米、イラン大規模攻撃の可能性 米報道「数週間以内に」

日本経済新聞 2月19日 09:09

... 数週間に及び、1月に南米ベネズエラを攻撃した時とは異なり、本格的な戦争になる見通しだという。 アクシオスは「トランプ大統領は我慢の限界だ。今後数週間以内に軍事行動が起きる確率は90%だと思う」とする米政府関係者の発言を伝えた。イスラエル軍との共同作戦となる可能性が高く、イスラエル当局が数日以内に戦争が始まる可能性に備えているとも指摘した。 軍事行動の規模は、昨年6月にイランの核施設を攻撃した時より ...

最高裁判事の身内データ流出疑惑=連警に捜査命令、4人予防措置=モラエス氏の手法に批判も

ブラジル : ブラジル日報 2月19日 09:00

... 押収が実施された。機密情報の流出経緯と関与者特定に向けた本格捜査が始まった。17日付ヴァロール紙サイト(1)(2)などが報じた。 最高裁は漏洩したデータの所有者を明らかにしなかったが、同紙によると、違法に収集された情報はモラエス判事の妻で弁護士ビビアン・バルシ氏と、別の判事の息子のものだったとされている。 最高裁判事や検察総長(PGR)およびその家族の税務情報は、連邦政府が管理する高度な機密...

イスラエル極右閣僚、パレスチナ人にヨルダン川西岸・ガザ地区からの「移住」奨励

AFPBB News 2月19日 08:32

... パレスチナ人にヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザ地区からの「移住」を奨励すると発表した。 イスラエルは先週から、極右閣僚たちが支持する一連の計画を承認し、1990年のオスロ合意に基づきパレスチナ自治政府(PA)が管理する地域を含むヨルダン川西岸で統制を強化している。 スモトリッチ氏は17日夜、自身が率いる政党「宗教シオニズム」が主催したイベントでヨルダン川西岸を聖書に基づくユダヤ名「ユダヤ・サマ ...

米軍シリアから撤収開始か 外交関係強化に転換 駐留の必要性がなくなったと判断

産経新聞 2月19日 08:10

... 復興に向けて暫定政府と協力を進めており、シャラア暫定大統領らとの外交関係強化へかじを切る見通しだという。 米軍はシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)掃討のため、クルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)と連携してきた。SDFが暫定政府との統合に合意し事実上解体されたため、同紙によると、トランプ政権はシリアにおける米軍駐留の必要性がなくなったと判断した。駐留し続けた場合に暫定政府と摩擦が起 ...

【オランダ】オランダの中古住宅価格、25年は48万ユーロ[建設]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

オランダ政府統計局(CBS)は17日、2025年の中古住宅の平均取引価格が48万ユーロになったと発表した。前年から2万9,000ユーロ近く値上がりしている。価格は大半の自治体で上がり、下落したのは342カ所のうち19カ所にとどまった。 最も価格が高かったのは西部・北ホラント州の…

【ドイツ】独経済、今年は1%拡大=商議所見通し[経済]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

ドイツ商工会議所連合会(DIHK)のヘレナ・メルニコフ代表業務執行理事は17日、2026年の国内総生産(GDP)が1%増加するとの見通しを発表した。前回予測から0.3ポイント上方修正。ただ、政府の防衛支出増加の恩恵が広く及んでいないとして、行政手続きの効率化やエネルギー…

【英国】インフレ率、1月は3%=10カ月ぶり低水準[経済]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

英政府統計局(ONS)は18日、1月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)が139.5ポイントとなり、前年同月比3%上昇したと発表した。伸びは前月の3.4%から減速し、2025年3月以降で最低となった。英中銀イングランド銀行が3月の次回会合で利下げを行う可能性が高まっている…

【オランダ】オランダ、住宅建設加速も供給不足続く[建設]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

オランダ政府統計局(CBS)は18日、2025年第4四半期(10~12月)の住宅建設許可件数が2万4,200件となり、前期から1,500件増加したと発表した。ただ、許可が下りているものの完工していない住宅の数は前期から1,000戸ほど増えており、住宅不足の解消には時間がかかる見通しだ。…

