技できる「…

妻を亡くした京都市左京区の男性、子育ての日々をつづった本出版 「父子家庭のヒントに」

京都新聞 19日 16:00

病気で妻を亡くした後に3人の息子を育て、父子家庭を支援するNPO法人の理事長を務めていた京都市左京区の男性が、子育ての日々をつづったブログ…

ボランティア2団体に〝小池賞〟 朗読奉仕会は録音ソフト更新に いぶきはシェルター設備に 各10万円支援

桐生タイムス 19日 16:00

ボラ協の宮地会長㊧から目録を受け取る桐生朗読奉仕会の小野会長㊨といぶきの皆川会理事長(桐生市総合福祉センターで) 地域内のボランティア団体や障害者支援団体の活動を支える目的で設立された「小池賞(小池敏子ボランティア団体支援基金)」の2025年度に、桐生朗読奉仕会(小野紀子...

岐阜 関市「お米券」採用せず6千円分の商品券を配布へ

NHK 19日 15:59

... た食料品支援をめぐり岐阜県関市は、市民1人あたり6000円分の商品券を配ることを決めました。 政府の新たな経済対策では、交付金を拡充し、食料品支援に使う枠を設けて、「お米券」などを例として示したうえで、具体的な支援策をどうするかは自治体の判断に委ねられています。 これについて関市は「お米券」は採用せず、1人あたり6000円分の商品券を配ることを決め、19日の市議会で関連予算が成立しました。 支援の ...

部下にわいせつ行為で陸自幹部自衛官を停職7か月の懲戒処分

NHK 19日 15:55

陸上自衛隊は、部下の隊員にわいせつな行為をしたとして、仙台駐屯地にある東北方面後方支援隊に所属していた50代の幹部自衛官を19日付けで停職7か月の懲戒処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、東北方面後方支援隊に所属していた50代の幹部自衛官です。 仙台駐屯地によりますと、おととし9月、駐屯地内の演習場で部下の隊員2人に対し、胸を触るなどのわいせつな行為をしたということです。 陸上自衛隊はこの幹部自 ...

岐阜 関市「お米券」採用せず6千円分の商品券を配布へ

NHK 19日 15:53

... た食料品支援をめぐり岐阜県関市は、市民1人あたり6000円分の商品券を配ることを決めました。 政府の新たな経済対策では、交付金を拡充し、食料品支援に使う枠を設けて、「お米券」などを例として示したうえで、具体的な支援策をどうするかは自治体の判断に委ねられています。 これについて関市は「お米券」は採用せず、1人あたり6000円分の商品券を配ることを決め、19日の市議会で関連予算が成立しました。 支援の ...

ダイイチ、北海道恵庭市と連携協定 災害時に物資供給

日本経済新聞 19日 15:46

... ダイイチは同市内で「恵み野店」を営業している。 同日開かれた締結式で原田裕市長は「頻発する災害に備えねばならず、協定締結は大変心強い」と語った。若園清社長は「いざという時に精いっぱい要請に応えられるように頑張りたい」と述べた。 またダイイチは同日、千歳市社会福祉協議会とも移動スーパー「とくし丸」や家庭で余った食品を募って支援が必要な人に寄付する「フードドライブ」などでの連携に関する協定を締結した。

死者1.8万人、全壊・焼失40万棟 新たな首都直下地震被害想定

朝日新聞 19日 15:21

... スクを知り、何が起きそうかをイメージして手を打つ。その積み重ねが、全体の被害も小さくする。 災害の規模が大きくなるほど、公助は行き届かなくなる。高齢化と人口減で支援や復興の人手も減っていく。被害の量を抑えられれば、その分だけ困難さが軽減し、支援を集中できる。 耐震化率が100%になれば全壊家屋は87%減の1万5千棟に。電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置率が100%になれば、焼失棟数は72%減の ...

宇都宮市議会 42億9400万円余の補正予算成立し閉会

NHK 19日 15:21

... で、本会議が開かれました。 この中で、市が提出した一般会計の総額で42億9400万円あまりとなる補正予算が可決・成立しました。 今回の補正予算では、▼物価高対策として、国の補助金を活用し子育て世帯への支援として子ども1人あたり、2万円を支給する経費に16億4600万円あまりが計上されていたほか、▼ことし7月の大雨によって市内の一部の地域で道路が冠水するなどの被害が出たことを受けて、側溝の清掃や、市 ...

四国の企業の女性社長比率は過去最高を更新 4県で女性社長比率最も高い県は? 帝国データバンク発表

FNN : フジテレビ 19日 15:13

... 山東雲短期大学と徳島文理大学がそれぞれ21社、徳島大学が19社、徳島文理大学短期大学部が17社となっています。 帝国データバンクでは、引き続き女性社長や役員管理職の割合は緩やかな上昇が見込まれ、女性社長の比率を高めていくにはライフイベントやキャリア、業種に合わせた女性起業家の育成・支援が求められているとしています。 岡山放送 岡山・香川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

【速報】卵偽装「誠に申し訳ない」みやぎ農園会見、2021年から混ぜる

琉球新報 19日 15:12

... も 「平飼い」偽装 仕入れ先、確認を強化へ「混入知らず残念」 平飼い虚偽「景品表示法違反も」 沖縄県が答弁 みやぎ農園 平飼い卵偽装、みやぎ農園「法律違反を認識」 再発防止策を検討 沖縄経済ニュース 一覧へ 【速報】卵偽装「誠に申し訳ない」みやぎ農園会見、2021年から混ぜる 2025/12/19 #不正 宜野湾市、マリン支援センターを民間へ譲渡方針 島田懇で建設 2025/12/19 #宜野湾市

群馬・館林市、「おこめ券」配布しない方針

上毛新聞 19日 15:00

物価高対策で国が重点支援地方交付金による活用を促す「おこめ券」について、群馬県館林市は18日、配布しない方針を明らかにした。市民が使用できる金額に対して手数料と郵送料がかさむと分析した。交付金は来年1~3月の小中学校給食費無償化や、...

おにぎり3個→2個、おかずも激減…ファミマ「おむすびとおかずセット」(398円)3年での物価高騰を可視化

まいどなニュース 19日 15:00

... いてどのように感じるだろうか。 垣田裕介さんプロフィール 大阪公立大学(大学院生活科学研究科・生活科学部)。専門は貧困・生活困窮、社会政策。社会設計と伴走型支援の社会福祉。著書に『地方都市のホームレス』(法律文化社)、共著『生活困窮者への伴走型支援』(明石書店)、共編著『社会政策入門』(法律文化社)など。 Xアカウント:https://x.com/yusukekakita 『地方都市のホームレス』 ...

長野県のキッチンカーネットワーク 災害時にキッチンカー派遣し支援

飯田経済新聞 19日 15:00

... 、キッチンカーをボランティア派遣し、21万食を無償で提供した実績が注目を浴びた。その後、内閣府からの支援を受けながら全国で活動し、国や自治体からの要請に基づく派遣時には日当や材料費が提供される仕組みを構築している。 当日のシンポジウムでは同審議会の山口純司会長が基調講演を行い、災害時にキッチンカーが支援できること、今後の可能性などに触れ、北村裕美さんらが、この地域の防災とキッチンカーの取り組みの事 ...

