周南市独自 物価高対策 プレミアム付き商品券を販売 住民税非課税世帯 1万2000円分の商品券配布 /山口

毎日新聞 20日 05:01

周南市は19日に開かれた市議会定例会最終本会議で、市民を対象にしたプレミアム付き商品券の発行・販売と、住民税の非課税世帯に一律1万2000円分の商品券を配布する方針を明らかにした。 国の重点支援地方交付金を活用する市独自の物価高対策で、関連事業費を盛り込んだ2025年度一般会計補正予算案が審議され、認められた。また、「これで終わりか」とただす市議に対し、道源敏治・副市長は更に「19歳以上の市民に現 ...

増島智子さん 黒田裕子賞 能登地震の被災者支援に尽力 /兵庫

毎日新聞 20日 05:01

被災者支援などに取り組む個人・団体を表彰する「黒田裕子賞」に、被災地NGO恊働センター(神戸市兵庫区)の増島智子さん(55)が選ばれた。現在、石川県七尾市を拠点にして、能登半島地震(2024年1月)の被災地で活動している。 増島さんは、阪神大震災(1995年1月)直後に神戸でボランティア活動を始め、東日本大震災(11年3月)被災地などへの支援…

復興住宅高齢者 支えた絆 「地域を結ぶ笑顔の会」解散 初代会長の河合さん回顧 /兵庫

毎日新聞 20日 05:01

阪神大震災(1995年)の復興住宅に入居した高齢者と地域住民との交流活動を続けてきた尼崎市の「地域を結ぶ笑顔の会」が今月、最後の集いを開いて解散した。復興住宅の高齢者を支援する生活援助員(LSA)が立ち上げた会で、初代会長の河合由紀子さん(66)=尼崎市=は住民が助け合うコミュニティーを守り育てる大切さを訴えた。【稲田佳代】 復興住宅には自宅を自力再建できない被災高齢者が多数入居。居室のバリアフリ ...

沼田病院6月1日廃院 診療3月まで

読売新聞 20日 05:00

... に訪れた人には診療報酬を取らない面談という形で医療機関を紹介していく。 約140人の職員は、希望する場合は機構の別の病院に異動し、利根沼田地域の医療機関への転職を希望する場合は説明会を開催するなどして支援する。廃止後の跡地は、医療機関への売却を軸に検討するとしている。 廃院が発表された沼田病院(5日、沼田市で) .article-schedule-link { display: -webkit-b ...

子ども1人1万円上乗せ、物価高支援で独自支給 立山町議会閉会

北日本新聞 20日 05:00

立山町議会は19日、本会議を再開し、国の経済対策の臨時交付金を活用した物価高騰支援策を盛り込んだ2025年度一般会計補正予算案1億2680万円(累計152億1...

境港市、全市民に1万円「応援券」 物価高対策予算案4億9746万円

日本海新聞, 大阪日日新聞 20日 05:00

境港市は19日、国の「重点支援地方交付金」などを活用した総額4億9746万円の物価高騰対策を発表した。市内の登録店舗で買い物や食事などに使える1人1万円分の応援券の全市民への配布などを盛り込み、23...

要配慮者の避難、支援方法学ぶ 四国大で介護福祉講演会

徳島新聞 20日 05:00

介護従事者らを対象にした介護福祉講演会が徳島市の四国大であり、徳島大大学院の金井純子准教授(地域防災学)の話に約60人が耳を傾けた。 金井准教授は「避難所における要配慮者支援」と題して講演。過去の災害時の避難所は劣悪… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り260文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュースで記事を収 ...

住宅ローンや融資影響懸念 金融機関、企業支援を強化 日銀利上げ 県内反応

日本海新聞, 大阪日日新聞 20日 05:00

日銀は19日、政策金利の引き上げを決めた。円安是正による物価高抑制が期待されるが、景気回復の実感が薄い地方にとっては、家計や設備投資など企業活動への影響も不安視される。地元金融機関も経済活動の停滞を...

子どもたちへお菓子寄贈 卸団地組合 クリスマス詰め合わせ100組

琉球新報 20日 05:00

... チサポート(実施主体・日本郵便沖縄支社、琉球新報社)に寄贈した。 贈呈は今年で3度目。組合員が取り扱っている菓子6種類を仕入れ、事務局員6人が袋詰め作業をした。 贈呈式には平良理事長、富村朝収副理事長らが出席した。平良理事長は「地域社会に貢献することを組合理念に掲げている。このお菓子で子どもたちに笑顔になってほしい。こうした寄贈が必要ない社会になるまで、組合はこれからも継続支援する」と話していた。

水道料減免、商品券を発行 高岡市物価高対策 「おこめ券」は見送り

北國新聞 20日 05:00

... 子プレミアム商品券の効果を高めるため、事業費1750万円を計上し、キャッシュレス決済等の導入にかかる初期費用や運営費用の一部を支援する補助も設ける。事業費1500万円を盛り込み、市内の商工団体や商店街が発行するプレミアム商品券のプレミアム率のかさ上げも支援する。 市に届く重点支援地方交付金は12億~13億円程度とみられる。今回の補正予算案ではうち6億1718万円が計上される。 追加提出の12月補正 ...

ごみ処理の仕事紹介 名古屋 大野木小で授業

読売新聞 20日 05:00

... 木村社長は、実際のゴミ袋を児童に見せながら、ごみの収集や分別、リサイクルの仕組みを説明。「ごみを減らして地球を守るのは、SDGs(持続可能な開発目標)達成のために大切な仕事」と紹介した。 また、教育支援事業を手がける「ドングルズ」の松岡慎也さんと、読売新聞中部支社の渡辺康史編集センター長が、「大切なことから文章を書く」「一つ一つの文章は短く」などと、読みやすい新聞を作るための 秘訣(ひけつ) を ...

後継者不足による廃業解消へ「事業承継は早めの準備を」 宮城・川崎で川崎、村田、蔵王3町の事業者ら向けセミナー

河北新報 20日 05:00

後継者不足を理由に廃業する地元の事業者を減らそうと、県事業承継・引き継ぎ支援センターは、川崎町山村開発センターでセミナーを開いた。企業の合併・買収(M&A)を通じて事業譲渡した経験者が入念な準備の大… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

地鉄運行、支援増額で調整 26年度、県・沿線自治体が案分

北日本新聞 20日 05:00

一部区間の存廃が議論されている富山地方鉄道鉄道線の2026年度の運行を巡り、県や沿線7市町村が会社側に提示する支援額として、25年度に物価高騰対策として拠出し...