【チェコ】チェコ、民間中心の新たな経済戦略を承認[経済]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

チェコ政府は、民間部門の発展を柱とする新たな経済戦略を承認した。バビシュ首相の閣議後の記者会見などを元に、チェコ通信などが報じた。 新戦略では、政府は予見可能な事業環境の整備に注力。分野別では、エネルギー、教育、研究開発(R&D)、建設、住宅、交通などを重点に…

【カザフスタン】カザフ、30年までに水力発電容量を3倍に[公益]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

カザフスタン政府は2030年末までに、国内の水力発電容量を現在の3倍以上に増やす方針だ。エネルギー省の計画を元に、タイムズ・オブ・セントラル・アジアが報じた。 同国には現在、43カ所の水力発電所があり、総設備容量は313メガワット。今後さらに約660メガワット相当を追加し…

70年前のSFが予言した現在=『華氏451度』との不気味な共通点=サンパウロ在住 毛利律子

ブラジル : ブラジル日報 2月19日 08:05

... わくば、犯罪の無い国家造りの実現を、というのは見果てぬ夢であろうか。 古典は予言する 『華氏451度』の内容を簡単に紹介しよう。場所は徹底した思想管理体制が敷かれた未来社会である。 ここでは、一方的に政府から届く情報だけを守り、みんなと同じことをすることが義務付けられて、それが市民にとって安心安全である。 各家庭には、日常の娯楽として壁一面がスクリーンになった「ラウンジ壁」や、耳に装着する「巻貝」 ...

【英国】ウェールズ鉄道網に大型投資 最大140億ポンド=英政…[運輸]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

英国のスターマー首相は17日、ウェールズ交通公社(TfW)が計画する最大140億ポンド規模の鉄道インフラプロジェクトについて、政府として支援すると表明した。7つの新駅設置や路線の近代化を含めた全43件の計画を通じ、ウェールズ全土で1万2,000人の雇用創出を見込む。 新駅は…

元外交官ら150人以上、仏外相に批判された国連特別報告者を擁護 「人類共通の敵」発言めぐり

AFPBB News 2月19日 08:03

... 全くの虚偽」だと反論している。 バロ氏はフランス議会で、「フランスは、フランチェスカ・アルバネーゼ氏の言語道断かつ非難されるべき発言を断固として非難する。発言は、政策を批判しても差し支えないイスラエル政府ではなく、イスラエル国民に向けられたものであり、断じて容認できない」と述べ、アルバネーゼ氏の辞任を求めた。 150人以上はAFPに宛てた公開書簡で、「独立した国連特別報告者の信用を傷つけるために、 ...

ロシア、スターリンク代替で気球型5G中継局を試験 ウクライナは一部方面で反撃

Forbes JAPAN 2月19日 08:00

米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」は2月5日、ウクライナ政府と協力してロシア軍によるアクセスをブラックリストに登録した。その結果、前線部隊で広範な通信切断が発生した。ロシア軍はこれまで、指揮系統を通じた上層部への情報伝達や前線部隊への命令のための広域のデジタル接続をスターリンクに依存していた。 死活的に重要な通信に支障をきたしたことから、ロシア軍は代替手段の確保に追われている。ロシアメ ...

トランプ政権 イランへの大規模攻撃に踏み切る可能性 米報道

日本テレビ 2月19日 07:57

... する声もあるが、今後数週間で軍事行動が起きる 確率は90%だと思う」とする政府関係者の発言を伝えています。 こうした中、ホワイトハウスのレビット報道官は18日、「イランへの攻撃を行うべき理由はたくさんある」と述べ、軍事行動も辞さない姿勢を強調しました。 一方で、「トランプ大統領は外交が第一の選択肢だ」と述べた上で、イランとの政府高官協議について、「依然として隔たりの大きい問題があり、イラン側は数週 ...

第2次高市内閣発足 積極財政、安全保障強化 皇室典範改正に意欲

AFPBB News 2月19日 07:54

... 昨年10月に初の女性首相に就任した高市氏は、自民党が圧勝した衆院選で訴えた政策を推進する意向を重ねて示した。 「先般の総選挙では、高市内閣が掲げる責任ある積極的な財政政策、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換について、なんとしてもやり抜いていけと、国民から背中を押してもらった」と述べた。 インテリジェンス機能に関しては、国家情報局を設立するための法案を ...