北日本銀行が事業承継ファンド立ち上げ 20億円で26年1月に

日本経済新聞 19日 15:00

... 員、北日本銀が有限責任組合員として出資する。既に10件ほどの岩手県内企業と面談を済ませており「事業承継関連のニーズがあることがわかった」(きたぎんキャピタルパートナーズ)という。 後継者がいる場合でも株式や営業ノウハウなどに関する悩みを抱えている企業が多いようだ。投資先企業には北日本銀から非常勤で役員を派遣することも含め、経営を支援する。 【関連記事】北日本銀行、事業承継で投資専門子会社 7月設立

山形県議会、計641億円の補正予算案可決 防災・減災や物価高騰対策

日本経済新聞 19日 15:00

山形県議会は19日、一般会計で計641億円となる2025年度補正予算案2件を可決した。最上川水系流域治水プロジェクトに基づく河川整備などの防災・減災、国土強靱(きょうじん)化の推進事業や、市町村と連携したプレミアム商品券発行など物価高騰の影響を受ける生活者・事業者への支援事業を盛り込んだ。補正後の一般会計は7491億円となる。

いじめ防止に向け専門家の見解聞く審議会 三重

NHK 19日 14:55

... 000件を超える中、いじめの深刻化の防止などに向けて、専門家の見解を聞く県の審議会が開かれ、被害者への長期的な聞き取りが必要などの意見が出ました。 県教育委員会によりますと、小中学校と高校、それに特別支援学校を含む県内の公立学校の昨年度のいじめの認知件数は6026件でした。 これは前の年度より805件減ったものの、比較可能な平成25年度以降では、過去2番目に多い数です。 こうした中、県教育委員会は ...

紀州鉄道存続へ向け「未来へつなぐ会」発足へ

日高新報 19日 14:43

... ・モード・ビークル=線路と道路の両方を走れるバス型車両)導入の成果について説明、貴志川線の未来をつくる会は結成から現在までの経緯について報告する。 関西企画担当者は「ぜひご一緒に参加して、紀州鉄道を長期に支援していきましょう。運営費はすべて手弁当の会で、今後学習会やイベントなど企画中です。皆様のご支援とご協力をよろしくお願いいたします」と話している。 関連 FacebookXBlueskyCopy

「お米券」岐阜県内 半数以上の26自治体"配布せず“

NHK 19日 14:40

... 郡上市では1世帯あたり2万円分の地域商品券を配布となっています。 支援の開始時期として ▼最も早いのが郡上市で1月 ▼飛騨市や養老町など5つの自治体が2月 ▼大垣市や池田町など7つの自治体が3月 ▼4月以降が下呂市や美濃市など6つの自治体で、半数以上の23の自治体が「未定」としています。 今後、それぞれの自治体でお米券や商品券など具体的な支援策のほか、支援の時期について議論が本格化する見通しです。

広島市、「幅広い商品の消費を促すため」おこめ券発行せず…5000円分プレミアム付き商品券を販売

読売新聞 19日 14:30

広島市は18日、物価高対策に伴う政府の重点支援地方交付金を活用し、5000円分のプレミアムを付けた商品券を販売すると発表した。全市民が対象で、市内の食料品を扱う店舗での使用を想定。政府が推奨する「おこめ券」は発行しない。 広島県 市は紙の商品券だけでなく、広島広域都市圏の地域共通ポイント「としポ」にチャージする方法も選べるようにする。松井一実市長はこの日の記者会見で「幅広い商品の消費を促すため、商 ...

「おこめ券」より商品券 物価高対策交付金の使い道、和歌山県田辺・西牟婁

紀伊民報 19日 14:30

... 専決処分した。 来年1月末にも配布する予定で、町民への声かけも兼ね、町職員が各戸を訪問して手渡すという。 町の担当者は「おこめ券だと町内の取扱店が限られる。幅広い用途に使える商品券の方が、少しでも町民の支援につながると判断した」と話している。 ◇ 物価高対策を柱とした国の補正予算は、16日に成立した。重点支援地方交付金のほか、子ども1人当たり2万円を支給する「子育て応援手当」などを盛り込んでいる。

鳥取のまちを面白くするキーパーソン vol.2「子どもたちの“生きる力"を育みたい」──ハーモニィカレッジ代表・大堀貴士さんの挑戦

鳥取経済新聞 19日 14:25

... てまちの担い手になっていく循環をつくりたいと考えています。 ボランティアを行う学生たち ――活動は現在、どのように広がっていますか。 不登校支援から始まり、現在は、 ・こども園の運営 ・プレーパークの開催 ・乳幼児と親の居場所づくり なども行っています。不登校支援に関わる中で、「生きていても意味がない」と話す若者との出会いが衝撃的で、そうした子どもたちの力になりたい気持ちが原動力になっています。そ ...

井原市、1万3千円分の商品券配布方針 おこめ券は見送り

中国新聞 19日 14:13

井原市役所 岡山県井原市は19日、市民を対象にした物価高対策として、1人1万3千円分の商品券を配布する方針を示した。財源は国の交付金を充て、政府が活用を促す「おこめ券」は見送る。井笠地域では浅口市も1人5千円分の商品券を配る。他の1市2町は支援策の内容を「検討中」とする。 安芸高田市、おこめ券ではなく現金1万円配る方針 3月末までに 井原市の対象は、

ひきこもりは「新たな人生の準備期間」 支援テーマにオンラインで県民講座

秋田魁新報 19日 14:00

ひきこもりの人への支援をテーマにした県民公開講座が、オンラインで開かれた。秋田市の県生涯学習センターに設けられた視聴会場を含め、計約70人が参加。支援の在り方や体制づくりについて考えた。県障害福祉課の主催。 講座は2部構成。第1部では、宮崎大学教育学部教授の境泉洋さん(公認心理師、臨床心理士)が「ひきこもりからの多様な生き方に伴走する支援」と題して講演。ひきこもり支援では、当事者の家族が持つ「ひき ...

【中継】発災直後から支援続ける“道の駅さがのせき"「ありがとうの言葉に救われる」大分市佐賀関火災

TOS : テレビ大分 19日 13:50

18日は、大規模火災発生から1か月が経った大分県大分市佐賀関からお伝えしています。 発災後、避難所での支援を続けてきた道の駅さがのせきに刀祢キャスターがいます。 ◆TOS刀祢優月キャスター 火災現場からおよそ10キロほど離れた道の駅さがのせきです。こちらでは、火災発生の翌朝から様々な支援を続けてきました。 きょうは特別に、営業時間外にお店を開けていただいています。 店内の入ってすぐのところには募金 ...

東京科学大、卓越大認定へ 政府巨額支援で世界級研究

室蘭民報 19日 13:30

◆―― 京大も候補、東大継続審査 文部科学省は19日、世界...

「道文教大サテライトに期待」本別町 佐々木基裕町長~わがまちこの1年

十勝毎日新聞 19日 13:30

【2025年を振り返って】 2月は107センチという災害級の降雪量に見舞われた。本別建設業協会の支援で日常生活を取り戻すことができた。尽力された方々に改めて感謝したい。 7...

