香港株大引け 4日ぶり反落、利益確定売り アリババは規制強化を嫌気

日本経済新聞 7日 17:23

... NQN香港=福井環】7日の香港株式相場は4営業日ぶりに反落した。ハンセン指数の終値は前日比251.50ポイント(0.94%)安の2万6458.95だった。指数は前日におよそ2カ月ぶりの高値を付けており、短期的な過熱感から利益確定売りが優勢だった。地政学リスクが高まり、投資家心理が悪化したことも重荷となった。 中国当局が電子商取引(EC)プラットフォームに対する規制強化措置を発表し、アリババ集...

3.1兆円を調達 マスク氏のAI開発会社

時事通信 7日 17:19

... 体大手エヌビディアなどが名を連ね、資金は次世代AIモデル開発に向けたインフラ整備などに充てる。 実在人物写真を性的に加工 Xの生成機能、批判集まる―マスク氏のAI「グロック」 発表によると、米投資会社やカタール投資庁が出資する。エヌビディアなどはxAIのAIインフラ拡大の支援も行う。当初の資金調達目標は150億ドルだったが、大幅に上回った。 #イーロン・マスク氏 国際 コメントをする 最終更新:2 ...

広島県警の署長会議 特殊詐欺防止策など確認

広島ホームテレビ 7日 17:17

7日、広島県内にある警察署の署長が集まる会議が開かれ、特殊詐欺の取り締まりなどに力を注ぐことなどが確認されました。 ■森本敦司本部長 「特殊詐欺の被害総額は過去最高となり、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺についても甚大な被害額になるなど深刻な被害状況です」 広島市中区の県警本部で開かれた会議には、県内の警察署の署長や横田知事らが出席しました。 県警の森本本部長は特殊詐欺の被害額が5年連続で増加してい ...

ウォシュレットの生産能力増強を検討 TOTO・田村信也社長に聞く

西日本新聞 7日 17:16

2026年が始まった。九州では、相次ぐ半導体関連の設備投資やインバウンド(訪日客)需要を追い風に、成長が期待される。一方、原材料費の高騰や人手不足に加え、米中経済の不透明感、日中関係の緊張が重荷となる恐れもある。先行きが見通せない中、今年のえとの午うまのように、企業はどう駆けるのか。地場大手や九州に縁深い企業トップに展望を聞いた。... ▶ 物流施設を柱に成長投資 JR九州・古宮洋二社長に聞く

大韓電線、米国で1000億ウォン規模の超高圧電力網プロジェクト受注

韓国 : 中央日報 7日 17:16

... 力需要は2024年の4兆1000億キロワット時から2030年には5兆キロワット時を超えるという見通しも出ている。AI発の電力需要が爆発し韓国の電線業界の期待感も高まっている。大韓電線関係者は「年初に受注を獲得しただけに、昨年達成した受注残高3兆4000億ウォンを継続できるよう努力したい。米国の電力網高度化と大規模インフラ投資が本格化する中で、米国市場での位置付けを強化していきたい」と明らかにした。

丸紅が英国の老舗スニーカー「Gola」買収

WWD JAPAN 7日 17:15

... ムシューズ企業RGバリー(R.G.Barry)と統合する。 ジェイコブソングループは1905年創業の「ゴーラ」を中核に、英国・欧州・北米など30か国以上でフットウェアを展開している。丸紅は傘下で米国の投資会社である丸紅コンシューマープラットフォーム(Marubeni Consumer Platform U.S.)を通じて、米国のルームシューズ市場でトップシェアを持つ「ディアフォームズ(DEARFO ...

SNSで投資話を持ち掛け60代女性から3300万円だまし取る 受け渡し場所はコンビニ駐車場や駅付近 横浜市の無職の39歳女を詐欺の疑いで再逮捕

FNN : フジテレビ 7日 17:13

証券会社のスタッフになりすまし、投資話を持ち掛けるなど、SNSでうそのメッセージを送り、60代女性から3300万円をだまし取ったとして39歳の女が再逮捕されました。 詐欺の疑いで再逮捕されたのは、横浜市の無職の39歳の女です。 警察によりますと、女は何者かと共謀して、証券会社のスタッフになりすまし、2025年6月上旬から中旬にかけて、長野県上田市の60代女性に投資話をもちかけるなどうそのメッセージ ...

岩手県内の企業倒産、2025年は81件 2年連続で震災以降最多

岩手日報 7日 17:06

... 震災以降最多となった。80件を超えるのは、09年以来16年ぶり。物価高や人手不足に加え、金利の上昇も足かせになっている。経営体力の乏しい小規模企業の倒産が相次いだ。 産業別は、公共工事の減少や民間設備投資の抑制で仕事が減った建設業が22件と最多。飲食業を含むサービス業他が16件と続き、価格競争により価格転嫁が比較的難しい小売業も11件と伸びた。原因別は販売不振が56件と最も多く、既往のしわ寄せが1 ...

純資産7桁ドルの33歳男性が実践した「経済的自由へのロードマップ」を公開

BUSINESS INSIDER 7日 17:05

... ク・スモリンスキ(Erik Smolinski)氏は、人よりも一歩先に投資を始めた。高校時代、雑用のアルバイトで稼いだお金を株式市場に投資するよう、教師から勧められたのだ。 彼は図書館に行き、数冊の本を手に取り、基本的な投資の概念について学び始めた。そして、株を買うようになった。 大学では、仲間と一緒にボロボロの車を転売するなど、投資口座に資金を投入するためにさまざまな仕事を続けた。 大学を卒業す ...

東アジア、トヨタ、トクリュウ… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 7日 17:00

... り入れたことで窮地から這い上がったものの、近年は合理化を進め細部へのこだわりを失ってしまったと指摘します。一方のトヨタは「カイゼンとかなりの実用主義が依然として根付いて」おり、電動化やソフトウェアへの投資に慎重姿勢を貫きました。 トヨタとドイツメーカーを分けたものは何でしょうか。シュヴィンネン氏は、ドイツが中国市場を意識しすぎ、他の国々のことをすっかり忘れてしまったと指摘します。一方トヨタは中国一 ...

ブルースコープ買収案、提示額引き上げ必須か

NNA ASIA 7日 17:00

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールに対し、投資大手ＳＧＨ（旧セブン・グループ・ホールディングス）と米鉄鋼大手スチール・ダイナミクスが、…

米ブラックストーン、巨額投資で日本市場を席巻 個人金融資産も開拓へ

日経ビジネス 7日 17:00

... している」 米ブラックストーンPE部門長 世界大手の投資会社、米ブラックストーンは、1997年に日本へ進出して以来、数々の企業に投資してきた。そんな同社は2027年までに、日本市場へ約1.5兆円の巨額を投じる計画を発表。その実行を進めている。 電子マンガ「めちゃコミ」、「アリナミン」…ブラックストーンの投資5カ条 ブラックストーンが日本で手がける投資対象は、デジタルとヘルスケアの2分野。「Good ...

