1月20日(火)ニュースリリース PICK UP !

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月20日 18:40

南日本銀行 自己株式立会外買付取引による自己株式の取得結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ 百五銀行 人事制度改定および人事ポリシー制定について 島根銀行 有価証券の売却及び貸出債権の流動化に関するお知らせ

ANAの小松―札幌便、1日2往復に 搭乗率好調で増便

日本経済新聞 1月20日 18:40

全日本空輸(ANA)は20日、4月29日から小松―札幌便を1往復増やして2往復にすると発表した。ビジネスと観光向けの両方が好調で、2025年4〜12月の搭乗率は86.8%と前年同期間から5.3ポイント上昇したという。札幌から北陸へ向かう観光客の需要を開拓するため、札幌を午前に出発する便を新設する。 小松―札幌の所要時間は1時間35分。小松を午前11時25分、午後2時10分に出る便、札幌を午前11時 ...

X、投稿表示の仕組みを刷新 AIが利用者の反応予測

日本経済新聞 1月20日 18:38

... るXの買収後、自身の投稿が拡散しやすいよう調整を加えたとの批判があった。マスク氏は23年3月にも当時のツイッターのアルゴリズムを公開した。 【関連記事】 ・X、「AIでビキニ」画像生成を防止へ 各国の激怒にマスク氏転換・XがAI性的画像問題に対策表明、有料会員も制限対象 一部で抜け穴か・「私の写真がAIで悪用」 Xの性的画像問題、日本は法規制緩く・Twitter、投稿表示の仕組みを公開 批判に対応

24年末の国富、4549兆円 4年連続増で過去最高―内閣府

時事通信 1月20日 18:36

... )は前年末比4.8%増の4549兆5000億円と4年連続で増加した。地価や株価の上昇が押し上げ要因となり、比較可能な1994年以降で過去最高となった。 景気回復継続へ正念場 実感乏しく、賃上げ焦点―2026年の日本経済展望 部門別では、家計が3.8%増の3160兆円と過去最高。土地の価格上昇や、株高による金融資産の拡大が影響した。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月20日18時36分

日本郵政社長、専門部署新設で自治体連携に意欲

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月20日 18:34

記者会見する日本郵政グループの根岸一行社長(1月20日、東京都中央区) 日本郵政グループ(G)の根岸一行社長は1月20日の記者会見で、地方の自治体や金融機関との連携に意欲を示した。マイナンバーカード発行など自治体業務の代行を総括する「自治体連携事業室」を1月に開設したことを明らかにした上で「業務代行による収益を増やしたい」と話した。また、支店を撤退した地方金融機関のATMを設置する郵便局が昨年末で ...

政府系ファンドで消費減税の財源確保、外貨準備を資金に-公明・岡本氏

ブルームバーグ 1月20日 18:33

... 年11月の国会答弁で、外為特会のほか、日本銀行保有の上場投資信託(ETF)、厚労省の年金積立金の基金などを同ファンドに運用委託する案について言及。高市早苗首相は「問題意識は共有できる」とし、5兆円の恒久財源があれば食料品にかかる消費税の軽減税率をずっとゼロにする手もあると述べていた。 関連記事 高市首相が衆院解散を表明、消費減税掲げ総選挙に臨む-2月8日投開票 日本版政府系ファンドの創設提案、資産 ...

ホテル「星のや奈良監獄」6月25日開業 1泊14万7000円から

日本経済新聞 1月20日 18:30

... る奈良監獄ミュージアムは4月27日に開業する。監獄の建築や特徴や刑務所での生活を紹介し、カフェや物販店を併設する。入館料は海外、日本、奈良県の在住者と3区分で設定し、日本在住(奈良県在住除く)の大人は2500円。 星野リゾートの星野佳路代表はオンラインで開かれた記者会見で「日本の重要文化財を観光の経済力で保存していく新しい取り組みになる」と話した。 【関連記事】 ・「奈良監獄ミュージアム」、料金3 ...

欧州国債早朝 ドイツ長期金利、上昇 日米長期金利の上昇受け

日本経済新聞 1月20日 18:29

【NQNロンドン=蔭山道子】20日午前の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債の利回りは上昇(債券価格は上昇)している。英国時間9時時点では2.8%台後半と前日の同18時時点と比べ0.03%ほど高い水準で推移している。 20日の日本の国債市場で超長期債を中心に売りが広がった。欧州時間20日午前の取引で米長期債相場が下落している...

フィリップ・モリス、加熱式たばこ40〜50円値上げへ 4月から

日本経済新聞 1月20日 18:22

加熱式たばこのスティック「センティア クリア シルバー」 米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の日本法人は20日、加熱式たばこのスティック計50銘柄の値上げを財務省に認可申請したと発表した。認可が得られれば、4月1日に40〜50円値上げする。同日からの加熱式にかかるたばこ税の税率引き上げに対応する。 「テリア」シリーズは580円から620円に、「センティア」シリーズは530円から57 ...

紙・板紙の内需が5年連続減 26年、印刷・梱包とも振るわず

日本経済新聞 1月20日 18:19

日本製紙連合会(東京・中央)が20日に発表した2026年の紙・板紙の国内需要見通しは1998万5000トンで前年見込みを2.7%下回った。印刷向けのグラフィック用紙、梱包・包装に使うパッケージング用紙ともに減少する。全体では5年連続のマイナスで、現在の形で集計を始めた1988年以来、初めて2000万トンを割り込んだ。ピークだった2000年の約6割の水準となる。 グラフィック用紙は6.8%減の59. ...

ソニー 中国電機大手TCLと提携で基本合意 合弁会社設立へ

NHK 1月20日 18:18

... つなげるとともに、エンターテインメント分野を中心に、成長分野に経営資源を一層、集中させるねらいとみられます。 テレビ事業はかつて日本の家電メーカーが世界で高いシェアを誇っていましたが、画面の大型化とともに低価格競争が過熱する中で、韓国や中国のメーカーが大きくシェアを伸ばし、日本企業にとって収益力を維持することが難しくなっています。 中国の電機大手 TCLの世界シェアは 中国の電機大手、TCLは、1 ...

中国、対日レアアース輸出3割増

デイリースポーツ 1月20日 18:18

【北京共同】中国税関総署が20日公表した2025年12月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本への輸出量は前年同月比31・6%増の280トンだった。前月比では8・0%減となったが、25年の月別では2番目の高水準だった。 中国政府が軍民両用品目の輸出規制を打ち出す前で、11月以降の日中関係悪化の影響は限定的だった。 中国政府は今年1月6日に始めた対日輸出規制にレアアース関連製品が含まれ ...