長野県塩尻市の百瀬敬市長に聞く「地域DX、常に先頭集団に」

日本経済新聞 20日 05:00

長野県塩尻市が地域デジタルトランスフォーメーション(DX)で積極的な取り組みを進めている。在宅就労支援を進めており、データ入力で多くの人が働いている。窓口でも行政DXを進めている。市政のデジタル化について同市の百瀬敬市長に聞いた。(「日経グローカル」521号から再構成) ――市振興公社が運営する市民参加型のテレワーク事業「KADO(カドー)」など、地域DXで先駆的な自治体として知られています。.. ...

宮城県産イチゴ輸出好調 香港など向け 今季最多50トン予定

読売新聞 20日 05:00

... 昨季も20万パックの輸出を目指したが、春に気温が上昇した影響でイチゴの収量や質が確保できず、目標に届かなかった。今季は出荷を1か月早い12月7日に開始して実現を目指す。県国際ビジネス推進室は「技術的な支援や先行事例の紹介を通じて参画する生産者を増やし、需要の高い地域を中心に売り込んでいく」としている。 ■県イチゴ新品種来年本格生産へころろんベリー 県は17日、独自で開発したイチゴの新品種「ころろん ...

25年度一般会計補正予算など46議案を可決 山形<県議会短信>

河北新報 20日 05:00

山形 12月定例会は19日、追加分を含め641億8700万円を増額する25年度一般会計補正予算など46議案を可決、専決処分1件を承認した。人事案1件は15日に同意した。引きこもり支援制度の拡充など請… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

虐待「まん延する風土」 土岐の県立障害者施設 第三者委指摘

岐阜新聞 20日 05:00

岐阜県福祉事業団が指定管理者として運営する障害者支援施設「県立はなの木苑」(土岐市)で職員が利用者に虐待行為を繰り返していた問題で、第三者検証委員会は報告書をまとめ「複数の要因が積み重なり、不適切な支援・虐待が見過ごされ、まん延化する風土が醸成された」と指摘した。同事業団は19日、職員の連携を強化するなどの改善計画を公表し、再発防止に取り組むとした。 8月に設置された同委員会がまとめた報告書による ...

産後ママお泊まりケア 砺波総合病院、1月から受け入れ

北國新聞 20日 05:00

宿泊型の産後のママ安心事業に活用される病室=砺波市の砺波総合病院 砺波市の砺波総合病院は、産後の母子が院内に宿泊して育児支援や心身のケアを受ける「産後のママ安心事業」を来年1月19日から開始する。砺波地区(砺波、南砺、小矢部の3市)では初めて。19日、関係者対象の見学会が開かれた。 同病院が3市から事業を受託した。西病棟3階の産婦人科の特別室を活用し、受け入れ環境を整えた。対象は3市に住む生後4カ ...

九州北部豪雨 全1069世帯 再建完了 朝倉市支援対象 発災8年5か月

読売新聞 20日 05:00

... 以上の被害を受けるなどし、市の生活再建支援対象となっていた1069の全世帯が、同日までに再建を完了したと発表した。 市によると、再建の内訳は、自宅の新築や購入、修繕が802世帯、公営住宅や民間賃貸住宅、親族宅が233世帯、介護施設や医療施設が34世帯。 市は19日、最後の1世帯の自宅修繕が終わり、今後の巡回訪問や見守りなども必要がなくなったことを確認したうえで、支援を担ってきた市地域支え合いセンタ ...

本部町、犯罪被害者支援の条例を可決 沖縄

琉球新報 20日 05:00

... 9日、犯罪被害者やその家族を支援する指針となる「本部町犯罪被害者等支援条例」を全会一致で可決した。施行は2026年1月1日から。 条例の基本理念として「被害者支援は、被害を受けた時から安心して暮らせるようになるまで途切れなく行われなければならない」などとした。取り組みについては、被害者が直面している問題に対する相談や情報の提供、関係機関との連絡調整に務める。 犯罪被害者等支援条例は、名護市や国頭3 ...

減税並べ家計支援 与党大綱決定、財源先送り

琉球新報 20日 05:00

... 民、日本維新の会両党は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅向けを拡充する。長引く物価高を背景に家計支援の減税策が並んだ。焦点だったガソリン税の暫定税率廃止などの代替財源確保は、年約1兆2千億円にとどまり、不足分は27年度に先送りした。 政府は26年度当初予算案とともに26日に閣議決定する予定で、改 ...

札証がプロ投資家向け新市場「SPFM」開設へ 上場ハードル下げ、スタートアップ上場想定

読売新聞 20日 05:00

... のサポートは、札証が認証する外部アドバイザーが担う。 記者会見した札証の長野実理事長は「急激に変化する北海道の産業構造や国際競争に対応するには、成長企業の育成や成長の加速は待ったなしだ。スタートアップ支援の仕組みを構築し、北海道の地域戦略の一つにしたい」と述べた。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox ...

裾野の障害者施設生産 ヨット帆のバッグ グッドデザイン優秀賞

読売新聞 20日 05:00

裾野市下和田の障害者就労支援施設「ここから」が生産するバッグが、「グッドデザインしずおか2025」で優秀賞を受賞した。考案した取締役・林博道さん(69)は「SDGs(持続可能な開発目標)にも配慮した取り組み。受賞できてうれしい」と話す。 帆布を再利用した「海を旅した帆のバッグ」 施設は現在、様々な障害がある約10人が利用しており、職員とバッグ製作や、商品の広報、営業活動に取り組んでいる。 今回受賞 ...

自死遺族の支援、理解深める 自助グループ「徳島あいの会」が徳島市で講演

徳島新聞 20日 05:00

家族や恋人らを自死で亡くした遺族の支援を考える研修会(県精神保健福祉センター主催)が19日、徳島市のアスティとくしまであり、県内の自助グループ「徳島あいの会」の城野(じょうの)眞規子代表(69)=… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り235文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュースで記事を収集 各種メールでニュ ...

リンパ腫早期発見、治療へ

読売新聞 20日 05:00

... 病院からも検査を受託するほか、リンパ腫以外の診断にも利用する方針だ。山下准教授は「新検査を担える病理医や臨床検査技師を育てたい」と語る。 FISH検査の強化のため、徳島大医学部は200万円を目標に大学支援機構のクラウドファンディング(CF)サイト「おつくる」で資金を募っている。来年2月11日まで。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; dis ...

