(声)与党の質問時間減、職責の放棄

朝日新聞 5日 05:00

[PR] 無職 中島雅夫(東京都 77) 予算の年度内成立を目指す高市早苗首相の意を受け、与党は予算委員会での与党議員の質問時間を削って審議の短縮を図っていると聞く。 与党議員は予算案編成の過程で自身の要望を伝え、政府側から説明を受けているということもあろう。しかしそれはあくまで政府与党の内輪の話だ。国…

[スキャナー]基幹インフラ 防御重要 対サイバー ウクライナ・イラン教訓…笹川・読売国際フォーラム

読売新聞 5日 05:00

... と強調した。 異業種連携も基幹インフラ15業種 インフラ防御の重要性は政府も認識しており、昨年成立した能動的サイバー防御関連法では「官民連携」を掲げた。電力や通信など国民生活を支える「基幹インフラ」15業種を主な防御対象と位置づけ、関連企業を交えた「官民協議会」を今年10月にも設立する。最新の攻撃手法や未公開のIT製品の弱点など、政府が持つ機微情報を共有し、平時からの備えにつなげる。 「これから何 ...

<主張>南鳥島の文献調査 小笠原村の受け入れ望む

産経新聞 5日 05:00

... ば、停滞した情勢の打開につながる可能性がある。そのため国が前面に立つのは当然だ。国には最終処分地の確保を含めて原子力政策を着実に推進する責務がある。 南鳥島は、極めて安定した太平洋プレート上に位置し、政府の「科学的特性マップ」でも相対的に好ましい地層処分エリアに分類される。国有地なので、防衛省や国土交通省の職員が駐在するのみだ。施設の地上部分は小規模で済むため、造成する余地もあろう。以前から、専門 ...

日カナダ国民保護協力

朝日新聞 5日 05:00

[PR] 日本、カナダ両政府は4日、第三国に滞在する両国民の保護のための相互協力文書に署名した。日本が同様の文書に署名するのは、韓国、豪州に続き3カ国目。第三国の情勢が悪化した際の自国民の退避のため平時から情報共有を行い、円滑に協力できるようにする。

(東日本大震災15年)核燃サイクル、日本の呪縛 進まぬ再処理工場建設、政府テコ入れ

朝日新聞 5日 05:00

... 燃の再処理工場などの原子力施設。約7千人の社員や協力会社員らが作業する=4日、青森県六ケ所村 [PR] 未曽有の被害を出した福島第一原発事故から15年。その当事者である東京電力が1月に柏崎刈羽原発(新潟県)を再稼働させると、経済産業省の幹部が勢いづいた。 「次はいよいよ青森だ」 最大の山場に区切りがつき、政府と電力業界にとって長年の懸案である日本原燃六ケ所再処理工場(青森県)の完成が、次の焦点に…

消えぬ中国の台湾進攻リスク…経済悪化で国民生活はボロボロなのに軍の私物化を進める習近平の思惑

現代ビジネス 5日 05:00

... かしながら、前編記事『14兆円かけた中国版シリコンバレーはゴーストタウン化し肝いり経済構想に大打撃…習近平、面目丸つぶれの事態』で見てきたように、1日の1人当たり消費額は前年比で約1割減になるなど中国政府が期待するほどの効果は得られなかった。 また、習近平肝いりのアジア・ヨーロッパ・アフリカを結ぶ巨大な経済圏構想「一帯一路」の中核を担う、イランが米国・イスラエルによって攻撃をされるなど、中国経済に ...

土地取得の規制、初の有識者会議 法整備のあり方、夏までに意見

朝日新聞 5日 05:00

[PR] 外国人による土地取得の規制について議論する政府の有識者会議(座長・森田朗東京大名誉教授)が4日、初会合を開いた。自衛隊施設周辺など、外国人が保有することで安全保障上の懸念が生じうるケースについて、土地取得に何らかの規制を設ける必要性を確認。法整備のあり方などについて、夏までに意見をまとめる方針だ…

(社説)教団の解散と清算 真の課題解決はここからだ

朝日新聞 5日 05:00

... 苦しみ精神的にも追い込まれていく「宗教2世」の被害実態が改めて明らかになった。国は宗教虐待について初のガイドラインを通知し、相談窓口も常設された。対策を続けていくことは不可欠で、問題を長く放置してきた政府や社会の責任でもある。 ■徹底調査が不可欠だ 首相銃撃事件は教団と自民党議員との長く、深いつながりをも明らかにした。教団創始者の文氏は、「共産主義に打ち勝つ」として1968年に政治団体「国際勝共連 ...

長期化ならLNG懸念も 電気・ガス向け 輸入、中東産は1割

朝日新聞 5日 05:00

[PR] 中東情勢の緊迫化で、液化天然ガス(LNG)の供給にも懸念が強まっている。イランからの攻撃を受けてカタールのLNG施設が生産を止め、ホルムズ海峡も事実上封鎖された。日本が輸入するLNGのうち中東産は約1割で、政府も「短期的に安定供給に支障はない」とする。ただ、事態が長期化すれば影響が出てくる恐れがあ…

揺れる電池業界、EV失速・米中対立で覇気失う自動車 CATLにも影

日経クロステック 5日 05:00

... で参加者は減少するかと思っていたが、実際には約1200人と前年比で微増したことは意外に映った。参加機関は自動車メーカー、1次部品メーカー(ティア1)、電池メーカー、部素材メーカー、試験・検査機器企業、政府機関、商社、大学・研究機関、コンサルタント・調査業界など多岐にわたった。 参加機関の顔ぶれで印象的だったのが、参加者と出展社を含めて中国系の参加が激減し、米中対立の影響が浮き彫りになったことだ。こ ...

「在宅避難」日頃から備えを 宮代で講演会 家具固定や食料備蓄

読売新聞 5日 05:00

... 空気を抜くためのパイプを挿すといった具体的な説明もした。 お金を使う時は、停電でクレジットカードやスマートフォンによる決済ができなくなるため、数万円分を小銭で用意しておくとよいとアドバイスした。 ◇ 政府の中央防災会議の作業部会(主査・増田寛也元総務相)は昨年12月、マグニチュード7級の首都直下地震について、新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。 県内の避難者は70万人と想定され、「避難所の定 ...

