東京外為市場・午前=ドル158円前後で売買交錯、米市場動向注視

ロイター 1月20日 12:59

... 北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談後、米国が領有をもくろむデンマーク自治領グリーンランドや北極圏に、NATO部隊を駐留させることを協議したと明らかにした。 高市早苗首相の衆院解散表明や日本の総選挙実施は事前報道通りだとして、円相場の反応は限られた。仮に自民党が議席を減らすような展開となれば、「高市トレードの巻き戻しで円が買われる可能性があるが、円の先安見通しは変わらず、反応は長続き ...

2025年の訪日外国人客数 年間で初の4000万人超え 過去最多を更新

テレビ朝日 1月20日 12:58

1 去年1年間に日本を訪れた外国人観光客は初めて4000万人を超え、年間の過去最多を大幅に更新しました。 金子国交大臣 「大部分の国地域で過去最高の旅行者数を記録する見込みとなり、史上初めて4000万人を上回りました」 去年1年間の訪日外国人客数はおよそ4270万人で、前の年を500万人あまり上回り、初めて4000万人を超えました。 中国からの観光客はおよそ910万人と、前の年よりもおよそ30%伸 ...

上海外為市場=人民元2年8カ月ぶり高値更新、基準値が7元の節目に迫る

ロイター 1月20日 12:57

... 央銀行)の基準値設定が節目の1ドル=7.00元に近づいたほか、季節的な決済フローやドルの下落も支援材料となった。 元は一時6.9593元まで上昇し、2023年5月以来の高値を更新した。0231GMT(日本時間午前11時31分)時点では6.9615元。 オフショア元はアジア時間で約0.01%高の6.9568元。 人民銀が市場取引開始前に発表した対ドル基準値は7.0006元で、23年5月以来の元高水準 ...

〔マーケットアイ〕金利:20年債入札結果は弱め、国債先物は弱含み継続

ロイター 1月20日 12:54

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

スイスでダボス会議開幕、トランプ氏が21日に演説へ…ウクライナ大統領と首脳会談行われるか注目

読売新聞 1月20日 12:49

... クロン大統領、中国の 何立峰(フォーリーフォン) 副首相、日本の片山財務相らが登壇する。 ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も出席する予定で、トランプ氏との首脳会談が行われるかどうか注目される。 米国がデンマーク自治領グリーンランドの領有を求めている問題を巡って対立が深まる米欧間の協議も行われるとみられる。 日本の赤沢経済産業相も参加しており、日米関税合意に基づく対 ...

林芳正総務相、衆議院選挙の偽情報「事業者の適切な対応が重要」

日本経済新聞 1月20日 12:48

... 同法に基づく適切な対応を取ってもらうことが重要だ」と述べた。 林氏はSNSなどに流れる偽情報について「短時間で広範に流通、拡散して国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題だ」と指摘した。有権者らに対しても「発信源を確認する、複数の情報を比較するなど、情報の真偽をよく確認するようお願いしたい」と呼び掛けた。 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

三島信金、裾野市と創業支援で実証 7者で連携協定結ぶ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月20日 12:47

... (左から4人目)、髙嶋理事長(同5人目)ら(1月19日、裾野・裾野東支店) 三島信用金庫(静岡県、髙嶋正芳理事長)は、静岡県裾野市の創業支援に関する社会実証に参画する。1月19日、裾野市や裾野商工会、日本政策金融公庫沼津支店など6機関と連携協定を締結した。 裾野市のスタートアップ・エコシステムの構築に向けた取り組みの一環。まずは、各機関で対応していた創業相談について、窓口の一本化を目指す。 2月と ...

レアアース確保へ390億円 中国輸出規制に予備費で対応―政府

時事通信 1月20日 12:39

... 出規制を強化したことを受け、レアアースの供給多角化に予備費390億円を追加支出することを閣議決定した。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、海外でレアアース鉱山の開発や製錬事業に日本企業と共同出資するための事業に充当する。 重要物資供給網、官民で強化 高市首相、経団連会長と会談 政府が今年度補正予算で計上した経済産業省のレアアース対策費937億円のうち、400億円が共同出資に ...

自動車電装品のミツバの株価が急伸 脱レアアース関連の思惑買い

日本経済新聞 1月20日 12:39

... 1時15分、プライム、コード7280)自動車電装品のミツバが連日で急伸している。制限値幅の上限(ストップ高水準)である前日比300円(20.63%)高の1754円まで上昇し、その後は同水準で買い気配となっている。日本テレビが17日に放送した情報番組でミツバがレアアース(希土類)依存を減らす取り組みをする企業と紹介され、前日19日は材料視した買いを集めてストップ高まで上昇していた。きょうも個人...

20年国債入札は「弱い結果」、消費減税への懸念で投資家慎重

ブルームバーグ 1月20日 12:37

... 1997年以来の高水準を更新した。 今回の入札は、与野党が消費減税を衆院選の公約に掲げる見通しとなり、財政拡張やインフレ高進への懸念から債券売り(金利上昇)が加速する中で行われた。新発40年債利回りは日本の国債として95年以来となる4%台を付け、過去最高を更新した。 Expand 高市早苗首相は19日夕に記者会見し、衆院を解散して来月8日に総選挙を行うと表明した。食料品にかかる消費税の軽減税率を2 ...

外為12時 円相場、横ばい圏 158円近辺 対ユーロは安い

日本経済新聞 1月20日 12:35

... が消費税減税を掲げて争う見込みとなり財政拡張を意識した円売り・ドル買いが先行。だが、日本政府・日銀による為替介入の警戒感がくすぶるなか、株安を背景にした円買い・ドル売りも入った。 前週に片山さつき財務相が「私は再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ると言っている」と語るなど当局は円安のけん制トーンを強めている。日本政府・日銀による円買いの為替介入が近いとの警戒感が相場を支えた。20日午前に日経 ...

高市首相「私か私以外か」問う電撃解散"真の狙い" | 国内政治

東洋経済オンライン 1月20日 12:30

... の途中まで見た日本共産党の田村智子委員長は、記者団に対して語気を強めてこう述べた。立憲民主党の野田佳彦代表も国会内で会見を開き、「国民の信を問いたいのなら、1月初旬に(衆院解散を)行うべきだった」と批判した。 そもそも「高市を選んでもらうための衆院選」と主張しながら、高市首相が述べた勝敗ラインは歴代内閣が解散を打ったときと同じく「与党で過半数」というものだった。さらに、参議院で自民党と日本維新の会 ...