英チャゴス返還を再び批判 トランプ米大統領「大きな間違い」 意見を二転三転

産経新聞 2月19日 07:44

... で、島がイラン攻撃の拠点となる可能性に触れ「支配権を失ってはならない」と主張した。 ディエゴガルシア島には米軍基地があり、トランプ氏はリース契約に対する意見を二転三転させている。 英国とモーリシャス両政府は昨年5月に調印したチャゴス諸島の返還協定で、ディエゴガルシア島を英国が99年間管理することで合意。トランプ氏は今月5日にスターマー氏と電話会談した際、SNSに「最善の合意だったと理解している」と ...

ガザ評議会20カ国超参加へ 米ワシントンで開催、7千億円拠出

産経新聞 2月19日 07:42

... 一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。 米政府当局者によると、19日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らが発言する予定。会合には正式な加盟国以外も参加する。 日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。加盟は見送る。 平和評議会は米主導のガザ和平計画 ...

普天間返還、長滑走路確保が条件 米国防総省、日本側と食い違い

時事通信 2月19日 07:36

【ワシントン時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、米国防総省が、十分な長さの代替滑走路を日本政府が辺野古に確保しなければ、普天間を返還しないと米議会付属の政府監査院(GAO)に回答していたことが分かった。日本側は返還されないことは「全く想定していない」としており、説明が食い違っている。 陸自オスプレイが飛来中止 日米共同訓練に参加予定 GAOは2017年、辺野古で計画さ ...

ウクライナ、パラ開会式に政府関係者の不参加決定 ロシア出場に抗議

朝日新聞 2月19日 07:30

... 式や公式行事にウクライナ政府関係者を参加させない、と発表した。国際パラリンピック委員会(IPC)がロシアとベラルーシの選手に国の代表として大会への出場資格を与えたことに抗議するためという。 ビドニー氏は18日、ロシア選手らの出場をめぐり、「失望と憤りを覚える」とSNSに投稿。国際的な舞台でロシアの旗が掲揚されることは、「ロシアのプロパガンダの一部となる」と強く反発した。他国の政府関係者に対してもパ ...

米軍の一部部隊がシリアから撤退=政府高官

ロイター 2月19日 07:22

... 、米政府高官が18日、匿名を条件に明らかにした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国がシリアに駐留する約1000人の兵士全員の撤退を進めていると報じた。 米政府高官はロイターに対し、「米軍は過激派組織「イスラム国」(IS)の復活を防ぐためのパートナー主導の取り組みを支援しており、地域で発生するあらゆるISの脅威に対応する態勢を維持している」と説明。 その上で、「しかし、シリア政 ...

豪沖ハード島でH5型鳥インフルエンザを検出

オーストラリア : Jams.TV 2月19日 07:00

... のところH5型鳥インフルエンザは確認されていない。 農業・漁業・林業担当のジュリー・コリンズ大臣は「バイオセキュリティは共有の責任であり、オーストラリアの成功は政府、産業界、地域社会、そして個人の緊密な協力にかかっている」と述べた。また、「政府はH5型鳥インフルエンザの脅威を深刻に受け止めており、そのため1億ドル以上を投資して備えの強化と国家的な対応能力の向上を進めている」と説明した。 マレー・ワ ...

バングラデシュに「安全を取り戻したい」 ラーマン新首相が演説

産経新聞 2月19日 06:57

... えた。 2024年の政変で崩壊したハシナ前政権は野党の弾圧や言論統制で国内に分断を生んだ。政変では学生デモを暴力的に抑え込み、推定約1400人が死亡。治安が不安定化している。 ラーマン氏は自身が党首を務めるバングラデシュ民族主義党(BNP)に投票したかどうかにかかわらず「誰もが政府に対して平等な権利を持っている」と述べた。野党側に融和的な姿勢を見せ、亀裂の修復を進める狙いがあるとみられる。(共同)

ミラノ・コルティナパラリンピックにロシアとベラルーシの選手10人が国を代表し出場へ ウクライナは反発「看過できない決定」

FNN : フジテレビ 2月19日 06:56

... クでは国旗と国歌の使用が可能になります。 これに対し、ウクライナのシビハ外相はSNSで「モラル的にも政治的にも誤りだ」と非難した他、青年スポーツ相は「看過できない決定」だとして、開会式などの公式行事に政府関係者が参加しない方針を明らかにしました。 一方、選手団は試合に出場する方針です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 ...

