EV輸出めぐる中国・EUの交渉、関税減免へ進展か | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 1月20日 06:00

... 申請する場合でも、各メーカーの個別事情を反映した価格設定を示す必要がある。 数量上限や域内投資も考慮 企業が提出するコミットメント案には、製品の最低販売価格のほかに年間販売数量の上限を盛り込むこともできる。また、EU域内でのEVおよび関連産業への投資計画も評価対象として考慮される。 ガイダンスは、企業がコミットメント案を提出する際の留意点やリスクも列挙している。たとえばコミットメントに基づく最低販 ...

消費者はどの瞬間に、新たなプロダクトを試したくなるのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月20日 06:00

... 情報」を最適なタイミングで提供することによって、消費者が受動的な認知から探究の第一段階へと進めるようにすることだ。消費者に時間が生まれた時に、適切な情報が手に入らないという障壁をつくってはならない。 企業も、こうした「好奇心の窓」を活用する方向に舵を切っている。語学学習アプリのデュオリンゴは、スーパーのレジ待ちの時間を学習時間に回すよう誘導する。デルタ航空は、デジタルIDや荷物のリアルタイム追跡、 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月20日 05:59

... 米国の輸入業者や最終的には米国の消費者によって負担されている。ドイツのキール世界経済研究所は「外国の輸出業者は、米国の関税引き上げに対応して価格を引き下げてはいない」と報告書で指摘。関税負担のうち外国企業が負っているのは約4%にすぎず、96%が米国の買い手に転嫁されていると述べている。今回の研究結果は、関税は貿易相手国が負担するというトランプ政権の主張と真っ向から対立する。 成長予想を上げ国際通貨 ...

「働いて働いて…」から抜け出せない日本企業、その思考の根源は70年前に始まった「ある国民運動」にあった

JBpress 1月20日 05:55

... る」と語るのは、2025年9月に著書『人が集まる企業は何が違うのか 人口減少時代に壊す「空気の仕組み」』(光文社)を出版した、法政大学教授の石山恒貴氏だ。多くの日本人がひたすらに働くことを良いことと捉える理由、日本的雇用の本質的な問題点について、同氏に話を聞いた。 日本的雇用が抱える「本質的な問題」 ──著書『人が集まる企業は何が違うのか』では、日本企業の仕組みと日本的雇用が抱える課題や解決策につ ...

なぜ合理的な組織ほどマーケティングDXに失敗するのか? 強みが足かせに…企業改革を阻む3つの病理と処方箋

JBpress 1月20日 05:50

... 結局、従来の勘と経験に頼ったマーケティングに逆戻りしてしまう。このような事例は枚挙にいとまがありません。 なぜ、頭では「変わらなければならない」と分かっているのに、組織は変われないのでしょうか。多くの企業で直面するのは、個人のやる気やスキルの問題以前に、組織そのものが抱える構造的な病理です。今回は、マーケティングDXを阻むこの病理の原因を、「3つの壁」として整理し、その事例の分析から解決の処方箋を ...

「日本企業だから変われない」は的外れ コロンビア・ビジネススクール教授が指摘する日本のDXが進まない本当の理由

JBpress 1月20日 05:30

... 25日)※内容は掲載当時のもの 「日本企業だから」という枕詞は現実逃避 ──ロジャース教授は、日本の大企業に対してもDXのコンサルティングを手掛けています。世界の大企業と比較したとき、日本企業特有の課題はありますか。 デビッド・ロジャース氏(以下、敬称略) 私はこれまで多くの日本企業の経営層や、DX責任者と対話してきました。 彼ら・彼女らは一様に「私たちは老舗企業であり、組織を変革したくてもリスク ...

レゾナックの「変身」、ソニー出身CFOが主導 金庫番思考から脱却

日本経済新聞 1月20日 05:00

... や金融の知識・経験が豊富なプロ最高財務責任者(CFO)の活躍する場が広がってきた。経理部門を統括する「金庫番」としての役割を飛び越え、時には低採算の事業に厳しい姿勢で切り込んでいく。企業の課題を見抜くプロの目線は、保守的な日本の企業風土を変える起爆剤になる。 2025年10月、千葉県市原市にあるレゾナック・ホールディングスの千葉事業所。染宮秀樹CFOは、フロアの一角に集まった100人超の従業...