信濃毎日新聞社が生成AI参入

デイリースポーツ 1月20日 18:13

... 成や分析、アイデア創出といった業務も効率化できるとしている。 また、生成AIサービスで先行する新潟日報社、子会社の新潟日報生成AI研究所(ともに新潟市)と同日、連携協定を締結。地域での生成AI導入、活用推進で協力する。地方紙では岩手日報社(盛岡市)、茨城新聞社(水戸市)、下野新聞社(宇都宮市)、北日本新聞社(富山市)、徳島新聞社(徳島市)が同研究所と連携して生成AI事業への参入を明らかにしている。

信濃毎日新聞社が生成AI参入 企業や自治体向けに記事活用

47NEWS : 共同通信 1月20日 18:12

... ア創出といった業務も効率化できるとしている。 また、生成AIサービスで先行する新潟日報社、子会社の新潟日報生成AI研究所(ともに新潟市)と同日、連携協定を締結。地域での生成AI導入、活用推進で協力する。地方紙では岩手日報社(盛岡市)、茨城新聞社(水戸市)、下野新聞社(宇都宮市)、北日本新聞社(富山市)、徳島新聞社(徳島市)が同研究所と連携して生成AI事業への参入を明らかにしている。 長野市人工知能

タイの日本食店数、初の減少 駐在員減で、人気は継続

47NEWS : 共同通信 1月20日 18:08

【バンコク共同】日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所は20日、タイの日本食レストランの数が2007年の調査開始以来初めて減ったと発表した。昨年の調査で5781店となり、前年より2.3%少なかった。日本人駐在員が減ったのが一因で、現地の日本食人気は続いているという。 日本食店は07年に745店だったが、24年には5916店まで伸びていた。昨年8~10月に実施した調査では、すしや居酒屋、焼き肉な ...

タイの日本食店数、初の減少

デイリースポーツ 1月20日 18:07

【バンコク共同】日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所は20日、タイの日本食レストランの数が2007年の調査開始以来初めて減ったと発表した。昨年の調査で5781店となり、前年より2・3%少なかった。日本人駐在員が減ったのが一因で、現地の日本食人気は続いているという。 日本食店は07年に745店だったが、24年には5916店まで伸びていた。昨年8~10月に実施した調査では、すしや居酒屋、焼き肉な ...

台湾の輸出受注、25年は過去最高 AI需要拡大

ロイター 1月20日 18:06

... AIや高性能コンピューティングといった新分野の拡大を背景に台湾の輸出受注は今後も堅調な勢いが続くと予想している。 品目別では、12月の通信機器の受注が前年同月比88.1%増、電子製品も39.9%増加した。 地域別では、中国からの受注が15%増と、11月の17.6%増からやや鈍化した。米国からの受注は55.3%増と、前月の56.1%増に続き高水準を維持した。欧州は47%増、日本は26.3%増だった。

近鉄が東武風の車両運行 通勤主力「8000系」ラッピング カラーの〝相互交換〟実現へ

産経新聞 1月20日 18:05

近畿日本鉄道が運行する、東武鉄道風の車両のイメージ図(同社提供) 近畿日本鉄道は20日、東武鉄道の通勤用主力車両「8000系」風のラッピングを施した車両を奈良、京都、橿原などの路線で運行すると発表した。期間は22日から当面の間。近鉄によると、他社が運行する車両の外装を施す取り組みは初めてだという。 近鉄の主力車両「1252系」の2両1編成を使う。車内広告では、日光や鬼怒川温泉など東武鉄道沿線の観光 ...

5年ぶりF1復帰のホンダ 新たなパワーユニットを公開“F1の知見を市販車に活かす"

TBSテレビ 1月20日 18:03

... おいても、世界最強のパワーユニットを作りたい」 ホンダが初公開したのは、イギリスのスポーツカーメーカー「アストン・マーチン」に供給する自動車の動力源となる「パワーユニット」です。 ホンダは1964年に日本メーカーで初めてF1に参戦。EVなどの開発に資源を投入するとして、2021年シーズンを最後に撤退していました。 しかし、2026年からF1は大きな転換点を迎えます。 モーターを使った電動出力がこれ ...

経団連「今後も毎年、ベアを念頭に交渉する」春闘方針 「賃金は上がっていくもの」…課題は中小企業への波及

東京新聞 1月20日 18:00

... 騰によって2023年から大幅な賃上げ方針へ転換。今回の指針では来年以降も毎年ベアを念頭に交渉するとしており、さらに踏み込んだ形となった。 ◆「生産性向上で安定的な賃上げ原資」 経労委の長澤仁志委員長(日本郵船会長)は会見で「2023年を大幅な賃上げが実現した起点の年と位置付け、2024年は加速、2025年は定着とすれば、2026年はその力強いモメンタム(流れ)のさらなる定着を図る年」と今春闘の重要 ...

コンビニの来店客数、昨年は4年ぶり前年割れ 「物価上昇が影響」か

朝日新聞 1月20日 18:00

[PR] 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した国内の主なコンビニ7社の2025年の来店客数(全店ベース)は、前年比0.2%減の163億4142万人だった。来店客数の前年割れは、コロナ禍の影響が出た21年以来4年ぶり。 来店客数が減った理由について、同協会はうるう年だった前年より営業日数が少なかったことや天候不順を挙げるが、物価上昇の影響を指摘する声もある。 流通アナリストで、みずほ銀行の ...

中国のレアアース磁石、日本への輸出は前月比8%減 25年12月

日本経済新聞 1月20日 18:00

【北京=多部田俊輔】中国が2025年12月に日本に輸出したレアアース(希土類)磁石は前年同月比32%増の280トンだった。前月比で8%減った。日本政府関係者によると「ジスプロシウムなど重希土類を使う高性能製品は申請の半分ほどしか輸出許可が下りていない状況が続いている」という。 中国政府は26年1月6日にデュアルユース(軍民両用)規制に基づく対日輸出の規制強化を発表した。重希土類を含むとの見方が多. ...

米ベイン、「ツバキ」のファイントゥデイに拘束力ある買収提案-関係者

ブルームバーグ 1月20日 17:59

... 立された。「ツバキ」などパーソナルケア製品などを手掛ける。 同社にとって中国・香港は日本に次ぐ大きな市場だ。急拡大する中国本土の美容需要は、同社を含む海外ブランドに成長機会をもたらしてきた。だが、足元では景気減速による消費者心理の冷え込みや、国産ブランドを選好する傾向も強まっている。また、日中関係の緊張の高まりなども日本企業のイメージに悪影響を及ぼす可能性がある。 関連記事 ファイントゥデイ株主、 ...

中小企業「防衛的な賃上げ」多く

デイリースポーツ 1月20日 17:57

... 48・2%で賃上げ余力の差は大きく、賃金格差がさらに広がる懸念もある。 経団連は20日公表した経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)で、適正な価格転嫁のさらなる進展に貢献していくと改めて説明した。 日本商工会議所が25年6月にまとめた中小企業の賃金改定調査によると、25年度は防衛的な賃上げに当たる「業績の改善が見られないが賃上げを実施(予定を含む)」が60・1%に上った。前向きな賃上げの「業績が ...

訪日客の消費額、初の9兆円台 記録的円安も押し上げ 4000万人突破

毎日新聞 1月20日 17:51

... 前年同月に比べ約45%減となる約33万人となった。マイナスとなるのは新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いていた22年1月以来。 高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国政府は25年11月に日本への渡航自粛を自国民に要請した。日中間の空路の減便や団体客のキャンセルなどが影響したとみられる。 金子氏は中国からの訪日客の動向について「引き続き状況を注視していく」と警戒感を示した上で「欧米豪か ...