旧優生保護法の定期協議を初めて開く…兵庫県、被害者らと

読売新聞 19日 13:20

... に上る。今年6月には斎藤知事が被害者らと面談し、県が1966~74年に進めた「不幸な子どもの生まれない運動」について謝罪していた。 県担当者と意見交換する参加者(手前、兵庫県神戸市中央区で) 協議には支援団体「優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会」のメンバーや被害者ら約20人が参加。県は、県内の福祉施設など約6200か所の調査の回収率が11月末時点で61%で、新たに国の補償金の対象となる可能 ...

ジャパンモビリティショー福岡にポケモンのミライドン・コライドンの等身大模型…乗り物に変わるキャラ

読売新聞 19日 13:16

... ライドン」、ホンダ「コライドン」の等身大模型などもある。 主催者側は15万人の来場を見込む。入場料は一般2000円、大学生・専門学校生1200円、高校生以下は無料。 関連記事 宮崎県都城市、1万円分の支援券を全市民に配布へ…市内の登録店舗で使え「おこめ券より使い勝手がいい」 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-fl ...

県立高校で個人データ漏えい疑い 「非認知能力」把握サービスの不正アクセス受け<福島県>

FNN : フジテレビ 19日 13:07

福島県は12月19日、県立川俣高校で生徒の氏名や性別などの個人データが流出した恐れがあると公表した。 川俣高校は非認知能力成長支援サービス「Edv Path」を利用していて、この運営業者「Edv Future」は、外部から不正アクセス(ランサムウェア攻撃)を受けてデータが外部に漏洩した可能性を公表していた。 川俣高校のデータで漏えいした疑いがあるのは、2025年度に在籍している生徒56人と2024 ...

部下に胸ぐらつかむ暴行 陸自八戸駐屯地の自衛官を停職処分

日本テレビ 19日 13:04

... 在する第9後方支援連隊の40歳代の1等陸尉です。この1等陸尉は、去年7月5日、訓練場で指導中の部下の隊員に対し、胸ぐらをつかむ暴行を加えました。 その場で目撃した別の隊員からの通報でパワハラ行為が発覚したということで、暴行を受けた隊員にけがはありませんでした。 調査に対し、この1等陸尉は、部下の態度に立腹してやってしまったと説明し、深く反省しているということです。 陸上自衛隊第9後方支援連隊の齋藤 ...

政策実現がまちの成長に アドバイザーの学生12人に委嘱状【宇部】

宇部日報 19日 13:02

... 学校生43人が参画。6回のワークショップと1回の特別講義を通じて市の課題を掘り下げ、解決策を考えて10月の発表会で提案した。 市が実現に向けて選んだ提案は学生活躍相談窓口「イベラボ」、学生活躍デジタル支援ツール「UBE QUE(ウベクエ)」、市つながる奨学金、大学生視点SNSの四つ。 「イベラボ」はイベントに特化して市の担当課と市民をつなぐ相談窓口、「ウベクエ」は、学生の「やりたい」と市民の「やっ ...

札証がプロ投資家向け新市場「Sapporo PRO Frontier Market」、2026年春開設

北海道リアルエコノミー 19日 13:00

... 5月の大型連休明けの開設となりそう。札証の長野実理事長は、「道内でもインキュベーション施設やコワーキング施設ができるなど、スタートアップの支援体制が生まれている。新市場開設によって、そうした施設を含めたハブ的な機能ができれば良いと考えている。自治体もスタートアップ支援に動いており、連携を通じて全体感を持った動きができるようにしたい」と話した。なお、伸和ホールディングス(本社・札幌市西区)は、202 ...

【カキ大量死】高松市の百十四銀行・香川銀行 影響受けた事業者向けの緊急特別融資始める【香川】

FNN : フジテレビ 19日 13:00

... 日、瀬戸内海で発生している養殖カキの大量死の影響を受けた法人や個人事業主に運転資金などを貸し付ける緊急特別融資の取り扱いを始めたと発表しました。 この制度は影響を受けた事業者に対し、資金繰りの安定化を支援しようと、運転資金・設備資金を融資するものです。融資金額は両行とも1億円以内(百十四銀行は運転資金については月商の2倍以内)で、取扱期間は百十四銀行が12月18日から2026年12月30日まで、香 ...

能登半島地震被災地での活動を報告 米子東高の生徒ら復興支援ボランティア

日本海新聞, 大阪日日新聞 19日 13:00

能登半島地震の被災地でボランティア活動に当たった米子東高の生徒らが、同高で活動の支援者や関係者に活動内容を報告した。 生徒たちに主体的に社会に関わる意識を養ってもらおうと同校が呼びかけ、1~3年生3...

プレミアム付き商品券 市が4月以降に発行 物価高騰対策、補正予算案を上程【宇部】

宇部日報 19日 13:00

... 総額18兆3000億円の国の補正予算に含まれた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金。市によると、市の交付金の限度額は約15億3000万円となった。 上程された補正予算案には、同商品券発行事業費4億390万円と、水道基本料金の減免事業費2億476万円、市内救急告示病院(9病院)の経済的負担を軽減し、地域救急医療体制の維持・確保を目的とする支援事業費2億25万円、介護人材確保対策事業費3000万円な ...

東京・北区の児童相談所など開設4年遅れ 入札不調続き、設計白紙に

朝日新聞 19日 13:00

... す異例の事態となった。 虐待や非行など子どもに関する相談に対応する児相は、16年の児童福祉法改正で23区でも設置できるようになり、北区が開設を目指してきた。 区によると、複合施設には児相のほか、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育総合相談センターなどが入る。設計は、建築家の隈研吾氏の事務所が受注。外観を木目調のデザインにするなどの設計計画が決まっていた。 だが、24年度に着工予定だ…

熊谷・小学生が地域の歴史学ぶ 校歌の「五郎」って誰?ふるさと知るきっかけに

熊谷経済新聞 19日 12:58

... 史を伝える出前授業「こんなにすごい成田星宮」が12月17日、熊谷市立成田星宮小学校で行われた。 クイズ「成田家の家紋はどれ?」クイズ [広告] 地元に誇りを持ってもらうことを目的に、NPOくまがや教育支援の理事で元小学校長の関根達郎さんが企画した。6年生91人が学校名「成田星宮」にまつわる歴史について学んだ。 授業ではまず、同校校歌「御祖五郎(みおや ごろう)」の一節に着目。子どもたちに「五郎さん ...

宮崎県都城市、1万円分の支援券を全市民に配布へ…市内の登録店舗で使え「おこめ券より使い勝手がいい」

読売新聞 19日 12:56

宮崎県都城市は18日、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策として、市内の登録店舗で使える1万円分の支援券を全市民に配布すると発表した。今月1日時点で住民基本台帳に登録されている約16万人が対象で、来年2月から順次送付する予定。 市によると、各1000円の共通券7枚、地元応援券3枚の計10枚つづりで、使用期間は来年9月末まで。地元応援券は県内に本社がある登録店舗のみで使える。登録店舗は100 ...