破綻の中川企画建設、支援企業決定でも解けぬメガソーラーの謎

日本経済新聞 1月20日 05:00

会社更生手続き中の中川企画建設(大阪市)は、メガソーラー建設業者の大型倒産という観点で注目されている。2025年12月1日に地域みらいグループ(福岡市)をスポンサー企業に選定することで合意したが、事態が収拾に向かっている感はなく、債権者らが解明を求める「回収案件」は依然として謎のままだ。 拡大路線で突き進む 中川企画建設は1963年に大阪府八尾市で創業し、66年に法人改組した。当初は建築資材を扱. ...

IMF、26年の世界の経済成長予測を3・3%に引き上げ…「トランプ関税」逆風もAIなどへの投資追い風

読売新聞 1月20日 05:00

... に据え置いた。国・地域別では、26年の日本は0・7%とし、0・1ポイント引き上げた。高市政権の景気刺激策を反映した。同年の米国は2・4%で、0・3ポイント上方修正した。トランプ米政権による税制優遇策が企業の投資を後押しし、世界をリードするAI投資も追い風となる。27年は0・1ポイント引き下げ、2・0%とした。 米国のトランプ大統領(16日)=ロイター ユーロ圏は27年まで安定的に推移する見込みだが ...

IssueHunt、企業システムの脆弱性対応支援 AIで優先順位付け

日本経済新聞 1月20日 05:00

セキュリティー対策サービスを手掛けるIssueHunt(イシューハント、東京・中央)が、企業システムにおける脆弱性対応を支援するサービスを始める。人工知能(AI)で脆弱性を探し、見つかった脆弱性の重要度に応じてAIや専門家が対応の優先順位を助言する。企業による適切な対応を支援し、サイバー攻撃に遭うリスクを下げる。 サービス名は「IssueHunt One(イシューハントワン)」。同社がこれまで提. ...

西武信金、AIスコアリングを導入 業績悪化予測し早期支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月20日 04:40

西武信用金庫(東京都、高橋一朗理事長)は1月から「AI企業スコアリング分析ツール」を本格導入した。AI(人工知能)を活用して取引先企業の業績悪化を早期に予測。いち早く支援を強化することで、倒産を防ぐ。 BIPROGY(ビプロジー、東京都)と共同開発した。取引先約2万社、4年分のデータを活用。預貸金残高や取引期間、延滞実績、電気料金の支払...

鹿島臨海鉄道、「旅客も貨物も輸送する」経営戦略 | ローカル線・公共交通

東洋経済オンライン 1月20日 04:30

... 側に貨物線の鹿島臨港線と旅客線の大洗鹿島線の2路線を保有・運行する第三セクター鉄道である。 開業は1970年 もともとは、鹿島臨海工業地帯への原料や生産品の輸送のため、1969年に旧国鉄や茨城県、進出企業により設立され、1970年に開業した貨物鉄道だ。そのため、現在でも筆頭株主はJR貨物となっている。その後、日本鉄道建設公団により建設が進んでいた国鉄鹿島線の北鹿島(現・鹿島サッカースタジアム)―水 ...

米欧株が下落、トランプ氏関税警告で貿易摩擦懸念が再燃-金は最高値

ブルームバーグ 1月20日 04:27

... りと感じ取れる」と指摘。「クレジットカードの問題や米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性、関税などさまざまな懸念が積み重なっており、株式相場がさらに最高値を更新し続ける理由は見当たらない」と語った。 企業業績の底堅さや人工知能(AI)への継続的な投資に支えられ、これまで市場ではリスク選好が続いてきた。先行きは欧州連合(EU)がどう対応するかに左右されそうだ。EUは現在、930億ユーロ(約17兆90 ...

Nikkin金融講座 今どきの倒産事情(3) 危ない会社の見分け方②

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月20日 04:01

企業の倒産取材や信用不安情報の収集を行う帝国データバンク情報統括部の記者目線で危ない会社のチェックポイントについて、今回は二つの視点から解説します。 ■商号変更、住所移転、代表交代が頻繁に行われている会社 会社が起こした事故やトラブルなどの悪いイメージを消したり、進行中のコンプライアンス違反などについて責任の所在を分からなくするために...