長期金利の急騰は「放漫財政」への市場の警告 選挙結果でどうなる?

朝日新聞 1月20日 17:51

... 打ち出した。放漫財政につながるといった財政に対する懸念や、国債への信認の低下が、売りにつながっている」 「もう一つがインフレ(物価上昇)リスクだ。市場が予測する将来の物価上昇率は2%まで上がっている。日本銀行の利上げが遅れ、ビハインドザカーブ(政策対応が後手に回る)に陥る懸念も金利を押し上げている」 「マーケットの警告」 ――償還まで10年を超える「超長期債」の40年物の利回りは一時、初めて4%に ...

住友重機械、造船ニッポンの黒子に 船体受託や設備で建造量下支え

日本経済新聞 1月20日 17:50

... 重機械工業は撤退を発表していた造船事業について、ビジネスモデルを変えて継続する。20日、一般商船の最終引き渡しを完了し新造船は終了したが、国内最大手の今治造船から船体建造を横須賀造船所(神奈川県横須賀市)で請け負う。日本の造船業の「黒子」に転じ、国が倍増を目指す国内建造量を下支えする。 「無事引き渡せて良かった。一般商船としては最終船で残念だが今後、事業変革を進めていきたい」。住重傘下で横須...

【そもそも解説】長期金利は「経済の体温計」 なぜ上昇?影響は?

朝日新聞 1月20日 17:49

... 債(新発10年物国債)の利回りだ。利回りは、金融機関などの投資家が債券市場で国債を売り買いするときの価格によって決まる。 一方、1年未満の金利を「短期金利」という。代表例は、毎日の資金繰りのために金融機関の間でやり取りされる金利(無担保コール翌日物)。日本銀行はこれを政策金利と定め、物価や経済に応じて具体的な誘導目標を定めている。 Q 長期金利はどうやって決まるのか? A 債券市場で、国債を売り…

東京円、30銭円安の1ドル=158円36~38銭

読売新聞 1月20日 17:49

20日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日(午後5時)に比べて30銭円安・ドル高の1ドル=158円36~38銭で大方の取引を終えた。 日本銀行本店 対ユーロでは、1円33銭円安・ユーロ高の1ユーロ=185円11~15銭で大方の取引を終えた。

ソニーグループ、テレビ事業を分離 中国TCLとの合弁に承継

日本経済新聞 1月20日 17:44

... どまる。 エレクトロニクス部門の中でもテレビやスマートフォンは「構造変革・転換」領域に位置づけられていた。成長の軸をスポーツ関連技術や、音楽ライブなどのイベントの体験価値を高める新技術の開発に移している。 【関連記事】 ・中国系テレビ、初の日本国内シェア5割超 安値で若者浸透・ソニーG、エンタメ「全集中」支えるゲーム内課金 最高益を上方修正・中国TCL、「五輪は代えがたい価値」 最高位スポンサーに

国内金先物が最高値更新 現物金も一段高

QUICK Money World 1月20日 17:44

... る2万4853円まで買われ、中心限月としての最高値を更新。現物金も一段高になっている。 グリーンランドを巡る欧米の対立激化を懸念する見方から、相対的な安全資産とされる金の先物を買う動きが強まっている。日本時間午後の取引でニューヨーク金先物相場が1トロイオンス4700ドルの大台に乗せ、中心限月としての最高値を更新したのを受けて国内金先物にも買いが波及している。 現物金も高い。地金大手の田中貴金属工業 ...

訪日客、初の4000万人突破 消費額9.5兆円、12月は中国客半減―昨年

時事通信 1月20日 17:38

... %増の約9兆5000億円と、過去最高を記録した。 迷惑民泊、取り締まり強化へ 事業者処分に目安―観光庁 円安を追い風に、訪日客数はコロナ禍前の水準を超えた24年の勢いが続き、2年連続で最多を更新した。日本で大地震が起きるとのうわさがSNSで拡散されたアジア圏の一部から旅行者が減った時期もあったが、幅広い国・地域で観光客の誘致に取り組んだ効果が表れた。欧米とオーストラリアの12カ国からは前年比2割増 ...

コンビニ売上高、過去最高 店舗増、訪日客も追い風―25年

時事通信 1月20日 17:37

【図解】主要コンビニの年間売上高と増減率 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した2025年の主要コンビニの売上高は、全店ベースで前年比2.2%増の12兆583億円と4年連続で過去最高を更新した。25年末時点の店舗数が5万6054店と前年から300店以上増え、訪日客の拡大も追い風となった。 訪日客、初の4000万人突破 消費額9.5兆円、12月は中国客半減―昨年 国土交通省によると、25年の ...

スルメイカ、半年ごとに漁獲枠 小型船漁、不公平感に配慮―水産庁

時事通信 1月20日 17:36

... 、小型船によるスルメイカの来季の漁獲可能量について、4~9月と10月~翌年3月の半年ごとに設定する方針を公表した。今季は漁期半ばで通年の漁獲枠に達し、同庁は小型船漁の停止命令を発動。漁期の遅い北海道や日本海側の地域から不公平感を訴える声が上がっていた。 漁獲超過、青森の業者に改善要請 農水副大臣、スルメイカ漁で 水産庁は先に、来季の通年の漁獲枠を大幅に増やす3案を漁業関係者らに提示。これらとともに ...

訪日外国人、26年は減るとの予測も 中国人客減「3月までは影響」

朝日新聞 1月20日 17:35

参加者の人気を集める「キリン一番搾り生ビール」の試飲。3種類飲め、おかわりできる=2026年1月9日午前10時59分、横浜市鶴見区のキリンビール横浜工場、橋田正城撮影 [PR] 2025年に日本を訪れた外国人客数(インバウンド)が過去最多を更新し、初めて4千万人を突破した。人気の観光地や商業施設などが潤う一方で、足元では日中関係悪化の影響も目立つ。26年は減少に転じるとの見通しも出ている。 202 ...

新潟のガーラ湯沢、30年ぶりナイター営業 3月・4月の週末計4日間

日本経済新聞 1月20日 17:30

... ー場(新潟県湯沢町)は今季、期間限定でナイター営業を実施する。3月と4月の週末計4日間、営業時間を午後8時まで延長する。ナイター営業は30年ぶり。夜間にもスキーを楽しみたいインバウンド(訪日外国人)や日本人客の需要を取り込む。 実施日は3月14、21、28日と4月4日の計4日間。利用できるのは、メインゲレンデの中央エリアとそり遊びなどが楽しめる「ゆきあそびパーク」。料金は大人3000円、小学生が1 ...

金利急騰に直面する日本国債市場、政策対応催促の声-ストラテジスト

ブルームバーグ 1月20日 17:30

... アセット戦略・調査責任者、ウルリッヒ・ウルバーン氏 日本への資金還流が市場にとってのリスクだ日本国債は全年限で利回りが上昇している。これが投資家を不安にさせ、米国債利回りに波及して、とりわけ米国株のバリュエーションに下押し圧力をかける恐れがある日本の投資家は日本株を買うために米国資産を売る恐れがある。また、年金基金など国内投資家にとって魅力が増した日本の債券も買う可能性があるだろう — 取材協力 ...