「県内企業の世界展開を進めたい」 インドの投資会社と連携協定 起業家支援へ甲府の法人 山梨

日本テレビ 19日 12:42

山梨県甲府市を拠点に、起業家の支援に取り組む一般社団法人がインドの投資会社と連携協定を結びました。 連携協定を結んだのは、一般社団法人「Mt.Fujiイノベーションエンジン」と、インドの投資会社「Green House Ventures」です。 グリーン・ハウス・ベンチャーズはインドのスタートアップ企業を支援し、日本企業との橋渡しをしている会社です。 今回の協定で、山梨とインドのスタートアップ企業 ...

大分県・大分銀行・ジェトロ大分、企業誘致推進で協力 覚書締結

日本経済新聞 19日 12:36

... る覚書を結んだ。誘致企業の開拓や産業用地のマッチング、国内外での誘致活動、進出企業への金融支援などで協力し、地域雇用の創出や地域経済の活性化につなげる。 締結式で県商工観光労働部長の小田切未来氏は「覚書は企業や投資家に県がこれまで以上に企業誘致にしっかりと取り組むというメッセージになる」と指摘。大分銀行法人営業支援部長の阿部修氏は「企業誘致は県内の中堅、中小企業などに新たなビジネスチャンスを生む」 ...

児童発達支援管理責任者が常勤してないのに偽って470万円不正受給…北九州市が事業所の指定取り消し処分

読売新聞 19日 12:33

北九州市は18日、障害児通所支援事業所を運営する「Coco」(門司区)の事業所「たけのこさん」(小倉北区)が、給付費約470万円を不正受給したとして、児童福祉法に基づき、障害児通所支援事業所の指定を取り消す行政処分をしたと発表した。 市によると、2024年7月~今年7月、児童発達支援管理責任者が常勤していないにもかかわらず、勤務していると偽って市に給付費を請求した。7月に不正に関する情報提供があり ...

市民ボランティアが障害者の鑑賞サポート ミルハスで21日「あきた吹奏楽の日」

秋田魁新報 19日 12:30

... を合唱と吹奏楽演奏で楽しみ、1年を締めくくる「第3回あきた吹奏楽の日~大いなる秋田定期公演~」が21日、秋田市のあきた芸術劇場ミルハス大ホールで開かれる。主催するミルハスは昨年に続き障害者の参加・鑑賞支援を実施。市民ボランティアを初めて募り、研修を受けてサポートに当たる。 「合唱とブラスのための楽曲『大いなる秋田』」は1968年、県の明治100年記念事業として制作。全4楽章で第3楽章に県民歌、第4 ...

クーポン券等発行に6258万円計上 広尾臨時会

十勝毎日新聞 19日 12:27

【広尾】臨時会は18日に開かれ、今年度一般会計補正予算(9978万円追加)など議案2件を原案通り可決し、閉会した。 一般会計予算補正では、国の重点支援地方交付金を活用した町民への...

小千谷市が新たな熊被害対策、AIカメラ導入 1月以降設置、情報発信や捕獲に活用

新潟日報 19日 12:25

... 映像をリアルタイムで確認できる仕組みで、市民への情報発信などに活用する。設置は来年1月以降になる見込みだ。 県がクマの緊急対策発表、市町村の捕獲を財政支援 ハンターの日当やわな購入費など全額補助 クマ・イノシシ出没記事一覧>> 県のアーバンベア捕獲緊急支援事業の交付金を活用する方針。クマの様子をリアルタイムで確認でき、より詳しい情報を市民へ発信することや、より確実にクマを捕獲するための情報収集に生 ...

給食費の無償化 実質的に国が全額負担の方針を評価 三重・ 一見勝之知事 「物価の変動を受け支援額を毎年見直す必要もある」

TBSテレビ 19日 12:17

... 国が負担する方針を示したことを受け、三重県の一見勝之知事は政府の方針を評価しました。 自民党、日本維新の会、公明党の3党は、来年4月からの公立小学校の給食費の無償化について、1人あたり月額5200円を支援することで合意し、財源は実質的にすべて国が負担する方針です。 一時、国が自治体にも、負担を求める方針を示したことを受け「全額国費で確保すべき」と指摘していた三重県の一見知事は今回の方針転換を評価し ...

生徒にわいせつ行為・柿を盗んで逮捕など 教職員4人を懲戒処分 静岡県教育委員会が発表

日本テレビ 19日 12:15

... 徒に、学校内で2回にわたり抱きしめてキスをしたとして懲戒免職となったほか、この高校の校長が、この件を教育委員会に速やかに報告しなかったとして、減給3か月の処分を受けました。 このほか、御殿場特別支援学校の男性教諭は、10月、三島市内の畑で柿を3個盗み逮捕され、懲戒免職となったほか、同僚職員3人の財布から現金を盗んだ県立特別支援学校の男性職員が来年(2026年)3月末まで停職とする処分を受けました。

酒造組合が大野知事に高騰する県産酒米の購入資金支援を要望

NHK 19日 12:15

... の購入資金の支援を求める要望書を手渡しました。 これに対し、大野知事は原料の価格高騰への対応は販売価格への転嫁が大前提だとしたうえで、「急に上昇した分をすべて吸収するのは難しいと思うし、年度内にしっかりと方向性を示す必要がある」と話し、支援策を検討する考えを示しました。 埼玉県酒造組合の松岡良治会長は、「すでに複数回、価格転嫁した酒蔵もあり、埼玉の酒をこれからも楽しんでいただくためにも支援をお願い ...

政府、特定重要物資に4品目追加 人工呼吸器など、供給確保

中日新聞 19日 12:12

... 目を追加すると発表した。これにより特定重要物資は16品目となる。小野田氏は「関係省庁と連携して安定供給を確保していく」と述べた。 内閣府によると、特定重要物資に追加されると、厚生労働省や経済産業省など物資を所管する官庁が取り組み方針を策定。事業者による生産設備への投資や研究開発などを支援する。 特定重要物資を巡っては、2022年に永久磁石や半導体など11品目を指定。24年に先端電子部品を追加した。

熊本トヨペットが収穫したコメ200kgをこども食堂へ寄贈「物価高の中とてもありがたい」

TBSテレビ 19日 12:10

熊本県内の子ども食堂を支援しようと地元の企業がコメを寄贈しました。 県こども食堂ネットワークに寄贈したのは、自動車販売会社の熊本トヨペットです。 SDGsの取り組みとして寄贈したコメは、水田湛水事業に参加した熊本トヨペットの社員やその家族が、今年5月に田植えをし、10月に収穫したものです。 今日(19日)、贈呈式でコメを受け取った県こども食堂ネットワークの関係者は「物価高の中、とてもありがたい」と ...

熊本県議会最終日 国の補正予算成立を受け137億円の補正予算案を追加提出

TBSテレビ 19日 12:08

... 木村敬知事「物価高騰や中小・小規模事業者の賃上げなどに対応するための支援に加え、生活者・事業者へのLPガス料金などの負担軽減のための支援に要するための経費など総額137億円を提案しております」 県が追加で提案した一般会計補正予算案は、国の補正予算が成立したことを受けたものです。 「医療、介護、障害福祉分野の賃上げ・物価上昇に対する支援」に60億8900万円。中小・小規模事業者の賃上げを促進する事業 ...