プレミアム商品券発行と水道基本料2ヵ月分減免 高岡市が追加補正予算案

北日本新聞 20日 05:00

高岡市は19日、国の重点支援地方交付金を活用した物価高対策事業費を盛り込んだ12月追加補正予算案を発表した。市民がキャッシュレス決済で利用できる電子プレミアム...

瀬戸内海のカキ大量死、関西に影響 兵庫県は漁業者支援・大阪も被害

日本経済新聞 20日 05:00

... 繰り支援の要望を提出しました。大阪でも15事業者のうち約半数でカキの大量死が確認され、被害は約7000万円に上りました。 ・カキ大量死、兵庫県が漁業者の資金支援 12月補正で利子補給・兵庫県の漁業団体、カキ大量死で県へ要望 原因究明や資金支援・カキ大量死、大阪府で7000万円の損失 事業者の半数に被害 国や自治体、業者の資金繰り支援に乗り出す 相次ぐカキ大量死を受け、国や自治体は養殖業者向けの支援 ...

生活保護業務AI効率化、県が実証実験

読売新聞 20日 05:00

... どを検索できる人工知能(AI)による支援サービスの実証実験に取り組んでいる。事務作業の負担を減らし、訪問機会を増やすなど手厚い支援につなげるのが狙い。県内すべての福祉事務所で使い、効果があれば今後の継続利用を検討する。生活保護の支給可否は、これまで通り人が判断する。 試験導入したのは、システム会社「北日本コンピューターサービス」(秋田市)の生活保護ケースワークAI支援サービス「WAISE(ワイズ) ...

【いのちを守る赤十字活動 日赤徳島県支部より】21 発達障害 早期からの適切な支援を

徳島新聞 20日 05:00

「発達障害」という言葉を耳にしたことはありますか。よく分からないという方も多いかもしれません。 2005年に施行された発達障害者支援法では、「『発達障害』とは自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されています。 発達障害は、脳の働きの「違い」によって生 ...

予算編成で要望書 共産党徳島市議団、徳島市長に

徳島新聞 20日 05:00

共産党徳島市議団(古田美知代団長、4人)と共産党徳島地区委員会は19日、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を活用した施策と、市の2026年度予算編成に関する要望書を遠藤彰良市… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り227文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュースで記事を収集 各種メールでニュースを見逃さな ...

KYOWAなど2社認定 岩手労働局 くるみん企業

岩手日日新聞 20日 04:51

岩手労働局(白石好春局長)は17日、次世代育成支援対策推進法に基づく子育て支援に積極的な「くるみん」企業にKYOWA(花巻市、昆節雄代表取締役)と小林精機(滝沢市、小林要代表取締役社長)の2社を認定し、それぞれに認定通知書を交付した。 盛岡市内で行われた交付式には、2社の代表者らが出席。同労働局雇用環境・均等室の井嶋俊幸室長が通知書を手渡し、「今後とも県内企業の模範となるような取り組みを推進してほ ...

佐藤さんにクラブ賞贈呈 ソロプチミスト釧路【釧路市】

釧路新聞 20日 04:05

国際ソロプチミスト釧路(浪岡敬子会長)は、夢の実現に向けて困難を乗り越えていこうと努力している女性を支援する「夢を生きる:女性のための教育・訓練賞」クラブ賞の贈呈式を16日、釧路プリンスホテルで行っ...

減税策並べ家計支援 与党税制大綱 財源不足分は先送り

山陰中央新聞 20日 04:00

自民、日本維新の会両党は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅向け...

与党税制改正大綱、各分野の影響は

山陰中央新聞 20日 04:00

2026年度の与党税制改正大綱は、車の取得時にかかる地方税「環境性能割」の廃止を盛り込んだ。内需拡大の効果が問われる。ふるさと納税は高所得者優遇を改めるほか、賃上げ支援の税制では大企業向けを廃止する。主な改正をまとめた。 自動車 取得時の地方税を廃止 自動車関連税制では、内需拡大を目的に、取得時にかかる地方税「環境性能割...

卓越大に東京科学大認定へ、政府が巨額支援 京大候補入り、文科省

山陰中央新聞 20日 04:00

文部科学省は19日、世界最高の研究水準を目指す「国際卓越研究大学」に東京科学大を選ぶ方針を発表した。審議した有識者会議の意見...

ロ資産活用、合意ならず EU、借入金16兆円支援

山陰中央新聞 20日 04:00

【ブリュセル、キーウ共同】欧州連合(EU)首脳会議は19日、対ロシア制裁で凍結しているロシア資産を活用し、ウクライナへの融資に充てる案で合意できなかった。...

補正など32議案可決、認定し閉会 島根県議会

山陰中央新聞 20日 04:00

11月定例島根県議会が19日、物価高騰を踏まえた医療機関と介護・福祉施設に対する支援事業...

多様性尊重 安心な社会へ 支援企業催し「心理的安全性」学ぶ

沖縄タイムス 20日 03:59

多様性を尊重し、誰もが安心して活躍できる職場や社会について考える「安心未来づくりサミット」が19日、那覇市内で開かれた。高校生を含む約50人が参加。

県系人施設で広報誌 設置目指す支援委 発行

沖縄タイムス 20日 03:58

県系人と県民の交流拠点「世界ウチナーンチュセンター」の設置を目指す支援委員会(高山朝光=写真左から3人目、三木健、大山盛稔共同代表)はこれまでの活動をまとめた広報誌を発行した。県庁で19日に会見した高山さんは「センターの必要性を県民に周知し世論を高め、活動を促進したい」と話した。

通園支援制度へ条例案意見公募 来月14日まで

伊豆新聞 20日 03:00

ギャラリー /東京

毎日新聞 20日 02:04

■やさしいくろとたゆたうあお 25日まで11~19時、スパイラルガーデン(東京都港区・表参道駅)。能登半島地震で被災した石川県珠洲市で活動する「珠洲焼」の作家たちの創作を支援し、その魅力を伝える展示会。タイトルは珠洲焼特有のやわらかく深い「黒」と、珠洲の海の静かな「青」から。被災地から生まれた土や家屋の素材をもとに、再生への祈りを込めた作品群のほか、再建した窯で制作した新作の珠洲焼も展示する。作品 ...

/8 心の叫び 穏やかな笑顔、道のりは /東京

毎日新聞 20日 02:04

午後1時、聴覚障害者向けの老人ホーム「ななふく苑」(埼玉県毛呂山町)の隣にある作業棟に、数人の男女がやって来る。近所の障害者支援施設「ふれあいの里・どんぐり」で暮らす人たちだ。 リサイクルに回すため、大量の空き缶を潰す音。販売用に焼くクッキーの匂い。彼らは黙々と仕事をこなす。 女性のIさん(52)は清掃班の一員。聴覚障害と重度の知的障害がある。遠くに住む家族とスマホでやりとりするのが楽しみだ。 ど ...