コンビニ売上高、過去最高 25年、高付加価値商品伸び

47NEWS : 共同通信 1月20日 17:22

日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した主要コンビニ7社の2025年の全店売上高は、前年比2.2%増の12兆583億円だった。4年連続で過去最高を更新した。高付加価値商品の展開によって平均客単価が伸びた。インバウンド(訪日客)の増加に加え、大阪・関西万博での売り上げも寄与した。 年間の平均客単価は2.5%増の737円90銭だった。人気アニメや有名店と連携するといった販促策が効果を発揮した。商 ...

アングル:長期金利、27年ぶり水準でも達成感なし リスク許容度低下で上昇止まらず

ロイター 1月20日 17:21

... 氏はみる。 <安定的な買い手見当たらす> 高市氏が自民党総裁に選出された秋口から債券市場では徐々にボラティリティーが高まり、首相就任後の昨年12月時点ではすでに、一部の国内投資家は売りに転じていた。 日本証券業協会が20日発表した12月分の公社債店頭売買高によると、生損保勢の超長期債の売り越しは8224億円。三井住友TAMの稲留氏によると、同統計でさかのぼることができる2004年以降で最大の売り越 ...

2025年の訪日外国人、初の4千万人突破 12月は中国から大幅減

朝日新聞 1月20日 17:16

... 欧州、豪州からの客数も大幅に増加した。詳細は日本政府観光局が21日に発表する。 もっとも、25年12月単月の訪日客は360万人で、前年同月比4%増にとどまった。中国からの訪日客が同45%減の33万人だったことが響いた。 同局によると、中国からの客が前年同月より少なくなるのは22年1月以来。台湾有事に関する昨年11月の高市早苗首相の答弁に中国が強く反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたことなどが影響し ...

【独自】高知カツオ水揚げ、25年4割減 黒潮大蛇行の終息も影響か

47NEWS : 共同通信 1月20日 17:15

... 取材で20日、分かった。試験場の担当者は25年4月まで7年以上続いた黒潮大蛇行という現象の終息が影響した可能性もあるとし「前の水準に戻ったと考えられる。今後の経過を注視したい」と話す。 黒潮大蛇行は、日本列島に沿って流れる暖流の黒潮が紀伊半島付近で大きく南に曲がる現象。今回は17年8月に始まり、25年4月に終息した。 県水産試験場によると大蛇行期は潮の流れや水温が変化し、土佐湾にカツオが滞留しやす ...

マクロスコープ:高市氏、政策実現に意欲 「財政のメルトダウン」警戒の声も

ロイター 1月20日 17:08

... は、高市氏が一度は「封印」したはずの消費減税だ。 高市氏は昨秋の自民党総裁選前、食料品に限った消費税ゼロを掲げていた。だが、党内の幅広い支持を取り付けるため、総裁選では事実上封印した経緯がある。それが日本維新の会との政策合意で息を吹き返し、今回の会見で政権公約として正式に復活した形だ。ただ、肝心の財源論は今後の与野党協議に委ねられている。 ある経済官庁幹部は、高市氏が事前に制度設計や財源について政 ...

全日空、静岡と関空で運休 26年に6路線、赤字幅拡大 収益環境悪化で黒字化見通せず

産経新聞 1月20日 17:07

全日空の機体=2012年2月、関西国際空港 ANAホールディングスは20日、傘下の全日本空輸で静岡空港と関西空港発着の計6路線を2026年中に運休すると発表した。赤字幅が拡大し、黒字化が見通せないと判断した。国内線は人口減少や燃料費高騰で収益環境が悪化し、国土交通省主導で路線網維持に向けた議論が進んでいる。 静岡―札幌、沖縄間は10月1日から運休する。全日空の静岡発着便は現在この2路線のみ。関西― ...

金・銀が最高値更新 国際情勢が不安定な中、“安全資産"を買う動きが加速 宝飾品も値上げへ

FNN : フジテレビ 1月20日 17:04

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

BeeX、売上高は前期比+14.9%と伸長 ストック型ビジネスが全体売上を牽引し、3Q累計期間として過去最高を更新

ログミーファイナンス 1月20日 17:00

... り扱い、複数のクラウドの中からお客さまのニーズに応じて最適なものを提案・構築、もしくは組み合わせて提案・構築していることが特徴です。 特に「AWS」については、創業当初から事業を展開しており、現在では日本で15社しかいない「AWS」の最上位パートナーランクである「AWS プレミアティアサービスパートナー」に数えられています。 また、SAPの認定パートナーである点も非常に大きな特徴となっています。こ ...

経団連が春闘指針 賃上げさらなる定着へ、ベアは「スタンダード」

朝日新聞 1月20日 17:00

「経営労働政策特別委員会報告」を発表する経団連の長沢仁志委員長(日本郵船会長)=2026年1月20日、東京都千代田区、橋田正城撮影 [PR] 経団連は20日、今春闘の指針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を公表し、社会的責務として賃上げの力強いモメンタム(勢い)の「さらなる定着」に取り組むことを掲げた。賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)の検討を「賃金交渉のスタンダード」と位置づけ ...

26年春闘、基本給底上げが前提 経団連指針、賃上げ「5%前後」

47NEWS : 共同通信 1月20日 16:59

... アップ(ベア)の検討を「賃金交渉の標準」と位置付け、ベアを前提とした労使協議を要請。物価高への対応として、物価変動を考慮した実質賃金の安定的なプラス化が求められていると訴えた。経労委の長沢仁志委員長(日本郵船会長)は記者会見で、中小企業を含めた平均賃上げ率が「5%前後に落ち着くことを期待している」と述べた。 経団連と連合のトップが27日に面会し、今春闘が事実上スタートする。 筒井義信会長は経労委報 ...

平均年収550万円の人が40年間働いたら「厚生年金」はいくらに?年金受給額をシミュレーション。老後の資金を守りながら増やす方法

ハフィントンポスト 1月20日 16:56

... ? まずは、厚生年金の仕組みや受け取れる人の範囲について整理しておきましょう。下図のように、日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。 Advertisement 日本の公的年金制度日本年金機構 1階部分が国民年金(基礎年金)、2階部分が厚生年金に該当します。国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となっており、加入者は「第1号被保険 ...

コンビニ売上高、4年連続過去最高 25年、高付加価値商品伸び インバウンドが寄与

産経新聞 1月20日 16:55

日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した主要コンビニ7社の2025年の全店売上高は、前年比2・2%増の12兆583億円だった。4年連続で過去最高を更新した。高付加価値商品の展開によって平均客単価が伸びた。インバウンド(訪日客)の増加に加え、大阪・関西万博での売り上げも寄与した。 年間の平均客単価は2・5%増の737円90銭だった。人気アニメや有名店と連携するといった販促策が効果を発揮した。商 ...