ペルシャ湾通過「タンカーに保険」 トランプ氏 原油高騰対策か

朝日新聞 5日 05:00

[PR] トランプ米大統領は3日、ペルシャ湾を通る全ての石油タンカーなどに対し「合理的な価格」で米政府が海運上の保険を提供すると表明した。米海軍がタンカーの護衛にあたる構想も明らかにした。イランへの軍事攻撃がエネルギー価格を青天井に上昇させるのを防ぐ狙いとみられる。▼7面=異例の「官製保険」 トランプ氏は…

中東の海運、米異例の「官製保険」 補償停止相次ぎ、運賃急上昇 軍が護衛構想も、エネ不安回避狙い

朝日新聞 5日 05:00

ホルムズ海峡を航行する大型コンテナ船などの船舶=2023年、AP [PR] 中東情勢の緊迫化によりエネルギーの供給不安が強まる中、トランプ米大統領は3日、ペルシャ湾を航行する石油タンカーなどに対し、米政府として保険を提供すると表明した。自国の貿易に関わらない船舶も含めて米政府が海運上の保険を引き受けるのは異例だ。イスラエルとともに自ら始めた軍事攻撃が、世界的なエネルギー危…

ホルムズ封鎖、ペルシャ湾に残る日本関係の船舶の脱出めど立たず…海上輸送にかつてない制約

読売新聞 5日 05:00

... 防衛隊」がホルムズ海峡の封鎖を宣言し、船舶が航行できない状況だ。 中東周辺の海運の現状 米国のトランプ大統領は3日、ホルムズ海峡を通過するタンカーに対し、米海軍による護衛の提供を検討する考えを示した。政府系機関の米国際開発金融公社(DFC)に対し、ペルシャ湾を航行する船会社を対象に保険を提供するよう命じたことも明かした。長沢会長は「保険がないと航行ができないので注目している。情報収集を進め、対応し ...

「対米依存からの脱却へ」日本維新の会が考えるインテリジェンス強化策

日経ビジネス 5日 05:00

... 室は、内閣官房の中にあり、内閣が取り組む重要政策に関する情報の収集、分析に当たる組織。そのトップは内閣情報官です。国家安全保障局は、国家安全保障に関する外交・防衛・経済政策の基本方針などを企画立案し、政府全体の総合調整をする組織ですね。 政策を立案する組織と、それに情報を提供する組織は独立しているのが原則です。政策立案者が、自分に都合のよい情報だけを集め、利用するのを避けるためです。同格にするのは ...

「ビジネスと人権」 金融、化学業界で実施されている具体的な取組

日経BOOKプラス 5日 05:00

... プロジェクト」が挙げられます。このプロジェクトは、4万世帯超、約20万人の住民移転を伴うものであったものの、移転を余儀なくされた住民とインド政府との間で、移転・補償問題に関して事前に十分な話し合いが実施されず、わずかな金銭補償で強制的に立ち退きが行われ、インド政府だけではなく融資を行った世界銀行に対しても非難の声が上がったというものでした(みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行『 実務解説 ...

苦境のIntelは本当に復活するのか 再起をかける半導体戦略の全貌とは

TechTarget ジャパン 5日 05:00

... ジニアリングに集中する文化へ回帰することで、次世代製品開発を加速させている。 地政学的な強み 2022年の「CHIPS and Science Act」(CHIPSおよび科学法)などの法令を通じて、米政府はIntelに直接補助金を交付することを決定した。これにより、「国家戦略資産」としての地位を確立した。 エコシステムの団結 AMDとの協調により、Armに対抗するための防衛線を構築した。 Inte ...

【WBC】米国ラウンドはイラン問題で超厳戒態勢 ドローン検知システムや特殊部隊が警戒

東京スポーツ新聞 5日 05:00

... 国本土を直接打撃できる長距離弾道ミサイルを実戦配備しておらず、ペルシャ湾に展開する空母エイブラハム・リンカーンのような圧倒的な米軍の軍事力に正面から対抗する手段を持たない。 こうした背景もあり、米連邦政府ともつながりを持つMLB関係者は「あってはならないことだが」と前置きしながらも、次のような「懸念」を口にしている。「正規軍同士の衝突で勝ち目がないと悟ったイランの革命防衛隊や、その支持を表明するヒ ...

夏目大 『ダーウィンの罠』は否応なしに読まされてしまうパワーを持った本

日経BOOKプラス 5日 05:00

... 行動を「ダーウィンの悪魔」と名づけた ダーウィンの悪魔の身近な例として、本書に挙げられていた実例を紹介しましょう。1902年、フランス領時代のベトナムのハノイでは、ネズミが大繁殖したことがありました。政府はネズミの駆除を住民に協力してもらうべく、ネズミの尾を切って持ってきた者に報奨金を与える計画を立てました。報奨金が得られるとなれば、誰もが積極的に駆除に取り組むに違いありません。その見込み通り、各 ...

蘇った「原子力ムラ」の亡霊!中部電力・浜岡原発のデータ不正が業界に与えた衝撃を専門家が徹底解説、東電との提携浮上も

ダイヤモンド・オンライン 5日 04:30

Photo by Masataka Tsuchimoto 中部電力が浜岡原子力発電所のデータを不正操作していたという不祥事は、原発事業者に大きな衝撃を与えた。浜岡原発の審査は白紙となり、政府が掲げる電源構成比の目標達成も困難となった。今回の不祥事で想起させられたのが、「原子力ムラ」と呼ばれた原子力部門での過去の不祥事だ。長期連載『エネルギー動乱』の本稿では、中部電力の不祥事が業界に与えた影響と再発 ...

米経済活動、7地区で緩やかな拡大 見通しは全体に楽観的=地区連銀報告

ロイター 5日 04:24

... ォーシュ氏はトラン⁠プ氏が求める利下げを支持するとみられている。 <移民取り締まりの影響> ミネアポリス連銀の報告からはトランプ政権による移民取り締まりの影響がうかがえた。ミネソタ州の造園会社は、連邦政府による移​民取締りが「スタッフに大きな影響を及ぼしている」と述べ、後任が見つからないと報告した。 従業員、​業者、顧客は「⁠移動することを恐れている」とされ、ミネアポリス・セントポール地区の人通り ...