戦争が残す心の傷・・・戦争PTSD日本兵とその家族戦後80年

TBSテレビ 20日 00:34

... への支援の必要性を訴えました。 【PTSDの日本兵家族会・寄り添う市民の会】黒井秋夫代表 「どうして父親はああなったんだ。父親の人生は一体なんだったんだ。」 19日、福岡市早良区の西南学院大学で開かれた講演会に登壇した黒井秋夫さん。 父の慶次郎さんはアジア太平洋戦争でPTSD=心的外傷後ストレス障害を抱え、無気力な状態になったといいます。 黒井さんは講演の中で、戦争でPTSDを抱えた人や家族への支 ...

G7、ウクライナ支援議論 財務相、来年前半に重点的

中日新聞 20日 00:17

... 19日夜、財務省(同省提供) 日米欧の先進7カ国(G7)は19日、財務相・中央銀行総裁会議をオンライン形式で開き、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援や世界経済の貿易不均衡について議論した。日本はウクライナの資金需要が逼迫する2026年前半に重点的に支援する方針を伝えた。片山さつき財務相が協議終了後の記者会見で明らかにした。 日本は24年のG7合意に基づき、27年末までにウクライナに対し約470 ...

プレミアム付商品券販売へ 市議会一般質問で当局答弁 政府の経済対策生かし 低所得者向けに無償配布も

東海新報 20日 00:00

... 答えた。 また、一般質問では他議員からも、政府の経済対策を生かして従業員の賃上げ支援を求める発言があった。伊勢徳雄商工企業課長は、賃上げ支援は県事業で進める動きに触れたほか「プレミアム事業にも一時的な支援という認識はあるが、賃金の上乗せを行ったとしても一時的な施策で終わってしまう。通常メニューとして取り組んでいる経営継続支援を引き続き進めたい」と述べ、理解を求めた。 市によるプレミアム付商品券は、 ...

PFAS調査のための米軍基地立ち入りを拒否 米側、沖縄県の申請に応じず

日本経済新聞 19日 23:45

... 壌調査を認めるよう訴えてきた。 在日米軍施設では過去に消火訓練などでPFASを含有する泡消火剤が使われ、影響が懸念されている。在日米軍は24年10月までにPFASを含まない消火剤への交換を終えたとしている。〔共同〕 【関連記事】 ・沖縄県にのしかかるPFAS対策費、年10億円 国は設備更新支援に難色・米軍横田基地に立ち入り、PFAS流出疑いで 政府・PFASは「人新世」の象徴 斎藤幸平氏が選ぶ4冊

北海道新幹線、1.2兆円上振れし3.5兆円 問われる費用対効果 開業遅れならさらに膨張 地元負担どうなる

北海道新聞 19日 22:34

北海道新幹線札幌延伸の事業費試算について説明する鉄道建設・運輸施設整備支援機構の弘中知之・北海道新幹線部長(左)ら 工事が進められている北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の事業費が、現在の計画よりも最大で1兆2千億円上振れし、3兆5千億円に達するとの試算が明らかになった。開業時期の見直しや建設資材の高騰が要因だが、事業費の増加は地元自治体の負担増につながりかねない。工事の進捗(しんちょく)によっては ...

子育てしやすい職場アワード発表 岡山県、育児積極支援8社

山陽新聞 19日 22:27

岡山県は19日、従業員の育児支援に積極的な県内企業を顕彰する2025年度の「おかやま子育てしやすい職場アワード」に岡山、津山、笠岡、新見市の計8社を選んだと発表した。男性の育児参加を促すための休暇制...

【速報】ニデック創業者の永守重信氏の辞任受け京都・西脇知事がコメント「驚きを隠せないとともに、大変残念でなりません」

FNN : フジテレビ 19日 22:24

... 守学園の理事長として2021年には中高大一貫教育を始動され実践力を備えた人材の育成に尽力されるなど、京都府における教育の振興にも多大なるご貢献をいただいております。 地域経済の発展、人材育成、教育への支援など、企業活動を超えた幅広い貢献を続けられた功績は、決して失われるものではなく永守氏の理念である「挑戦し続ける精神」は、多くの企業や若者に勇気を与え続けることと思います。 長年にわたるご尽力に改め ...

「国際卓越研究大学」の認定候補に ノーベル賞受賞の北川進理事 「京都大学も大きくチャレンジするんだという意思表示」

FNN : フジテレビ 19日 22:12

国は、10兆円規模の基金で研究を支援する「国際卓越研究大学」の認定候補に、 京都大学を選んだと発表しました。 日本の研究力低下を受けて導入された「国際卓越研究大学」は、国が10兆円規模の基金を使って世界最高の研究水準を目指す大学を支援する制度で、これまでに東北大学が認定されています。 2回目となる今回の公募では、東京科学大学と京都大学が認定候補に選ばれ、京都大学は最長で1年をかけて計画案を改善した ...

職員2人を懲戒処分 土浦市

NEWSつくば 19日 22:02

... 9{text-align:left!important}.tdi_59 .tdm-descr{color:#0a0a0a}➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら .tdi_62 .td-post-sharing,.tdi_62 .tdb-share-classic{text-align:center ...

新幹線事業費増 沿線自治体は警戒 「工事で町つぶれる」国の負担訴え

北海道新聞 19日 21:57

北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の事業費が最大1兆2千億円増えるとの見通しを鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発表したことに対し、厳しい財政状況にあえぐ沿線自治体は負担増を警戒し、先行きの不透明さに懸念を強めた。...

愛知県教委 暴力行為疑いで逮捕の特別支援学校講師を懲戒処分

NHK 19日 21:55

愛知県教育委員会は、勤務先の特別支援学校で、手おのを机にたたきつけるなどして逮捕された25歳の講師を停職6か月の懲戒処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、愛知県一宮市の特別支援学校に勤務する25歳の男性講師です。 愛知県教育委員会によりますと、講師はことし11月、勤務先の特別支援学校で校長など管理職に対し、「電話の対応がなっていない」などとどなり、持っていた手おので机をたたきつけるなどして、暴力 ...