26年春闘、基本給底上げが前提

デイリースポーツ 1月20日 16:54

... アップ(ベア)の検討を「賃金交渉の標準」と位置付け、ベアを前提とした労使協議を要請。物価高への対応として、物価変動を考慮した実質賃金の安定的なプラス化が求められていると訴えた。経労委の長沢仁志委員長(日本郵船会長)は記者会見で、中小企業を含めた平均賃上げ率が「5%前後に落ち着くことを期待している」と述べた。 経団連と連合のトップが27日に面会し、今春闘が事実上スタートする。 筒井義信会長は経労委報 ...

アステリア株が一時ストップ高 出資するJPYCがLINEヤフー子会社との協業へ基本合意書

QUICK Money World 1月20日 16:52

... るアステリア(3853)が急騰した。前場に一時、制限値幅の上限(ストップ高水準)となる前日比300円(29.07%)高の1332円まで上昇した。後場も高く推移した。20日午前10時ごろ、同社が出資し、日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC(東京・千代田)とLINEヤフー(4689)子会社が協業検討を開始する基本合意書を締結したと発表。材料視した買いが集まった。 合意書を締結したのはL ...

ホンダがF1復帰!アストンマーティンに「パワーユニット」供給 ホンダ三部社長「F1は進化している」

FNN : フジテレビ 1月20日 16:46

... ました。 2026年のシーズンは3月に開幕し、日本グランプリは3月27日から3日間、三重県の鈴鹿サーキットで開催されます。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(9枚) フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。 ...

長期金利27年ぶり高水準…財政悪化への懸念広がる 住宅ローン固定金利さらに引き上げの可能性も

FNN : フジテレビ 1月20日 16:42

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

アステリアがJPYCと資本業務提携、ステーブルコイン活用を視野に

あたらしい経済 1月20日 16:39

JPYC決済や業務システム連携などで協業を検討 アステリア(Asteria)が、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC社と、資本業務提携および第三者割当による自己株式(普通株式)の処分を行うと1月16日に発表した。両社は今後、JPYCを活用した決済や業務システム連携などの分野で協業を進める方針だ。 アステリアは、企業システム間のデータ連携や業務自動化を強みとするソフトウェア ...

円安要因は「新NISAの普及」。新党「中道」が政策発表でオルカン、S&P500投資での海外流出に言及

ハフィントンポスト 1月20日 16:35

... はなく、日本の経済構造に起因する「構造的な円安」であると指摘。その大きな要因の一つとして「新NISAの普及」と述べた。 「将来の不安から多くの個人投資家が新NISAを活用した結果、投資先の多くが『オルカン(全世界株式)』や『S&P500(米国株)』といった海外資産に集中している」とし、これが恒常的な「円売り・外貨買い」を生み、円安を加速させていると解説した。 この課題に対し、岡本氏は「日本や日本株 ...

金、4700ドル超す 米欧対立で最高値更新

日本経済新聞 1月20日 16:33

金(ゴールド)相場が一段と上昇した。指標となるニューヨーク先物(中心限月)は日本時間20日、前営業日比3%ほど高い1トロイオンス4720ドル近辺まで上昇。初めて4700ドルを上回った。デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立を背景に、安全資産とされる金が買われやすい局面が...

商品15時45分 金が一段高で続伸 NY金上昇を受け 原油は4日ぶり反発

日本経済新聞 1月20日 16:32

... 日の国内商品先物市場で、金は一段高で続伸した。2026年12月物は一時2万4893円まで買われ、中心限月としての最高値を更新した。グリーンランドを巡る欧米対立の深刻化を警戒する見方が根強く、安全資産と位置づけられる金の先物に買いが続いた。日本時間20日の取引でニューヨーク金先物相場が1トロイオンス4700ドルの大台に乗せ、中心限月としての最高値を更新。グリーンランドを巡る欧米間の対立をきっか...

AIの情報格差解消に挑む、国産検索エンジン:Felo 青山遥香

Forbes JAPAN 1月20日 16:30

... exityで「日本のおいしいラーメン店を教えて」と英語で聞くと、AIはトリップアドバイザーをはじめとした英語のサイトを参照し、回答を行う。日本語のサイトは含まれないため、ローカルで評価の高い店の情報は届きにくい。 AIスタートアップ、Felo(フェロー)の共同創業者である青山遥香は、今のAIは情報の非対称性があると指摘する。「既存のAIモデルの学習データは約9割が英語で構成されている。日本の情報を ...

イオンが続伸 首相「食料品の消費税2年間ゼロ」(20日の株式市場)

日本経済新聞 1月20日 16:30

... 0日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、終値は前日比592円47銭(1.11%)安の5万2991円10銭だった。節目の5万3000円を下回って終えたのは9日以来、1週間ぶり。デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念から、19日の欧州の主要株価指数が下落し、日本でも懸念する売りが広がった。国内債券市場での長期金利の上昇も、株式の相対的な割高感を警戒した売りを促した。日経平均の下げ...

アセマネOne、日本国債ETF上場 国内初のアクティブ採用

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月20日 16:29

上場記念に打鍾する杉原社長(1月20日、東証) アセットマネジメントは1月20日、東京証券取引所において、国内初となる日本国債アクティブ上場投資信託(ETF)を新規上場した。国債の残存期間別に5本の商品を設定し、3年で2000億~3000億円の純資産総額を目指す。 名称は「One ETF 日本国債」。直近に発行された10年物国債より高い支払い利子(クーポン)の獲得を目指す「高クーポン...

全日空、静岡と関空で運休

デイリースポーツ 1月20日 16:28

ANAホールディングスは20日、傘下の全日本空輸で静岡空港と関西空港発着の計6路線を2026年中に運休すると発表した。赤字幅が拡大し、黒字化が見通せないと判断した。国内線は人口減少や燃料費高騰で収益環境が悪化し、国土交通省主導で路線網維持に向けた議論が進んでいる。 静岡-札幌、沖縄間は10月1日から運休する。全日空の静岡発着便は現在この2路線のみ。関西-札幌、沖縄、宮古、石垣間は3月29日から運休 ...

TORICOが約1億円でイーサリアム追加購入、総取得数1000ETH超に

あたらしい経済 1月20日 16:27

... てのETH購入に充当する予定としている。また新株予約権分の1億4,500万円については2027年1月以降に充当予定とのことだ。 なおトリコは「日本 No.1 イーサリアム運用会社へ」というミッションを掲げ、ETHの戦略的な保有と運用を通じて株主価値を最大化し、日本で最も信頼されるイーサリアムホルダーとして、社会実装を力強く推進することを目指すとしている。 またミントタウンの「Shooting St ...

全日空、静岡と関空で運休 26年に6路線、赤字幅拡大

47NEWS : 共同通信 1月20日 16:25

ANAホールディングスは20日、傘下の全日本空輸で静岡空港と関西空港発着の計6路線を2026年中に運休すると発表した。赤字幅が拡大し、黒字化が見通せないと判断した。国内線は人口減少や燃料費高騰で収益環境が悪化し、国土交通省主導で路線網維持に向けた議論が進んでいる。 静岡―札幌、沖縄間は10月1日から運休する。全日空の静岡発着便は現在この2路線のみ。関西―札幌、沖縄、宮古、石垣間は3月29日から運休 ...