米国の「AI失業」今後5年で最大320万人!?トランプ政策の規制緩和や移民抑制が雇用代替を助長

ダイヤモンド・オンライン 5日 04:20

... では、人工知能(AI)の社会実装が加速し、2022年11月のChatGPT公開を契機に、生成AIは試験導入の段階を超え、多くの企業で実装フェーズに移行している。 業務プロセスの見直しも進んでおり、米国政府の調査ではAIをビジネスに活用していると回答した企業は全体の15%に達している。今後もこの比率は一段と高まる見通しだ。 注目すべきは、AI導入が単なる業務の「補完」にとどまらず、職種によっては働き ...

政権迎合型判決を連発していた米最高裁、トランプ政権の関税政策にノーを突き付ける

ダイヤモンド・オンライン 5日 04:10

... 1 of the Constitution.(最高裁の違憲判断は称賛に値する。三権分立が機能しているということを裏付けたから。合衆国憲法第1条によれば、課税権・関税権が大統領ではなく議会に与えられているのは明らかだ。) 最高裁(司法府)が独立性を保ち、大統領(行政府)をチェックしなければ、三権分立は形骸化する。与党・共和党が支配する議会(立法府)がトランプ米政権に従順である状況下では、なおさらだ。

【レアアース関連注目6銘柄】東洋エンジ、三井海洋…南鳥島沖採掘に向けた動きが本格化!《再配信》

ダイヤモンド・オンライン 5日 04:05

... き6社を取り上げる。(経済ジャーナリスト 和島英樹) 南鳥島沖でレアアース泥を採鉱 中国依存からの脱却を目指す 2026年1月、日本国内でのレアアース(希土類)生産を目指す取り組みが本格的に始まった。政府が主導する計画で、小笠原諸島の南鳥島沖でレアアースを含む泥を採掘する探査船「ちきゅう」が、静岡県の清水港を出港した。 レアアースとはレアメタルの中のイットリウム、ルテチウムなど17種類の金属元素で ...

Nikkin金融講座 FPポイント指南(9) 2026年度税制改正の概要①

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:01

2026年度の税制改正において、「年収の壁」がまた改正されると聞きました。どのようなことが変わる予定なのでしょうか。 25年12月19日、与党が「令和8年度税制改正大綱」を公表しました。税制改正大綱とは、翌年度以降の税制改正の方向性や主要項目をまとめた文書です。政府は同年12月26日に同大綱を閣議決定し、税制改正法案を国会に提出しました...

2月、イスラエルによるパレスチナ人への暴力行為1965件が記録される

サウジアラビア : アラブニュース 5日 04:00

... チナ人に対する「テロ」の継続として攻撃を非難 暴力行為には、暴行、樹木の根こそぎ撤去、畑の焼き討ち、オリーブ摘み取り業者の土地への立ち入り妨害などが含まれる。 アラブニュース ロンドン:パレスチナ自治政府の報告書によると、イスラエル軍と入植者たちは2月、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人居住区で1,965件の攻撃を行った。 壁と入植地抵抗委員会のムアヤド・シャアバン委員長は、この攻撃はパレスチナ人民 ...

スペイン、米基地使用拒否 トランプ氏が禁輸警告

山陰中央新聞 5日 04:00

【ワシントン、パリ共同】スペイン政府は2日、イラン攻撃のために米軍がスペイン国内の基地を使用することを拒否すると表明した。これに対し、トランプ米大統領は3日、...

打倒中国!トランプ政権による「レアアース貿易圏構想」はどこまで実現できるのか?

WEDGE Infinity 5日 04:00

... 圏構想を打ち出したことは、中国に対抗する上で評価できるが、実際に効果が生ずるには時間がかかるであろう」と分析している。要旨は次の通り。 トランプ政権が開催した初の「重要鉱物閣僚会議」には50カ国以上の政府関係者が参加した。2月4日の開会演説で、J.D. ヴァンス副大統領は、関税を用いて鉱物の価格の下限を設定する「特恵貿易圏」の構想を提唱した。 これは、価格の急騰やその他の市場混乱からサプライチェー ...

イラン在留邦人、初の退避 日本政府、2人バス移送

山陰中央新聞 5日 04:00

米国とイスラエルによる攻撃を受けたイランに滞在する邦人2人が3日、日本政府が手配したバ...

米潜水艦がイラン軍艦撃沈 交戦拡大、攻撃死者千人超 イスラエル軍、指導者選出妨害で空爆

山陰中央新聞 5日 04:00

【エルサレム、ワシントン共同】ヘグセス米国防長官は4日、記者会見し、米潜水艦がインド洋の公海上でイラン軍艦を魚雷によって撃沈させたと明らかにした。スリランカ政府などによると、乗...

旧姓使用法制化を「検討」 政府、男女参画計画に記載

山陰中央新聞 5日 04:00

政府が策定を進めている「第6次男女共同参画基本計画」案が判明した。旧姓の通称使用の拡大に向けた法制化を検討するとの記載を盛り込...

プルトニウムなど密売しようとした罪 日本国籍の男に禁錮20年 NY連邦地裁

日本テレビ 5日 03:38

... ーヨークの連邦地裁は3日、ミャンマーから他の国に核物質を密輸しようとした罪などに問われていた日本国籍のエビサワ・タケシ被告(61)に対し、禁錮20年の判決を下しました。 エビサワ被告は、ミャンマーの反政府組織向けに戦場用の兵器を調達するために、イラン軍の幹部を装ったおとり捜査官に接触し核物質の売買の交渉を持ちかけたということです。 押収した核物質のサンプルを調べたところ、ウランやトリウムのほか兵器 ...

イラン交戦は国連憲章違反、学校攻撃にも深い衝撃=独立調査団

ロイター 5日 03:34

... 摘した。別の国連専門家パネルは4日、複数の報告を基に160人以上の子供が死亡したと発表した。 調査団​は、イラ​ン国民が、⁠数週間に及ぶ可能性のある大規模な軍事作戦と、人権侵害を​繰り返してきたイラン政府との​間で⁠板挟みになっているとした。 経済の低迷が続くイランでは、2025年12月末から起きた抗議デモに対⁠し、当局​が激しく弾圧。調査団​によると、数万人が拘束中で、米イスラエルによる攻​撃へ ...

トルコ、イランの弾道ミサイル迎撃 NATO防空システム作動

ロイター 5日 03:32

... 省は「領土と領空の防衛に必要な措置は躊躇なく取る。いかなる敵対行為に対しても反撃する権利を留保する」とし、今後もNATOやその他の​同盟国と協議を続けると表明。ただ、トルコ政府高官の声明にNATO条約​第4条への言及はなく、トルコ政府はロイターの取材に対しても回答を控えている。 トルコ国防省は4日、トルコ領空に向かっていたイランの弾道ミサイルが北大西洋条約機構(NATO)の防空システムで迎撃された ...