気楽でシンプル。それでも今っぽい、スリッポン風ミュールが支持される理由

VOGUE JAPAN 7日 17:00

... es Adaptation: Ryo Todoriki From VOGUE.UK READ MORE 完売続出。“ローファースニーカー"が2025-26年秋冬の主役に!オフランウェイを席巻! 今季“投資すべき"はシンプルなロングブーツ【SNAPに見る今日のスタイルヒント】「70年代のブーツ」がこの夏カムバック!スエードやウエスタンの2025年最新スタイル夏に履く“ブラウンブーツ"が新定番。ストリ ...

新規設定ファンド情報を「みんかぶ(投資信託)」に掲載〈New Face紹介 〉

ASCII.jp 7日 17:00

... 事はこちら】 New Face紹介 2025年11月:投資信託 - みんかぶ(投資信託) (minkabu.jp) ■NTTデータ・エービック執筆の記事について 投資信託の評価機関として蓄積した各種データをもとに、「みんかぶ(投資信託)」のニュースやレポート、コラムを執筆しています。 また、投信会社を訪問し、話題の投資信託等のインタビュー記事など投資に役立つコンテンツを提供しています。 【NTTデ ...

<年始スペシャル>2025年"街歩き銘柄"ベストパフォーマンス10(3位~1位)【坂本慎太郎の街歩き投資ラボ】

週刊プレイボーイ 7日 17:00

1位の巴コーポレーションと3位の三井E&Sは、右肩上がりの株価チャートを描いている。2位のエディアは一時の高値圏を脱した 『週刊プレイボーイ』で連載中の「坂本慎太郎の街歩き投資ラボ」。株式評論家の坂本慎太郎とともに街を歩き、投資先選びのヒントを探してみよう。金のなる木はあなたのすぐ近くに生えている! 今週の研究対象 街歩き銘柄 2025a年総決算 後編 前回に引き続き、2025年の振り返りを実施。 ...

日本取引所Gの山道CEO 「市場改革の進捗度合い、ゴールの15~20%」

日経ビジネス 7日 17:00

... の要請などの施策を打ってきたわけではない。我々から上場企業に対してコーポレートアクションを促しているわけでもないので、上場廃止が増加したことについてはニュートラルに受け止めている。 ただ、マーケットや投資家にとってポジティブな面はある。24年の年初に約1650社だった東証プライム市場の上場企業数は、25年11月末には約1600社と、約50社減少したが、時価総額は約960兆円から約1140兆円に増え ...

MSCI、暗号資産保有企業の指数除外を見送り、検討継続

あたらしい経済 7日 16:59

... はMSCIの代表的な指数に残留することになる。ストラテジー株は引け後取引で約6%上昇した。 MSCIは、投資家からのフィードバックで、一部DAT企業が投資ファンドのような業態になっていることを懸念する声があったとし、「デジタル資産のような非営業資産を投資目的ではなく中核業務の一環で保有する企業を投資企業と区別するには、さらなる調査と市場参加者との協議が必要である」と説明した。DAT企業の指数採用の ...

TPGキャピタル、インド証券会社と出資交渉 最大20%と関係者

ロイター 7日 16:57

... 方向で交渉している。複数の関係者が明らかにした。 現在、デューデリジェンス(適正価値調査)が行われている。取引が完了すれば、TPGキャピタルは経営陣の意思決定に発言権を持つ戦略的投資家となる。 TPGキャピタルの親会社の米投資会社TPG(TPG.O), opens new tabはコメントを控えた。IIFLキャピタル・サービスはコメント要請に応じなかった。 インド紙エコノミック・タイムズは7日、T ...

“ニセ会見"木原官房長官自ら注意呼びかけ「そもそも必ず儲かるという話は詐欺」 会見映像悪用した投資詐欺めぐり

FNN : フジテレビ 7日 16:56

木原官房長官の記者会見の映像を悪用した投資詐欺を巡り、自ら会見で注意を呼びかけました。 木原官房長官: まさに、この私の記者会見というのは、政府としての公式発表の場であります。そういった記者会見の映像を基に誤った情報が拡散をしてしまうことは、国民の皆さまに混乱や誤解を与えかねず、看過できるものではありません。 木原官房長官の会見の映像を悪用して投資を促す偽の動画がSNS上で確認されたことを受け、政 ...

在日ベトナム人コミュニティ、第14回党大会が切り拓く「国の新章」に期待

ベトナム : ベトナムの声 7日 16:55

... 第14回党大会で、民族大団結の力が重視され、海外在住者がベトナム民族の不可分の一部として、より一層活用されることを期待しています。」 また、日本で事業活動を行っているベトナム人実業家たちは、ベトナムが投資・貿易環境の改善をさらに強化し、市場の連携を深めることで、ベトナム製品が世界の流通システムにより深く進出していくことを希望しています。 アクセスランキング 印象的な映像で振り返る2025年 (VO ...

日東精工、インド新工場で生産開始 生産一部集約し効率化

日本経済新聞 7日 16:52

日東精工はインド子会社の新工場が2025年12月に稼働したと発表した。投資額は約4億円でナットや特殊冷間圧造部品を製造する。自動車向けの需要増に対応するほか、現在3工場に分散している工程を一部集約し生産性も高める。 同工場はハリヤナ州ジャジャール市の工業団地に立地する。敷地面積は5402平方メートル、建屋面積は3241平方メートル。26年12月期の業績への影響は軽微としている。 本記事は編集プロセ ...

ダイキョーニシカワが株式売り出し、西川ゴムや三井物産などが売却

ロイター 7日 16:46

... tab 、三菱商事プラスチックなどが売却する。需要に応じて174万株を追加で売り出す。 売り出し価格は19日から22日までのいずれかの日の終値を勘案して決定する。 売り出しを通じ、浮動株比率の向上や投資家層の拡大・多様化、流動性の向上により資本コストを低減させるとともに、株価をより一層意識した経営を推進し、企業価値の向上につなげたい考え。 売り出しに伴う株式需給への影響緩和のため、発行済み株式の ...

サウジ・UAEと投資拡大で合意へ 赤沢経産相、原油の安定調達狙い関係を強化

産経新聞 7日 16:43

赤沢亮正経産相(酒井真大撮影) 赤沢亮正経済産業相が今月中旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、インフラや人工知能(AI)など先端技術への投資拡大で合意する見通しとなったことが7日、政府関係者への取材で分かった。原油の安定した調達先として関係を深める狙いがある。経済成長が見込める中東の新興国と連携も強化する。 日本の原油輸入量の8割はサウジとUAEが占める。エネルギー安全保障には両 ...