米国防総省 普天間返還巡り長い滑走路を要求 辺野古移設で「見解」

テレビ朝日 2月19日 06:50

... 全長2740メートルですが、日本政府は移設先となる辺野古に1800メートルの滑走路をそれぞれ2本建設するとしています。 アメリカ連邦議会の調査機関である政府監査院は2017年、辺野古移設によって滑走路が短くなっても軍の能力が低下しないよう、国防総省に対し代替となる別の滑走路を選定するよう勧告しました。 国防総省は去年9月、調査機関に対し「長い滑走路の確保に向けて日本政府と協議を続けている」としたう ...

米報道官「キューバは大きな改革必要」、政権交代には踏み込まず

ロイター 2月19日 06:50

... [ワシントン 18日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は18日、カリブ海の社会主義国キューバにとって、早期に大きな改革を行うことが「最善の利益」と確信していると述べた。しかし、同国の政府指導部の交代の是非には踏み込まなかった。 レビット報道官は記者団に対し、「キューバの政権は崩壊しつつあり、国は崩壊しつつある。だからこそ、キューバが早急に劇的な変化を起こすことが最善の利益になると ...

米政府高官、NY連銀の関税分析に憤慨 「処分されるべきだ」

日本経済新聞 2月19日 06:37

【ワシントン=高見浩輔】米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は18日、関税政策が物価を押し上げていると分析したニューヨーク連銀のリポートを批判した。「今まで見た中で最悪の論文で、関わった人々は処分されるべきだ」と述べた。トランプ米政権は生活コストの高止まりに対する批判の解消に腐心している。 リポートは12日付で「2025年の関税は誰が支払ったのか」と題し、9割が米国側の負担になったと結論づけ. ...

“春節"で大行列…95億人が大移動も中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけ、ツアー客は例年の4分の1に減少

Abema TIMES 2月19日 06:30

... 改札の様子(実際の映像) 映像では改札だけでなく待合席にも人、人、人。中国では春節の影響で、交通機関が特別な体制になっている。今年は、過去最も多い95億人が大移動すると予想されているという。 一方中国政府は、日本への渡航を自粛するように呼びかけていて、中国からのツアーは例年に比べて4分の1に減っていて、売り上げも半減している旅行会社があるということだ。 これを受けて元衆議院議員の宮崎謙介氏は「この ...

“春節"で大行列…95億人が大移動も中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけ、ツアー客は例年の4分の1に減少

テレビ朝日 2月19日 06:30

... 改札の様子(実際の映像) 映像では改札だけでなく待合席にも人、人、人。中国では春節の影響で、交通機関が特別な体制になっている。今年は、過去最も多い95億人が大移動すると予想されているという。 一方中国政府は、日本への渡航を自粛するように呼びかけていて、中国からのツアーは例年に比べて4分の1に減っていて、売り上げも半減している旅行会社があるということだ。 これを受けて元衆議院議員の宮崎謙介氏は「この ...

ガザ評議会20カ国超参加へ

デイリースポーツ 2月19日 06:10

... 一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。 米政府当局者によると、19日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らが発言する予定。会合には正式な加盟国以外も参加する。 日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。加盟は見送る。 平和評議会は米主導のガザ和平計画 ...

ガザ評議会20カ国超参加へ 米首都開催、7千億円拠出

47NEWS : 共同通信 2月19日 06:07

... 一つとなると説明。ガザの再建や人道支援のため各国が拠出する資金の使途は「全加盟国が投票権を持つ」と語った。 米政府当局者によると、19日の会合では評議会メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らが発言する予定。会合には正式な加盟国以外も参加する。 日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。加盟は見送る。 平和評議会は米主導のガザ和平計画 ...

