野村HDの25年3月期純利益、2.1倍で過去最高 3部門で増益

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 1倍になった。 自己資本利益率(ROE)は10.0%と、06年3月期の15.5%以来の高水準となった。600億円を上限とする自社株買いを実施することも明らかにした。 北村氏は足元の事業環境について、米トランプ政権による相互関税などに触れた上で「マーケットの不透明感が非常に強く、結果としてお客様の活動がスローになっている」と指摘した。 個人向けや投資運用などの部門は相場が落ち着けば資金流入が戻るとの ...

日立建機の26年3月期、純利益2%増 関税影響は300億円程度

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 最終増益を目指す日立建機は25日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比2%増の830億円になる見通しだと発表した。事前の市場予想の平均(QUICKコンセンサス、861億円)は下回った。トランプ米政権による関税の影響額は300億円程度と試算したものの、業績予想には織り込んでいない。 売上高にあたる売上収益は微増の1兆3750億円、調整後営業利益は4%増の1510億円を見込む。調整後営 ...

日本株、見えた大底 割安・還元が導く「脱米国株頼み」

日本経済新聞 4月26日 02:00

25日の日経平均株価は続伸して3万5705円で終え、トランプ米大統領が2日に相互関税を発表した後の下落分をほぼ埋めた。市場関係者の間では4月上旬の急落過程でみた安値が「大底」との解釈が広がり始めている。米国株頼みを脱し、持続的な株高に回帰できるか。一部の投資家は動き始めている。 「米中間で高い関税率が放置されるとは思えない。(相互関税発表の)2日より環境が厳しくなることはない」。三菱UFJアセッ. ...

[社説]米国は政策への不安払拭し為替の安定を

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 面も目立った。それなのにトランプ氏は日本が中国とともに通貨の押し下げに動いているかのような発言をしてきた。日本は繰り返し実情を説明すべきだ。 今回、米国が為替で強硬な要求をしなかったとすれば、相互関税の表明後に市場が動揺したことに配慮した面もあるのだろう。ドル高の是正をテコに貿易赤字の縮小を望むトランプ氏の姿勢は変わらないとみられ、今後の言動や協議にはなお注意が必要である。 トランプ氏は一時、米連 ...

金ほど上がらぬ銀 トランプ政権下で出遅れ、通貨性も左右

日本経済新聞 4月26日 02:00

金(ゴールド)価格の上昇に比べ、銀(シルバー)の出遅れが目立つ。国際指標のニューヨーク先物(中心限月)の年初からの値動きは金が25%高に対し、銀が15%高にとどまる。銀は同じ貴金属の金と連動しやすい側面もあるが、産業用需要も多く米中関税や景気懸念が重荷となっている。 金需要は現物や上場投資信託(ETF)など投資向けが大半だ。銀は太陽光発電や電子機器などの需要が約半分を占め米中摩擦や景況感の影響を. ...

トランプ政権、中国株「上場廃止」の誘惑 危うい市場の武器化

日本経済新聞 4月26日 02:00

米国と中国が互いに高関税をかけてにらみ合うなか、米金融市場への飛び火に警戒感が高まっている。トランプ米政権が対中交渉で行き詰まれば、米国に上場する300社近い中国企業の上場廃止に動くとの観測が流れる。政権1期目にも部分的に実施した「市場の武器化」がエスカレートすれば何が起きるのか。 米国マネーの軍事技術支援を警戒きっかけはベッセント米財務長官の発言だった。「すべての選択肢がテーブルの上にある」.. ...

トランプ氏、日米関税交渉「合意にとても近づいている」

日本経済新聞 4月26日 02:00

トランプ米大統領は25日、日本との関税交渉について「合意にとても近づいている」と述べた。ローマ教皇フランシスコの葬儀に参列するためホワイトハウスを出発する際、記者団に語った。 トランプ氏は「日本とは非常にうまくやっている...

サムスン、米関税がスマホ・家電直撃 供給網見直し急ぐ

日本経済新聞 4月26日 02:00

韓国のサムスン電子がトランプ米政権の関税政策に身構えている。主力のスマートフォンや家電で米国向けの販売規模が大きい一方、生産拠点は米政権が高関税を課す東南アジアなどに集中するためだ。世界20カ国・地域以上にまたがる工場を使い分けながら、中国事業もてこ入れし、リスクの分散を急ぐ。 「米国政府の関税政策を鋭意注視し、直ちに対応するために努力している」。サムスン幹部はトランプ関税への備えを強調してきた. ...

ミスミG、26年3月期の純利益12%減 米関税で投資減速

日本経済新聞 4月26日 02:00

ミスミGは工場向け投資減速の影響を受けるミスミグループ本社は25日、2026年3月期の連結純利益が前期比12%減の320億円になる見通しと発表した。トランプ米政権の関税措置を受け、世界で工場向け投資が減速し機械部品の販売が低迷する。為替が円高に振れることも利益を圧迫する。 売上高は微減の4000億円、営業利益は6%減の435億円を見込む。同日記者会見した高波徹最高財務責任者(CFO)は「米国中心に ...