フジ・メディアHD、旧村上ファンド側にTOB理由や買い付け価格の設定根拠など開示求める

読売新聞 7日 16:41

フジ・メディア・ホールディングス(HD)は7日、最大33・3%(議決権ベース)まで株式を買い増す意向を表明した旧村上ファンド系投資会社などのグループに対し、買い増しの手法として株式公開買い付け(TOB)を選んだ理由や、買い付け価格を1株4000円と設定した根拠などについて、株主に開示するよう求める文書を送付したと発表した。 フジテレビ 旧村上ファンド側は現在、フジHD株の17%超を共同保有している ...

SMFL、九州の物流センターへ共同出資 環境性能でA評価

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 16:39

三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は1月6日、九州の物流拠点である鳥栖セントラルディストリビューションセンター(鳥栖DC)への共同投資を発表した。汎用性の高い物流スペックに加え、ソーラーパネルの設置によりCASBEE(建築環境総合性能評価システム)でA認証を取得している。 本投資は米系の不動産投資顧問ハイトマンが不動産ソー...

正月CMで存在感 今田美桜・横浜流星・池田エライザ、企業が語る3人の「起用理由」、急上昇のエライザに見出す「強み」とは

AdverTimes 7日 16:37

... 池屋「ピュアポテト」リニューアル 横浜流星のCMなどで2ケタ増狙う 多芸性が武器に 池田エライザを選ぶ企業の共通点 AI不動産投資「RENOSY(リノシー)」のCM 池田は、GA technologies(GAテクノロジーズ)が2026年1月1日から放映を開始した、AI不動産投資「RENOSY(リノシー)」の新テレビCM4篇に出演。身近な同期や上司、後輩が資産運用を始めていることをきっかけに、「俺 ...

着服疑いで逮捕の弁護士 弁護士会にも「金戻らない」複数相談

NHK 7日 16:37

... 12万円を相続人に分配せず、着服したとして業務上横領の疑いで6日に逮捕され、7日午前、和歌山地方検察庁に送られました。 矢田弁護士は、警察の調べに対し「依頼者から預かった金を繰り返し横領していた。株の投資に使って金は残っていない」と話し、容疑を認めているということです。 逮捕を受けて、和歌山弁護士会は7日に会見を開き、弁護士会の相談窓口に、矢田弁護士の依頼者などから「現金を預けたが戻ってこない」と ...

アジア株式市場サマリー:引け(7日)

ロイター 7日 16:36

... tabが1.5%下落した。アリババ(9988.HK), opens new tabは3.3%安。一方、革新的医薬品関連株(.HSSSHID), opens new tabは続伸し、3.2%上昇した。 投資家は、内需が拡大しているかどうかを見極めるため、9日発表予定の中国のインフレ統計を待っている。 ソウル株式市場は4営業日続伸し、史上最高値を更新した。人工知能(AI)関連株への期待を背景に半導体株 ...

フジHD系のサンケイREが急伸 トーセイがTOB

QUICK Money World 7日 16:34

【日経QUICKニュース(NQN)】フジ・メディア・ホールディングス(4676)系の不動産投資信託(REIT)であるサンケイRE投資法人(監理、2972)が急伸した。前日比2万2400円(21.66%)高の12万5800円を付けた。1月6日、不動産事業を手掛けるトーセイ(8923)が傘下の投資ファンドを通じてサンケイREに1口12万5000円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。株価は ...

サウジ・UAEと投資合意へ

デイリースポーツ 7日 16:30

赤沢経済産業相が今月中旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、インフラや人工知能(AI)など先端技術への投資拡大で合意する見通しとなったことが7日、政府関係者への取材で分かった。原油の安定調達先として関係を深める狙いがある。経済成長が見込める中東の新興国と連携も強化する。 日本の原油輸入量の8割はサウジとUAEが占める。エネルギー安全保障には両国との友好関係が不可欠で、日本の最新技術 ...

サウジ・UAEと投資合意へ 経産相が訪問、原油安定調達狙い

47NEWS : 共同通信 7日 16:29

赤沢経済産業相が今月中旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、インフラや人工知能(AI)など先端技術への投資拡大で合意する見通しとなったことが7日、政府関係者への取材で分かった。原油の安定調達先として関係を深める狙いがある。経済成長が見込める中東の新興国と連携も強化する。 日本の原油輸入量の8割はサウジとUAEが占める。エネルギー安全保障には両国との友好関係が不可欠で、日本の最新技術 ...

サウジ・UAEと投資合意へ 経産相が訪問、原油安定調達狙い

中日新聞 7日 16:29

サウジアラビア・UAEとの連携強化策 赤沢経済産業相が今月中旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、インフラや人工知能(AI)など先端技術への投資拡大で合意する見通しとなったことが7日、政府関係者への取材で分かった。原油の安定調達先として関係を深める狙いがある。経済成長が見込める中東の新興国と連携も強化する。 日本の原油輸入量の8割はサウジとUAEが占める。エネルギー安全保障には両国 ...

【ヤクルト】木沢尚文が母校・慶大で「スポーツ分析論」講義 質問の列も「まさか授業で前側に立つ日が来るとは」

スポーツ報知 7日 16:28

... することで成長につなげてきた。 講義では、2軍でも打ち込まれたプロ1年目の壁をどう乗り越えてきたか、2年目にチームトップタイの9勝を挙げる要因となったツーシーム習得への過程、そのオフに自腹で70万円を投資して、ラプソードを購入したエピソードなどを披露。データの役立て方、勝つためのデータ活用法についても持論を展開した。 後輩たちには「努力しても、うまくいかないこと、評価されないことはあると思う。そん ...

ゲートグループ、ドバイ拠点「Gate Dubai」正式ローンチ

あたらしい経済 7日 16:26

... Regulatory Authority:VARA)」の規制・監督の下で、仮想資産サービスプロバイダー(VASP)ライセンスを取得したという。 ゲート・ドバイは、同ライセンスに基づき機関投資家、適格投資家、リテール投資家を対象に暗号資産交換サービスを提供するとしている。今回の正式ローンチは、ゲート・グループのグローバルなコンプライアンス戦略における重要なマイルストーンと位置付けられている。 ゲート ...

上海株大引け 4日続伸、経済政策や資金流入期待が支え

日本経済新聞 7日 16:25

【NQN香港=山下唯】7日の中国・上海株式相場は4日続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ2.1051ポイント(0.05%)高の4085.7723だった。中国当局の経済政策に対する根強い期待感や、大規模な銀行預金が株式市場に流入するとの観測が投資家心理の支えとなった。もっとも、指数は10年5カ月ぶりの高値圏にあるため、目先の利益確定売りに押される場面もあった。終日小幅な値動きが続いた。...

税収・軍拡・財政リスク、サナエノミクスという危険な賭け

中国 : チャイナネット : 中国網 7日 16:23

... 実質増税であり、国民の税の公平性への疑念を招き、内閣支持率低下要因となっている。 財政リスクの本質は支出規模よりも、むしろ資金の配分先にこそ大きく左右される。「サナエノミクス」は政策構造上、国家主導型投資、特に経済安全保障と防衛分野を優先的に強化する。高市氏は就任時「自主的な防衛力の抜本的強化」を宣言し、2027年度目標だった防衛費GDP比2%達成を2025年度に前倒しした。政府内部には「核武装の ...