第2次トランプ政権発足から1年 1月20日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月20日 04:00

演説するトランプ米大統領=ロイター 1月20日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 米国の第2次トランプ政権発足から1年 米国の第2次トランプ政権の発足から1年になります。各国への高関税措置やロシアによるウクライナ侵略の和平協議、南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束など、世界の経済や政治に多大な影響を与えてい ...

フィジカルAI元年 日本株の勝ち筋は(馬渕磨理子)

日本経済新聞 1月20日 04:00

... した。これはもともと米国の産業技術企業群を指す言葉で、シリコンバレーのテック企業に匹敵する高いリターンをたたき出しながらも、世間からは過小評価されている製造業セクターを指します。金属のチタンが軽く、強く、さびないように、地味だが堅実に高収益を生み出す企業群です。 日本にも同様の企業が数多く存在します。フィジカルAI時代、AIに最強の身体を提供する企業群です。 代表企業はファナック。自動車工場の黄色 ...

なぜプロジェクトは遅れるのか? テスラと明暗が分かれたフォルクスワーゲンのEV開発でつまずいた理由

JBpress 1月20日 04:00

... eldon Cooper/SOPA Images via ZUMA Press Wire/Fotostand/DPA/共同通信イメージズ 業界地図を書き換えるような新しいビジネスモデルを実現するテック企業が世界を席巻している。その理由は何か。単なる技術革新があるからではない。ビジネス界の中枢で根底から常識を覆す「ギーク」(変わり者)が活躍しているからだ。『ギーク思考』(アンドリュー・マカフィー著/ ...

ダボス会議、スイスで開幕 グリーンランド問題に注目

47NEWS : 共同通信 1月20日 03:51

... フランスのマクロン大統領が演説する。中国の何立峰副首相も登壇する。 トランプ氏は21日に演説し、住宅価格の高騰対策などを説明する。英紙フィナンシャル・タイムズによると、欧州首脳との会談を調整している。 会議は23日まで。各国政府の首脳や企業経営者ら約3千人が参加し、過去最大規模という。「対話の力」をテーマに、地政学的な緊張の高まりや人工知能(AI)の安全な活用といった課題を議論する。 ゼレンスキー

ダボス会議、スイスで開幕

デイリースポーツ 1月20日 03:51

... ン欧州委員長やフランスのマクロン大統領が演説する。中国の何立峰副首相も登壇する。 トランプ氏は21日に演説し、住宅価格の高騰対策などを説明する。英紙フィナンシャル・タイムズによると、欧州首脳との会談を調整している。 会議は23日まで。各国政府の首脳や企業経営者ら約3千人が参加し、過去最大規模という。「対話の力」をテーマに、地政学的な緊張の高まりや人工知能(AI)の安全な活用といった課題を議論する。

独企業の対米投資、25年にほぼ半減 貿易巡る不確実性で

ロイター 1月20日 02:12

... n Coombs [ ベルリン 19日 ロイター] - ドイツ経済研究所(IW)の報告書から、トランプ米大統領2期目の初年度に、独企業が貿易政策を巡る不確実性を背景に対米投資をほぼ半減させたことが分かった。 ロイターが19日確認した報告書によると、2025年2─11月の独企業による米国への投資は約102億ユーロ(111億ドル)と、前年同期の約190億ユーロから約45%減少した。 15─24年までの ...

富士通、メインフレーム終了で越える「2025年の崖」 DX加速へ

日本経済新聞 1月20日 02:00

「本当は、もっと長く『延命』することを検討していた」 富士通の島津めぐみ副社長COO(最高執行責任者)はメインフレーム(大型汎用機)事業について、そう明かす。 企業の基幹システムに使われてきたメインフレームは、富士通が半世紀以上にわたって展開し、時田隆仁社長も「屋台骨」と語る事業だった。だが2030年度末には製造・販売から撤退し、35年度末に保守も終了する。 富士通は1970年代、メインフレーム. ...