上昇止まらず…長期金利2.35% 27年ぶりの高水準 「悪影響を及ぼす水準も近い」市場関係者は警戒感

TBSテレビ 1月20日 16:25

... い背景にあるのは、財政悪化の懸念です。 衆議院選挙をめぐっては、与野党各党が公約に消費減税を掲げています。市場では減税が恒久化するとの見方もあり、債券売りが加速しています。 長期金利の上昇は住宅ローンの固定金利などに連動して家計に影響するほか、政府にとっては国の借金にあたる国債の利払い費の上昇にもつながり、市場関係者は「理論上は日本経済にとって悪影響を及ぼす水準も近い」と警戒感をにじませています。

物価上昇を超す賃上げは「社会的要請」 経団連の26年労使交渉指針

日本経済新聞 1月20日 16:20

... するベースアップ(ベア)実施の検討を「賃金交渉におけるスタンダード」として位置づけた。 26年春の労使交渉を巡り経営側の考えをまとめた「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。経労委の長沢仁志委員長(日本郵船会長)は「各企業が積極的に検討・対応し、賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)のさらなる定着の実現に貢献する」と、今年の経労委報告の位置づけを説明した。 経団連は賃上げについて23年を起点、2 ...

バイビット、利回り運用中のUSDTを証拠金として使える「BYUSDT」を一般提供開始

あたらしい経済 1月20日 16:17

... 2025 参考:プレスリリース 画像:iStocks/Makalo86 関連ニュース 今年Web3どうなる? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 バイビットが日本向けサービス終了へ、規制遵守の一環で サークルとバイビットが提携、USDCの流動性強化やユーティリティ拡大へ バイビット、イーサL2「マントル」上で米国株式トークン化資産「xStocks」提供へ ...

コンビニ売上高、過去最高

デイリースポーツ 1月20日 16:13

日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した主要コンビニ7社の2025年の全店売上高は、前年比2・2%増の12兆583億円だった。4年連続で過去最高を更新した。高付加価値商品の展開によって平均客単価が伸びた。インバウンド(訪日客)の増加に加え、大阪・関西万博での売り上げも寄与した。 年間の平均客単価は2・5%増の737円90銭だった。人気アニメや有名店と連携するといった販促策が効果を発揮した。商 ...

クオンタムソリューションズ、イーサリアムとビットコイン売却で約4,300万円の利益計上へ

あたらしい経済 1月20日 16:10

クオンタムソリューションズがETHとBTC売却 日本の上場企業におけるイーサリアム保有数最大の東証スタンダード上場企業クオンタムソリューションズが、イーサリアム(ETH)とビットコイン(BTC)を1月14日に売却した。同社が1月19日に発表した。 発表によると、クオンタムソリューションズの連結子会社で香港法人のGPTパルススタジオ(GPT Pals Studio:以下、GPT)は、イーサリアムを8 ...

DNP、水とCO2からプラスチック原料などを製造する米新興に出資

日本経済新聞 1月20日 16:07

大日本印刷(DNP)は、二酸化炭素(CO2)を活用した次世代素材の開発に取り組む米スタートアップのRenewCO2(レニュー・シーオーツー)に出資したと発表した。CO2から製造する化成品による製品の開発推進し、自社事業とのシナジーや脱炭素化に取り組む。 レニュー・シーオーツーは、水とCO2を化学物質や燃料に直接変換する触媒材料や電気分解の技術開発に強みを持つ。その技術を活用し、工業原料を製造する生 ...

日経平均は4日続落、利益確定継続 政策期待で内需株は上昇

ロイター 1月20日 16:00

... 小売株は買われた。 市場では「欧州株安など外部要因の下げもあるが、国内の選挙情勢が読みにくくなっていることも売りにつながっているようだ」(山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏)との指摘が聞かれた。目先の日本株は選挙情勢に左右される展開が続くとみられているが、「企業業績がどの程度株価を支えるかがポイントとなりそうだ」(志田氏)という。 TOPIXは0.84%安の3625.60ポイントで取引を終了。プラ ...

花王、KATEから「号泣しても落ちにくい」アイメイクの新ライン…猛暑には「落ちない」マスカラなど競争激しく

読売新聞 1月20日 15:57

... スカラ」(参考価格1650円税込み)は、3種類の皮膜形成剤を組み合わせて配合し、従来品に比べて油分や水分、こすれに強く「号泣しても落ちにくい」という。同ラインから専用リムーバーとアイライナーも発売し、日本のほか、タイや台湾、香港などアジア9か国・地域でも展開する。 花王は2030年までに、KATEの売上高を24年比で1・5倍に、海外比率は2倍に高める計画で、昨年10月にはベースメイクの新ラインを投 ...

東京マーケット・サマリー(20日)

ロイター 1月20日 15:53

... 時のドル/円は、前日東京時間午後5時時点からほぼ横ばいの158円前半で推移している。グリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税をトランプ米大統領が表明したことをきっかけとするドル売りの流れと、日本の財政懸念の円売りが拮抗する状態で、ドル/円は横ばい圏での値動きが続いた。 レポート全文: <株式市場> 東京株式市場で日経平均は4日続落し、前営業日比592円47銭安の5万2991円10銭で取引 ...

東証大引け 日経平均は4日続落 米欧摩擦激化で、金利上昇も重荷

日本経済新聞 1月20日 15:53

... 7銭(1.11%)安の5万2991円10銭だった。節目5万3000円を下回って終えたのは9日以来、1週間ぶり。デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念から、19日の欧州の主要株価指数が下落し、日本でも懸念する売りが広がった。国内債券市場での長期金利の上昇も、株式の相対的な割高感を警戒した売りを促した。日経平均の下げ幅は700円を超える場面もあった。 グリーンランドの取得を目指すトランプ米大 ...

超長期債利回り急上昇、40年債初の4%乗せ 財政懸念で売りに拍車

日本経済新聞 1月20日 15:49

... 日の国内債券市場で償還までの期間が長い超長期債の利回りが急上昇(債券価格は急落)した。新発30年物国債は一時前日比0.27%高い3.88%、40年物国債は0.275%高い4.215%といずれも過去最高を付けた。衆院選に向けて与野党が消費税減税など財政拡張的な政策を打ち出していることに対して市場の警戒感が非常に増している。 日本国債利回りの一日の上昇幅が0.2%を超えるのは極めて異例。償還まで...

日経平均大引け 4日続落 592円安の5万2991円

日本経済新聞 1月20日 15:35

... 7銭(1.11%)安の5万2991円10銭で終えた。節目5万3000円を下回って終えたのは9日以来、1週間ぶり。デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念から、19日の欧州の主要株価指数が下落した。日本でも警戒感は広がっているうえ、国内の長期金利の上昇も重荷となり、一日を通して幅広い銘柄に売りが優勢だった。日経平均の下げ幅は700円を超える場面もあった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

アウディ、「A6」EVにエントリーモデル追加 従来比100万円安

日本経済新聞 1月20日 15:34

アウディが販売するセダンのEV「A6 Sportback e-tron performance」㊨とステーションワゴンのEV「A6 Avant e-tron performance」 独アウディの日本法人、アウディジャパン(東京・品川)は20日、電気自動車(EV)「A6 e-tron(エー6イートロン)」シリーズにエントリーモデルと四輪駆動車を追加し、同日発売したと発表した。最安で881万円からと ...