警察官が「うどん」で体を温め飲酒運転の取締り 長野 中野

NHK 19日 12:06

... 野市で飲酒運転の取締りを行いました。 この取締りは、中野警察署が、県警察本部の交通機動隊などとともに行いました。 警察官およそ40人は、検問を前に中野市内の飲食店を訪れると、警察の活動をボランティアで支援している「中野警察署友の会」が用意したうどんを食べて体を温めました。 友の会によりますと、このうどんは「検問うどん」の愛称で警察官に親しまれていて、50年以上前に提供が始まりましたが、新型コロナの ...

神奈川県が一般会計を504億円増額の補正予算案 キャッシュレス決済でポイント還元など

産経新聞 19日 12:05

... 還元を行う取り組みに160億円を充て、消費者だけでなく県内事業者の支援を実施していく。 そのほかにも、事業者への対応として、医療機関や福祉施設関連では、光熱費などを支援。農林水産関連では、飼料購入費や燃料費の補助などを行う。運輸関連や中小企業に対するサポートも盛り込んだ。 また、医療や介護、障害福祉の分野で、賃上げや物価上昇などへの支援として、238億4600万円を充てた。 財源の内訳では、国庫支 ...

アスベスト被害で全国一斉電話相談 大阪でも弁護士らが対応

NHK 19日 12:04

建設現場などでアスベストを吸い込み健康被害を受けた人を対象にした電話相談会が全国一斉に行われていて、大阪市でも多くの相談が寄せられています。 この電話相談はアスベストによる健康被害を受けた人の支援団体が18日と19日、全国一斉に行っているもので、大阪・西区の事務所では弁護士ら4人が相談に応じています。 午前10時に受け付けが始まると電話が相次ぎ、「7年前に肺がんで父が亡くなったが、労災と認定された ...

子ども食堂への理解と支援の輪を広げよう 宮崎市のモデルハウスで「MRT子ども食堂」

TBSテレビ 19日 12:04

子ども食堂への理解と支援の輪を広げようと、宮崎市のモデルハウスで「MRT子ども食堂」が開かれました。 MRTは、持続可能な子ども食堂の運営を支援しようと、応援プロジェクトに取り組んでいて、県内9つの企業と団体が賛同しています。 18日は賛同企業の一つ、宮崎市のアイ工務店のモデルハウスで子ども食堂が開かれ、参加者およそ20人にうどんやカレーなどがふるまわれました。 (参加者) 「ちゅるちゅるしておい ...

割れたティーカップを修復 キャンドルとして火が灯る アップサイクルの取り組み…約60点を販売

STV : 札幌テレビ 19日 12:03

... 要になったものに新たな価値を与えるアップサイクルの取り組みで、およそ60点のキャンドルカップが1000円から販売されています。 (主催する白井 香さん)「自分のために買っていただいてもいいし、誰かのプレゼント、自分の気持ちにぽっと灯りをともし、あたたかくなる時間を過ごしてほしいというのが目的です」 この展示販売会は今月22日まで開かれ、売上金の半分は子ども食堂の支援などに活用されるということです。

「行政には期待できない 止めるのは裁判所しかない」原発差し止め訴訟 再稼働迫る中 早期決着求める

TBSテレビ 19日 12:01

... めを求めているもので19日、49回目の口頭弁論が新潟地裁で開かれました。 裁判では事故が発生した際の避難計画について、原告側が高齢者や障害者などの要支援者やその家族らが取り残される前提で、計画そのものが「破綻している」と指摘。 一方、被告側は計画では要支援者らの避難についても具体的に示していると反論しました。 6号機の再稼働が確実となる中、弁護団は裁判の早期決着を求めています。 【脱原発新潟県弁護 ...

8月の記録的大雨による被害からの『復旧・復興プラン』案示す【熊本】

FNN : フジテレビ 19日 12:00

... 今年8月の記録的大雨による被害からの『復旧・復興プラン』をまとめました。 『復旧・復興プラン』は〈被災者の生活支援〉など4つの柱を軸としていて、18日開かれた『復旧・復興本部会議』で初めて詳細が明らかになりました。 このうち、『被災者の住まいの再建』については『地域支え合いセンター』による 支援体制を構築することや、災害から3年後にあたる2028年度までにすべての被災者の住まいの再建、確保を目指す ...

職員給与引き上げなど78議案可決 石巻市

河北新報 19日 12:00

... 問もあり、市は災害時に避難所となる小中学校の体育館に冷房設備がなく、建て替え中の前谷地小体育館に冷暖房機能を持つ空調設備を導入すると説明した。23年度に新築した石巻中の武道場には整備されている。 市教委の冨沢成久事務局長は「教育環境の確保だけでなく、避難所の環境改善という観点でも計画的に冷房設備を整備する必要性は高い」と述べ、国に財政支援を求める考えを示した。 後藤兼位、阿部久一の2氏が登壇した。

編集長が選ぶ 今日のおすすめ 12月19日(金)

東京新聞 19日 12:00

... 川口市長選は大丈夫? 有料会員限定 10月の宮城県知事選は村井嘉浩知事が6選を果たしたが、選挙戦では政策を巡って誤情報やデマが交流サイト(SNS)上で飛び交った。 誹謗(ひぼう)中傷の矛先は候補者を支援する政治家へも向けられた。兵庫県では、斎藤元彦知事の疑惑を追及し、誹謗中傷を受けていた元県議が自殺。虚偽情報で名誉毀損(きそん)したとして逮捕者も出た。 SNSと政治、選挙の距離感はどうあるべきな ...

熊本・あいぽーとで「NPO組織基盤強化講座」 団体の強みを言語化

熊本経済新聞 19日 12:00

講義する河合さん 0 「NPO組織基盤強化講座」が12月11日・12日、熊本市市民活動支援センター・あいぽーと(熊本市中央区大江5)で開催された。 当日の様子 [広告] あいぽーとは、市民や団体の公益活動を支援する拠点として、打ち合わせや情報発信、ボランティア登録・相談、交流事業などを展開している。今回の講座は、NPOの活動の幅を広げるため、組織基盤をどのように強化していくかを考えてもらう同施設の ...

《#知事会見から》「構図はすっきりした」 群馬・前橋市長選挙に山本一太知事

上毛新聞 19日 12:00

... (県政記者クラブ)を相手に、原則週1回開かれている知事会見の内容を伝える。 記事一覧へ 3氏が立候補表明した群馬県の前橋市長選について、山本一太知事は18日の定例会見で「構図はすっきりした」と語った。支援する丸山彬氏に関して「市政を変える選択肢として認知されれば十分に勝機はある」としつつ「(小川晶氏とは)知名度で圧倒的な差がある。厳しい戦い」と認識を示した。 小川氏の出馬を「驚きは全くない」と受け ...

一部公立保育所民営化、年間1億5900万円削減 東松島市

河北新報 19日 12:00

... ど8議案が提出され、一般質問を行った。 補正は国や県の経済対策を反映するもの。予算は、子ども1人に2万円を支給する国の子育て応援手当に1億1200万円を計上。対象児童は5600人を見込む。市は国の重点支援地方交付金を財源に、独自で5000円を上乗せして給付する。上乗せ分として2800万円を措置する。 一般質問では、市が27年度の実施を目指す一部公立保育所の民営化などが取り上げられた。市の方針では、 ...