東北財務局、いわき信組を週内にも刑事告発へ 調査で虚偽報告

日本経済新聞 1月20日 02:00

... そ20年にわたり不正融資を続けたいわき信用組合(福島県いわき市)に対して、東北財務局が週内にも刑事告発に踏み切ることが19日、わかった。調査での虚偽報告や答弁が法律違反にあたると判断した。信組や信用金庫の不祥事が相次いでおり、金融庁はガバナンス(企業統治)向上に向けて対応強化を求める方針だ。 いわき信組を所管する東北財務局が週内にも、いわき信組と元役員らを福島県警に刑事告発する。金融庁は20...

【再配信】マルクス・ガブリエル氏、入山章栄氏、西山圭太氏、ヤンマーHD、三井化学、みずほFGなど豪華登壇者多数!

JBpress 1月20日 02:00

... k 2026)」を開催します。本セミナーでは、ドイツの哲学者であるマルクス・ガブリエル氏と早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授が対談し、哲学とビジネスが描く“新しい資本主義"の実践を探るとともに、企業変革の本質に迫ります。また、ヤンマーHD 取締役 CDOの奥山博史氏と三井化学 常務執行役員 CDOの三瓶雅夫氏は「新規事業・ESG・人材で描く次の価値創造」というテーマで新たな価値創造についての ...

AI支えるスタートアップに30億ドル-ベンチャーキャピタルが早期投資

ブルームバーグ 1月20日 01:25

... ナーのラグー・ラグラム氏は「インフラ企業が、将来最も重要な企業の一角となるだろう」と語る。 こうした賭けは実を結び始めている。ここ数カ月で、ストライプはアンドリーセン・ホロウィッツが支援する課金プラットフォーム「メトロノーム」を10億ドルで買収することで合意した。セールスフォースは、製造業向けAIプロバイダー「レグレロ」を買収し、メタ・プラットフォームズはAI音声企業「ウェーブフォームズ」を買収し ...

【1/19話題】サムライウォレット押収ビットコイン未売却、ビットトレードにTRUMP上場へ、イーサリアムは価値観回帰へなど(音声ニュース)

あたらしい経済 1月20日 01:06

... ャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供する「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース サムライウォレット押収ビットコイン、売却されず。米司法省が確認 ビットトレードにオフィシャルトランプ(TRUMP)上場へ、国内4例目 ...

「経験豊富」「現場を知る」シニア求め 顧問と企業のマッチングイベント

FNN : フジテレビ 1月20日 00:29

... 培ってきた経験を生かしたい。 そんなシニアと企業をマッチングするイベントが開かれました。 19日に東京都内で行われたのは、顧問とスタートアップなどの企業のマッチングイベントです。 65歳以上の就業率は増えつつあるものの、仕事に就いているのは4人に1人にとどまるのが現状。 「まだ働けるのに、活躍の場が見つからない」というジレンマを多くのシニアが抱える一方で、企業からは「経験豊富な人に相談したい」「現 ...

中国、EUに投資環境損なわないよう要請 企業排除の動き巡る報道受け

ロイター 1月20日 00:12

... 合(EU)の主要インフラから中国のサプライヤーを段階的に排除する動きについて報じたことを受け、企業のEUへの投資意欲を損なわないようEUに求めた。 同省は報道に関するロイターへの声明で、法的根拠なく中国企業を制限することは「露骨な保護主義」だとし、EUに対し公正かつ透明性があり差別のないビジネス環境を中国企業に提供するよう求めた。 同省はまた、「貿易を安全保障や政治の問題にすることは、技術の進歩や ...

デビアスが1年超ぶり値下げ-業界、対インド関税や中国需要減で苦戦

ブルームバーグ 1月20日 00:10

世界最大のダイヤモンド生産企業デビアスが、1年以上ぶりにダイヤモンドの公式価格を引き下げた。関係者が明らかにした。需要低迷に直面する中、市場を支えようとする試みを終えた格好だ。 ダイヤモンド業界は、過去に例のない深刻かつ長期の危機に直面している。中国の高級品消費が後退し、合成石の人気が高まっているためだ。世界最大のダイヤモンド輸出国インドに対する米国の関税も追い打ちをかけている。 匿名を希望する関 ...