日本海側の降雪予報で… 日本郵便、郵便物・ゆうパックなどの配達に遅れが生じる可能性 ヤマト運輸、北海道発着の荷物はすでに遅延

TBSテレビ 1月20日 15:33

日本郵便はあす以降、日本海側を中心とした広範囲で降雪となる予報が出ていることから、郵便物やゆうパックなどの配達に遅れが生じる可能性があると発表しました。 日本郵便は「あらかじめ、時間に余裕をもってご利用いただきたい」とコメントしています。 また、ヤマト運輸は大雪の影響で、北海道発着の荷物については、すでに配達の遅延が発生しているほか、あす以降の青森、秋田、岩手発着の荷物も大幅な遅延が発生する可能性 ...

キーワードは「品質」×「多様性」…AIビジネス拡大狙うNTTデータグループ・佐々木社長

読売新聞 1月20日 15:30

... 長は「グローバルIT企業が軒並み参加している。テクノロジーが経済に与える影響を痛感し、我々も日本発グローバル企業として存在感を示していく必要があると考えた」と話した。 近年のダボス会議では、AIは注目テーマの一つとなっている。 佐々木社長は、AIの品質について、「AIはメンテナンスも含めて、クオリティが重要。日本企業のヘリテージ(伝統)である品質を世界でしっかり認めてもらうことが大事になる。一方で ...

LINEでの日本円ステーブルコイン「JPYC」活用が検討開始

あたらしい経済 1月20日 15:27

... 定のブロックチェーン上でのJPYC発行を前提とするものではなく、今後の協議および関係法令等を踏まえ、適切な形での連携可能性を検討すると明記されている。 「JPYC」は、日本円と1:1で交換可能な円建てステーブルコインで、裏付け資産は日本円(預貯金および国債)により保全されている。現在、JPYCは、アバランチ(Avalanche)、イーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)の3チェ ...

日鉄幹部、のれんは「本来償却すべきもの」と指摘 ASBJ公聴会

日本経済新聞 1月20日 15:26

ASBJはのれんの会計処理を巡る公聴会を開いた 日本の会計基準を開発する企業会計基準委員会(ASBJ)は20日、M&A(合併・買収)で生じる「のれん」の会計ルールを巡る7回目の公聴会を開いた。日本製鉄の松本道彰決算室長は「のれんは時間の経過とともに減耗する。本来は償却すべき性質のものだ」とし、日本基準でのれんを非償却とする案を「支持しない」と話した。 松本氏は会計基準の改正について、経済活動の実態 ...

東京外為市場・15時=ドル158円前半で横ばい、ドルと円の売りが拮抗 値幅40銭

ロイター 1月20日 15:25

... かけとするドル売りの流れと、日本の財政懸念の円売りが拮抗する状態で、ドル/円は横ばい圏での値動きが続いた。 きょうも朝からドル売り地合いが続き、対ユーロで1.16ドル後半まで下落。ドル売り圧力が強まる中でも、円買いは進まない状況で、ドル/円は157円後半から158円前半まで、上下の約40銭の狭い値幅でもみ合いが続いている。 市場では「グリーンランド問題によるドル売りと、日本の解散総選挙に伴う財政拡 ...

新潟の洋上風力、小型変更で風車46基に拡大 三井物産など

日本経済新聞 1月20日 15:22

... は1万8000キロワット級の大型風車を38基設置するとしていた。 工事などにかかるコストは増える可能性がある。足元では資機材価格も高騰し、政府が開発事業者への追加支援策として打ち出した「長期脱炭素電源オークション」への参加などを通じ採算性確保を図る。 新潟の洋上風力は三井物産と大阪ガスのほか、ドイツのエネルギー大手RWEの日本法人の3社連合が開発を進めている。23年12月に事業者として選定された。

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル158円前半で横ばい、ドルと円の売りが拮抗 値幅40銭

ロイター 1月20日 15:22

... 時のドル/円は、前日東京時間午後5時時点からほぼ横ばいの158円前半で推移している。トランプ米大統領がグリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を表明したことをきっかけとするドル売りの流れと、日本の財政懸念の円売りが拮抗する状態で、ドル/円は横ばい圏での値動きが続いた。 <12:15> 午前のドルは158円前後で売買交錯、休場明けの米市場動向注視 午前のドルは158円前後でもみ合いとなった ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利一時27年ぶり2.350% 財政拡張懸念で

ロイター 1月20日 15:17

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

ANAがアジア・北米で増便、国内線は運休も 26年度夏ダイヤ

日本経済新聞 1月20日 15:15

JALとANAの機体(羽田空港) 航空大手2社は20日、2026年度夏期(3月29日〜10月24日)の運航ダイヤを発表した。国際線では全日本空輸(ANA)が成田空港を発着するアジア・北米路線を増便し便数を前年夏比で5%増やす。国内線はANAと日本航空(JAL)ともに需要の少ない関西発着線などで運休や減便を進める。 ANAの国際線は成田―ムンバイを現在の週5往復から毎日運航に増便する。成田―バンコク ...

金現物が最高値更新、初めて4700ドル突破

ロイター 1月20日 15:11

... 0ドルを突破。トランプ米大統領が欧州の同盟国に追加関税を課すと脅し、世界的なセンチメントが悪化したことで安全資産に資金が殺到している。 金現物は一時1オンス=4721.91ドルに上昇。0730GMT(日本時間午後4時30分)時点で4717.03ドル。米国金先物2月限は2.8%高の4722.70ドル。 銀現物は0.5%安の1オンス=94.23ドル。一時は最高値の94.72ドルをつけた。プラチナ現物は ...

東証、アジアの起業家を支援 19社が機関投資家と交流

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月20日 15:03

... 豊長官(1月20日、東京・大手町サンケイプラザホール) 東京証券取引所は1月20日、アジアのスタートアップ企業と機関投資家をつなぐ交流イベントを開催した。シンガポール、台湾、韓国などアジアのスタートアップ19社と、日本の証券会社や監査法人、銀行、信託銀行、ベンチャーキャピタルなどから約200人が参加した。 今回参加した企業は、東証による「東証アジアスタートアップハブ」の支援先全20社のうち1...

市場に刺さらぬ「財政規律」、衆院解散で金利上昇-消費減税財源に懸念

ブルームバーグ 1月20日 14:57

... 落)となった。新発30年国債利回りは一時前日比26.5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い3.875%まで上昇。新発40年債利回りも27bp高い4.215%を付け、共に過去最高を更新した。日本の国債利回りが4%台に乗せたのは1995年以来。 関連記事:超長期金利急騰、昨年4月来の変動に-財政と需給警戒で95年来の4%台 「財政にも配慮する」との政権側の発信にもかかわらず、市場の動揺は収 ...