アングル:金利上昇局面の日本株、長期金利3.5%でも耐性の試算 銘柄選別も

ロイター 7日 16:22

... 海外投資家が日本株を積み増したとの観測が聞かれた。 フランス系資産運用会社コムジェストのポートフォリオマネージャー、リチャード・ケイ氏は「インフレ転換の動きを踏まえ、日本株ウェートの引き上げを検討している海外投資家は少なくない」と指摘する。 企業業績は名目値で示されるため、値上げできる企業は売上増によって利益が伸びやすい。日本株は25年に米国株を上回るパフォーマンスだったこともあり、グローバル投資 ...

「全てはマネーの問題」-ベネズエラの債務再編と石油を投資家注視

ブルームバーグ 7日 16:20

... 連邦(UAE)のアブダビ投資庁(ADID)といった中東の政府系ファンド(SWF)は、南米に数十億ドルを投じるやり方を長年探ってきた。産油国であるが故のエネルギー投資に関する深い知見も有している。 ベーカー研究所のマーク・P・ジョーンズ研究員(政治学)によれば、「現状維持は投資にとって望ましくなかった」が、「将来がどうなるかは明確ではない。中長期的には、少なくともベネズエラは投資先としてやや魅力を増 ...

ビルファンド(8951)一口分配

日本経済新聞 7日 16:19

日本ビルファンド投資法人(8951) 1口分配(円)26.6予=2460.0 26.12予=2465.0

中国AI新興2社、今週香港市場に上場-投資家の関心占う試金石に

ブルームバーグ 7日 16:17

... レイ・グループで株式部門を統括するアーディル・イブラヒム氏は「一連の上場は、中国が国産の半導体およびAIサプライチェーンへの投資を加速させる中、政府主導による資本サイクルを反映している」と指摘。「最近の画像処理半導体(GPU)やAI関連企業の上場で株価が急騰していることからも、投資家の関心は明らかだ」と話した。 2024年の売上高は智譜が3億1240万元(約70億円)、ミニマックスが3050万ドル ...

MSCI、仮想通貨保有企業の指数除外見送り 検討継続

ロイター 7日 16:16

... はMSCIの代表的な指数に残留することになる。ストラテジー株は引け後取引で約6%上昇した。 MSCIは、投資家からのフィードバックで、一部DAT企業が投資ファンドのような業態になっていることを懸念する声があったとし、「デジタル資産のような非営業資産を投資目的ではなく中核業務の一環で保有する企業を投資企業と区別するには、さらなる調査と市場参加者との協議が必要である」と説明した。DAT企業の指数採用の ...

「信用失墜行為で到底許されない」所属弁護士の逮捕を受け、和歌山弁護士会が会見

産経新聞 7日 16:13

... に5件寄せられた。逮捕された事案は含まれていないが、預かり金に関する内容が複数あったという。 同会は通報を受けて調査を開始。矢田容疑者に説明を求めており、今月6日が回答期限だった。 矢田容疑者は、5日に和歌山県警岩出署に自首し、6日に逮捕された。同署によると容疑を認めているという。 同署は7日、業務上横領の疑いで和歌山地検に送検した。 遺産512万円横領疑い、弁護士逮捕 相続人に分配せず投資に使う

米関税引き上げで物価下落? サンフランシスコ連銀がリポート

日本経済新聞 7日 16:12

... ンフランシスコ連銀は5日に公表したリポートで、米政権の関税引き上げが米国のインフレを押し下げる可能性があると指摘した。過去の関税引き上げ局面では経済活動の抑制を通じ、物価が押し下げられるケースが多かったという。 米国の平均関税率などを手掛かりに過去の事例を分析した。1870〜1913年や第1次世界大戦後には関税率が大幅上昇した。関税を上げると株価が下落し、先行きの不確実性から消費者や投資家の...

米ゴラブ社長「みずほと商品供給拡大」 日本富裕層に融資ファンド

日本経済新聞 7日 16:09

... 用会社ゴラブ・キャピタルのデイビッド・ゴラブ社長は日本経済新聞のインタビューで「みずほフィナンシャルグループ(FG)と協力し、日本の個人に商品供給を増やしたい」と話した。2025年6月からみずほ証券を通じて日本の富裕層に販売している融資ファンドの残高は、現在約600億円に達している。 ゴラブ社は1994年に創業し、北米の中堅企業に対して投資家から集めた資金を直接融資する「プライベートデット(...

【MLB】〝ゴルフ観戦〟でタッカーのブルージェイズ入り説が過熱 水面下でドジャースと獲得バトル

東京スポーツ新聞 7日 16:09

... 見い出す向きも少なくない。 もっとも、ブルージェイズにとって最大の障壁は資金面だ。すでに来季の年俸総額はチームに定められた一定の基準額をオーバーし、ぜいたく税(CBT)のラインを超えていることから追加投資には高率の税負担が伴う。それでもロス・アトキンスGMは「創造的な方法で組織を強化する」と明言しており、巨人からポスティングシステムで獲得した岡本和真内野手(28)の獲得に続く一手として自軍からFA ...

着服疑いで逮捕の弁護士 弁護士会にも「金戻らない」相談複数

NHK 7日 16:08

... 12万円を相続人に分配せず着服したとして、業務上横領の疑いで6日に逮捕され、7日午前、和歌山地方検察庁に送られました。 警察によりますと、矢田弁護士は「依頼者から預かった金を繰り返し横領していた。株の投資に使って金は残っていない」と話し、容疑を認めているということです。 逮捕を受けて和歌山弁護士会は7日、会見を開き、矢田弁護士の依頼者などから「現金を預けたが戻ってこない」という相談が複数寄せられて ...

日経平均は反落、高値警戒感や日中関係悪化で利益確定売り

ロイター 7日 16:08

... 上昇し、前日には終値ベースでの史上最高値も更新しており、足元の過熱感から利益確定売りが広がった。 中国がデュアルユース(軍民両用)品目の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことも嫌気された。市場では「投資家は品目の詳細を待っている状態で、動きづらい」(信託銀行ストラテジスト)との声が聞かれた。一方、国産レアアースの開発を巡る思惑で、第一稀元素化学工業(4082.T), opens new tabや ...

木原稔官房長官、自身の会見悪用「ニセ動画」に怒り「看過できず。必ずもうかるという話は詐欺」

日刊スポーツ 7日 16:07

... 記者会見で、自らの会見とみられる映像を悪用し、投資を促す内容のニセ動画の存在が確認されたことについて「私の記者会見は政府としての公式発表の場。そういう映像をもとにこのようなニセ動画がつくられ、誤った情報が拡散してしまうことは国民に混乱や誤解を与えかねず、看過できるものではない」と怒りをにじませながら、厳しく指摘した 当該動画は、存在しないプロジェクトへの投資を促す内容で6日に確認された。木原長官は ...