各党の要望を受けて「譲歩」次々…与党税制大綱 減税分を埋め合わせる「財源」は実質先送りした形に

東京新聞 19日 21:48

自民、日本維新の会の両党が19日に決めた2026年度の与党税制改正大綱の取りまとめを巡り、政府・与党は例年以上に各党への譲歩を迫られた。より家計支援の税制に見直された一方、減税などの穴埋めとなる財源は事実上棚上げとなったものが多い。 ◆車の燃費に応じた上乗せ課税「環境性能割」は廃止 注目を集めた「年収の壁」は、178万円へ引き上げる。財政への影響を考慮して引き上げ対象を低所得層に絞りたかった自民党 ...

瀬戸内海の養殖かき大量死 瀬戸内市が養殖業者に支援金支給へ

NHK 19日 21:18

... 漁協の4業者に対し、来年の生産に向けた資材や燃料の購入費用として1業者あたり50万円を上限に支援金を支給することになりました。 この支援策として2800万円余りを盛り込んだ補正予算が、瀬戸内市の11月定例市議会最終日の19日、可決・成立しています。 瀬戸内市産業振興課では「深刻な被害を受けた市内のかき養殖業者に支援金を活用してもらい、これから安定的な事業ができるよう支援していきたい」としています。

広島 安芸高田市 市民全員に現金1万円を給付へ

NHK 19日 21:15

... 給付する方針を固めました。 政府が決定した新たな経済対策では「お米券」などに使える自治体向けの交付金の拡充が盛り込まれました。 これを受けて、安芸高田市は「使いみちが限定されない形で幅広く市民の生活を支援し、地域の消費喚起にもつなげたい」として、市民全員に1人1万円の現金を給付する方針を固めました。 必要な経費を盛り込んだ補正予算案を年明けの議会に提出し、早ければ今年度中にも給付を始めたい考えです ...

強制送還されたパキスタン人男性 大臣は配慮を強調したが…「諸般の事情」で権利侵害を押し切る入管のズルさ

東京新聞 19日 21:11

... り収容されていた東日本入国管理センター(牛久入管)資料写真 このため、支援者たちは飛行機の衝撃に耐えられるか懸念していた。 健康不安や「合意違反」の疑いから、支援者らは送還に反対して急きょ署名活動を展開し、16日に入管庁に提出していた。 しかし、支援者が17日朝に牛久入管を訪ねると、職員が冷たく言い放った。「ここにはいません」 支援者らはカリルさんの身を案じた。「やはり送還されたのか」「無事につく ...

国の補正予算成立で市へ緊急要望書提出 共産党帯広市議団

十勝毎日新聞 19日 21:01

共産党帯広市議団(杉野智美団長)は19日、国の今年度補正予算成立を受け、重点支援地方創生臨時交付金の有効活用に関する緊急要望書を帯広市に提出した。 杉野団長、播磨和宏幹事長、大平亮...

物価高対策…市町村のプレミアム商品券などの支援に23億円――鹿児島県議会、428億円追加の補正予算を可決

南日本新聞 19日 21:00

鹿児島県議会は19日、12月定例会の最終本会議を開いた。国の総合経済対策に対応した物価高対策として市町村が実施するプレミアム商品券の発行支援などを盛り込んだ2025年度一般会計補正予算(428億6834万円追加、総額9304億417万円)を追加上程し、県職員の給与を増額する条例改正などを含めた計5… .limited_main_text { margin-top: 1em; padding: 5p ...

政府推奨のおこめ券、県内自治体で配布見送り広がる 現時点でゼロ…背景に米どころの実情「売るほどある」

新潟日報 19日 20:53

... も配布しない方向で検討中で、配布を決定した自治体は19日現在でゼロだった。地域に稲作農家が多い事情を踏まえ、コメに限らず幅広い生活支援を行うとする意向が多く、プレミアム付き商品券の販売などを実施する。 政府は食料品の物価高騰支援などに向け、自治体が使い道を決められる重点支援地方交付金を拡充する。1人当たり3千円程度の「おこめ券」や電子クーポンの配布を想定している。 政府が物価高対策で活用を促すおこ ...

熊本県議会定例会 物価高の支援策など補正予算案を可決し閉会

NHK 19日 20:52

... た、物価高や賃上げに対する支援策などを盛り込んだ、一般会計の総額で137億円あまりの補正予算案などを可決して閉会しました。 先月28日に開会した県議会定例会は最終日の19日、一般会計の総額で137億4100万円の補正予算案が追加提案されました。 新たな予算案では、医療機関や介護・福祉施設などに対し、▽人材の確保を進めるための賃上げや、▽サービスに必要な食料品の購入費などを支援する事業に60億890 ...

イチゴやアスパラ、伊万里市や有田町で就農支援 1月25日、伊万里市でセミナー開催

佐賀新聞 19日 20:45

... 月25日午前9時から、伊万里市の伊万里総合庁舎などで開かれる。参加無料。 伊万里・西松浦青年農業者等対策協議会、県西松浦農業振興センターが主催する。両品目の新規作付けを希望する人も対象。栽培概要や就農支援策を説明し、現地見学ではイチゴのハウスやパッケージセンターを訪問する。希望者には個人面談も行う。 先着順で定員は10人程度。参加希望者は1月15日までに所定のフォームから応募するか、参加申込書をフ ...

恵庭市や千歳市社協と協定 ダイイチ 災害時支援や福祉で協力

十勝毎日新聞 19日 20:44

【恵庭・千歳】ダイイチ(帯広市、若園清社長)は19日、恵庭市と災害時の支援について、千歳市社会福祉協議会と地域福祉推進について、それぞれ協定を締結した。 恵庭市とは同日、市役所で協...

33歳中村勇太さんが大賞 京都の若手日本画家見出す「京都 日本画新展」来年2月に展示

京都新聞 19日 20:35

大賞を受賞した中村勇太さんの「一笑図」 京都を中心に活動する若手日本画家の支援を目的とした「京都 日本画新展2026」(京都新聞とJR西日本主催、京都府、京都市、京都商工会議所共催)の選考結果が19日発表された。大賞には中村勇太さん(33)の「一笑図」が選ばれた。 芸術系大学の教授らが務める推薦委員の推薦を受けた若手作家30人が出品し、日本画家らによる選考委員会で、6点の入賞作を選んだ。 優秀賞2 ...

減税並べ家計支援、年収の壁178万円 与党大綱、財源先送り

室蘭民報 19日 20:30

自民、日本維新の会両党は19日、2026年度の与党税制...