金・銀が最高値…グリーンランド領有めぐる国際情勢の不安定化で プラチナも高値圏で推移し宝飾品の値上げ相次ぐ

FNN : フジテレビ 1月20日 12:21

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

コメの転売禁止措置を農水省が解除へ 品薄は解消されたとの判断も4000円台と高値続く小売価格下がるかが焦点

FNN : フジテレビ 1月20日 12:18

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

ラクスとパーソルビジネスプロセスデザイン、経理BPOで業務提携開始

Biz/Zine 1月20日 12:15

... 、経理部門の業務効率化支援を目的とした業務提携を開始したと発表した。両社は経費精算業務におけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野を中心に連携し、企業の生産性向上を支援する方針である。 日本国内では少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少し、特に地方企業を中心に労働力不足が顕在化している。こうした状況下で、多くの企業が定型的な経費精算業務に多くの工数を割き、中核業務へのリソース集中が ...

ラクスル株が大幅反発 英ベイリー・ギフォードがMBO価格の見直し要求=日経

QUICK Money World 1月20日 12:03

... ICK Market Eyes 阿部哲太郎】1月20日の東京株式市場で、印刷通販サイトなどを運営するラクスル(4384)が大幅反発し、前場に一時前日比3.80%高の1910円まで上昇した。19日夕方の日本経済新聞電子版が、実施中のMBO(経営陣が参加する買収)の買収価格について、大株主の英運用会社ベイリー・ギフォードが見直しを要求したことがわかったと報じ、TOB(株式公開買い付け)価格引き上げへの ...

重要鉱物の調達先拡大へ予備費から390億円 中国の輸出規制念頭

日本経済新聞 1月20日 12:00

... は20日の閣議で、2025年度予算の予備費から481億円を支出すると決めた。重要鉱物の調達先の拡大に390億円を計上した。エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて鉱山開発・製錬の民間プロジェクトに出資する。中国がレアアース(希土類)の対日輸出規制を強めていることに対応する。 中国などが輸入規制を続ける日本産水産物の支援に20億円を支出する。漁業者団体や加工業者が輸出が目立って減っ...

NYSE、トークン化証券の取引・オンチェーン決済基盤を開発

あたらしい経済 1月20日 11:54

... euters 関連ニュース 今年Web3どうなる? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 ポリマーケット、NYSE親会社から20億ドルの出資獲得 香港アニモカ、NYSE上場DDCへ1億ドルのビットコイン充当へ 日本人創業の証券インフラ米アルパカ、評価額11.5億ドルでユニコーンに。クラーケンなど出資で 韓国でトークン証券の関連法改正が国会通過、施行は公布後1年

米ブルックフィールド、六本木ヒルズにオフィス移転へ-関係者

ブルームバーグ 1月20日 11:54

... フィスを六本木ヒルズ(港区)へと移転させることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 現在は霞が関ビルディング(千代田区)にオフィスを構えている。日本での人員規模が近年倍増したことに伴う措置で、移転は4月を予定しているという。 日本は上場株式からプライベートエクイティー(未公開株、PE)、不動産に至るまで幅広い分野で海外投資会社にとって重要な投資先となっている。コーポレートガバナンス ...

東証前引け 日経平均は続落 米欧摩擦懸念や金利上昇で、食品は高い

日本経済新聞 1月20日 11:54

... 株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比652円46銭(1.22%)安の5万2931円11銭だった。デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念から、19日の欧州の主要株価指数が下落した。日本でも警戒感は広がっているうえ、国内の長期金利の上昇も重荷となって、朝方から幅広い銘柄に売りが優勢だった。日経平均の下げ幅は700円を超える場面もあった。 19日の欧州市場では、グリーンランドの取得 ...

長期金利一時2.33%まで上昇…約27年ぶりの高水準 消費税減税などによる財政悪化の警戒感強まる

FNN : フジテレビ 1月20日 11:48

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

城内経財相、消費減税の財源は財政規律念頭に検討-懸念に当たらない

ブルームバーグ 1月20日 11:47

... な財源について、財政規律を念頭に検討を進める考えを示した。閣議後会見で述べた。 城内氏は財源に関して、税外収入や租税特別措置・補助金の見直しなど歳入・歳出全般の見直しを行うと発言。財政拡張への警戒感が日本国債の売り圧力となる中、「そのような懸念に当たらない」と話した。 Expand 城内実経済財政担当相Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 高市早苗首相は衆院解散を ...

[概況/前引け] 4日続落で5万3000円を下回った

日本証券新聞 1月20日 11:47

... 士電機と明電舎はゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」→「売り」に下げたことで下落した。生成AIデータセンター向け製品がないことが理由。 一方、ミツバはレアアースを使わないモーターを開発したと日本テレビが1月17日に報じたため、2日連続ストップ高。 食品消費税ゼロへの期待で、ニチレイや神戸物産は続伸。 業種別下落率上位は繊維、非鉄、証券、輸送用機器、電機で、上昇は水産農林、空運、小売、食品 ...

ゴールドマン、豊田織機のTOB引き上げが海外勢の日本株投資を後押し

ブルームバーグ 1月20日 11:44

... B)価格の引き上げについて、日本における少数株主保護強化の動きを示唆しており、海外投資家の日本株買いを支えるとみている。 チーフ日本株ストラテジストのブルース・カーク氏は19日、ブルームバーグのインタビューで、多くの市場参加者はトヨタグループが引き上げに動くとは考えていなかったため、「今回の動きは注目に値する」と指摘。少数株主保護の傾向が高まれば、「より多くの海外投資家が日本株市場に参加しやすくな ...

米債利回り上昇、グリーンランド巡る関税懸念-世界債券安に連動

ブルームバーグ 1月20日 11:41

... しない」と述べた。 日本の金利上昇を受け、日本の投資家が資産を国内に戻すために米国債を売却するとの懸念も利回り押し上げ圧力となっている。 ラザード・アセット・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、ロナルド・テンプル氏は「日本国債利回りは、為替ヘッジ後で米国債投資の魅力を損なう水準に達した」と分析。「日本国債利回りの上昇が続けば、ヘッジコスト考慮後でも欧米より高い利回りが得られる日本への資金回帰が ...

【2月6日セミナー開催】上野泰也氏と後藤達也氏が対談! 世界経済の「深層」を読み解く 2026年の金融政策・株価の行方は?

QUICK Money World 1月20日 11:40

... terのフォロワーは71万人、YouTubeの登録者数は31万人、note有料会員3万人。2004〜2022年に日本経済新聞の記者として、金融市場、金融政策、財務省、企業財務などの取材を担当。2016〜17年にコロンビア大学ビジネススクール客員研究員。2019~21年にニューヨーク特派員。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。 ■セミナープログラム 1.上野氏・後藤氏の対談「世界経済の『深層』 ...

25年の訪日客、初の4000万人超 国交相が公表

日本経済新聞 1月20日 11:30

... に転じるのは22年1月以来となる。日本政府観光局(JNTO)が公表している速報値で中国からの客数は25年11月が3.0%増、10月が22.8%増だった。 政府による積極的なインバウンド誘致は03年に当時の小泉純一郎政権で始まった。12年に発足した第2次安倍晋三政権も成長戦略に掲げた。政府は30年に6000万人の目標を掲げており、金子氏は達成には「より多くの地域から日本を訪れてもらうことが極めて重要 ...