北九州商工会議所が賀詞交歓会 会頭“ことしの目標は賃上げ"

NHK 7日 16:04

... いところで、物価高に必ず勝つ賃上げが最大の課題だ」と述べ、適正な価格転嫁を通じた物価上昇を上回る賃上げの実現を呼びかけました。 また、出席した北九州市の武内市長は、「企業の賃上げを支える生産性向上への投資や適正な価格転嫁を市としても強力に後押ししたい」と述べ、行政としても企業が賃上げしやすい環境の整備に取り組む考えを示しました。 ことしの日本経済は物価の上昇が続くなかで企業が物価上昇を上回る賃上げ ...

サッポロHD株が急反落 みずほ証が投資判断と目標株価を引き下げ

QUICK Money World 7日 16:03

... 券が6日、投資判断を3段階で真ん中の「中立」から、最下位の「アンダーパフォーム」に引き下げた。あわせて、目標株価は従来の1460円から1100円に引き下げ、嫌気する売りが出ている。 みずほ証券の佐治広シニアアナリストは同日付のリポートで「成長投資の成果に乏しく株価に割高感」と指摘。サッポロHDが目指す、酒類事業への集中と成長投資はその成果を織り込む段階にはないとし、「株価バリュエーション(投資尺度 ...

中国 世界一の航空人口大国に

中国 : CRI : 中国国際放送局 7日 16:03

... 民用航空の旅客輸送回転量が総合交通システム全体に占める割合は39%で、航空総人口は5億人を超え、中国は世界一の航空人口大国となりました。 2025年の中国民用航空は、インフラ建設の加速が業界の固定資産投資1200億元(約2兆6400億円)達成をけん引しました。通年の利益は65億元(約1430億円)で、経営の効果と利益がさらに上向きとなりました。改正民用航空法も公布されました。従来型の一般航空の飛行 ...

ヤオコー 川野社長インタビュー(後編)/正社員・パート賃上げ継続、休みやすい環境づくりへ

流通ニュース 7日 16:00

... ―デジタル活用について教えてください 働き手は減っていく一方で、人手不足は収まらない。その中で人を使う場合にはいかに付加価値を高められるか、あるいは逆に言うと付加価値の低い業務をいかにデジタルなど設備投資で補えるかが課題だ。 そこで、デジタル活用による省人化と働き方改革を進めている。 フルセルフレジ、デジタルプライサー、AIの自動発注を拡大。これらの導入を進めることで、レジ人員の削減など省人化でき ...

【三里河中国経済観察】中央が打ち出した「五つの必須」――その背景にある意味

AFPBB News 7日 16:00

... 国際標準に沿ったビジネス環境を整備することが求められる。 第四に、モノへの投資と人への投資を結び付けることは、経済構造の転換を促す重要な視点だ。人への投資とは、教育、雇用、医療、社会保障などへの公的資源の投入を強化し、人材の能力と可能性を引き出すことを意味する。モノへの投資を否定するものではなく、両者を連動させることで、消費と投資、供給と需要の好循環を生み出すことが狙いだ。 第五に、内側の力を鍛え ...

福岡県警本部長が年頭会見 海の中道大橋事故から20年「思いを新たにして飲酒運転の撲滅へ」 『ニセ電話詐欺』『暴力団・トクリュウ』対策など重点8項目掲げる

FNN : フジテレビ 7日 16:00

... 025年12月福岡市で起きた殺人未遂事件など、凶悪事件が発生した時には、「最大限の警察官を投入し容疑者の徹底検挙を図っていく」としています。 【2026年の活動重点8項目】 「ニセ電話詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺対策の推進」 「暴力団・トクリュウ対策の推進」 「飲酒運転・交通事故抑止対策の推進」 「性暴力・児童虐待への的確な対処」 「サイバー空間の脅威への的確な対処」 「重要凶悪事件の徹底検 ...

日本GLP、両備HDの専用物流施設で屋根置き太陽光PPA

住宅新報 7日 16:00

... 家消費型太陽光を導入するのは、日本GLPとして3件目となる。 同施設は2025年1月に竣工した地上3階建ての物流施設で、両備HDの両備トランスポートカンパニーが専用施設として稼働している。日本GLPが投資し、屋根全面に計792キロワットの太陽光パネルを設置。25年10月1日から再生可能エネルギーを館内へ直接供給している。 設備導入により、両備HDの年間想定需要電力量の約54%を太陽光で賄う見通しで ...

受注建築型投資用不動産販売を始動 TERASS

住宅新報 7日 16:00

... ージェントの活躍の機会の広がりを支える。既存の投資物件を「買う」のではなく、土地探しから始まり、建築家と入居者との縁をつなぎ、資産として「育てていく」という新しい不動産所有の姿を実現する。土地はTERASSの仲介で売主から直接取得し、建築は投資家の計画に基づき受注生産する。 ディベロッパー在庫や販売マージンを介さないことで、不動産のコスト構造をなくし、投資の初期段階から収益性を高める。利回りの最大 ...

木原官房長官の偽動画で投資詐欺「看過できない」

Abema TIMES 7日 15:56

【映像】木原官房長官のコメント この記事の写真をみる(2枚) 木原官房長官は、自身の記者会見とみられる映像を悪用して投資を呼びかける偽動画について「混乱や誤解を与えかねず看過できない」と非難しました。 【映像】木原官房長官のコメント 木原官房長官「(会見の)偽動画が作られて誤った情報が拡散してしまうということは、国民の皆様に混乱や誤解を与えかねず、看過できるものではありません」 木原長官は、動画サ ...

岩手 去年の企業倒産81件 東日本大震災以降で最多

NHK 7日 15:51

... ととしに比べて5件、多くなりました。 倒産件数の増加は4年連続です。 負債総額は115億7100万円で、おととしに比べて54億円あまり減りました。 産業別では、公共工事の減少や、物価高による民間の設備投資の抑制で仕事不足に陥った「建設業」が22件と最も多くなりました。 次いで、新型コロナの影響から回復していない企業が多い「サービス業他」が16件、同業他社との価格競争が激しく、価格転嫁が難しい「小売 ...