田鶴浜建具で掛け時計 被災鐘楼の一部使う

北國新聞 19日 20:30

... 多村建具製作所(同町)が組み合わせ、時計盤にした。デザインを担当した革工房「タソラ」の高畑圭介代表(51)が秒針を取り付けた。 掛け時計は2種類各108個作り、裏側にシリアルナバーを入れた。未来会議を支援した約50人に送り、残る品はタソラなどで注文を受ける。高畑さんは、地元の名工・柴田真次が鐘楼を建てたことに触れ「失われるはずだった物が新しい形で残せた。受け取った人と一緒に時を刻んでいってほしい」 ...

物価高騰対策「プレミアム商品券」の発行支援など 長崎県議会で総額612億円の補正予算案可決

TBSテレビ 19日 20:17

... 月16日に成立した国の補正予算を受けたもので、総額611億7700万円にのぼります。 このうち、物価高騰への重点支援として、約55億円が計上されました。 内訳としては市や町が発行する「プレミアム商品券」などの発行支援に27億円。LPガスの使用料金を、1世帯あたり1200円値引きするための支援に、4億200万円などとなっています。 追加補正予算案は、19日午後の本会議で採決され、賛成多数で可決されま ...

岩国で災害時の食事支援に関する協定締結 山口県飲食業生活衛...

中国新聞 19日 20:14

協定書を手に持つ大倉支部長(左から3人目)と福田市長(同4人目)たち 山口県岩国市と県飲食業生活衛生同業組合岩国支部(会員数310店)は19日、災害時の食事支援に関する協定を結んだ。市内で大規模災害が発生した時、同支部が食材を調達し、避難所などで炊き出しや食事の提供をし、市を援助する。

北海道電力のアンモニア調達事業、国の支援認定 三井物産などと米国から輸入

北海道新聞 19日 20:10

北海道電力は19日、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を出さないアンモニアを調達する事業が、国の支援認定を受けたと発表した。2030年度から苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町)4号機の燃料として活用する。...

技術の粋集めた「霧筑波」で最優秀賞 つくばの浦里酒造店

NEWSつくば 19日 20:07

... 9{text-align:left!important}.tdi_59 .tdm-descr{color:#0a0a0a}➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら .tdi_62 .td-post-sharing,.tdi_62 .tdb-share-classic{text-align:center ...

障害者支援施設で40の虐待行為 岐阜県などが第三者委の報告書を公表 「不適切な支援・虐待が見過ごされた」 土岐市

日本テレビ 19日 20:07

岐阜県土岐市の障害者支援施設「はなの木苑」で40の虐待行為が発覚したことを受け、岐阜県と指定管理者の岐阜県福祉事業団が19日に会見を開き、第三者検証委員会の検証結果などを公表しました。 「複数の要因が積み重なった結果、不適切な支援・虐待が見過ごされた」と指摘しています。 この施設では去年10月、入所者の男性に暴行した疑いで男性職員が逮捕され、岐阜県が監査に乗り出したところ、逮捕された職員を含む14 ...

京葉銀行などがアセットマネジメント会社 不動産売却の受け皿に

日本経済新聞 19日 20:00

... 銀行と建設・不動産事業の新昭和(千葉県君津市)、ホテル三日月(同木更津市)の3者は19日、不動産アセットマネジメント(AM)会社の設立を発表した。千葉県内などの不動産に投資するファンドを組成・運用する。事業会社が抱える不動産売却の受け皿として資本効率の向上を支援し、地域の課題解決にもつなげる。 15日付でAM会社「Blue One Capital(ブルーワンキャピタル)」(千葉市)を設立した...

10年ぶり増も国家予算の0.22% 沖縄振興費2647億円

宮古新報 19日 19:59

... 5億円増の736億円を見込む。 沖縄担当部局によると、予算案では那覇空港と基地返還跡地の一体的開発を目指す「GW2050プロジェクト」の早期実現を重要項目に位置付け、跡地利用計画策定支援などの経費を増額。自治体の計画策定支援や跡地先行取得事業に51億円を計上。補正予算と合わせれば70億円超とするが、これは巨額の国家予算の中では象徴的な数字に過ぎない。 自民党沖縄振興調査会では「物価上昇や人件費を考 ...

バスケくじで新商品発売へ Bリーグ発展、部活動の財源に

中日新聞 19日 19:59

... 新トップリーグ「Bリーグ・プレミア」の創設など、刷新して迎える来季の開幕に合わせて売り出す。 収益はリーグ発展のために活用することに加え、部活動の地域展開(地域移行)も含めた環境整備に充てる。サッカーの「ビッグ」のような非予想系くじの導入は初となる。 スポーツ振興くじの2024年度の売り上げは過去最高の1336億円で、収益のうち約205億円を、施設整備や選手支援などに対する助成財源として確保...

ニデック 創業者 永守重信氏が代表取締役を辞任

NHK 19日 19:58

... 上げを達成します。 そうした中で永守氏は、去年(2024年)4月、CEO=最高経営責任者の役職を退きました。 その後は、グローバルグループ代表として、引き続き、企業買収を主導したほか、後進の開発者への支援など、人材育成にも取り組んでいました。 一方で今回、明らかになった不適切な会計処理の問題では、永守氏を含め、経営陣の関与があったのかが焦点となっていました。 【ニデック 会計処理をめぐる問題の経緯 ...

「フェアな議論をしていただきたい」富山地鉄存廃議論に関連 従業員へのカスタマーハラスメント増加 地鉄労組に報告相次ぐ

日本テレビ 19日 19:55

... たりとか、あるいは駅や営業所に電話が匿名でかかってきて、業務が一時止まるとか、そういったことが多くなって…」 今年7月、富山地方鉄道の中田社長は赤字が続いている鉄道線の一部区間について、沿線自治体から支援がなければ廃線を判断する方針を示しました。 これ以降、県議会や沿線市町の議会では、会社の経営に対する批判的な意見が出されました。 従業員へのカスタマーハラスメントは、こうした厳しい意見が議会で出さ ...

【キャスター解説】富山県内市町村の物価高対策は

日本テレビ 19日 19:54

... い」「手数料がかかる」「券を作り配る費用がかかる」「市民に速やかに効果を届けるのに向かない」などをあげています。 政府が示した「重点支援地方交付金」の主な目的は、エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける住民・事業者への支援です。 国が推奨するメニューも参考に、市町村ごとに支援策を検討しています。 多かったのは、プレミアム付き商品券やデジタルのプレミアム商品券で、富山市、魚津市、上市町、立山町、高岡市 ...