星野リゾート、旧奈良監獄で6月にホテル開業 重要文化財を活用・維持

ロイター 1月20日 11:28

... 、国の重要文化財である旧奈良監獄を活用したホテル「星のや奈良監獄」(奈良県奈良市)を6月25日に開業すると発表した。国に所有権を残したまま、運営権が民間に付与され、事業を行うスキーム。星野佳路代表は「日本の重要文化財を観光の経済力で維持・保存していこうという新しい取り組み」とした。 今回のプロジェクトの条件は、観光の収益で文化財の保存に必要な費用を賄う点にあった。成功すれば、今後の文化財活用のモデ ...

与党消費減税案、即効性なく物価高騰対策にならない=玉木国民代表

ロイター 1月20日 11:24

... の物価高騰対策にならない」と批判した。減税による財政悪化懸念から長期金利の上昇が続いていることについて「マーケットに悪影響を与えているなら残念」とも指摘した。 2年間の食料品消費税ゼロの検討は自民党と日本維新の会との連立合意内容に沿ったものであり、目新しくないと述べた。国民民主党の主張している消費税率の5%への一律引き下げは「需要が落ち込んだ時の景気対策的なもの」だと説明した。 玉木氏は好景気時の ...

原油先物は上昇、中国GDPを好感 グリーンランド問題を注視

ロイター 1月20日 11:21

... 中国の経済成長率が予想を上回ったことから、需要への楽観的な見方が強まった。市場はトランプ米大統領がグリーンランド獲得の意向を巡り欧州諸国に関税引き上げを表明したことにも注目している。 0100GMT(日本時間午前10時00分)時点で、北海ブレント先物 は0.19ドル(0.3%)高の1バレル=64.13ドル。 20日までの米WTI先物2月限は、先週末から0.25ドル(0.4%)高の59.69ドルだっ ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続落、長期金利27年ぶり一時2.33%

ロイター 1月20日 11:20

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

2025年のインバウンド、4千万人突破 消費額も過去最高9兆円超 円安や航空増便で

産経新聞 1月20日 11:19

... かにした。マイナスになるのは新型コロナウイルス感染拡大が続いていた22年1月以来。高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言に端を発する日中関係悪化が影響したとみられる。 25年11月7日の高市氏の発言に反発し、中国外務省は同14日、国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。日中の空路で減便が相次ぎ、日本国内のホテルでは団体客のキャンセルが発生。26年の訪日客全体の増加ペースの減速要因ともなりそうだ。(共同)

12月の訪日客、中国からは45%減-他地域が補い全体は過去最高

ブルームバーグ 1月20日 11:19

... 、日本ブームなどで訪れる欧米客がけん引して補う構図が鮮明となった。 Expand 東京・新宿を訪れる旅行者(2025年6月)Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg ただ百貨店など小売業界では中国客数減の影響も出ている。阪急阪神百貨店では12月の中国客向け売上高は4割減となり、免税売上高全体も前年を下回った。 今後の焦点は2月下旬から3月にかけての春節だ。 ...

訪日客、25年は約4270万人で過去最多 12月の中国客は45%減=国交相

ロイター 1月20日 11:18

... 、12月として過去最多となる約360万人となった」と説明した。 ただ、12月は中国からの訪日客は22年1月以来の前年比マイナスとなった。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け、中国は昨年11月から日本への渡航自粛などを呼び掛けていた。 昨年の訪日外国人旅行者の消費額も、約9兆5000億円と過去最高になった。金子氏は「今後もさまざまな国・地域からの訪日促進に加え、消費単価の高い旅行者を誘致するこ ...

シティ、日本株の投資判断引き上げ-「オーバーウエート」に

ブルームバーグ 1月20日 11:15

米銀シティグループは日本株の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。リフレーションの進展など中長期的な追い風を理由に挙げた。 一方で、同行は欧州株の投資判断を「ニュートラル」に引き下げた。トランプ米大統領のグリーンランド関連関税による悪影響を考慮した。 ベアタ・マンシー氏らストラテジストは19日付のリポートで、「大西洋を挟んだ緊張の最近の高まりと関税を巡る不透明感は、欧州株 ...

会社員が8000万円で会社買収──7倍成長を遂げたギグーの逆転劇

Forbes JAPAN 1月20日 11:15

... 功談にとどまらない。なぜ彼は、あえてリスクを背負い、経営者になる道を選んだのか。そして、現場出身の経営者は、SESというビジネスモデルをどこまで進化させられるのか。ギグーの成長の裏側には、日本のIT産業、ひいては日本企業の未来を読み解くヒントが隠されている。「1円で何でもします」から始まった、社長への最短ルート ラーメン屋時代の上田CEO 上田剛史氏のキャリアは、一般的なIT経営者のそれとは大きく ...

中国のレアアース磁石対日輸出、12月は前月比8%減 先行きも減少見通し

ロイター 1月20日 11:10

... 民両用品)の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことを受けてさらに強まっている。 もっと見る 25年の月間ピークだった前月の305トンから減少した。 もっとも、12月の対日輸出量は、前年同月比では31.4%増加した。 アナリストは、前年比での増加について、中国による追加規制を見越して日本の買い手が調達を前倒しした可能性が高いと指摘する。軍事用途に転用可能な品目の輸出禁止措置により、1月の日本向け出 ...

長期金利、一時2.330%まで上昇 日経平均は続落

毎日新聞 1月20日 11:06

東京証券取引所=浅川大樹撮影 20日午前の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2・330%まで上昇した。日本相互証券によると1999年2月以来、約27年ぶりの高水準。高市早苗首相が次期衆院選の選挙公約で飲食料品への消費税率を2年間に限ってゼロとする方針を表明したことで、財政悪化の懸念から国債売りが広がった。 20日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落した ...

JAL インド・デリー線6年ぶりに開設 有給休暇使わず週末だけで観光「0泊旅」提案

テレビ朝日 1月20日 11:03

1 日本航空は17日、成田空港とインド・デリーを結ぶ路線をおよそ6年ぶりに開設しました。 開設に合わせ日本航空は、有給休暇を使わずに週末だけでインドの観光名所を巡る「0泊タージ・マハル旅」と銘打ったプランを提案しています。 金曜日の午後8時15分、成田空港を出発し、土曜日の午前3時にインド・デリーに到着します。 空港を出た後は、自分でチャーターした車を使って、およそ3時間半かけ世界遺産タージ・マハ ...

【2月5日セミナー開催】たけぞう×DAIBOUCHOU×ちょる子が激論!「勝てる銘柄」を見抜く極意 2026年の注目テーマと注目株は?