公取委・茶谷委員長「政策官庁の役割果たす」 デジタル・価格転嫁で重責

日本経済新聞 1月20日 14:54

公正取引委員会の茶谷栄治委員長が日本経済新聞の取材に応じた。「取り締まりも重要だが、政策官庁としての役割も出てきた」と語り、イノベーションを促進し経済成長を後押しする視点で、市場競争の課題に対応していく考えを示した。 財務省出身の茶谷氏は2025年5月、古谷一之氏の後任として公取委の委員長に就いた。茶谷氏は「経済成長を実現し、国際競争力の確保と国民生活の向上を目指す」ことが公取委の役割だと強調し. ...

大規模予算の影響「景気拡大と物価上昇」5割、金利上昇で「調達戦略に変更なし」と「借入金減らす」拮抗 1月のQUICK短観

QUICK Money World 1月20日 14:46

... 短観)によると、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の下で決まった大規模予算は日本に「景気拡大と物価上昇」をもたらすとみる上場企業が約5割に達した。 高市政権は昨年末、物価高対策に重点を置いた2025年度補正予算を成立させ、一般会計総額が122兆円と過去最大となる26年度予算案を閣議決定した。これらの大規模な予算が日本の景気と物価にどのような影響を及ぼすかをいくつかのパターンの中から選んでもら ...

コンビニ売上高、25年12月は1.1%増 コラボ販促が寄与

日本経済新聞 1月20日 14:41

日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)が20日発表したコンビニエンスストアの2025年12月の既存店売上高は、24年同月比1.1%増の1兆141億円だった。10カ月連続で前年実績を上回った。人気アニメとのコラボ商品のほか、有名店が監修したおにぎりやアイスクリームなどの販促施策が寄与して客単価を押し上げた。 既存店の来店客数は1.4%減の13億803万人で、6カ月連続のマイナスだった。長引く物価 ...

中国12月レアアース磁石対日輸出、前月比8%減

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 14:40

北京:12月の中国の対日レアアース磁石輸出は、高市早苗首相の台湾発言に反発し、北京が軍事目的に使用される可能性のあるデュアルユース品目の輸出禁止を発表する前に、11月から8%減少した。 世界最大のレアアース磁石生産国である中国から日本へのレアアース磁石の出荷量は、前月の305トンから減少し、先月は280トンとなった。 ロイター

日本株高は円安による幻想なのか!? 今後の持続性に注目

財経新聞 1月20日 14:21

... ■日本株をどう評価すべきか 日本は自国通貨建てで国債を発行しており、外貨建て債務に依存する国とは事情が異なる。加えて、外貨準備高も潤沢で、現段階で財政破綻の可能性が直ちに意識される状況にはない。こうした点で、トルコやアルゼンチンと同列に論じることはできない。 一方で、日本市場でも政策期待、円安、インフレといった複数の要因が重なり、株価を押し上げている可能性があるのは事実だ。指数の上昇だけをもって、 ...

昨年の全国コンビニエンスストア売上高、2・2%増で過去最高の12兆583億円…訪日客増や万博など影響

読売新聞 1月20日 14:20

日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した2025年の全国コンビニエンスストア売上高は、新規出店を含む全店ベースで前年比2・2%増の12兆583億円となり、過去最高を更新した。前年を上回るのは5年連続。 調査・統計 訪日外国人の増加や大阪・関西万博の開催などが影響したとみられる。商品別では、おにぎりや菓子などなどが好調だった。来店客数はのべ163億4142万人(0・2%減)で、来店1回あたりの ...

日銀のETF・REIT売却開始で気になる影響は?

財経新聞 1月20日 14:12

●19日以降に開始 日本銀行は16日、保有を続けていた上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)について、19日以降に売却を始めると発表した。 【こちらも】円安・株高の中、好調な銀価格 その行方は? 日銀は昨年9月に保有ETFとREITの売却を進めることを決定していたが、運用日は決まっていなかった。 ETFは年3300億円、REITは年50億円程度の売却する予定で、このペースでは、完了まで ...

花王、アイメークの新ライン 持続特化でシェア拡大

日本経済新聞 1月20日 14:12

花王が発売するアイメークの新ライン「号泣の涙神」の商品(20日、東京都中央区) 花王は20日、主力の化粧品ブランド「KATE(ケイト)」でアイメークの新ラインを立ち上げ、3月21日から日本や中国などアジア10カ国・地域で発売すると発表した。猛暑が進む中、汗や皮脂、涙に強くて持続に特化した新商品を展開して国内外でのシェア拡大につなげる。 「号泣の涙神(るいしん)」と名付ける新ラインはアイメークの崩れ ...

東証14時 日経平均は下げ幅拡大 アドテストが一段安、米株先物も安い

日本経済新聞 1月20日 14:12

... 準を切り上げており、株式の相対的な割高感を警戒した売りが続いている。アドテストが午後に下げ幅を広げた。 デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念も、引き続き国内の投資家心理の重荷となっている。日本時間20日午後の取引で米株価指数先物が下落しており、20日の米株式相場が下落するかもしれないとの警戒感も売りを促しているようだ。米ナスダック100指数の先物「Eミニ・ナスダック100」は1%を超え ...

豪州の大手年金基金、米ドルのエクスポージャー縮小 見通し悪化で

ロイター 1月20日 14:10

... ー氏は、一部の主要国で利上げが予想される一方、米国では利下げが見込まれており、米ドルは今年下落するだろうと述べた。 金融市場では今年、約50ベーシスポイント(bp)の米利下げが織り込まれている。一方、日本とオーストラリアでは利上げ、欧州では金利据え置きが予想されている。 フィッシャー氏は、ARTは米国株の保有を減らしてはいないものの、予想される米ドル安の影響を軽減するため為替ヘッジのポジションを増 ...

星野リゾート「奈良監獄」ホテル 開業は6月25日 全室スイート1泊お値段は強気の…

産経新聞 1月20日 14:01

... や奈良監獄」の客室のダイニングスペース(同社提供)観光資源として整備、活用することでその収益を建物の保存費用に充てる計画だ。この日、星野リゾートが実施したオンライン会見で、星野佳路(よしはる)代表は「日本の重要文化財を観光の経済力で維持、保存する新しい取り組み。開業はゴールではなくスタートだ」とメッセージを寄せた。 ホテルは500室あった舎房を全48の客室に改修。1室の広さが50~70平方メートル ...

採用下手な会社のスカウトメールが無視される訳 | ワークスタイル

東洋経済オンライン 1月20日 14:00

(写真: nonpii/ PIXTA) 「なぜ、うちの会社には人が来ないのか?」。今、日本中の経営者・人事担当者が同じ悩みを抱えています。求人を出しても応募が来ない、内定を出しても辞退される、入社してもすぐ辞めてしまう。この悪循環を断ち切れない企業が少なくありません。 本記事では、数百社の採用支援実績を持つ内藤貴皓氏の著書『採用大全』を抜粋・再構成し、採用がうまくいく企業とそうではない企業が「何を ...