包括連携の協定締結 宮古島市・日本郵便 災害発生時も相互協力

宮古新報 19日 19:51

... に関する協定締結を行った。県内で32例目。両者はそれぞれが有する人的および物的資源を有効活用し地域住民の利便性向上並びに生活環境に関することなどを連携して行う。協力に関する覚書の災害発生時は避難・物資支援の車両提供、郵便局ネットワークを活用した広報活動などを相互に協力を要請することができる。市役所での協定締結式には幹部職員らが参加した。 包括連携に関する協定締結式では嘉数登市長、日本郵便沖縄支社の ...

「行ってはいけない空気」師走の書き入れ時を地震が直撃 八戸市が飲食店への需要喚起策検討

日本テレビ 19日 19:50

... いま行ってはいけないというような風潮が、全国的に広がっているのではないかと感じています」 ★八戸市 熊谷雄一 市長 「非常に深刻な状況であるという報告を受けました。なんとか需要を喚起できるような取り組みを、まず考えていかなければならないと思っています」 八戸市は、国や県に支援を働きかけていくとともに、プレミアム商品券の発行なども検討し、地域の需要喚起を図りながら、被災した事業者を支援する方針です。

「修復費500万円は見ないと…」地震で傾く住宅 民家被害多数で市営住宅3か月無償提供へ 青森県八戸市

日本テレビ 19日 19:50

... かりそうです。 ★野々口広美さん 「強い地震がまだ来るかもしれないというのが、一番不安ですね」 「土留めの工事が大きいので、400万、500万円は見ないといけないかなと思っています。それも苦しいです」 八戸市は、被災した住まいへの支援として、自宅が全壊や半壊などで住むことができなくなった住民に対し、3か月以内の期間、市営住宅を無償で提供します。また、住民税や国民健康保険税の減免も行うとしています。

フードバンクに牛乳贈る 熊本県酪連

熊本日日新聞 19日 19:49

熊本県酪農業協同組合連合会(らくのうマザーズ)は19日、ひとり親家庭などへの支援に役立ててもらうため、常温で長期間保存できる牛乳(200ミリリットル)1万9200本を熊本市南区のフードバンク熊本に贈った。 飼料高騰などで生産コストが高...

秋田県12月議会最終日 クマ被害対策などの補正予算成立

NHK 19日 19:47

... 12月議会は19日最終日を迎え、クマ被害対策として猟友会を支援するための費用や、来年春に実施されるクマ捕獲を促進するための費用などが盛り込まれた、144億円余りの補正予算案が可決・成立しました。 県の12月議会は19日最終日を迎え、一般会計の総額で144億円余りの補正予算案が可決・成立しました。 このなかでは、クマの相次ぐ出没を受け、猟友会を支援するための費用として2400万円余りが盛り込まれたほ ...

「地域産業盛り上げて」 佐賀ダイハツ販売が教材の変速機贈る 県立産業技術学院に

佐賀新聞 19日 19:45

... 列右から6人目)や生徒ら=多久市の同学院 画像を拡大する 佐賀ダイハツ販売の鈴木透社長(右)と佐賀県立産業技術学院の笠原幸雄学院長(左)、瀬戸颯太郎さん=多久市の同学院 次世代の自動車産業を担う人材を支援しようと、佐賀ダイハツ販売(鈴木透社長)は、多久市の佐賀県立産業技術学院に教材としてマニュアル式変速機などを贈呈した。 実習で行う分解や組み立てを通じて基本的なギアの駆動構造や変速機構の理解に役立 ...

福島駅前に8メートルの巨大ツリーが登場 30ブースが並ぶクリスマスマーケット 12月20日まで

FNN : フジテレビ 19日 19:40

... ルのビッグクリスマスツリーの点灯式が行われ、集まった市民からは歓声と拍手が沸き起こった。 ■支援で実現した巨大ツリー 会場には素敵な装飾に包まれたブースが並び、クリスマスムード一色に染まっている。イベントのシンボルである巨大クリスマスツリーは、福島テレビが実施したクラウドファンディングによって集まった多くの支援で実現した。 点灯式ではカウントダウンが行われ、「3、2、1」の掛け声とともに、巨大ツリ ...

315億円追加の補正予算など102議案を可決 熊本県議会が閉会 大雨の被災者支援や事業者の賃上げ後押し

熊本日日新聞 19日 19:39

熊本県議会の定例会は19日、8月の記録的大雨の被災者支援や、事業者による賃上げを後押しする補助金を盛り込んだ県の2025年度一般会計補正予算など102議案を可決、同意、認定、承認して閉会した。 一般会計の補正は315億600万円を追加...

給食費「公立小 月5200円支援」で自維公合意 不登校・フリースクールは?

日本テレビ 19日 19:38

... なくなるのはちょっと…と思う。」などの意見が聞かれました。 所得に関わらず一律支援 公立小学校の給食費無償化について、自民・維新・公明は、国の支援額を児童1人あたり月額5200円とすることで合意しました。 これまでの食材費の全国平均額、約4700円に、物価高騰に対応するため500円を上乗せし、保護者の所得にかかわらず一律に支援するとしています。 その上で気になるのは、公立中学校の給食費無償化です。 ...

ニデック 創業者 永守重信氏が代表取締役を辞任

NHK 19日 19:37

... 上げを達成します。 そうした中で永守氏は、去年(2024年)4月、CEO=最高経営責任者の役職を退きました。 その後は、グローバルグループ代表として、引き続き、企業買収を主導したほか、後進の開発者への支援など、人材育成にも取り組んでいました。 一方で今回、明らかになった不適切な会計処理の問題では、永守氏を含め、経営陣の関与があったのかが焦点となっていました。 【ニデック 会計処理をめぐる問題の経緯 ...

元山雅・浅川選手と医師が松本市で乳児院の活動を紹介 「子育てしている人に知らせてほしい」

信濃毎日新聞 19日 19:37

乳児院について質問する浅川選手(中央) サッカーJ3松本山雅FCからFC琉球に移籍した浅川隼人選手(30)と信州大医学部(松本市)「周産期のこころの医学講座」の医師、村上寛さん(40)が、地域での子育てがテーマの講座を松本市立博物館で開いた。浅川選手は子育て支援に取り組んでおり、講座では松本赤十字乳児院(同)の活動を紹介するなどした。約… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

災害時の避難所での炊き出しなどで力に 岩国市が市内2つの料飲組合と協定締結

KRY : 山口放送 19日 19:35

岩国市は災害時の避難所での炊き出しなど食事支援に関する協定を市内2つの料飲組合と結びました。 19日は市内2つの料飲組合でつくる県飲食業生活衛生同業組合岩国支部の大倉竜也支部長と岩国市の福田市長が協定書に署名しました。 2つの料飲組合には310の店舗が加盟していてこの協定により大規模災害が起きた時に炊き出しの調理に人員を派遣したり必要な食材を供給したりすることが可能になります。 市は2025年度、 ...