九州電、原発新設判断へ検証加速

デイリースポーツ 7日 15:44

... るには、原発が利益を生む事業であることが不可欠と繰り返し、国の支援拡充を求めた。 九電は25年5月、次世代型原発の建設検討を表明。西山氏は既存の原発より安全性が高いとされる「革新軽水炉」などを例に挙げ、「情報収集、研究をやっている段階で、何か決め打ちするというところではない」と語った。原発1基に1兆円規模の資金と、20年近くの期間が必要とされ、国に「投資の回収予見性を高める制度が必要だ」と訴えた。

日経平均株価、終値は556円安の5万1961円

読売新聞 7日 15:42

... 00円超上昇し、6日には約2か月ぶりに最高値を更新した。その反動で7日は利益を確定させる売りが出やすくなった。また、中国商務省が6日、日本へのデュアルユース(軍民両用)製品の輸出の禁止を発表したことも投資家心理を悪化させた。 一方、前日の米株式市場でハイテク株を中心に上昇した流れを受け、東京市場でも一部の半導体関連銘柄が値上がりし、相場を下支えした。 東証株価指数(TOPIX)は27・10ポイント ...

プラス改定でも油断できないDPC制度-データで読み解く病院経営(240)

CBnews 7日 15:40

... 物価や人件費の高騰が続く厳しい医療経営環境を踏まえると、この改定率で安定経営や持続性を担保するには十分とは言えない。人材確保難や医薬品供給の不安定さなどの問題は根が深く、また、建築単価の高騰などで設備投資に消極的にならざるを得ない。このような苦境から脱却できるだけのインパクトは持ち得ていないだろう。 DPC/PDPS制度において、改定率は基礎係数の計算式に反映される=資料1=。 基礎係数の推移を見 ...

マドゥロ拘束 中共系専門家 涙の絶叫 「中共萎縮」告白

中国 : 大紀元 7日 15:39

... がうものとなる。現時点で影響は限定的だが、長期的には非常に大きくなる可能性がある」と見解を示した。 さらに金燦栄は続けて警告した。「中国はラテンアメリカへの投資に慎重であるべきだ。その地域の政治はすでにアメリカの影響下に入りつつある。したがって投資リスクは確実に高まっている」 金燦栄の発言はネット上で論議を呼んだ。 「そんなこと、誰だって分かっている」 「もし自分が中国軍上層部の『ダニ』の一匹なら ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は反落、高値警戒感や日中関係悪化で利益確定売り

ロイター 7日 15:38

... 64銭と反落してスタートした。前日までの急伸や終値ベースの高値更新を受けて短期的な過熱感から利益確定売りが先行している。 中国がデュアルユース(軍民両用品)の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことも投資家心理の重しになっている。 一方、米国市場ではメモリー、ストレージ関連を中心に半導体株高となっており、国内の関連株は堅調な銘柄が目立つ。日経平均は寄り付き後、下げ渋る様子もある。東京エレクトロン( ...

個人情報保護法が施行:デジタル時代における人権の擁護

ベトナム : ベトナムの声 7日 15:37

... 則(GDPR)」などの国際標準に準拠する動きと言えます。 国内法を国際基準に適合させることは、ベトナム国民の権利を保護するだけでなく、海外の投資家やパートナーからの信頼構築にもつながります。国際的なビジネスの現場において、法的な枠組みは、透明性と安全性を備えた投資環境を測る重要な指標となっているからです。同時に、この法律はデジタル経済への統合を後押しし、ベトナムにおけるIT産業の健全な発展を促進す ...

[概況/大引け] 反落。中国による対日レアアース輸出規制の強化懸念

日本証券新聞 7日 15:36

... ップ高となった。 東京電力はみずほ証券が原発再稼働の投資負担増で、フリーキャッシュフロー赤字の解消は見込めないと述べ、「アンダーパフォーム」継続で、目標株価を280円→260円に下げたことで下落した。 サッポロHDはみずほ証券が「中立」→「アンダーパフォーム」に引き下げたことで売られた。不動産事業への外部資本導入後に目指す、酒類事業への集中と成長投資は、その成果を織り込む段階にはなく、株価バリュエ ...

東京電力HD株価が後場一段安 「11兆円」投資報道に財務不安の声

日本経済新聞 7日 15:30

(15時10分、プライム、コード9501)東電HDが大幅に反落している。後場に下げ幅を広げ、前日比67円70銭(8.90%)安の692円30銭まで売られる場面があった。多額の成長投資に踏み切ると伝わったことをきっかけに、年始以降に株価水準を大きく切り上げていた...

二次流通市場でラブブの一部モデルが定価割れ トレンド玩具市場が成熟局面に

AFPBB News 7日 15:30

... 場で高い人気を誇ってきたポップマート(POP MART)のキャラクター「ラブブ」をめぐり、価格の調整局面が鮮明になっています。かつて高騰を続けていた二次流通市場の価格はこのところ大きく下落し、消費者や投資家の心理にも変化が表れています。 昨年12月に入り、定価594元(約1万3000円)のシリーズが二次流通プラットフォームで平均1478元(約3万3000円)から同632元(約1万4000円)前後に ...

STマイクロ、欧州投資銀行と5億ユーロの融資契約 生産能力強化へ

EE Times Japan 7日 15:30

融資額の約60%で生産能力を増強、残りは研究開発費に STマイクロエレクトロニクスは2025年12月、欧州投資銀行(EIB)と5億ユーロの融資契約を結んだと発表した。STはイタリアおよびフランスにおける研究開発の加速と、ICチップの量産に向けた投資を行う。 出所:EIB STは、自動車や産業機器、パーソナル電子機器、通信インフラなどで用いられる機器に搭載される半導体デバイスを供給していて、欧州諸国 ...

2026年 日本経済の課題 ~ 物価高への対応 成長持続への課題

NHK 7日 15:28

... など17の戦略分野について、政府の支出を呼び水に民間の投資を引き出して、日本が持つ高い技術を金の稼げるビジネスに育て上げ、政府調達や規制緩和を通じて市場の拡大を支援していく方針を掲げました。今後、各分野でいつまでにどの程度の投資を引き出せるか具体的に示したロードマップ=工程表を作りたいとしています。 今回の成長戦略で一つポイントとなるのが、民間投資を引き出す政府の支出について複数年にわたって予算を ...

中国AIサーバー大手エックスフュージョン、IPOに向け中信証券と契約

ロイター 7日 15:28

... からスピンオフした会社。会社のウェブサイトによると、100以上の国・地域に拠点を持ち、通信、金融、運輸、インターネットなどさまざまな業界の顧客を抱えている。河南省政府のウェブサイトによると、24年の売上高は400億元(57億2000万ドル)超。中国電信集団投資や中国移動資本などを株主に持ち、23年にコンサルティング会社グレートウォール・ストラテジー・コンサルタンツが約90億ドルと評価したとされる。

〔マーケットアイ〕金利:国債先物反発、長期金利横ばいの2.12% 超長期金利は過去最高水準

ロイター 7日 15:23

... .110%まで低下したものの、その後は超長期ゾーンの金利上昇に引っ張られる形でじりじりと水準を切り上げた。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「きのうの10年国債入札は無難な結果だったが、投資家の慎重姿勢もうかがえたため結果発表後に売られるなど地合いは悪い。あすの30年債入札への警戒感も重しとなり超長期債が弱く、10年債にも影響が波及している」と指摘した。 現物市場で、10年物以外の新 ...