津波警報・注意報3回発表 渋滞・猛暑、課題浮き彫り <2025ニュース回顧 取材ノートから>

河北新報 19日 12:00

... 独自に作成する避難計画の素案を発表した。県の津波浸水想定では、同地区はほぼ全域が3メートル以上浸水する。内陸に向かう渡波稲井トンネル周辺などの主要道路は、注意報発表時に渋滞が起きている。 素案では、要支援者らがいる世帯に車使用を優先的に認める。そのほかの住民には徒歩避難を求め、渋滞防止を図る。協議会の阿部和夫会長は「現状の交通事情では渋滞は避けられない。渋滞緩和に官民を挙げて取り組む必要がある」と ...

「造船株が絶好の買い場」県共生・協働センターのフェイスブックが不正アクセス なりすまし投稿・偽広告の被害 鹿児島

TBSテレビ 19日 11:58

県共生・協働センターの公式フェイスブックのアカウントが不正アクセスを受け、なりすましの記事や広告が投稿されていたことが分かりました。 不正アクセスを受けたのは、NPO法人やボランティア団体などの活動を支援する「県共生・協働センター」の公式フェイスブックのアカウントです。 なりすましの投稿では、「国策で急上昇中の造船株が絶好の買い場」など株の投資を呼びかけていて、実在する経済評論家の顔写真を使ったも ...

「プレミアム商品券」など物価対策の事業費を新たに…県議会に追加補正予算案を提案 国の交付金を活用

FNN : フジテレビ 19日 11:58

... 予算案の総額は611億7700万円に上ります。 今回の追加補正は12月、参議院で可決・成立した国の補正予算を受けたものです。 国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策として、55億2200万円を計上しています。 このうち市や町などが発行するプレミアム商品券の発行支援として27億円、LPガスの使用料金を1世帯あたり1200円値引きするための事業に4億200万円を盛り込んでいます。 県議会の予算決 ...

一宮市や大垣市など…『給食費』東海3県の13市町が2026年度に値上げを予定 食材費のさらなる高騰見込まれ

東海テレビ 19日 11:57

... 治体もあります。 給食費をめぐっては、自民・維新・公明の3党が18日、公立小学校を対象に2026年4月からの無償化を目指すことで合意しました。 無償化にあたっては、児童1人あたり月に5200円を基準に支援するとしていますが、これを超える分については保護者に負担を求めることも可能としています。 東海テレビが行ったアンケートでは、少なくとも7つの自治体が、2025年度の保護者負担額が基準の月5200円 ...

沖縄市、全市民に1万円分の商品券を配布へ 2026年3月から郵送

沖縄タイムス 19日 11:48

【沖縄】沖縄市は18日、政府が緊急経済対策で拡充した「重点支援地方交付金」を使い、「エイサー商品券」を配布することを明らかにした。市議会12月定例会で、嵩元直萌議員(会派令明)の一般質問に答えた。 全市民1人当たり1万円分配布する。非課税世帯は一人当たり3...

ロシア資産活用案で合意ならず EU、借入金でウクライナ支援へ

中日新聞 19日 11:38

... るロシア資産を活用し、ウクライナへの無利子融資に充てる案で合意できなかった。EU当局者が明らかにした。資産活用案は今後も検討が続けられるが、来年にも資金不足に陥るウクライナに対し、当面はEUの借入金で支援を行うことになった。 融資返済は、ロシアがウクライナ侵攻で生じた被害を賠償した後に始まる仕組みのため、事実上の資産没収との指摘もあった。凍結資産の大半を保管するベルギーが、資産返還に応じざるを得な ...

山形 長井市「お米券」約3000円分配布へ

NHK 19日 11:34

... 針を決めました。 今後、県内で取り組みが広がるかが焦点になります。 政府は新たな経済対策で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し食料品支援に使う枠を設け、「お米券」や「電子クーポン」などを例として示していて具体的にどのような手法で事業に取り組むか自治体に判断を委ねています。 長井市はこの支援制度を利用してお米券を配布する方針を決め、19日開かれた市議会の全員協議会で内容を明らかにしました。 1 ...

東京科学大を「国際卓越研究大学」に認定へ 東大は継続審査

NHK 19日 11:33

... の研究水準を目指して国が重点的に支援を行う「国際卓越研究大学」について文部科学省は、東京科学大学を今後認定し、来年度分から支援を始めると発表しました。 また京都大学も候補に選ばれ、今後一定の条件を満たせば正式に認定されることになります。 「国際卓越研究大学」は国が設立した10兆円規模の基金「大学ファンド」の運用益を活用し、世界トップレベルの研究水準を目指して重点的に支援する大学です。 去年11月に ...

福岡県宗像市が全市民に5000円を現金給付…物価高騰対策「おこめ券は事務コスト高い」

読売新聞 19日 11:31

福岡県宗像市は18日、物価高騰対策として全市民約9万7000人に1人当たり5000円を現金で給付すると発表した。国の重点支援地方交付金を活用する。事務費を含む約5億8000万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、19日に閉会する市議会定例会に追加提案する。 市によると、1日時点で市内に在住する0歳以上が対象。所得制限は設けない。来年2月以降、照会を経て金融機関の口座に振り込む。 伊豆美沙子市長は「全 ...

川崎の老舗漬物屋、美容と健康を「奈良漬入りどら焼き」で応援 宮城屋

カナロコ : 神奈川新聞 19日 11:30

神奈川県内の中小企業支援機関が、特色ある商品や高い技術を持つ事業者を紹介します。 大正5(1916)年創業、川崎大師仲見世通りに店舗を構える老舗漬物屋の宮城屋(川崎市川崎区、田代喜治代表)は、従来か…

最大で1万2500円分得、プレミアムデジタル商品券で家計を応援…物価高騰対策

読売新聞 19日 11:30

兵庫県明石市は18日、国の物価高騰対策の臨時交付金(約26億3160万円)の活用策を発表した。プレミアムデジタル商品券を発行して家計を助けるほか、子育て世帯への支援などを打ち出しており、年度内の実施分として計上する総額6億5330万円の一般会計補正予算案を19日の市議会本会議に提案する。 兵庫県 プレミアム率50%のデジタル商品券(あかしタコPay)は1口1000円で25口まで購入でき、最大で1万 ...

飯田市立病院と信州大 理学療法士育成へレジデント制度の協定

NHK 19日 11:29

理学療法士の育成を目指して、飯田市立病院と信州大学は、大学院生が医療現場に勤務しながら専門性を高めることができる「レジデント制度」に関する協定を結びました。 協定は、リハビリなどを支援する理学療法士の育成を目指して、飯田市立病院と信州大学大学院医学系研究科が結んだもので、今月12日に、双方の代表などが協定書に署名しました。 協定では、医学系研究科の大学院生を飯田市立病院が職員として受け入れ、現場で ...