筑波大学=南米留学事業10周年祝う=日伯の学術連携を加速=510人から855人へ増加=「3千人でもおかしくない」

ブラジル : ブラジル日報 2月19日 06:00

... する「日本留学海外拠点連携推進事業(Study in Japan)」の南米拠点設置10周年を記念する式典が2月9日、サンパウロ市内のブラジル日本文化福祉協会貴賓室で盛大に開催された。日伯の大学関係者や政府機関、日系諸団体の代表が集まり、これまでの成果を振り返り、さらなる連携強化に向けた「次の10年」へのビジョンが共有された。 筑波大学が南米での留学促進事業を開始したのは2015年。当初は日系社会や ...

日本企業の対中ビジネスに高市発言の影響はほぼ皆無、2010年の尖閣・漁船衝突事件とは隔世の感変化がほとんどないため中国事情を報道しない日本のメディア

JBpress 2月19日 06:00

... 答弁等を中国指導層が問題視したことを機に日中関係が悪化している。 その後、中国政府は日本政府関係者との接触をすべて拒絶しているほか、中国の大学、シンクタンク等も日本政府関係者の接触を拒絶している。 日本人アーティストの中国国内でのコンサート、主要な経済団体の訪中、経済・文化交流に関する各種イベント等もすべて中止、中央・地方政府主催の公式会議における日本企業の出席・発言もほぼ拒絶されている。 いった ...

バングラに「安全を」

デイリースポーツ 2月19日 05:35

... 示した。17日の就任後初めてとなる国民向けテレビ演説で語った。PTI通信が伝えた。 2024年の政変で崩壊したハシナ前政権は野党の弾圧や言論統制で国内に分断を生んだ。政変では学生デモを暴力的に抑え込み、推定約1400人が死亡。治安が不安定化している。 ラーマン氏は自身が党首を務めるバングラデシュ民族主義党(BNP)に投票したかどうかにかかわらず「誰もが政府に対して平等な権利を持っている」と述べた。

バングラに「安全を」 ラーマン新首相

47NEWS : 共同通信 2月19日 05:30

... 示した。17日の就任後初めてとなる国民向けテレビ演説で語った。PTI通信が伝えた。 2024年の政変で崩壊したハシナ前政権は野党の弾圧や言論統制で国内に分断を生んだ。政変では学生デモを暴力的に抑え込み、推定約1400人が死亡。治安が不安定化している。 ラーマン氏は自身が党首を務めるバングラデシュ民族主義党(BNP)に投票したかどうかにかかわらず「誰もが政府に対して平等な権利を持っている」と述べた。

ロシアなど 選手が国の代表としてパラ出場 ウクライナは反発

NHK 2月19日 05:19

... 強く反発し、政府関係者が開会式などに参加しない考えを示しました。 現在、開かれているミラノ・コルティナオリンピックでは、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと、同盟国のベラルーシの選手は個人資格でしか出場できませんが、3月のパラリンピックでは、一部の競技で国の代表として出場することが認められました。 これについて、ウクライナのビドニー青年スポーツ相は、18日、SNSに投稿し、ウクライナの政府関係者 ...

中国向け放送 再開 予算削減で停止 米政府系メディア

読売新聞 2月19日 05:00

「中国が2020年の核実験を隠蔽」、米国務次官補が根拠を提示…「カザフスタンで通常の地震とは異なる揺れを観測」

読売新聞 2月19日 05:00

... 月22日、中国の核実験場がある新疆ウイグル自治区に隣接するカザフスタンで、マグニチュード2・75の揺れを観測した。ヨー氏は「核爆発実験の特徴と一致した」と述べ、低出力の核実験だったとの見方を示した。米政府は今月6日のジュネーブ軍縮会議で、中国が核実験を 隠蔽(いんぺい) したと主張しており、その根拠を明らかにしたものだ。 ヨー氏は、米国が核実験を控えている間に中国とロシアが核実験を秘密裏に行い続け ...