ジュピターがステーブルコイン「JupUSD」ローンチ、エセナと提携で

あたらしい経済 7日 15:17

... 時間の経過とともに、準備資産の一部をUSDeへ移行する計画も示された。 JupUSDのセキュリティ面では、アンカレッジ・デジタル(Anchorage Digital)が提供するPortoを通じて、機関投資家水準のセルフカストディを採用するという。あわせて、コードベースは完全にオープンソースで、ローンチ前に複数の独立監査を完了したとのことだ。 JupUSDは利回りを付与しない一方で、ジュピターのレン ...

ヒョンデ、新型ヒューマノイドAIロボット『Atlas』発表…CES 2026

レスポンス 7日 15:15

... plant Application Center(RMAC)を中心にロボットの学習・進化を加速させる。 また、NVIDIAとの戦略的パートナーシップや、大韓民国科学技術情報通信部と連携した大規模な国内投資計画も推進。韓国では2026年から5年間で125兆2000億ウォンを、米国には2025年から4年間で260億ドルを投入し、ロボティクス分野の最先端技術開発と生産体制を整備している。 さらに、ボスト ...

【発生から詳しく】トランプ大統領 ベネズエラがアメリカに「原油引き渡す」 アメリカがベネズエラ攻撃

テレビ朝日 7日 15:15

... べています。 トランプ氏、ベネズエラが従わない場合は「2回目の攻撃」 トランプ大統領はベネズエラに対して「選挙よりも石油インフラへの投資」を優先する姿勢を示しました。 アメリカのトランプ大統領は4日、世界最大規模の埋蔵量を誇るベネズエラの原油を巡り、インフラに大規模な投資をしない限り国の再建はないと述べ、選挙を通じた民主化よりも優先する考えを示しました。 また、ベネズエラがアメリカに従わない場合、 ...

サンリオが本気で挑む初のリゾート化 ハーモニーランド“天空のパーク"構想 初期投資100億円…小巻亜矢社長が描く成長戦略

TBSテレビ 7日 15:09

初期投資100億円、目標来場者数は現在の4倍となる200万人――。サンリオグループ初となる施設のリゾート化計画「天空のパーク」構想が動き出しました。地域共生と大規模投資で描く新たな成長戦略について、サンリオエンターテイメントの小巻亜矢社長に聞きました。 大分との深い絆を醸成 サンリオエンターテイメントの小巻亜矢社長は、2025年を「大分の観光やSDGs、女性活躍支援など、非常に深い絆が醸成されてき ...

【テニス】全豪オープン賞金総額が史上最高の約118億円に増額 優勝者は7000万アップ 旅行支援も67%増で選手の福利厚生のサポートにも配慮

日本テレビ 7日 15:05

... 7%増と福利厚生の取り組みを大幅に改善し、選手へのサポート体制も拡大しました。 CEOのクレイグ・タイリー氏は「増額はあらゆるレベルのテニスキャリアを支援するという私たちの取り組みを示すものです。この投資はテニスの基盤を強化し、スポーツの長期的な健全性と商業的成長を確実にします。あらゆるレベルの選手を支援することで、より深い才能のプールと、ファンにとってより魅力的なストーリーラインを構築していきま ...

百度のAI半導体部門、最大20億ドル規模の香港IPOへ銀行起用-関係者

ブルームバーグ 7日 15:01

... ーのサーバー向け半導体を手がけている。百度が今月2日に明らかにしたところでは、昆侖芯は先週、香港でのIPOを非公開の形で申請した。 中国政府が技術の自立を進める中、戦略分野と位置付けているAI分野への投資家需要を取り込むため、AI関連企業の香港上場が相次いでいる。AI半導体設計を手がける中国の上海壁仞科技(ビレン・テクノロジー)は先週、香港市場に新規上場し、終値は公開価格を約76%上回った。昨年末 ...

国分グループ本社/第12次長期経営計画始動

流通ニュース 7日 15:00

... 業」として、グローバル・フード・サプライチェーンの構築、生活者への価値づくり、持続可能なまちづくり、卸機能を超えた「請負人国分」、食の価値循環プラットフォームの本格稼働、そして各事業を加速させるための投資事業を掲げており、これらの事業を通じて、地球温暖化や少子高齢化、食料難といった社会課題への対応を進める。 なお、数値目標は設けていない。 国分グループ本社/酒類食品卸のエスサーフ子会社化 日本マク ...

チノー、脱炭素関連やセンサセグメントの需要増により受注高は前年比2桁増、 上限13億円の自己株式取得を実施中

ログミーファイナンス 7日 15:00

... 設備投資動向に大きく影響されます。 このスライドは、2025年度の設備投資の予想を示していますが、今年8月に公表された日本政策投資銀行さまの調査によると、大企業の全産業では前年比で14.3パーセント増の計画となっています。 2025年度の設備投資の特徴 2025年度の設備投資の特徴は、自動車の電動化対応による電池や電磁鋼板への投資拡大、AI需要増に伴うデータセンター向け投資等のデジタル化・効率化投 ...

オルカン投資をやめて89%のリターンを達成した新ポートフォリオの全貌 長期的視点での投資戦略

ログミーファイナンス 7日 15:00

... 地域への投資比率アップ では、なぜリターンにこのような差が生まれたのでしょうか? 理由は大きく2つあります。 1つ目の理由は、国別の配分の違いです。オルカンの配分は先進国へ89パーセント、新興国へ11パーセントとなっています。つまり、オルカンに投資をすると、現時点では自動的に投資元本の89パーセントを先進国へ、11パーセントを新興国へ投資をすることになります。 僕が毎月投資を行っている積立投資の配 ...

物価高でもウマく暮らすために、お金は人生の楽しみのために使おう 作家・原田ひ香さん

中日新聞 7日 15:00

... お金を扱った小説はありましたが、巨額のお金が動く銀行や証券会社が舞台で、男性が主人公。家庭での節約や投資を描いた小説は新鮮に映ったのかもしれません。 私自身も「ポイ活」やスマホを安く使う方法などを考えるのが好きですし、面白いなと思っています。 50、60代の女性を中心に、「家計簿を付け始めた」「少額投資非課税制度(NISA)をやってみようと思った」などと、お金について考えるきっかけになったと感想を ...

リユースPC/ CO2削減効果値の算定を開始 - 日本ITAD協会 -

ASCII.jp 7日 15:00

... 一般社団法人日本ITAD協会(東京都中央区銀座8-18-1)は、会員向けに企業のIR(投資家向け情報開示)に有効活用できる「リユースPCのCO2削減効果値」の提供業務を開始いたしました。 現在、大多数の企業がSDGsの目標達成やサーキュラーエコノミー(資源循環経済)社会の実現を社会的使命として意識していますが、投資家のみならず全ての人々は、企業に対し定性的な取組方針ではなく定量化した明確な数値を ...