商品15時45分 原油が反発、ロシア産の供給懸念で 金は売り優勢

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 5日の国内商品先物市場で、原油は反発した。ウクライナとロシアの停戦交渉を巡る先行き不透明感を背景としたロシア産原油の供給懸念から、日本時間25日の取引でニューヨーク原油先物相場が上昇。国内原油先物にも買いが優勢となった。 トランプ米大統領が24日、自身のSNSでロシア軍によるウクライナ攻撃を「不要で、タイミングが非常に悪い」と批判し、プーチン大統領を名指しして「止めろ」と迫った。停戦交渉が長...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、米中貿易摩擦に緩和の兆し

ロイター 4月26日 01:53

... ただ、交渉が進行中だというトランプ米大統領の主張は否定している。 もっと見る トランプ米大統領は米誌タイムのインタビューで、中国の習近平国家主席から電話があったと述べた。 もっと見る ユーロ圏の指標国債であるドイツ10年債利回りは3.2ベーシスポイント(bp)上昇して2.475%。週間でも1bp上昇した。ジェフリーズの欧州チーフストラテジスト、モヒット・クマール氏は「これはトランプ大統領が勝てない ...

MARUWAの営業益7%増 26年3月期「市況考慮が必要」

日本経済新聞 4月26日 01:49

... 。売上高は7%増の768億円を見込む。車載関連や情報通信関連が売り上げをけん引するとみるが、為替変動で業績が不透明なことから、経常利益、純利益の見通しは非開示とした。 同日、記者会見した神戸俊郎社長はトランプ関税について「他社製品への置き換えがすぐにできない製品が大半のため、影響は軽微であると考えている」とした上で、「市況など二次的な要因を考慮する必要があり、26年3月期は慎重な見通しを持っている ...

関西経済同友会・宮部義幸代表幹事「トランプ関税は大いなる間違え」

日本経済新聞 4月26日 01:49

記者会見する宮部代表幹事(25日、大阪市)関西経済同友会の宮部義幸代表幹事(パナソニックホールディングス副社長)は25日の定例記者会見でトランプ米政権の関税政策について「デジタルなどに価値が移っている米国で(関税政策によって)製造業が復活するというのは大いなる間違えだ」と批判した。日本を含む海外からの輸入が減れば「米国経済の悪化につながる」との見方を示した。 宮部代表幹事は5月で任期末を迎える。2 ...

群馬県の山本一太知事「アニメ、自動車に並ぶ県産業に」

日本経済新聞 4月26日 01:49

群馬県は地元を舞台とするアニメ制作を支援するだけでなく制作会社や養成機関の誘致も進める。山本一太知事は日本経済新聞の取材に「アニメには関税がない。市場は全世界」と話し、トランプ米政権の関税政策が直撃する基幹産業の自動車製造だけに依存しない県経済をめざすとした。主なやりとりは以下の通り。 ――「頭文字(イニシャル)D」など群馬県内の各地が舞台となるアニメを後押しする理由は何ですか。 「ひとつヒット. ...

日東電工の純利益9%減 26年3月期、年間配当は実質増配

日本経済新聞 4月26日 01:49

... 野への投資は続けるとして今期の年間配当は60円を計画する。24年10月に実施した株式分割を考慮した前期の年間配当は56円で、事実上の増配になる。 売上高にあたる売上収益は3%減の9840億円を見込む。トランプ米政権による関税の影響は業績予想に織り込んでいない。高崎秀雄社長は25日の決算記者会見で「不確定要素が多いが、社内の試算では営業利益で2〜3%程度の影響を見込んでいる」と説明した。 営業利益は ...

米景気後退の確率45%、トランプ関税が消費圧迫−エコノミスト調査

ブルームバーグ 4月26日 01:27

... 決と米国の政策決定に対する信頼の回復が必要だ」と述べた。 トランプ政権は関税の一部について90日間の一時停止措置を取っているが、ブルームバーグ・エコノミクスによると、現在の実質的な関税率は約23%と1世紀ぶりの高水準。これが消費者と企業の信頼感に打撃を与えている。 国際通貨基金(IMF)は先に、今年と来年の世界経済成長見通しを大幅に下方修正。トランプ氏の関税措置が世界的な貿易戦争を引き起こすため、 ...

コーエン氏のポイント72、新興市場運用ポッドを閉鎖−2人が退社

ブルームバーグ 4月26日 01:13

... 社前にパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)やコーブポイント・キャピタル、バークレイズで勤務していた。マイア氏はBNPパリバのシニアストラテジストとしての職歴がある。 新興国市場はトランプ米大統領の関税政策と選挙、財政リスクの影響で不安定な状況が続いている。閉鎖されたポッドが運用していた新興国資産には、政治的な混乱で先月大きな損失を出したトルコが含まれている。 原題:Point ...