QUICK Money World 1月20日 11:01

... st0ck 木村 貴(QUICK解説委員長) 日本経済新聞社で記者として主に証券・金融市場を取材した。日経QUICKニュース(NQN)、スイスのチューリヒ支局長、日経会社情報編集長、スタートアップイベント事務局などを経て、QUICK入社。2024年1月から現職。業務のかたわら、投資のプロに注目される「オーストリア学派経済学」を学ぶ。著書に「反資本主義が日本を滅ぼす」「教養としての近代経済史」ほか。 ...

「日本の空」に忍び寄る影 パイロット大量退職と航空整備士の志願者減少で起きる非常事態

産経新聞 1月20日 11:00

... 大手航空会社は今も就職人気企業ランキングで上位に名を連ねるが、将来を見越した人材確保は業界全体の課題で、中日本航空専門学校は年間に全国約20カ所でイベントを開催し、航空会社社員による説明や見学会を実施。西日本アカデミー専門学校も2月に航空会社の社員を招いての体験授業を企画し、日本航空支社長と全日本空輸支店長の対談も予定する。 一方航空会社のスカイマークは昨年8月、若い世代の旅行を促すため、12~2 ...

「ニデック・永守氏の経営理念『全否定』は本質見誤る」 佐藤明夫弁護士

日本経済新聞 1月20日 11:00

数多くのM&A(合併・買収)案件、企業の不祥事対応に携わってきた佐藤明夫弁護士は「株価や収益を重視する永守重信氏の考え方を闇雲に否定すべきではない。事業環境の変化なども考慮して丁寧に検証すべきだ」と指摘する。長期視点による経営者への助言など社外取締役が果たす役割も大きいとした。 ――ニデックは日本企業のなかでM&Aを率先してきた存在です。 「弁護士としてM&A案件を数多く手掛けてきた。成否を分け

ブラジル牛肉輸出、26年は横ばい 過去最高水準を維持=業界団体

ロイター 1月20日 10:57

... 肉輸出の約半分を占めた最大の輸入国である中国が自国産業保護のためセーフガード(緊急輸入制限)を導入し、ブラジルなどの輸出業者による市場アクセスを制限したことから、輸出量はほぼ横ばいとなると見通した。 中国向け以外の製品は他の市場に回すか、ブラジル企業が引き続きアクセスを試みている国に出荷する可能性があると指摘。最近発表されたベトナムへの輸出許可や、日本、韓国などの市場における販売交渉を例に挙げた。

昨年の訪日外国人客数、初めて4000万人突破…日中関係の悪化で昨年12月の中国人客は45%減少

読売新聞 1月20日 10:57

... に進んだ。特に若年層や家族連で日本への旅行の人気が高く、30%増の約910万人となった。 多くの観光客で混雑する浅草・雷門周辺(2025年1月18日、東京都台東区で) 円安の影響で日本での宿泊や買い物が割安に感じられる状況となり、中国に加えて欧米や豪州からの訪日客も増加し、22%増の約720万人となった。 一方、11月以降は高市首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた ...

「無名さ」も武器に 北海道と韓国のローカル空港で週4往復の謎

毎日新聞 1月20日 10:53

... まったのか。 25年12月17日、清州から2時間半かけて帯広に着いた韓国人観光客が、滑走路脇に積もる雪に歓声を上げていた。 姉と3度目の日本旅行に来たイム・スジンさん(23)は「北海道は有名だが帯広は知らなかった。モール温泉や豚丼が楽しみ」と目を輝かせた。 清州は日本人になじみが薄いが、韓国人にとっての帯広も同じだ。人口88万人の工業都市・清州はサムギョプサル発祥の地とされ、夏は暑く冬は寒い。 豚 ...

国の無法を指弾した、最高裁裁判長「意見」の中身 | 震災と復興

東洋経済オンライン 1月20日 10:30

... と福島県の対応を厳しく指弾したのである。まさに前代未聞のことだ。 急場しのぎの住宅供与、6年後の「打ち切り」 ここで「自主避難者」と「みなし仮設住宅」を巡る経緯を少し説明したい。 11年3月11日に東日本大震災と福島原発事故が発生した後、厚生労働省は同年5月末までの間に、災害救助法に関する通知を8回にわたり全国の都道府県に送った。民間賃貸住宅や公営住宅の空き部屋を借り上げて「みなし仮設住宅」として ...

長期金利が2・380%に上昇、27年ぶり高水準…衆院選巡り財政悪化への懸念強まる

読売新聞 1月20日 10:30

... 債の流通利回りは一時、前日終値比0・120%高い2・380%に上昇(債券価格は下落)した。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準となる。衆院選を巡り、財政悪化懸念が市場で強まったことが背景にある。 日本銀行本店 高市政権が拡張的な財政政策を掲げていることを背景に、長期金利はこのところ上昇傾向が続いている。さらに衆院選で与野党が食料品にかかる消費税の減税を掲げたことで財政悪化が一段と進むとの警戒感 ...

お年玉付き年賀はがきの当選番号発表 1等は現金30万円か電子マネーギフト31万円など

テレビ朝日 1月20日 10:16

1 日本郵便は19日、今年のお年玉付き年賀はがきと切手の当選番号を発表しました。 1等の当選番号は、各組共通で「455756」です。100万本に1本の割合です。 賞品は現金30万円か、選べる電子マネーギフト31万円分、または切手集と現金20万円のセットのいずれかを選ぶことができます。 2等の商品カタログギフトは下4桁が「5037」、3等の「お年玉切手シート」は下2桁が「73」「44」「84」です。 ...

アジア株式市場サマリー:中盤(20日)

ロイター 1月20日 10:15

20日午前のソウル株式市場は反落した。前週末までの12営業日続伸をけん引した半導体株や自動車株に、利食い売り圧力が加わった。 0143GMT(現地、日本時間午前10時43分)時点で、総合株価指数(KOSPI)は前営業日終値比33.52ポイント(0.68%)安の4871.14。 電気・電子株指数は1.8%安。輸送機器関連株指数も1.0%下げた。 主要な個別銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は2.6 ...

〔需給情報〕都銀は中長期債を売り越し、生損保は超長期債を大幅売り越し=12月国債売買高

ロイター 1月20日 10:10

[東京 20日 ロイター] - 日本証券業協会が20日発表した12月分の公社債店頭売買高によると、国債(国庫短期証券を除く)の投資家別売買高は以下の通り。単位は億円。 ロイターニュース 金利マーケットチーム

塩野義、HIV薬の英社に3300億円追加出資 成長投資へキャッシュ創出

日本経済新聞 1月20日 10:08

... 売上収益8000億円(25年3月期は4382億円)を目指す目標を掲げており、HIV事業がその中核を担う。 塩野義は長らく製薬業界の再編から距離を置いてきたが、最近は大型の買収や投資が目立つ。25年には日本たばこ産業(JT)の医薬品事業と傘下の鳥居薬品を1600億円で買収し、同年末には田辺ファーマからALS(筋萎縮性側索硬化症)治療薬事業を約3900億円で取得すると発表した。今回のヴィーブへの出資も ...