死者は最悪1万8000人 首都直下地震 新たな被害想定公表

NHK 19日 11:26

... にとどまっています。 地震のあとも業務を継続するためには、事前に被災地域以外に拠点を確保したうえで、災害時は一時的に本社機能を移すことも検討しておく必要があるとしています。 ▽外国人支援 また、言語の壁がある外国人への支援も必要です。 観光地を抱える自治体では、災害時、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設に外国人観光客を誘導する態勢を検討する必要があるとしています。 また、国や自治体などは空港などで ...

「地元に尽くしたい」台風・豪雨被災者支援に100万円 鹿児島信用金庫が県へ寄付

KTS : 鹿児島テレビ 19日 11:25

大雨や台風の被災者支援や復興に役立ててもらおうと、鹿児島信用金庫が県に寄付金を贈りました。 県内では2025年、霧島市、姶良市を中心に襲った豪雨や、台風12号など各地で災害による被害が発生しました。 そこで鹿児島信用金庫は被災者支援や復興に役立ててもらおうと2025年9月、「がんばろう!かごしま定期預金チェスト」と題し、募集総額の一部を支援金にあてる定期預金を法人向けに販売。 この日は鹿児島信用金 ...

福岡県、309億円の12月補正予算案 福祉分野の職員待遇改善盛る

日本経済新聞 19日 11:24

... となる。医療・介護など福祉分野や中小企業のさらなる賃上げのほかプレミアム付き商品券の発行などに充てる。 医療機関や介護施設の職員の賃上げなどには計132億円を計上した。医療・福祉分野に加えて学校やこども食堂なども含めた光熱費や食費の高騰を踏まえた負担軽減には計76億円を充てる。 県内の商工会議所などが発行するプレミアム付き商品券の支援には73億円を計上する。商品券のプレミアム率は20%以上とする。

男鹿市、プレミアム付き商品券を5万セット発行へ 「おこめ券より用途幅広い」

秋田魁新報 19日 11:20

※写真クリックで拡大表示します 秋田県男鹿市議会は18日、本会議を開き、国の物価高騰対策を受けて追加提案した25年度一般会計補正予算案、財産取得案、議員発議の意見書案など42件を可決、承認し閉会した。 追加提案した補正予算は3億4472万円で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。累計180億6452万円。

山口県内のイベント情報&おでかけガイド【12月19日号】

中国新聞 19日 11:16

... 11時~午後4時、滝町の県政資料館(旧県会議事堂)。県出身の「ペルー移民の父」田中貞吉の没後120年記念。ペルーのクリスマスケーキ「パネトーン」50個を販売し、首都リマ市にある「ペルー山口学校」の教材支援のため、剰余金を全額寄付する。県ペルー協会の岡さんTel090(4802)1936。 ◇狐(きつね)の足あと 徳地産ゆず足湯 22日まで、湯田温泉の狐の足あと。古来よりユズには邪気を払う力があると ...

広島県西部のイベント情報&おでかけガイド【12月19日号】

中国新聞 19日 11:15

... 民病院医療情報サロン~がんとともに~こころのサロン 23日午後3時~4時半、広島市中区の同病院とオンライン(Zoom)。管理栄養士が「がん治療中の栄養について」と題して話す。患者や家族が交流するおしゃべり会もある。無料。22日までに申し込む。同病院がん相談支援センターTel082(221)1351。 ※施設の休館や催しの中止などが急きょ決まることがあります。事前に各施設や主催者にお確かめください。

死者は最悪1万8000人 首都直下地震 新たな被害想定公表

NHK 19日 11:09

... にとどまっています。 地震のあとも業務を継続するためには、事前に被災地域以外に拠点を確保したうえで、災害時は一時的に本社機能を移すことも検討しておく必要があるとしています。 ▽外国人支援 また、言語の壁がある外国人への支援も必要です。 観光地を抱える自治体では、災害時、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設に外国人観光客を誘導する態勢を検討する必要があるとしています。 また、国や自治体などは空港などで ...

次世代太陽電池 福島県郡山市に実証拠点 社会実装目指す FREAが来夏稼働へ

福島民報 19日 11:07

... ギー研究所(FREA)は、薄くて軽い日本発の次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の実証拠点を新設する。来年2月末までに関連設備を整備し、来夏の稼働を予定。政府は大規模太陽光発電所(メガソーラー)の支援制度を廃止し次世代太陽電池の普及にかじを切る方針で、県内企業と連携して福島県で蓄積した実証データや知見を早期の社会実装につなげる。 FREAは国内唯一の再エネに特化した国の研究機関で、次世代太陽電 ...

死者は最悪1万8000人 首都直下地震 新たな被害想定公表

NHK 19日 11:07

... にとどまっています。 地震のあとも業務を継続するためには、事前に被災地域以外に拠点を確保したうえで、災害時は一時的に本社機能を移すことも検討しておく必要があるとしています。 ▽外国人支援 また、言語の壁がある外国人への支援も必要です。 観光地を抱える自治体では、災害時、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設に外国人観光客を誘導する態勢を検討する必要があるとしています。 また、国や自治体などは空港などで ...

死者は最悪1万8000人 首都直下地震 新たな被害想定公表

NHK 19日 11:07

... にとどまっています。 地震のあとも業務を継続するためには、事前に被災地域以外に拠点を確保したうえで、災害時は一時的に本社機能を移すことも検討しておく必要があるとしています。 ▽外国人支援 また、言語の壁がある外国人への支援も必要です。 観光地を抱える自治体では、災害時、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設に外国人観光客を誘導する態勢を検討する必要があるとしています。 また、国や自治体などは空港などで ...

死者は最悪1万8000人 首都直下地震 新たな被害想定公表

NHK 19日 11:05

... にとどまっています。 地震のあとも業務を継続するためには、事前に被災地域以外に拠点を確保したうえで、災害時は一時的に本社機能を移すことも検討しておく必要があるとしています。 ▽外国人支援 また、言語の壁がある外国人への支援も必要です。 観光地を抱える自治体では、災害時、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設に外国人観光客を誘導する態勢を検討する必要があるとしています。 また、国や自治体などは空港などで ...

政府、AI基本計画を決定へ 投資拡大で巻き返し

中日新聞 19日 11:02

... 拡大に向けた施策を盛り込み、海外に後れを取る現状からの巻き返しを図る。 高市早苗首相は会議の冒頭で、AIの普及が世界的に進んでいると指摘し「取り組みを加速する必要がある。社会全体でAIを徹底的に活用していく」と述べた。 計画は5月に成立したAI法に基づく。医療や介護、金融など多様な業界への導入を支援することや、AIとロボットを組み合わせた「フィジカルAI」と呼ぶ新技術に力を入れることなどを掲げた。

米穀会社×能登高生が「受験生応援おにぎり」開発 「豚豚拍子に」

朝日新聞 19日 11:00

... 坂(こうさか)うたさんは「具がぎっしり詰まっている。スタミナをつけて頑張って」と話した。 1個158円(税別)で来年3月まで販売する。米価やのりの高騰で、昨年より20円値上げした。米心石川によると、今年も奥能登や金沢を中心に中学3年生に無償で配る予定で、売り上げ1個あたり5円を能登高校に寄付する。昨年は6万4千個以上売れたという。担当者は「たくさん食べていただき、被災地支援につなげたい」と話した。

地域の課題や魅力、すごろくで 三重・名張を歩き回り、大学生ら制作

朝日新聞 19日 11:00

... リングを導入し財政の放出を抑えつつ交通網の整備」「空き家活用で経済を回す」などのアイデアを記入。名物や歴史などのマス目もあり、楽しみながら名張を知ることができるようにした。 学生を指導した三重大の学生支援・キャリアセンターの織田(おりた)拓さん(40)が18日に市役所を訪問し、北川裕之市長に披露。「老若男女にアピールできるようにし、学生はイキイキと積極的に取り組んだ」と説明。北川市長は「ユニークで ...