ロンドン外為25日 ユーロ、対ドルで小幅下落 関税巡る警戒和らぐ

日本経済新聞 4月26日 01:06

... いる。米長期債相場の安定的な推移も背景に、ユーロ売り・ドル買いが出た。 これまでにトランプ米大統領やベッセント米財務長官から、対中強硬姿勢の緩和を示唆する発言が出た。中国については、米国からの輸入品に課している125%の関税を一部製品で停止することを検討していると米ブルームバーグ通信が25日までに報じた。米中以外では、トランプ氏が25日、日本との関税交渉について「合意にとても近づいている」と述べた ...

トランプ関税、英ではインフレよりデフレ効果=グリーン中銀委員

ロイター 4月26日 01:05

英中銀のグリーン金融政策委員は、トランプ米大統領が導入を発表した関税は英国のインフレ率を押し下げる可能性が高いと述べた。今年3月、ロンドンで撮影(2025年 ロイター/Carlos Jasso/File Photo)[ワシントン 25日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のグリーン金融政策委員は25日、トランプ米大統領が導入を発表した関税は英国のインフレ率を押し上げるのではなく押し下げ ...

ECBラガルド総裁、高い不確実性で「特定の金利パス約束できない」

ブルームバーグ 4月26日 01:05

... な場合、特定の金利パスを約束し、確実性を提供することはできない」と述べた。 ECBは先週、現在の利下げ局面では7回目の利下げをした後も、ほとんどの政策立案者は次の政策について慎重な姿勢を維持している。トランプ米大統領の通商政策がユーロ圏経済に重くのしかかる中、さらなる緩和が必要な可能性を示唆する向きもある。同時に、インフレ率が今年中に2%に戻るとの見方も強まっている。 来週発表される4月の消費者物 ...

トランプ大統領「日本とは非常にうまくやっている」「合意かなり近づいている」…関税交渉

読売新聞 4月26日 00:39

田中宏幸 トランプ大統領(25日)=AP 【ワシントン=田中宏幸】トランプ米大統領は25日、ローマ教皇フランシスコの葬儀に参列するためホワイトハウスを出る際、関税措置を巡る日本との交渉に関し、「日本とは非常にうまくやっている。合意がかなり近づいている」と記者団に語った。 関連記事 トランプ氏「習近平主席から電話あった」「彼らが安心できる数字ある」…貿易協議

米国、一律10%関税減免を協議 日本など各国と、報道

47NEWS : 共同通信 4月26日 00:28

... 日本などの各国と協議していると報じた。 ロイター通信によると、USTRの報道官は相互関税の代替案について「継続的に協議している」と明らかにした。その上で「代替案の調整を進めるかどうかは、トランプ大統領が最終的に判断する」と説明した。 トランプ氏は25日、ホワイトハウスで記者団の取材に、日本との貿易交渉について「日本とは非常にうまくやっている。合意にとても近づいている」と話した。 相互関税トランプ氏

米、日本などと「代替」案協議 10%関税の削減・撤廃も=USTR

ロイター 4月26日 00:17

... USTR)は25日、日本をはじめとする各国と「代替的な相互的な貿易の取決め」について継続的に協議していると明らかにした。こうした取決めは、トランプ政権が今月初めに発表した相互関税措置の一律10%の基本税率の引き下げ、もしくは撤廃につながる可能性があるという。USTR報道官は、協議は実質的でテクニカルなものと説明。「いかなる国とも代替的な取決めを進めるかは、最終的にトランプ大統領が決定する」とした。

トランプ氏、日本との貿易交渉「取引の合意、非常に近い」

毎日新聞 4月26日 00:16

ドナルド・トランプ大統領=米ホワイトハウスで2025年1月30日、秋山信一撮影 トランプ米大統領は25日、関税引き上げに関する日米の貿易交渉について「日本とは、とてもうまくいっている。取引(ディール)の合意は非常に近い」と述べた。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。 日米交渉を巡っては、赤沢亮正経済再生担当相が30日に訪米し、米国側の担当閣僚であるベッセント財務長官と2回目の直接交渉をする予定。 ...

ウクライナのNATO加盟、将来も可能になるとは思わず−トランプ氏

ブルームバーグ 4月26日 00:05

25日の欧州債券市場では、ドイツ債が軟調で、3営業日連続で米国債にアンダーパフォームした。関税を巡る緊張と米連邦準備制度の独立性に対する脅威が後退し、トレーダーは米国市場に戻りつつある。 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は国際通貨基金(IMF)春季総会での声明で、高い不透明性で金利について明確なシグナルを発することが不可能になっていると警告しつつ、「ディスインフレは順調に進行している」と評価。 ...

トランプ大統領、日米交渉は「合意まであとちょっと」 記者団に語る

朝日新聞 4月26日 00:03

2025年4月24日、ホワイトハウスで、ノルウェーのストーレ首相と会談したトランプ米大統領=AP [PR] トランプ米大統領は25日、日本との関税交渉をめぐって、「日本とはとてもうまくやっている。合意まであとちょっとだ」と語った。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。 日米関税交渉の担当閣僚の赤沢亮正経済再生相は30日に渡米し、米側と2回目の協議に臨む予定だ。 トウモロコシと大豆の輸入拡大案、対米 ...