【国保逃れ】維新議員が突いた「保険制度」の欠陥 | 政策

東洋経済オンライン 1月20日 10:00

(写真:genzoh/PIXTA) 日本維新の会所属の地方議員による“国保逃れ"が問題になっている。国民健康保険(国保)に本来加入すべき立場の議員が、一般社団法人の理事などの肩書を得て社会保険に入り、負担を大幅に軽くしていた疑いだ。 本件について、多くのメディアは、「身を切る改革」を看板にしてきた日本維新の会所属の地方議員による“国保逃れ"としてセンセーショナルに報じたが、制度の根幹と問題点につい ...

自民・維新 vs. 中道改革連合 異なる点、同じ点(下)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月20日 10:00

(前回の記事はこちら) 今回の総選挙において、自民党、日本維新の会の連立与党が勝っても、中道改革連合(中道)などへの政権交代があっても、どうやら食料品の消費税率はゼロ%になる方向だ。問題は財源である。 食料品の消費税率をゼロ%にする場合、消費税収は5兆円程度減少が避けられない。自民党、中道共に財源を見付けるとしているが、中道が案とする新ファンドの運用益を安定財源にするのは難しく、結局は増税、歳出削 ...

スキー場の「夕食難民」問題、新幹線で東京から「駅弁」運びます…町外の飲食店も「受け皿」で経済効果に期待も

読売新聞 1月20日 09:57

... 新潟県湯沢町で、JR東日本や周辺自治体が「夕食難民」対策に乗り出している。JR東は新幹線を使って東京から駅弁を輸送する実証実験を実施。長岡市や南魚沼市は、受け皿となる飲食店を観光客に周知する取り組みを進めている。(甲斐史子) 新幹線で東京から輸送された駅弁を夕食用に購入する観光客ら(10日午後5時頃、湯沢町のJR越後湯沢駅で) JR越後湯沢駅で駅弁や土産物の販売を手がけるJR東日本新潟シティクリエ ...

高市首相「23日に衆院解散」「2月8日投開票」と表明 記者会見

QUICK Money World 1月20日 09:37

... 断を頂きたい」と説明した。併せて衆院選の日程を27日公示、2月8日投開票とする方針を示した。 高市首相は、政策を巡って「本丸は『責任ある積極財政』」だとし「行きすぎた緊縮志向、未来への投資不足の流れを高市内閣で終わらせる」と述べた。日本維新の会との連立合意書に盛り込んだ、飲食料品の消費税率を2年間ゼロとする案については「私自身の悲願でもあった」とし「今後設置される国民会議において、財源やスケ...

長期金利 一時 2.38%まで上昇 約27年ぶりの高水準

NHK 1月20日 09:35

... の減税に関する発言が相次ぎ、財政への懸念から速いペースで金利の上昇が続いています。 債券市場では、日本国債が売られて価格が下がると、金利が上昇するという関係になっています。 20日の債券市場では、国債を売る動きが強まって、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、2.38%まで上昇し、日本相互証券によりますと1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準となりました。 来月8日、 ...

【日本市況】超長期金利が急騰、財政懸念や20年債入札弱く-株大幅安

ブルームバーグ 1月20日 09:33

20日の日本市場では金利上昇(債券価格は下落)が加速している。与野党が消費税減税を衆院選の公約に掲げ、財政拡張懸念が強まっている。金利高を嫌気して株式は大幅に続落、円は対ドルで158円前半で推移している。 関連記事:高市首相が衆院解散を表明、消費減税掲げ総選挙に臨む-2月8日投開票 超長期金利の40年国債利回りは過去最高の4%超まで上昇した。日本の国債利回りの4%台乗せは1995年以来。長期金利( ...

〔マーケットアイ〕金利:新発40年債利回りが4.0%に上昇、過去最高水準を更新

ロイター 1月20日 09:31

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

東証寄り付き 日経平均は続落 下げ幅400円、米欧摩擦激化を懸念

日本経済新聞 1月20日 09:26

... 衆院を解散する意向を正式に表明した。衆院選の日程は27日公示、2月8日投開票のスケジュールとなる。高市首相が勝敗ラインに設定する「与党で過半数」が実現すれば安定政権下で政策推進がしやすくなるとの期待は、日本株の一定の支えとなっている。 東証株価指数(TOPIX)は続落している。 アドテストや東エレクが下落している。一方、塩野義やイビデン、IHIが上昇している。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

〔マーケットアイ〕金利:新発10年債利回り27年ぶり2.3%、20年債3.295%で過去最高水準更新

ロイター 1月20日 09:22

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

40年債利回りが4%に上昇、過去最高更新-日本国債としては95年以来

ブルームバーグ 1月20日 09:21

日本国債40年物の利回りが4%に上昇し、2007年の同債発行開始以来の最高水準を更新した。日本の国債利回りが4%台に乗せるのは1995年以来となる。 20日の債券市場で新発40年国債利回りは前日比6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い4.005%に上昇した。日本の国債利回りが4%台を付けるのは、95年12月の20年債利回り以来だ。衆院選の公約に消費減税を盛り込む動きが与野党で強まり、財 ...

日経平均株価4日続落 終値592円安の5万2991円

日本経済新聞 1月20日 09:10

... 7銭(1.11%)安の5万2991円10銭だった。節目5万3000円を下回って終えたのは9日以来、1週間ぶり。デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念から、19日の欧州の主要株価指数が下落し、日本でも懸念する売りが広がった。国内債券市場での長期金利の上昇も、株式の相対的な割高感を警戒した売りを促した。日経平均の下げ幅は700円を超える場面もあった。 グリーンランドの取得を目指すトランプ米大 ...

米財務長官、日本の為替介入「判断委ねる」 FRB議長人事は来週に

日本経済新聞 1月20日 09:04

【ダボス(スイス東部)=南毅郎】ベッセント米財務長官は19日、円安に対応して日本政府が為替介入に踏み切るかどうかの判断は「裁量に委ねる」と話した。日本経済新聞などの取材に対し、米当局として反対しない姿勢を示唆した。米連邦準備理事会(FRB)の次期議長の指名が「来週」との見通しも示した。 世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開幕した現地で答えた。ベッセント氏は「特定の為替水準には. ...