不透明性強いイラン戦争、相場どう動く-トレーダーら22年の戦略参照

ブルームバーグ 5日 03:21

... 同氏は今週、原油の強気ポジションを解消した。 市場の主な懸念は、中東の混乱が2022年に見られたような世界的なインフレショックに発展することだ。ウクライナでの戦争は当時、サプライチェーンを遮断し、各国政府は経済活用や消費者を守るための支出を余儀なくされた。欧州連合(EU)加盟国だけでその支出は5000億ユーロ(約91兆3100億円)を超え、借り入れによって賄われた。 ロシアがウクライナ侵攻に踏み切 ...

ミラノ・コルティナ冬季パラの競技開始

中国新聞 5日 03:08

... しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニュースでチェック! あなただけのマイニュースが作れます。 ログイン 有料プランのお申込みはこちら あわせて読みたい記事 政府、石油国家備蓄放出を検討 19:34 中国AI産業規模30年に220兆円に拡大 19:28 防衛装備移転推進へ体制強化が必要と首相 19:22 東芝、2028年度にも再上場を想定 19:17 WB ...

鳥インフルで停止の鶏肉輸出、4県で香港向け再開

Logistics Today 5日 03:00

... 日付に遡って対象製品の輸出が可能となる。 日本では2025年冬以降、各地で高病原性鳥インフルエンザが確認され、発生県からの鶏肉や鶏卵などの輸出が停止されていた。輸出停止は発生県単位で適用されるが、日本政府は被害の広域化を防ぐため「地域主義」を前提とした協議を各国と進めており、非発生地域からの輸出継続を確保してきた。 香港は日本産家きん製品の最大輸出先の一つで、25年の輸出額は鶏肉が25億5000万 ...

【米国市況】株反発、指標堅調で買い意欲やや戻る-ドル下落157円近辺

ブルームバーグ 5日 02:49

... を確保するために船舶に保険を提供し、「必要であれば」、海軍がタンカーを護衛すると述べた。しかし海運業界はこれを歴史的危機に対する部分的な解決策に過ぎないとみている。保険ブローカー最大手のマーシュは、米政府の計画はまとまるまでに数週間を要する可能性があると述べた。 サウジ国内の大型貯蔵施設ではタンクが満杯に近づいていると、在庫状況を監視する分析会社カイロスが指摘した。ラスタヌラ製油所にあるタンク6つ ...

【報ステ解説】英仏が空母など派遣…湾岸諸国も“当事者"に イランへの報復は

Abema TIMES 5日 02:45

... 有力候補はハメネイ師次男 拡大する アメリカによって始められたイラン攻撃。イランで掘られていたのは、160人以上が殺害された女子小学校の生徒たちのお墓でした。 拡大する イラン外務省報道官 「アメリカ政府に聞いてみてほしい。ミナブの女子生徒たちの何がアメリカの脅威だったのか。我々は終わりのない泥沼の戦争に足を踏み入れた」 拡大する これまでにイラン側の死者は1045人。始まった混沌の終わりは見えて ...

中東戦火 UAEも“軍事行動"検討

テレビ朝日 5日 02:43

... 候補はハメネイ師次男 この記事の写真は24枚 アメリカによって始められたイラン攻撃。イランで掘られていたのは、160人以上が殺害された女子小学校の生徒たちのお墓でした。 イラン外務省報道官 「アメリカ政府に聞いてみてほしい。ミナブの女子生徒たちの何がアメリカの脅威だったのか。我々は終わりのない泥沼の戦争に足を踏み入れた」 これまでにイラン側の死者は1045人。始まった混沌の終わりは見えていません。 ...

プーチン氏、欧州向けガス供給の即時停止の可能性を示唆

ロイター 5日 02:40

... utnik/Gavriil Grigorov/Pool via REUTERS) [モスクワ 4日 ロイター] - ロ​シアのプ‌ーチン大統領は4日、欧州​市場​への天然ガス供給⁠を即時停​止し、他​の市場に振り向ける可能性​があるこ​とを示唆した。 ただ「決‌定で⁠はなく、『声に出して考え​る』​段階⁠だ」とし、「政府​に対し、​企業⁠と協力してこの問⁠題に​取り組む​よう指示する」​と述べた。

イラン、米側に停戦協議を打診か トランプ政権は“懐疑的"な受け止め

テレビ朝日 5日 02:18

... 局者によれば、トランプ政権はイランの提案に懐疑的な見方を示し、現時点で真剣に受け止めていないととしています。 また、攻撃によってイランの指導者層が相次いで殺害されているなか、混乱状態にあるイラン政府の中に停戦合意を結べる当局者が存在するのか疑問があるとしています。 一方、イスラエルは軍事作戦を通じてイラン政府の崩壊を目指しているとして、アメリカに対しイラン側の打診を無視するよう促したとしています。

【報ステ解説】軍事組織『革命防衛隊』とは 混迷するイランの今後の道のりは

Abema TIMES 5日 02:15

... のイラン革命を率いたホメイニ師が創設し、いわば“親衛隊"として機能していました。あとを継いだハメネイ師は、革命防衛隊を権力の基盤として体制の隅々にまで浸透させていきました。数千人が亡くなったとされる反政府デモの際にも弾圧に加わっていたと言われています。 武力だけではありません。 阿部健士記者 「目の前に非常に大きな湖が見えます。あの湖は人工的に作られたものですが、その湖を中心にホテルやショッピング ...

タクシーなど公共交通の運賃引き上げを禁止 燃料価格でタイ政府が抑制策

タイ : newsclip.be 5日 02:09

... すると明らかにした。便乗値上げを試みる事業者に対し、法的措置を取る方針を示した。 運輸省が5日付で、運賃引き上げを禁じる告示を出す。原油価格の高騰が続く中でも、首相が燃料価格の抑制措置を維持する限り、政府として運賃も一定水準に抑えることが可能だと説明した。国際原油相場の上昇が長引いた場合には、石油燃料基金を活用して国内価格の上昇を抑える考えだという。 ピパット副首相は、現在のような異常な市場環境で ...