米高官 “2020年 中国が爆発伴う核実験実施"と改めて主張

NHK 2月19日 03:23

... 、このデータだけで原因を見極めるのは不可能だとしています。 アメリカ政府は2月6日、国際会議で中国による核実験に言及していましたが、中国外務省は11日、「事実となる根拠がまるでない」と否定するとともに「アメリカがみずからの核実験を再開するための口実をでっちあげることに反対する」としています。 核実験をめぐる立場について、今回講演した政府高官は、トランプ大統領の考えは中国やロシアと対等であることだと ...

ロシア、インドと原油協力継続 米の主張「根拠なし」

日本経済新聞 2月19日 03:17

... プローチを見直したと考える根拠はない」と述べた。 ザハロワ氏は、インドによる原油購入は「両国に有益で、国際エネルギー市場の安定に貢献していると確信している」と発言。インド側と緊密な協力を続ける用意があるとした。 米国は、インドがロシア産原油の購入停止や米国からのエネルギー購入を約束したとして、今月7日にインドからの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃した。インド政府は明確な態度の表明を避けている。

米、イラン攻撃に踏み切る可能性 米ニュースサイト

日本経済新聞 2月19日 03:12

... での合意は困難とみているという。 アクシオスによると、攻撃に踏み切る場合はイスラエルとの合同作戦となり、昨年6月のイスラエルによるイラン攻撃より「さらに大規模なもの」になるとの見方がある。 米イラン両政府は17日、スイス・ジュネーブで高官協議を実施。双方が協議を前向きに評価し、対話継続で合意した。一方、米国は中東海域に大規模戦力を展開、イランもホルムズ海峡での軍事演習を実施するなど緊張が高まってい ...

1月の対タイ直接投資、前年同月比10%増の113件 投資額は46%増で日本が最多

タイ : newsclip.be 2月19日 02:08

... 。投資総額は同46%増の337億7900万バーツ(1700億円相当)に伸び、「外資企業による事業参入が引き続き活発化している」と評価した。タイ人雇用創出は同15%増の262人。 アイヤリン・パンリット政府副報道官によると、113件のうち外国人事業の認可取得の案件が24件、投資委員会(BOI)による投資奨励法、工業団地法、国際条約などに基づく事業認証を受けた案件が89件だった。国・地域別の投資件数で ...

バンコク・サトン区周辺の3路地で駐車禁止 交通円滑化と安全向上へ

タイ : newsclip.be 2月19日 02:07

【タイ】タイ政府は2月18日、バンコク都ヤーンナワー区およびサートーン(サトン)区内の路地を対象に、駐車を禁止する新たな交通規則が施行されたと発表した。対象はソイ・シーアクソーン(ซอยศรีอักษร)、ソイ・メークサワット(ซอยเมฆสวัสดิ์)、ソイ・プラサートスック(ซอยประสาทสุข)の3路地で、規則は2月17日に官報で公布された。 ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官 ...

タイM6高速道路の運営契約を一部修正 開業前の補償支払いを可能に

タイ : newsclip.be 2月19日 02:06

【タイ】タイ政府は2026年2月17日の閣議で、M6高速道路の運営・維持管理(O&M)契約の一部修正を承認した。民間事業者に対し、開業前に限って一部の補償金を支払えるようにするもので、運輸省の提案に基づく。 M6は中部アユッタヤー(アユタヤ)県バーンパイン郡からナコーン・ラーチャシーマー県ナコーン・ラーチャシーマー市までの全196キロ。公共・民間連携(PPP)方式の「グロスコスト型」で整備されてお ...

金鉱紛争が終結 キングスゲートが仲裁請求撤回 タイ政府が確認

タイ : newsclip.be 2月19日 02:04

【タイ】政府は2月18日、豪州企業「キングスゲート・コンソリデーテッド」との間で続いていたアクラ金鉱(チャートリー金鉱)を巡る国際紛争が、同社による仲裁請求の自主的な撤回によって無条件で終結したと正式に確認した。8年に及んだ紛争は完全に決着し、タイ側に賠償金の支払い義務は生じない。 首相府のラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、政府はキングスゲート社との紛争終結に関する進展報告を了承 ...