円安続けば日銀今年3回利上げ、政策金利1.5%に-シティG市場部門長

ブルームバーグ 1月20日 09:00

... るという。日本の機関投資家が海外に投資している資金を引き揚げ、円建て債券への投資を増やすとみられるためだ。星野氏は、これまで資金を日本に戻したくとも投資先がなかったと述べ、「円安がなかなか終わらないのはまさにそこが原因だ」と指摘した。 同氏は市場部門内での顧客ニーズなど情報共有促進に加え、投資銀行部門との連携強化に力を入れていると説明する。コーポレートガバナンス(企業統治)改革などの結果、日本企業 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落で寄り付く、財政拡張懸念で売り継続

ロイター 1月20日 08:53

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

外為8時30分 円相場、下落し158円台前半 与野党が消費減税を主張

日本経済新聞 1月20日 08:47

... もっとも、円売り・ドル買いの勢いは限られている。前週には片山さつき財務相が「私は再三、あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ると言っている」と述べるなど円安けん制のトーンを強めている。一段と円安が進めば日本政府・日銀が円買いの為替介入に動くとの警戒感が根強く、円相場の支えとなっている。 円は対ユーロでも下落し、8時30分時点は1ユーロ=184円16〜19銭と、同38銭の円安・ユーロ高だった。 ユーロ ...

今年初の日銀会合は政策維持へ、為替や衆院選で利上げ時期に不透明感

ブルームバーグ 1月20日 08:35

日本銀行が22、23日に開く今年初の金融政策決定会合では、政策金利の維持が決まる公算が大きい。円安傾向が続く為替動向や衆院選後の政治情勢が、追加利上げのタイミングに影響する可能性がある。 日銀は昨年12月の会合で政策金利を0.5%程度から30年ぶりの高水準となる0.75%程度に引き上げたばかり。複数の関係者によると、利上げの経済・物価・金融面への影響を見極める段階にあり、今週の会合で政策金利を据え ...

市場規模300億円「レストア」という新ビジネス | トレンド

東洋経済オンライン 1月20日 08:30

「Hondaヘリテージワークス」のサービスの例としてフルレストアされた初代NSXが展示された(筆者撮影) 日本車メーカーも新しいビジネスを見つけたようだ。それがレストア事業。 東京オートサロン2026(TAS)の会場で、地味だけど、ファンからは熱い注目を浴びていたのが、各社の旧車の展示である。 ひとつはホンダだ。 「確実に需要があるということで、(26年)4月からサービスを始めることにしました」 ...

日本市場、債券は財政拡張懸念で続落へ-米欧摩擦警戒し株式も軟調

ブルームバーグ 1月20日 08:14

... 懸念から、投資家がリスク回避的なスタンスを強めそうだ。 関連記事:日本株続落へ、消費減税観測受けた金利高を嫌気-欧米貿易摩擦も重し 外国為替市場では、米欧対立が激化すれば欧州投資家が米国から資金を引き揚げるとの思惑がドルの上値を抑える一方、安全通貨とされるスイスフランには買いが入りやすい。円相場は日本の拡張財政リスクと、ドルへの不安や日本当局による円買い介入への警戒感との綱引きとなりそうだ。 この ...

日本エンタープライズ、中間期は増収増益 クリエーション事業でビジネスサポート売上高が前年比+30.8%

ログミーファイナンス 1月20日 08:00

会社概要 植田勝典氏(以下、植田):みなさま、こんにちは。日本エンタープライズ株式会社代表取締役会長兼社長の植田です。ただいまより、日本エンタープライズ株式会社の2026年5月期中間期の決算説明を行います。よろしくお願いします。 最初に、会社概要です。当社の取締役は5名おり、内訳は社外取締役が2名、社内取締役が3名です。資本金は11億円で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。証券コード ...

2026年の資産評価 1999年以来の2%超の国債利回りで「金利のある世界」の復活へ

ログミーファイナンス 1月20日 08:00

... 伝えしてきたとおりです。 いわゆる「財政健全派」と呼ばれる立場から日本の財政を懸念する声もありますが、税収は6年連続で上振れしており、基礎的財政収支も改善傾向にあります。高市首相は、単年度ベースでの評価を見直す考えを示しています。 米国と比較した日本の財政状況:ストックとフロー 結局のところ、資産や負債の累積額(ストック)という観点で日本政府の財政を見ると、政府債務は、主要国の中でも世界最悪クラス ...

「失われた30年」突入前の純利益ランキング100 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 1月20日 08:00

停滞前の日本企業を振り返る(写真:編集部) バブル崩壊後の長きにわたる停滞、いわゆる「失われた30年」に突入する以前、日本企業はどのように利益をあげていたのか。そして停滞が定着していく初期はどのような状況だったのか。 これまでテキストデータとしての入手が困難であった、戦前期から戦後、高度経済成長期、バブル期にかけての『会社四季報』記事がテキストデータとして利用可能に。本記事に関連したさらに詳しいデ ...

変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由

ニューズウィーク 1月20日 08:00

... トアップへの投資が可能になった日本の政策金融機関・国際協力銀行(JBIC)。常務取締役の内田 誠が、その狙いや重点領域、新たな支援策を語った> ※本記事は『JBIC Today』2025年12月号「スタートアップ支援が拓く未来」特集の1記事です。 投資活動の起点となる合弁会社。民間との協働で開く新領域 「前例のない取り組みをゼロから形にしていく。達成感は大きいです」 日本の政策金融機関・国際協力銀 ...

20年債入札に高まる警戒、消費減税で揺れる超長期ゾーン需要の試金石

ブルームバーグ 1月20日 07:59

... さえない結果だったことに言及。今回も弱めのシナリオが類推されるとの見方を示した。 Expand 高市首相は19日の会見で、食料品の消費税ついて、2年間に限り軽減税率の対象から外す考えを示した。自民党と日本維新の会との連立政権合意書に盛り込んだ政策でもあり、「私自身の悲願でもあった」と語った。立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」は、赤字国債発行に頼らない消費税減税を打ち出す考えを示してい ...

債券は続落へ、財政拡張懸念で20年債入札に警戒-円は158円台前半

ブルームバーグ 1月20日 07:50

... 国為替市場の円相場は158円台前半で推移。財政拡張リスクや金利上昇は円売り材料との見方がある半面、介入警戒感も強く狭い範囲でもみ合っている。 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、日本の政局の動きに対して高市トレードの勢いが増すかどうかが焦点だと指摘。介入警戒感も高いとみられ、ドル・円は158円前後で高止まりやすいとの見方を示した。 円相場は午前7時38分現在、対ドルで158円 ...

日本株続落へ、消費減税観測受けた金利高を嫌気-欧米貿易摩擦も重し

ブルームバーグ 1月20日 07:44

20日の日本株市場は続落しそうだ。高市早苗首相が食料品の消費税を2年間、軽減税率の対象から外す考えを表明し、財政懸念から金利が高水準で推移していることが嫌気される。グリーンランドの領有を巡る欧米間の貿易摩擦の激化も警戒され、グローバル市場でリスク回避の動きが広がった流れも続く。 金利高が嫌気されるグロース(成長)株に売りが出やすく、値がさのテクノロジー株などは安くなる見通し。一方、消費税減税の恩恵 ...