軍事組織『革命防衛隊』とは

テレビ朝日 5日 02:09

... のイラン革命を率いたホメイニ師が創設し、いわば“親衛隊"として機能していました。あとを継いだハメネイ師は、革命防衛隊を権力の基盤として体制の隅々にまで浸透させていきました。数千人が亡くなったとされる反政府デモの際にも弾圧に加わっていたと言われています。 武力だけではありません。 阿部健士記者 「目の前に非常に大きな湖が見えます。あの湖は人工的に作られたものですが、その湖を中心にホテルやショッピング ...

タイ政府、不当な便乗値上げに警告 物価法違反で最大懲役7年も

タイ : newsclip.be 5日 02:08

... イ】政府は3月4日、物価の安定と生活必需品の供給確保に向け、事業者による不当な便乗値上げに厳しく対処する方針を示した。物価法(1999年商品・サービス価格法)に違反した場合、最大で懲役7年または14万バーツの罰金、あるいはその両方が科される可能性があると警告している。 アイヤリン・パンリット政府副報道官によると、政府は中東情勢の緊迫化を受け、関連省庁に対し生活必需品の供給体制を整えるよう指示。「政 ...

タイ政府、物品税法違反の取り締まり強化 過去5カ月で1万5800件を摘発

タイ : newsclip.be 5日 02:05

【タイ】政府は3月4日、全国規模で物品税法違反の取り締まりを実施し、2026会計年度(2025年10月~2026年9月)の最初の5カ月間で1万5827件を摘発したと発表した。前年同期比6.57%増で、罰金額は確定分で4億5542万バーツ(23億円相当)、見込みを含めると15億7831万バーツに上る。 財務省物品税局が政府方針に基づき、全国で違法行為の摘発を強化している。オンライン違法商品の取り締ま ...

タイ政府、刑事事件の被害者・無罪確定被告への補償拡充 上限150万円に引き上げ

タイ : newsclip.be 5日 02:04

【タイ】政府は3月4日、刑事事件の被害者や、裁判で無罪が確定した被告に対する補償額を引き上げる法務省の省令が施行されたと発表した。経済・社会情勢の変化を踏まえ、補償水準を現状に見合ったものに改め、国民の権利保護を強化する。 ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、官報に掲載された同省令は2001年制定の「刑事事件の被害者補償および被告への補償・費用支給法」に基づくもので、3日に効力が発 ...

市場、長期化リスク懸念 資源高騰、物価対策に影響 イラン攻撃

毎日新聞 5日 02:01

... 経済の先行き不透明感が増している。米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まった当初、市場では早期収束へ向かうとの楽観論もあったが、原油などの資源価格が高騰。日本経済に打撃が及ぶ「長期化リスク」とともに、政府が追加財政支援を検討する可能性も意識され始めた。 「展開次第では、我が国経済に大きな影響を与える可能性がある」。日銀の植田和男総裁は4日の衆院財務金融委員会で、中東情勢への警戒感を示した。 日本は ...

旧統一教会に解散命令 全面的な被害救済実現を

毎日新聞 5日 02:01

... 統一教会を念頭に置いた清算の指針を策定し、調査妨害や財産隠しがあった場合の対応などをまとめたが、法的拘束力はない。 多数の被害者がいたオウム真理教の場合は、救済を進める複数の立法措置が執られた。今回も政府や国会の支援が欠かせない。 教団の資産は1000億円規模に上る。献金の多くは教団が創設された韓国の本部に送られてきた。資産の全容解明を図るため、教団トップの韓鶴子(ハンハクチャ)総裁を逮捕した韓国 ...

中国 全人代 成長率目標、焦点 「5%」維持なるか

毎日新聞 5日 02:00

... 民大会堂で開幕する。会期は12日まで。李強首相が初日の政府活動報告で示す2026年の成長率目標が焦点となる。30年までの新たな5カ年計画や26年の国防費の規模なども注目される。 景気失速にトランプ米政権への対応と内外に課題が山積する中で、習近平指導部が持続可能な成長戦略を描けるかが問われる。 中国の25年の国内総生産(GDP)成長率は5・0%で政府目標の「5%前後」を達成した。ただ、長引く不動産不 ...

石化やガス「供給義務免除」宣言 インドやベトナム、ホルムズ封鎖で

日本経済新聞 5日 02:00

... 輸入する。 タイでも警戒感が強まる。タイ政府は2日、西アフリカや米国など中東以外からの原油調達も増やす計画を明らかにした。給油所には燃料を買い求める人が増えるなど、一部で混乱が広がる。 アヌティン首相は3日、「現時点で十分な石油の備蓄量があり、危機に陥っていない」と呼びかけた。ディーゼル燃料の価格を15日間にわたって維持する方針を示し、沈静化に努める。 タイ政府系給油所最大手のPTTオイル・アンド ...

きょうから全人代 長引く不動産不況…成長率目標を引き下げか

日本テレビ 5日 01:52

中国の国会にあたる全人代=全国人民代表大会が5日から開かれます。中国国内では不動産不況が長引く中で、経済をどう立て直すかが焦点です。 5日から中国で開かれる全人代では、李強首相が所信表明にあたる政府活動報告を読み上げ、ことしの経済成長率の目標や国防予算など国家を運営する方針を説明します。 経済成長率の目標は2023年から3年連続で「5パーセント前後」としていましたが、中国国内の景気が停滞する中で、 ...

イランの仮想通貨取引所から資金流出加速、紛争で手元確保の動きか

ブルームバーグ 5日 01:42

... 同国の仮想通貨取引所からの資金流出が急増した。流出額は市場全体と比べれば小規模にとどまるものの、専門家によれば、安全確保のための個人による資金引き出しや、政府系組織による制裁回避のための支払いの動きを示唆している可能性がある。 TRMラボの政策・政府担当グローバル責任者、アリ・レッドボード氏は「イランでは、地政学的な危機時に合法的な利用者が仮想通貨を命綱として活用する一方で、当局が大規模な制裁回避 ...

陰謀論と韓国保守の政権獲得戦略【寄稿】

韓国 : ハンギョレ 5日 01:28

... 論者は、金大中(キム・デジュン)政権時代から数十年にわたって不正選挙プロジェクトが進められてきたと主張する。最高裁判所もすでに不正選挙に加担しており、中国政府が韓国の選挙に介入しているうえ、誰にも知られることなく親中政治家が当選しているため、中国政府の同調勢力が増えているという。いずれも立証できない妄想に過ぎない。 今や不正選挙陰謀論者たちは答えなければならない。2025年6月3日に行われた第21 ...