死者は最悪1万8000人 首都直下地震 新たな被害想定公表

NHK 19日 11:00

... にとどまっています。 地震のあとも業務を継続するためには、事前に被災地域以外に拠点を確保したうえで、災害時は一時的に本社機能を移すことも検討しておく必要があるとしています。 ▽外国人支援 また、言語の壁がある外国人への支援も必要です。 観光地を抱える自治体では、災害時、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設に外国人観光客を誘導する態勢を検討する必要があるとしています。 また、国や自治体などは空港などで ...

独り身の私が亡くなったら愛猫はどうなる? 死後事務委任で安心を先取り【司法書士が解説】

まいどなニュース 19日 11:00

... ません。 それに対して死後事務委任契約は、「死後の事務手続き」そのものを委託する契約であり、契約内容には法的な実行力があります。一方、成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分になった方を「生前に」支援・保護するための制度です。後見人の役割はご本人の死亡と同時に終了するため、原則として死後の手続きは行えません。 そのため、生前の財産管理などを目的とする任意後見契約と、死後の手続きを目的とする死後 ...

障害者×ラグビーで社会貢献 物販・企画立案、観覧席を用意 日立の就労支援施設 社会人チームと連携 茨城

茨城新聞 19日 11:00

ホーム試合で設けられた就労支援事業所による焙煎コーヒーの販売コーナー=11月22日、日立市東成沢町 茨城県日立市の障害者就労支援事業所が、同市を拠点にする社会人ラグビーチームとの連携を強めている。事業所側は試合の来場者向けの物販や企画立案で協力し、チーム側は障害者の特別席を用意して観戦を支援する。事業所側は「障害者が社会貢献をしていくモデルにしたい」と、好事例になるよう期待。互いの特徴を生かして、 ...

奈良・天理市「おこめ券」見送り デジタル地域通貨「イチカ」配布へ

朝日新聞 19日 10:45

... 定。 食料品の高騰に対する市民への生活支援と、市内事業者の支援が目的。おこめ券に比べ、イチカの方がより迅速に配ることができ、事務手数料を抑えられるため渡せる金額も増やせるという。 並河健市長は「政府の補正予算成立を受け、できるだけ早く市民生活への具体的な支援につなげることが、自治体の使命だと考えて、市議会と共に取り組んでいます」とコメントした。 また、市独自の支援策として、住民税非課税世帯(約9千 ...

住友電工が中学生の陸上競技部活動を支援 兵庫・伊丹市教委と連携

朝日新聞 19日 10:45

... 上競技協会が主体となってNPO法人「伊丹ジュニアT&Fクラブ」を設立。陸上競技の二つの地域クラブを運営し、希望する教員らに加えて、伊丹製作所に在籍する陸上競技部の元選手が交代で指導する。NPOの運営も支援するという。 住友電工陸上競技部は、今年の東京世界陸上で男子400メートルリレー決勝の1走として6位に入賞した小池祐貴選手をはじめ、多くのトップアスリートが所属する。伊丹製作所の現役選手では、梅原 ...

加害者と「面識あり」7割 精神障害者の性被害調査

中日新聞 19日 10:34

... 精神障害のない被害者は、加害者と面識のない割合が高いなど、被害の性質の違いが浮き彫りになった。 法務省が、23年6月時点で有罪判決が確定した事件のうち、精神障害のあった被害者176人と、なかった349人を調査した。精神障害者への加害者は、福祉施設の職員など「支援関係者」が最多の33%。当時から「被害認識あり」は38%で、犯行の翌日までに捜査機関が覚知したのは36%にとどまった。 精神障害のな...

滋賀県、物価高対策・防災で379億円補正 国の経済対策を活用

日本経済新聞 19日 10:34

... 」と説明した。 3本柱のうち防災が補正額の72%を占めた。大半が公共事業だが、県内でも目撃情報が相次ぐクマの被害対策として500万円を計上した。物価高対策は21%で、中小企業や医療・介護分野での賃上げ支援に手厚く、原料米の価格高騰に苦慮する地酒の蔵元も救済する。地域経済成長では農畜水産業の気候変動対策に力を入れる。 追加補正案の概要を記者会見で説明した三日月大造知事は、公共事業費が突出した背景につ ...

県民生活を支える理容、飲食、クリーニング…「引き続き県の財政支援を」――生活衛生11業種、知事に要望書

南日本新聞 19日 10:30

理容や飲食、クリーニングなど11業種で構成する鹿児島県生活衛生同業組合連合協議会(肥後辰彦会長)は18日、県庁を訪れ、原材料費や人件費の高騰などを背景に、苦しい経営が続く業界へ継続的な支援を求める要望書を塩田康一県知事に手渡した。要望には、2026年度予算における各組合への補助継続のほか、組合の活… .limited_main_text { margin-top: 1em; padding: 5p ...

救急医療を遠隔支援 鳥大病院と安来市立病院、連携をスタート

朝日新聞 19日 10:15

... 子市西町、奥平真也撮影 [PR] 鳥取大学医学部付属病院(米子市)は、島根県の安来市立病院(安来市広瀬町)とオンラインで救急外来をつなぎ医療支援をする試みを始めた。安来市立病院に運び込まれた救急患者について、鳥大病院の高度救命救急センターの医師がリアルタイムで支援や助言をする。 両病院間の距離は20キロほどで、10月にこの取り組みの覚書を締結。医療システム開発を手がける「ウィーメックス」社=東京都 ...

ふくしま結婚・子育て応援センター、二本松に移転へ

福島民友新聞 19日 10:15

福島県の委託を受けて結婚や子育て支援などに取り組んでいる「ふくしま結婚・子育て応援センター」(福島市)について、県は来年2月下旬に二本松市の県男女共生センター内に移転することを明らかにした。 結婚・子育て支援センターが現在入居する福島市の県青少年会館は老朽化により来年6月に閉館する予定で、閉館を前に拠点を移す。県事業の結婚のマッチングや結婚世話焼き人事業のほか、子育て相談などに取り組んでおり...

被災地をアートで心のケア 大原美術館と国際医療NGOが協定 岡山

朝日新聞 19日 10:15

... 組むための包括連携協定を結んだ。互いの得意分野をいかし、被災者だけでなく災害現場で命を守る医療従事者の心の健康管理にも努める。 1984年の設立以来、国内外で災害や紛争に巻き込まれた人たちに対する医療支援を続けてきたアムダ。佐藤拓史理事長は「現場では言葉にできない被災者の痛みを感じるが、アートには医療では被災者に入り込めない力がある」と期待して連携を持ちかけたという。 一方、「アートには生きようと ...