日経平均株価、「高市トレード」再開の期待根強く(先読み株式相場)

日本経済新聞 1月20日 07:30

20日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前日の米株式市場が休場で手掛かり難のなか、朝方は欧州株の下落を嫌気した売りが日本株にも先行するだろう。ただ、欧米摩擦は前日の東京市場で先んじて織り込んでいた面もある。国内では高市早苗首相が衆院解散を正式に表明し、「高市トレード」の再開期待も根強い。朝方の売り一巡後は上昇に転じる銘柄も多いとみられる。日経平均は前日終値(5万3583円)を挟んで5万340. ...

20日の予定 20年物国債の入札、QUICK短観、ネットフリックス決算

QUICK Money World 1月20日 07:00

... QUICK短観(8:30) 20年物国債の入札(財務省、10:30) 2025年12月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会、14:00) 海外 1月の中国最優遇貸出金利(LPR、10:00) 1月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測調査 11月のユーロ圏経常収支 9~11月の英失業率 10~12月期決算=ネットフリックス、スリーエム(3M) (注)時間は日本時間

次の非上場化企業を探せ、自動車部品・IT・オーナー企業に熱視線

ブルームバーグ 1月20日 07:00

非上場化を選ぶ日本企業が増加する中、次に対象となりそうな企業を探す動きが活発化している。市場では自動車部品メーカーやITサービス企業のほか、創業家が関与する企業の非上場化案件の増加を見込む向きもある。 独立系の投資信託運用会社のfundnote(東京都港区)の神谷悠介ファンドマネジャーが注目するのはITサービス企業だ。同氏は11月から運用が始まった、株式公開買い付け(TOB)や経営陣による買収(M ...

スズキ・THK・浜野製作所に学ぶ、日本流オープンイノベーション「ベンチャー・サービサーモデル」とは?

Biz/Zine 1月20日 07:00

... 会課題解決やイノベーション創出の重要な担い手であり、日本政府としても「スタートアップ育成5か年計画」に基づき、産業政策の柱としてスタートアップ育成・エコシステム形成を推進している。米国シリコンバレーが先行するエコシステムとして参照されることも多いが、米国と日本の違いを踏まえて日本だからこそのスタートアップエコシステム形成を行う必要がある。本稿では、日本独自の産業構造に適したエコシステムの在り方と、 ...

日経平均先物、夜間取引で下落 150円安の5万3510円で終了

日本経済新聞 1月20日 06:09

日本時間20日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。3月物は前日の清算...

中国が2000隻の漁船を展開、海上民兵動員の実態 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 1月20日 06:01

... のようなこの態勢は、中国が漁船の大規模動員能力を確立し、その活用に向けて動き始めたことを意味する。地理空間情報分析を専門とするingeniSPACE社から情報提供を受け、筆者らはこの事件の内容、そして日本にとっての意味を検討した。 ingeniSPACEは近年、中国の周辺海域における漁船(潜在的に海上民兵船を含む)の動きをモニタリングしており、その動きが組織化、活発化していることに注目していた。た ...

過去最大、1兆2000億円…三菱商事が米エーソンを買収する狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月20日 06:00

... を持つ。生産量・埋蔵量ともに多く、ガス処理設備などインフラの内製化で高いコスト競争力を実現している点が特徴だ。生産がピークを迎える2028年度にはLNG換算で年産約1800万トンを見込んでおり、これは日本が24年に輸入したLNGの約4分の1に匹敵するという。 三菱商事はエーソンの買収を通じ、米国での天然ガス販売やLNG輸出などガス事業の収益源を多様化。三菱商事がカナダで手がけるシェールガス事業や北 ...

「働いて働いて…」から抜け出せない日本企業、その思考の根源は70年前に始まった「ある国民運動」にあった

JBpress 1月20日 05:55

... のか 人口減少時代に壊す「空気の仕組み」』(光文社)を出版した、法政大学教授の石山恒貴氏だ。多くの日本人がひたすらに働くことを良いことと捉える理由、日本的雇用の本質的な問題点について、同氏に話を聞いた。 日本的雇用が抱える「本質的な問題」 ──著書『人が集まる企業は何が違うのか』では、日本企業の仕組みと日本的雇用が抱える課題や解決策について述べています。なぜ、こうしたテーマを選んだのでしょうか。 ...

「日本企業だから変われない」は的外れ コロンビア・ビジネススクール教授が指摘する日本のDXが進まない本当の理由

JBpress 1月20日 05:30

... 氏(撮影:榊水麗) 「日本企業は変われない」──グローバル企業に対するDXコンサルティングを多数手掛けてきたコロンビア・ビジネススクール教授のデビッド・ロジャース氏は、伝統的な組織体制やリスク回避の文化が立ちふさがる日本企業のDX推進の現場で、そんな諦めの声を耳にするという。だが、そうした声に対してロジャース氏は、「日本企業だから変われないという認識は実は的外れだ」と指摘する。日本企業のDXを立ち ...

大学入学共通テスト、OpenAIは9科目満点 得点率97%でGoogleに勝利

日本経済新聞 1月20日 05:00

... 〜18日実施の大学入学共通テストに最新の人工知能(AI)モデルが挑戦したところ、米オープンAIは主要15科目のうち9科目で満点を取った。全体の得点率は97%に達し、米グーグルや米アンソロピック(ともに91%)を上回った。AIが難関大入学レベルの知能を備え、幅広いデスクワークを担える能力を改めて示した格好だ。 AIスタートアップのライフプロンプト(東京・新宿)と日本経済新聞が共同で調査した。オ...

レゾナックの「変身」、ソニー出身CFOが主導 金庫番思考から脱却

日本経済新聞 1月20日 05:00

... や金融の知識・経験が豊富なプロ最高財務責任者(CFO)の活躍する場が広がってきた。経理部門を統括する「金庫番」としての役割を飛び越え、時には低採算の事業に厳しい姿勢で切り込んでいく。企業の課題を見抜くプロの目線は、保守的な日本の企業風土を変える起爆剤になる。 2025年10月、千葉県市原市にあるレゾナック・ホールディングスの千葉事業所。染宮秀樹CFOは、フロアの一角に集まった100人超の従業...

IMF、26年の世界の経済成長予測を3・3%に引き上げ…「トランプ関税」逆風もAIなどへの投資追い風

読売新聞 1月20日 05:00

... )など先端分野への盛んな投資が全体を押し上げる。 IMFの経済見通し 27年の成長率は、関税の影響が薄れていく一方、不確実性が残ることから、前回予想と同じ3・2%に据え置いた。国・地域別では、26年の日本は0・7%とし、0・1ポイント引き上げた。高市政権の景気刺激策を反映した。同年の米国は2・4%で、0・3ポイント上方修正した。トランプ米政権による税制優遇策が企業の投資を後押しし、世界をリードする ...