ベトナム 党大会決議の実現へ政府と地方が総力

ベトナム : ベトナムの声 2月19日 02:00

... LD) - ベトナムで、共産党の全国大会で採択された決議を実行に移す動きが本格化しています。 政府から各地方まで、二桁の経済成長という目標の実現に向けて、具体的な行動が次々と始まっています。 ファム・ミン・チン首相 ベトナム共産党の第14回全国代表大会が閉幕してから約2週間後の先月、ファム・ミン・チン首相は政府の定例会議を開き、今年の運営方針を打ち出しました。 首相は数字を使った分かりやすいスロー ...

高市首相、選挙勝利を受けて首相に正式再任

サウジアラビア : アラブニュース 2月19日 01:37

... いる」と語った。 高市首相は水曜日の記者会見で、選挙での勝利は国民が「重要な政策転換」を望んでいることを示したと考えていると述べた。 その中には「責任ある積極的な財政政策、安全保障政策の根本的な強化、政府の情報能力の強化」が含まれると彼女は語った。 また、国家情報機関を設立するための法案を提出する予定であると付け加えた。 また、金曜日に行われる予定の政策演説で、高市氏は日本の「自由で開かれたインド ...

日本、レバノン北部の水供給改善のためUTOPIA協会に支援を拡大

サウジアラビア : アラブニュース 2月19日 00:59

アラブニュース・ジャパン 日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力(GGP)を通じて、北レバノン州クーラ地区に位置するアル・ナクレ村の公共水道を改善するプロジェクトを実施した。 火曜日、横田健司大使はUTOPIA協会を代表するシャフィク・アブドゥルラフマン氏と無償資金協力契約に署名した。 このプロジェクトは、水インフラを強化し、脆弱な地域社会における安全で信頼できる水へのアクセスを改善するこ ...

「インドとの原油協力は継続される」とロシア外務省 米側の主張は「根拠なし」と主張

産経新聞 2月19日 00:11

... を見直したと考える根拠はない」と述べた。 ザハロワ氏は、インドによる原油購入は「両国に有益で、国際エネルギー市場の安定に貢献していると確信している」と発言。インド側と緊密な協力を続ける用意があるとした。 米国は、インドがロシア産原油の購入停止や米国からのエネルギー購入を約束したとして、今月7日にインドからの輸入品に対する25%の追加関税を撤廃した。インド政府は明確な態度の表明を避けている。(共同)

本日のオーストラリア1行情報(18日付)

NNA ASIA 2月19日 00:00

◆銅がＢＨＰの収益源で鉄鉱石を抜き首位に ◆首都圏の大学、政府の学生数制限前に定員越えに ◆豪モービル、誤解招く燃料表示で1600万＄の罰金 ◆豪炭素繊…

デュオファーマ、政府からインスリン注射受注

NNA ASIA 2月19日 00:00

マレーシア政府系ファンドが出資する製薬会社デュオファーマ・バイオテックは16日、子会社を通じて、政府からインスリン注射を受注したと発表した。受注額は約5,…

政府のAI研修支援、弁護士など対象

NNA ASIA 2月19日 00:00

シンガポール政府は、ホワイトカラー業務の従事者に対する人工知能（ＡＩ）技能取得に向けた研修を支援する制度について、まず弁護士と会計士を対象に実施するこ…

観光業者向け税制優遇、シエムレアプで導入

NNA ASIA 2月19日 00:00

カンボジア政府は、2026年１～12月を対象に、北西部シエムレアプ州で観光関連事業者向けの税制優遇措置を導入すると発表した。クメール・タイムズ（電子版）が17…

ムーディーズの格付け据え置き、政府が歓迎

NNA ASIA 2月19日 00:00

フィリピン財務省は17日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが国債の格付けを投資適格級に据え置いたことを「構造改革が評価された」として歓…

日本の対米投資第1号、ガス・原油・人工ダイヤ

NNA ASIA 2月19日 00:00

【共同】日米両政府は18日（米東部時間17日）、関税合意に基づく日本の5,500億ドル（約84兆円）の対米投融資で第１弾案件を決めたと発表した。ガス火力発電や原油…