スイス下院、スイスインフォへの拠出金廃止案を否決 上院に続き

スイス : SWI : swissinfo.ch 5日 01:20

... 算は①連邦政府の拠出金②全世帯から強制徴収されるラジオ・テレビ受信料を原資とする協会の予算が半分ずつ賄っている。 政府拠出金廃止案をめぐり議会で問題視されたのは、政府が協会への国際放送業務の委託契約を継続しながらその財源だけを断ち切ろうとした点だ。上院での審議では、政府案が通ればスイスインフォの配信言語を現在の10言語から4言語に削減せざるを得なくなる、と批判の声が上がっていた。 ▼上院の政府拠出 ...

米潜水艦、イラン軍艦撃沈 攻撃によるイラン死者1000人超、戦線拡大

サンケイスポーツ 5日 01:20

... 見し、米潜水艦がインド洋の公海上でイラン軍艦を魚雷によって撃沈させたと明らかにした。スリランカ政府などによると、乗組員180人のうち約80人の遺体が収容された。米イランの交戦地域が拡大し、戦闘が激化している。国営イラン通信によると、米国とイスラエルの攻撃によるイランの死者は1045人になった。 スリランカ政府によると、イラン軍艦が沈没したのはスリランカ南部ゴールの港の南方約40キロ。 イスラエル軍 ...

スイス下院、スイスインフォへの拠出金廃止案を否決 上院に続き

スイス : SWI : swissinfo.ch 5日 01:20

連邦政府がスイス公共放送協会(SRG SSR)に委託している国際放送・配信業務(フォーリン・マンデート、以下国際放送業務)に対する政府拠出金の廃止案は、連邦予算削減のため政府がまとめた緊縮財政案「救済パッケージ27外部リンク」の措置第24項に盛り込まれていた。同パッケージ全は65項目に及ぶ。 下院は春期議会が始まった3月2、3両日、同パッケージの各項目を審議した。SRGの国際放送業務に対する政府拠 ...

米財務長官、エネ関連で「一連の発表」 原油供給の不安沈静化狙う

ロイター 5日 01:11

... ンプ大統領が3日、米海軍がホルムズ海‌峡を⁠通過するタンカーを護衛する可能性を示唆したことを受け、上昇ペースは鈍化した。 トランプ氏は、​米国際開​発金融公⁠社に対し、ペルシャ湾を航行する海上貿易に政治​リスク保険と金融保証を提​供す⁠るよう指示したとも明らかにした。 ベセント氏は「米政府が関与に乗⁠り出​す。適切かつ必要​な場合には米海軍が石油タンカーの海峡の安​全な通過を確保する」と説明した。

イラン攻撃の評価は曖昧でいい 政治の世界こそ「融通」が重宝されていたはず

産経新聞 5日 01:00

イランの首都テヘランで爆発後に立ち上る煙を見る人たち=2月28日(AP=共同)米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦を巡って、共産党や社民党、立憲民主党などが政府に対し、国際法違反だと指摘するよう求めている。高市早苗首相が「法的評価をすることは差し控える」「現段階で法的評価はできない」などと明確な立場を表明しないことが不満なようだが、その必要はあるのだろうか。 確かに、国連憲章2条3項は国際紛争 ...

NYダウは反発、一時300ドル高 ハイテク株買いや民間雇用統計支え

日本経済新聞 5日 00:52

... ハイテク株や景気敏感株の一角を買い直す動きが指数を支えている。ダウ平均の上げ幅は一時、300ドルを超えた。 米民間雇用サービス会社ADPが4日発表した2月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数(政府部門除く)が前月比6万3000人増だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(4万8000人増)を上回った。米労働市場が底堅さを保っているとの見方が株式相場を支えている。 米国とイスラエルによ ...

対米投融資第2弾、原発や銅精錬施設が候補に 経産相訪米し協議

日本経済新聞 5日 00:50

日米両政府が5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第2弾候補として、米国内での原子力発電所や銅精錬施設などを検討していることが分かった。19日に予定する日米首脳会談での発表に向けて閣僚級で詰めの協議をする。 赤沢亮正経済産業相は5〜8日の日程で米国を訪問し、6日にラトニック商務長官と面会する方向で調整している。第2弾候補について議論する見通しだ。 複数の関係者によると、現時点で第2弾候補とし. ...

ハメネイ師後継を選出の会議、建物に攻撃 イスラエルは後継も標的か

朝日新聞 5日 00:46

2024年6月、テヘランで演説するハメネイ師。イラン政府提供=AP [PR] イランの中部コムでは3日、米国とイスラエルの軍事作戦で殺害された最高指導者ハメネイ師の後継者を決める「専門家会議」の建物が攻撃を受けた。イランのタスニム通信が伝えた。イスラエルが後継者の選出作業のタイミングを狙った可能性がある。 「邪悪な体制、誰かがやらねば」 トランプ氏、イラン攻撃を正当化 国政のあらゆる重要課題の決定 ...

米国株、ダウ一進一退 ハイテク株への買いが支え

日本経済新聞 5日 00:32

... 。ハイテク株や景気敏感株の一角を買い直す動きが指数を支えている。半面、ディフェンシブ株には売りが出ている。 米民間雇用サービス会社ADPが4日発表した2月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数(政府部門除く)が前月比6万3000人増だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(4万8000人増)を上回った。米労働市場が底堅さを保っているとの見方が株式相場を支えている。 米国とイスラエルによ ...

ファン付きウエアを“普段着"化へ 着膨れ感を抑えて静音性も ワークマンが新作発表

FNN : フジテレビ 5日 00:28

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

中国、中東情勢の安定へ政府特使を派遣 サウジ・UAEと外相協議

日本経済新聞 5日 00:25

【北京=田島如生】中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相は4日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)の外相とそれぞれ電話で協議した。王氏はイランなど中東情勢の安定を回復するため、政府特使を派遣して仲介する意向を伝えた。 中国外務省が発表した。王氏は米国・イスラエルとイランの軍事衝突に懸念を示し、緊張緩和に向けて「建設的な役割を果たす」と述べた。中東問題特使の派遣先は「地域国家」と説明. ...