日銀追加利上げ、埼玉県内の金融トップ「法人・個人顧客の支援強化」

日本経済新聞 19日 19:34

日銀が19日に追加利上げを決めたことに対し、埼玉県内の金融機関のトップからは、景況感改善などを踏まえた判断とみた冷静な反応が目立った。30年ぶりの高水準となり、住宅ローンをはじめ様々な影響が想定されるなか、県内の法人・個人顧客へのサポートを強化する方針を打ち出す。 埼玉りそな銀行の福岡聡社長は「物価と賃金の好循環が着実に進んでいることへの日銀の評価と認識している」との見解を示した。県内経済や顧客の ...

大井川鉄道が復旧工事開始 22年の台風15号で被災「前進へ一歩」

毎日新聞 19日 19:31

... 除き、レールや枕木なども整備したうえで29年春の全線開通を目指す。 全線での運行再開に必要な費用約21億円のうち、国の補助金などを除いて同社が負担すべき約8億円については、県と沿線の島田市、川根本町が支援する。厳しい経営が続く同社の「再生請負人」として昨年6月に就任した鳥塚亮社長は、初めて立ち会った復旧工事の現場で「前進への第一歩だ。『全線開通したら来る』と言ってくださる人が多いが、それでは会社が ...

世界トップ級の研究力を目指す「国際卓越研究大学」 京都大学が認定候補に ノーベル化学賞の北川進さん「他大学の模範になるように」

ABC : 朝日放送 19日 19:30

... 」の認定候補に、京都大学を選んだと発表しました。 国際卓越研究大学は、政府の10兆円規模の「大学ファンド」の運用益を活用し、世界トップクラスの研究水準を目指す制度で、認定されると最長25年間、国からの支援を受けることができます。 これまでに東北大学が認定されていて、2回目となる今回の公募には、国立と私立の大学計8校が応募。 文科省は新たに東京科学大学を認定し、京都大学については、研究体制の具体的な ...

【懲戒処分】同僚にわいせつな行為、自衛隊員2人が『停職』(陸上自衛隊 仙台駐屯地)

日本テレビ 19日 19:26

... 7か月』の処分を受けたのは、50代の幹部自衛官。 20代の陸士長は『停職3日』の処分。 陸上自衛隊 仙台駐屯地によると、2023年9月 色麻町にある演習場で訓練後に食事をしていた際、当時 東北方面後方支援隊に所属していた50代幹部自衛官が、今回同じく処分を受けた20代陸士長と別の隊員の2人に対して、胸を触るなどわいせつな行為を行った。 さらに、この20代陸士長が別の隊員に対して、50代幹部自衛官の ...

日銀利上げ反応、東北の地域経済・財政への影響に関心 企業支援に注力

日本経済新聞 19日 19:25

日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利の0.25%引き上げを決めた。政策金利は30年ぶりの高水準となる0.75%となった。東北地方の行政や金融界からは影響を見極め地域経済成長を希望する反応が相次いだ。 秋田県の鈴木健太知事は同日の記者会見で「県産業・経済への引き締め効果だけでなく県財政面でも気にかかる。(財政規模に占める借金返済額の割合を示す)実質公債費比率をいかに抑えていくかという中で極め. ...

東海大福岡高いじめ自殺訴訟 母親「重大さへの理解感じられず」

毎日新聞 19日 19:24

... ている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。 ・こころの悩みSOS(https://mainichi.jp/shakai/sos) 悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; } ...

「1000円で1万円分」の商品券販売 おこめ券ではない理由は… 鹿児島県姶良市

TBSテレビ 19日 19:22

政府の物価高対策で注目される「おこめ券」ですが、姶良市は、きょう19日、市独自の「プレミアム商品券」を販売することを明らかにしました。 (姶良市 湯元敏浩市長)「本市独自の支援として、1000円で1冊1万円の商品券を販売いたします」 政府は、地方自治体への交付金を拡充し、物価高対策として、自治体に「おこめ券」や商品券などの配布を推奨しています。 姶良市は19日の会見で、市内の店で使える「1000円 ...

義援金3.2億円超、19日から一次配分受け付け開始 全壊世帯に100万円 初日に7割超が申請 大分市佐賀関大規模火災

TBSテレビ 19日 19:22

佐賀関火災の被災者の生活再建を支援するため、大分市に寄せられた義援金の一次配分の申し込みが19日から始まりました。 今回の佐賀関火災を受け、大分市には17日時点でおよそ3億2000万円の義援金が寄せられています。 こうした中、大分市は19日から義援金の一次配分の申し込み受け付けを開始しました。 対象となるのは罹災証明を受けた世帯で全壊が100万円、大規模半壊と半壊が50万円準半壊と一部損壊が10万 ...

周南市、商品券販売と5000円支給へ

中国新聞 19日 19:22

周南市役所 山口県周南市の藤井律子市長は19日、物価高を踏まえた国の重点支援地方交付金を使い、プレミアム付き商品券を販売する方針を市議会本会議で説明した。プレミアム率20%で2026年5月から半年間、市内の店舗で使える想定。これとは別に、19歳以上の市民に現金5千円を支給する検討も今後進める。「おこめ券」の配布は見送る。

円安でも高校生に米国渡航の夢を 札幌国際プラザなど、CFで寄付募る 1月9日まで

北海道新聞 19日 19:20

諸外国との交流事業を促進する公益財団法人「札幌国際プラザ」などは、札幌市の国際交流事業で姉妹都市・米国ポートランド市を訪れる市立高校生の渡航費の一部を、クラウドファンディング(CF)で募っている。円安などで費用が高騰し、参加者の経済的負担が増していることを受けた対応。夢を諦めさせないためにも広く支援を得たい考えで、寄付は来年1月9日まで。...

総額624億円あまり補正予算可決 新総合体育館をめぐる陳情はいずれも継続審査 県議会12月定例会閉会

日本テレビ 19日 19:17

... 会の12月定例会は市町村が発行するプレミアム商品券の支援にかかる費用などを盛り込んだ補正予算案を可決し、19日閉会しました。 県議会12月定例会の最終本会議では、一般会計に総額624億4400万円あまりを追加する補正予算案などが認定、可決、承認されました。補正予算案のうち、追加で提案されたのは428億6800万円。市町村が行うプレミアム商品券の発行支援にかかる費用などが計上されています。 (自民党 ...