国家鉱物社、アフリカで希土類供給網構築へ

NNA ASIA 2月19日 00:00

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は17日、同庁直轄の国家鉱物社（プルミナス）と、アラブ首長国連邦（ＵＡ…

ブラインドボックス規制へ、依存性を問題視

NNA ASIA 2月19日 00:00

シンガポール政府が、購入時に中身が分からない状態で玩具などを販売する「ブラインドボックス」商品の規制に乗り出している。ギャンブル性が高く、消費者が依存…

初の外国人女性バス運転士誕生へ

NNA ASIA 2月19日 00:00

人口減が続く日本では多くの業種で人手不足が共通課題となり、運輸業界も運転者確保に苦心する。政府は一昨年、専門性がある外国人の就労を認める在留資格「特定技能」にトラックやバス、タクシーの自動車運送業を加えた。来月には日本初の特定技能外国人女性バス運転士が誕生する見通し。今年は全国各地で地域の交通の担い手となる外国人ドライバーの活躍が本格化しそうだ。【飛世良範】 [image-1] 「右、前方、左と車 ...

東南アジア訪日者、1月は5カ国で過去最高

NNA ASIA 2月19日 00:00

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が18日に発表した統計で、2026年１月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比9.6％増…

NZで雇用法改正案、最終局面へ

NNA ASIA 2月19日 00:00

ニュージーランド（ＮＺ）政府が17日に発表した雇用法改正案が最終審議段階に入った。ヴァンフェルデン職場関係・労働安全相は、過去数十年で最大規模とされる労…

代理大使の国外退去、東ティモールが非難

NNA ASIA 2月19日 00:00

... ッジマが17日伝えた。 東ティモール政府は声明で、東ティモールは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と国連の立場に沿い、ミャンマーにおける民主的秩序の回復へ向けたすべての努力を支持する重要性を改めて強調した。ミャンマー軍政に人権を尊重し、危機に対する平和的で建設的な解決策を模索することを求めた。 東ティモール政府のアジオ・ペレイラ上級国務相（報道担当）は「東ティモール政府は、対話と国民の意思尊重を通じ ...

日本政府、国際犯罪対策に5億円供与

NNA ASIA 2月19日 00:00

日本の外務省は16日、タイやカンボジア、ベトナム、ラオスに対し、５億1,600万円を限度とする無償資金協力を実施すると発表した。近年、メコン地域で深刻化する国…

ミネベアミツミ、南部州と半導体製造で覚書

NNA ASIA 2月19日 00:00

電子部品大手のミネベアミツミは17日、ＮＮＡの取材に対し、インド現地法人が南部タミルナド州政府と半導体工場などの建設で覚書を結んだと明かした。 タミルナ…

計画断水、DC開発とは無関係=ジョ州政府

NNA ASIA 2月19日 00:00

マレーシアのジョホール州政府は17日、同州シンパンレンガムとポンティアンで行われている計画断水について、データセンター（ＤＣ）開発との関連を否定した。州…

マラッカ州が2病院新設、医療観光振興で

NNA ASIA 2月19日 00:00

マレーシアのマラッカ州に、高度な医療を提供する２つの民間病院が新設される。同州の医療ツーリズム推進戦略に沿ったもので、州政府系企業マラッカ・コーポレー…

豪の高速鉄道計画が進展、コスト膨張が課題

NNA ASIA 2月19日 00:00

... は、同州がメトロ線整備など既存の公共インフラに年300億豪ドルを投じており財政に余裕がないとして、現時点での資金拠出を否定。ただ、これに対しては「州政府は西シドニーに全ての資金を注ぐのではなく、セントラルコーストにも投資するべき」との批判も出ている。連邦政府が単独で全額を負担すれば、同国史上最大級の単一インフラ事業となる見込みだ。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、大規模建設事業のコスト急増を主要リスクの ...

政府、ソーシャルメディアの年齢制限を検討

NNA ASIA 2月19日 00:00

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は17日、政府は交流サイト（ＳＮＳ）の年齢制限とディープフェイク（人工知能＝ＡＩで生成した偽画像や動画）の問題につい…