米民間雇用6.3万人増、昨年7月以来の伸び 2月民間調査

日本経済新聞 5日 00:10

【ワシントン=野一色遥花】米民間雇用サービス会社ADPが4日発表した2月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数(政府部門は除く)は前月比で6万3000人増えた。2025年7月以来の増加幅となった。小規模事業所や教育・保健サービスで雇用増加が大きかった。 ダウ・ジョーンズ集計の市場予想の4万8000人増を上回った。規模別では従業員50人未満の小規模事業所での雇用者数が6万人増と目立った。. ...

イスラーム過激派の食卓:アラビア半島のアル=カーイダは草の家に粗食で暮らす

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 00:05

... ー/アフロ) イスラーム過激派が現下の情勢に反応することができず、また、この状況を生み出した世界の仕組みに対する代替を提示できなくなったことは既に指摘した。その上、現在イスラーム過激派の広報は、敵方の政府や世論に影響を与えることができず、それほど広くないイスラーム過激派の支持者やファンという顧客を、複数の団体や二次創作作家たちが奪い合っている状態にある。その証拠に、「イスラーム国」もアル=カーイダ ...

次期物流大綱、KPIを具体化。提言取りまとめ公表

日本海事新聞 5日 00:00

政府は3日、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の提言取りまとめを公表した。今後の物流政策の方向性を「サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化」など5項目に分類し、これに沿った2030年度までのKPI(重要業績評価指標)を設定した。国際競争力強化に向けては「成田・羽田空港の国際貨物総重量328万トン」、物流効率化に向けては「自動運転トラック1000台導入」などの目標…

トラック輸送力、30年度に25%不足。次期物流大綱で対策

日本海事新聞 5日 00:00

政府は3日、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の提言の中で、2030年度に想定される輸送力不足への対応方針を示した。最大で約25%のトラック輸送力不足が生じる可能性があるとし、ワーストケースであっても物流の停滞を招かないよう、次期大綱の期間で積載効率向上、新モーダルシフトなどの施策を推進する。提言によると、これまでに想定されていた約34%のトラック輸送力不足のうち、約1…

船協・長澤会長、安全確保「最大の使命」。船員・船体・貨物、対策会議で強調

日本海事新聞 5日 00:00

日本船主協会は4日、東京・平河町の海運ビルで、緊迫化するイラン情勢を踏まえて1日に設置した「海上安全等対策本部」の第1回会合を開催した。同対策本部は関係省庁との連携、会員への情報提供などを目的とする。本部長を務める長澤仁志会長(日本郵船会長)は「今、ペルシャ湾、オマーン湾にいる船員、そして船体、荷物(貨物)の安全確保が船協最大の使命・ミッションだ。そのための情報を会員各社、政府にフィードバックし…

財政長官が2026年株式市場を「慎重ながら楽観視」、香港市場の上場承認待ちは450社超

日本貿易振興機構 5日 00:00

香港特別行政区政府(以下、香港政府)の 陳茂波(ポール・チャン)財政長官は2月20日、香港証券取引所(HKEX)の春節明け市場開場式典であいさつし、「総じて2026年の株式市況については、慎重ながらも楽観視している」と述べた。 陳長官は、「2025年は2024年の勢いを引き継ぎ、ハンセン指数は累計で約6,500ポイント上昇、上昇率は32%に達し、2年連続の上昇となった」とした上で、「ポイントと上昇 ...

中部の太陽光発電所、タイ企業が事業化調査へ

NNA ASIA 5日 00:00

ラオス政府は、中部ボリカムサイ県で計画する発電容量100メガワットの太陽光発電事業の事業化調査について、タイのＡＰＤＬソーラーパワー・ソールと覚書を締結し…

ガザ平和評議会からの離脱、政府に求める声

NNA ASIA 5日 00:00

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、インドネシアの国会議員や専門家などから、米主導でイスラエルも加わるパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評…

政府、韓国と10項目の覚書

NNA ASIA 5日 00:00

フィリピンと韓国の両政府は３日、マルコス、李在明（イ・ジェミョン）両大統領の立ち会いの下、首都圏マニラ市のマラカニアン宮殿（大統領府）で10項目から成る…

一行ニュース(4日付)

NNA ASIA 5日 00:00

【政府公告】 ◆１人当たりＧＤＰ、25年は１万3953米ドルに ◆１月の宝くじ販売、14％増の552.4億元 ◆２月下旬の原料価格、23品目が上旬比上昇 ◆２月下旬、…

韓国、カンボジアの地方開発で協力強化

NNA ASIA 5日 00:00

韓国政府は、カンボジアの地方開発での協力を強化する。農村の生産性と生活水準の向上に貢献していく計画だ。クメール・タイムズ（電子版）が４日伝えた。 地方…

ファミリーオフィスの税優遇拡充、誘致促進

NNA ASIA 5日 00:00

香港政府金融サービス・財務局の許正宇（クリストファー・ホイ）局長は２日、一定の条件を満たすファンドや、超富裕層の資産運用を担うファミリーオフィスのうち…

政府、暑熱対策に向け新組織を設置

NNA ASIA 5日 00:00

シンガポール持続可能性・環境省は３日、暑熱対策を総合的に実施する部署「ヒートレジリエンス（暑熱耐性）政策局」を新たに開設したと発表した。気候変動による…

イラン戦争、原油価格の上昇で豪経済に影響

NNA ASIA 5日 00:00

オーストラリア連邦政府財務省は、イラン情勢の緊迫化により原油価格が10％上昇した場合、国内のインフレ率を0.15％押し上げ、ガソリン価格を3.5％引き上げる可能…

エヤワディ地域、天日塩生産17万トン見込み

NNA ASIA 5日 00:00

ミャンマー中部エヤワディ地域で、2025～26年の製塩期に17万トンの天日塩の生産が見込まれている。情報省が２日伝えた。 同地域政府の製塩産業担当者によると、今期に認可された塩田は１万9,320エーカー（約7,819ヘクタール）超。塩田では昨年10月に整備が始まり、今年１月から収穫が始まっている。 塩の生産量は天候に大きく左右される。今年は雨期の到来が早いと予測されているものの、塩田事業者数は前年 ...