AIによる雇用影響、先進国の新卒が最大 経験不足がリスクに

日本経済新聞 1月20日 05:00

生成AI(人工知能)の普及で雇用がもっとも大きな影響を受けるのは、高所得国の大卒の若年層――。国際労働機関(ILO)がこんな報告書をまとめた。日本を含む先進国の大卒新卒者にとっては厳しい結果だ。 これまでも途上国より先進国、大卒未満よりも大卒以上がAIの影響を受けやすいという試算はあった。AIが雇用を代替しやすいソフトウエア開発、商品やサービスについて顧客からの問い合わせに対応するカスタマーサー. ...

「焼肉きんぐ」の物語コーポ、中国で育てたハンバーグ店を東南アジアへ

日本経済新聞 1月20日 05:00

... 肉きんぐ」の物語コーポレーションが海外展開に力を入れている。成長のけん引役とするのは中国で1号店を開業し、店舗を増やしたハンバーグ専門の業態だ。2025年にはシンガポールなど4カ国・地域に進出した。30年までに海外店舗を現在の約3倍、売上高比率を約10ポイント高い14%とする目標を掲げる。日本では展開しないブランドで海外を攻める。 日本にない店、中国で躍進 「10年近くかけて検証を繰り返しな...

【投信ランキング】25年の新規設定は346本、設定額合計は1兆730億円

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月20日 04:50

... エクスポネンシャル・イノベーション・ファンド」以来の大型設定だった。 2位の野村「(早期償還条項付)野村ハイベータ日本株2506」(6月設定)も1523億円と1000億円超え。同ファンドは、基準価額が一定水準(12500円)を超えたため、25年12月に早期償還している。3位は野村「野村日本バリュー厳選投資」(10月設定)で989億円。新規設定額が100億円を超えたファンドは15本で、24年の19本 ...

神奈川銀平塚支店、コア顧客訪問増やす 先行提案し融資伸長

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月20日 04:35

総合建設事業を展開する日本ビオトープの伊藤誠一代表取締役(右)と受注案件について話す東山支店長(25年12月8日、日本ビオトープ) 神奈川銀行平塚支店(東山貴史支店長=行員12人うち渉外6人。パート2人)は、売上高などでセグメントしたコア顧客への訪問頻度を高め、需資を掘り起こしている。予想される資金需要への先回りしたアプローチなどで、2025年度上期は法人融資残高が6.5%(10億円)伸長。10年 ...

鹿島臨海鉄道、「旅客も貨物も輸送する」経営戦略 | ローカル線・公共交通

東洋経済オンライン 1月20日 04:30

... もともとは、鹿島臨海工業地帯への原料や生産品の輸送のため、1969年に旧国鉄や茨城県、進出企業により設立され、1970年に開業した貨物鉄道だ。そのため、現在でも筆頭株主はJR貨物となっている。その後、日本鉄道建設公団により建設が進んでいた国鉄鹿島線の北鹿島(現・鹿島サッカースタジアム)―水戸間の経営を引き受けることになり、1985年に大洗鹿島線として開業している。 鹿島臨海鉄道の路線のうち、鹿島サ ...

フィジカルAI元年 日本株の勝ち筋は(馬渕磨理子)

日本経済新聞 1月20日 04:00

... AI」です。エヌビディアはフィジカルAIの市場が 50兆ドル(約7700兆円)規模になることを見込み、日本企業との提携を進めています。 ジェンスン・ファンCEO(最高経営責任者)は、24年の東京でのAIサミットでこう語りました。「メカトロニクスにおいて、日本ほど優れた技術を持つ国は世界にない。これは日本にとって大きなチャンスだ」 投資家たちの視線は今、「脳(AI)」から「身体(実体経済)」へと急速 ...

なぜプロジェクトは遅れるのか? テスラと明暗が分かれたフォルクスワーゲンのEV開発でつまずいた理由

JBpress 1月20日 04:00

... ク思考』(アンドリュー・マカフィー著/小川敏子訳/日本経済新聞出版)から一部を抜粋・再構成し、教訓的な事例を紹介する。 2012年にテスラが実現していたOTA(無線通信)による車載ソフトウエアのアップデートに、フォルクスワーゲンは2年以上苦しみ続けた。両社の明暗を分けたものは何だったのか? スピード ――噓をつくことから学ぶことへ 『ギーク思考』(日本経済新聞出版) 最新の自動車を開発する際の最大 ...

IMF、サウジアラビアの2026年成長率予測を4.5%に引き上げ

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 02:18

... ギー価格の低下という包括的な傾向」はそのまま続くと予想している。 IMFは、他の主要国の成長率予測も更新した。先進国のうち、米国は2026年に2.4%の成長、ユーロ圏は1.3%の成長が見込まれている。日本の成長率は0.7%に緩やかになると予想される。 主要新興市場については、中国は2026年に4.5%、インドは6.4%の成長が見込まれている。 IMFの政策アドバイスは、持続可能な中期的成長を促進す ...

為替相場 20日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 1月20日 02:00

2時現在 1ドル= 158円06銭~ 158円08銭 前日比 0円00銭 1ユーロ= 184円01銭~ 184円05銭 前日比 -0円23銭

食品の軽減税率とは 消費税、低所得者層の負担減らす狙い

日本経済新聞 1月20日 02:00

... 税率を8%から10%に引き上げた際、食品などは8%の軽減税率を適用することにした。23年10月には消費税の税率ごとに区分した税額や事業者の登録番号を記すインボイス(適格請求書)が導入された。 欧州では日本の消費税にあたる付加価値税について、軽減税率の仕組みが普及している。食品などの税率を低く抑える半面、標準税率を20%前後と高めに設定するのが一般的だ。英国は食品の税率はゼロだが、標準税率は20%に ...

与野党が消費税減税で横並び 見えぬ財源年5兆円、成長戦略どこへ

日本経済新聞 1月20日 02:00

... 早苗首相の19日の解散表明で衆院選の2月8日投開票が固まった。与野党が物価高対策として消費税減税で競い合う構図が強まっている。各党は家計に配慮する姿勢を見せているが、円安や金利上昇が進めば、かえって家計や日本経済の重荷になりかねない。 首相、食品の軽減税率「私自身の悲願」 首相は19日の記者会見で、食品を2年間は消費税の対象としないことについて「実現に向けた検討を加速する」と明言した。今後設...

EV部品、アルミより軽く 日本製鋼所が新型マグネシウム成型機

日本経済新聞 1月20日 02:00

日本製鋼所は主要製品の一つのマグネシウム射出成型機で電気自動車(EV)向けの大型部品に対応した機種を開発した。既存機種などと合わせて販売を広げ、2028年度をめどに事業売上高を現在比7割増にあたる約100億円に伸ばすことを目指す。 マグネシウムは重量が鉄の4分の1ほどで、同3分の1のアルミニウムと比べても軽い。放熱性が高い利点もあることから、電池を搭載するため軽量化や熱対策が求められるEVの電装. ...