ネパール総選挙あす投票

NNA ASIA 5日 00:00

【カトマンズ共同】ネパール下院（定数275）の総選挙が５日、投開票される。昨年９月、政府への不満を強めたＺ世代の若者が起こしたデモを発端に、オリ前政権が崩…

大統領来日へ、対中で協力拡大図る

NNA ASIA 5日 00:00

【共同】日本、インドネシア両政府は、プラボウォ大統領が今月下旬に来日し、高市早苗首相と会談する方向で調整に入った。首相は「自由で開かれたインド太平洋（…

中東空域閉鎖、豪航空運賃が急騰

NNA ASIA 5日 00:00

中東情勢の緊迫化により欧州などに滞在していたオーストラリア人が帰国できない事態が広がっている。航空便の減便に伴い運賃も急騰しており、政府は対応を検討し…

日本と韓国、鉄鋼製品の規制に懸念表明

NNA ASIA 5日 00:00

インド鉄鋼省主催のイベントで２日、日本と韓国の政府関係者はインドでの投資拡大に改めて意欲を示した一方で、自国の鉄鋼各社に影響を与えるインドの規制に対す…

エネルギー審議会、日米と小型原発の会合

NNA ASIA 5日 00:00

インドネシア国家エネルギー審議会（ＤＥＮ）は３～５日の日程で、米国、日本の両政府と原子力発電の小型モジュール炉（ＳＭＲ）についての会合を開催している。…

新段階へ、シンガポール、マレーシア、インドネシア越境経済圏

日本貿易振興機構 5日 00:00

... た政府間の取り組みにさかのぼる。多国籍企業の地域統括拠点が集積するシンガポールは、経営コストの高さに加え、土地が限られるという課題がある。一方、近接する対岸のジョホール州と、バタム島などのリアウ諸島州では、豊富な土地と安価な労働力を確保できる。この構想は、シンガポールをハブとし、周辺地域が機能を補完することで、越境経済圏の構築を目指すものだ(2019年3月27日付地域・分析レポート参照)。 近年、 ...

テイクオフ:日本でフィリピンのリゾ…

NNA ASIA 5日 00:00

... だ、そういった場所は施設や設備が整っていなかったり、空港から目的地までの移動で交渉が必要だったりと、初めて当地を訪れる人にはハードルが高めだ。 観光開発を進めればより多くの人の誘致が見込まれる一方で、過去に一時閉鎖されたボラカイ島のような環境への負荷も懸念される。誘致の遅れを取り戻そうと政府が取り組みを強化する中、「開発はほどほどにしてほしい」というのは、やはり外国人の身勝手な意見だろうか。（中）

北東部シャン州、タイ禁輸で燃料不足の懸念

NNA ASIA 5日 00:00

中東情勢の不安定化を受けて、タイ政府が１日に打ち出した石油の輸出停止措置が週明けから本格化して、ミャンマー北東部シャン州では燃料不足の懸念が高まってい…

1月の小売売上高、9カ月連続プラス成長

NNA ASIA 5日 00:00

[image-1] 香港政府統計処が４日に発表した１月の小売売上高（速報値）は、前年同月比5.5％増の373億800万HKドル（約7,500億円）で、９カ月連続のプラス成長となった。伸び幅は前月（改定値）から1.1ポイント縮小した。 １月の小売売上高を商品・販売経路別に見ると、主要８分類のうち４分類がプラス成長。伸び幅は「耐久消費財」が32.7％で最大だった。「宝飾品・時計・高額贈答品」は31.1 ...

ミャンマー組織と核物質密輸邦人、米で禁錮20年

NNA ASIA 5日 00:00

【ニューヨーク共同】米ニューヨークの連邦地裁は３日、ミャンマーの反政府組織と共謀し、核物質や麻薬を密輸して武器を調達しようとした罪などに問われた日本国…

通信TMと政府系DNB、5G契約巡り対立

NNA ASIA 5日 00:00

マレーシアの通信大手テレコム・マレーシア（ＴＭ）と政府系特別目的会社（ＳＰＶ）デジタル・ナショナル（ＤＮＢ）が、2022年10月に締結した第５世代（５Ｇ）移…

安徽省、量子情報産業の発展を支援

NNA ASIA 5日 00:00

安徽省政府はこのほど、次世代の計算機である量子コンピューターなどを活用した量子情報産業の発展支援などを盛り込んだ政策措置を発表した。量子技術の実用事例…

香港とキルギス、二重課税防止協定に署名

NNA ASIA 5日 00:00

香港とキルギスの両政府は２日、包括的二重課税防止協定（ＣＤＴＡ）に署名した。香港が結ぶＣＤＴＡは56カ国・地域目となる。 政府金融サービス・財務局の許正…

大統領、全官公庁に10%の燃料節減指示

NNA ASIA 5日 00:00

フィリピン政府の省庁横断エネルギー効率化・保全委員会（ＩＡＥＥＣＣ）は、全ての中央省庁、政府系企業（ＧＯＣＣ）、国立大学、地方自治体に対し、燃料消費を10％以上削減するよう義務付けた。マルコス大統領の指示に基づく措置。大統領府が３日発表した。 中東情勢の緊迫化を受け、国のエネルギー安全保障を守るための予防的・集団的措置を講じる。同委員会の委員長を務めるガリン・エネルギー相が勧告に署名した。 省エネ ...

豪GDP、4Qは2.6%増

NNA ASIA 5日 00:00

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ：季節調整値）は、前期比0.8％増、前年同期比2.6％増となった。前年…

中東危機、政府が緊急会合

NNA ASIA 5日 00:00

インドネシア政府は首都ジャカルタで３日夕、中東情勢の緊迫化を受けた緊急の対策会合を開いた。現職を含む大統領経験者３人が参加する異例の会議。地政学的な環…

房屋協会、新年度に住宅4千戸供給へ

NNA ASIA 5日 00:00

住宅開発を手がける非政府組織（ＮＧＯ）の香港房屋協会（房協）は３日、2026／27年度（26年４月～27年３月）に4,000戸以上を供給する計画を明らかにした。官営メ…

政府債務、1月末は2.4%増の18.1兆ペソ

NNA ASIA 5日 00:00

フィリピン財務省財務局は４日、政府の債務残高が１月末時点で前月末比2.4％増の18兆1,340億ペソ（約48兆7,100億円）だったと発表した。前年同月末比では11.2％増…

本日のニュージーランド1行情報(4日付)

NNA ASIA 5日 00:00

◆キウイセーバーファンド、石油株や防衛株で恩恵 ◆ＮＺ電子廃棄物再生ミント、米ＨＰと提携 ◆政府、オークランド市に住宅集約化計画説明求む ◆ＮＺは米…