ベネズエラが「原油最大5000万バレルを米国に引き渡す」、トランプ氏が表明…中国向けを「横取り」か

読売新聞 7日 15:00

... 絶することも求めたという。 トランプ氏は、米軍の軍事作戦によってニコラス・マドゥロ大統領を拘束したベネズエラの石油インフラ再建に意欲を示している。ロイター通信によると、トランプ氏は今週後半、米石油企業幹部との会談を調整している。老朽化したベネズエラの石油関連施設の修復などに向け、投資を呼びかけるとみられる。 関連記事 米国のベネズエラへの軍事作戦に対する抗議集会、長崎市で 国際ニュースを英語で読む

ウォール街、2026年も一段の株高予想

毎日新聞 7日 15:00

... すると予想している。 一部の投資家は、過去の上昇を踏まえるとこうした強気の見方は慎重になるべき十分な理由だとした。S&P500種指数は23年初めから年末までに約80%急伸し、この猛烈なペースはほとんどの状況下で維持するのが困難だと述べた。 インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジストのスティーブ・ソスニック氏は「全てがうまくいくという幅広いコンセンサスがある場合、投資家は少なくとも多少の懐 ...

ニコール・キッドマンとキース・アーバンの離婚が成立 養育費等の条件が明らかに

クランクイン！ 7日 15:00

... ズと15歳のフェイス・マーガレットに対する養育費請求の権利を放棄することで合意。娘たちの主な親権はニコールが持ち、年間306日をともに過ごすそう。キースは隔週の週末を娘たちと過ごすことになる。 また、投資案件や銀行預金、家具、家電製品、自動車、私物を含むすべての財産を双方の合意により分割し、現在それぞれが所有しているものについては、保持することで合意。それぞれの弁護士費用や経費に関しては、各自で負 ...

AIと人の協働で持続的成長を実現--キンドリルジャパン・Ingram社長

ZDNet Japan 7日 15:00

... ローチを通じて、AIの業務適用やユースケース開発をお客さまとともに推進し、変革と成長を継続的に支えるパートナーとなることを目指します。そのために、AIエンジニアの採用強化に加え、従業員のAIスキルへの投資も継続し、エージェンティックAI時代に求められる専門性を確立してまいります。 お客さまのミッションクリティカルサービスの運用においては、「Kyndryl Bridge」を活用した自動化と可観測性の ...

ベネズエラが米に「原油引き渡す」 最大5000万バレル、国民に利益還元―トランプ大統領

時事通信 7日 14:58

... 3000万~5000万バレルを米国に引き渡す」とSNSで表明した。「市場価格で販売され、その収益は私が管理する」と投稿し、米国とベネズエラの国民のために活用すると明らかにした。 ベネズエラ、石油「巨額投資」遠く 欧米大手、国有化・制裁で撤退 トランプ氏はライト米エネルギー長官に対して「計画を直ちに実行するよう指示した」という。ベネズエラでは5日、拘束された反米左派マドゥロ大統領に代わり、対米融和の ...

米調査会社、2026年のブラジルのリスク発表

日本貿易振興機構 7日 14:50

... が選挙結果に与える影響を強く懸念する。 中国による景気減速が、ブラジルに与える影響は大きい。2024年のブラジル輸出総額のうち28%が中国向けだった(ブラジルの貿易投資年報参照)。対内直接投資額でも、中国企業による電力・再エネ部門による投資額は大きい。ユーラシア・グループは「中国経済動向がブラジルに大きな影響を持つ可能性がある」と指摘している。 (注1)ここではNEVは、PHEV(プラグインハイブ ...

モルガンスタンレー、ビットコイン(BTC)とソラナ(SOL)の現物ETFを米SECに申請、米大手銀行初

あたらしい経済 7日 14:46

Morgan StanleyがBTCとSOLのETF申請 米金融大手モルガンスタンレー(Morgan Stanley)が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)とソラナ(SOL)の現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」2件を、米SEC(証券取引委員会)に1月6日付でそれぞれ提出した。米大手銀行による申請としては初めてとなる。 提出書類によると、モルガンスタン ...

インド中銀が大規模介入、ルピー下支え 1ドル=90ルピー突破

ロイター 7日 14:44

... 。開始直後には90.2250ルピーまで下落していた。銀行間注文マッチングシステムでは、日中高値の89.7550ルピーを記録した。 ルピーは、2025年から新年にかけて続いているインド株式に対する外国人投資家の継続的な売りや、米国とインドの貿易協定を巡る不確実性の継続により、依然として逆風にさらされている。 民間銀行のトレーダーは「(ドル買い/ルピー売りの)ポジションが積み上がっていたのは明らかだが ...

「eMAXIS Slim 新興国株式」、残高が3000億円台に

QUICK Money World 7日 14:40

... 加型株式投資信託のうち、新興国株式型(QUICK独自の分類)では3番目に大きく、同分類のインデックス型(指数連動型)では最大規模。 同ファンドは低コストで人気の「eMAXIS Slim」シリーズの1本で、新興国株式で構成される代表的な指数「MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)」への連動をめざす。新NISA(少額投資非課税制度)では「つみたて投資枠」と「成長投資枠 ...

会見の偽動画で投資詐欺 木原官房長官「看過できない」

テレビ朝日 7日 14:35

1 木原官房長官は、自身の記者会見とみられる映像を悪用して投資を呼び掛ける偽動画について「混乱や誤解を与えかねず看過できない」と非難しました。 木原官房長官 「偽動画が作られて、誤った情報が拡散をしてしまうということは、国民の皆様に混乱や誤解を与えかねず、看過できるものではありません」 木原長官は、動画サイトに削除要請を行い当該の動画は閲覧できなくなっているとしたうえで、被害の報告はないと説明しま ...

科学研究費・運営費交付金が異例のアップも安心できない国立大学の背景とは #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 14:33

... 算案で、科学技術分野について9863億円(前年度比86億円増)を計上すると発表した。 出典:朝日新聞 2026/1/5(月) (首相は)国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう関係閣僚に検討を指示 出典:共同通信 2025/11/28(金) 令和4年度第2次補正予算で造成された基金による「大学・高専機能強化支援事業」の初回公募について、118件を選定 ...

ゴールデン グース、中国の投資会社に過半数株式を売却 金額は推定4570億円

WWD JAPAN 7日 14:30

... ュアリースニーカーの先駆け的存在で、最高品質の素材を使用し、伝統的な職人技を大切にしている。15年にベルギーの投資会社エルゴン・キャピタル・パートナーズ(ERGON CAPITAL PARTNERS)と伊投資持株会社ジニャーゴ・ホールディング(ZIGNAGO HOLDING)が、17年には米投資ファンドのカーライル・グループ(CARLYLE GROUP)が買収。20年に、ペルミラが12億8000万 ...

ベネズエラが米国へ最大5000万バレルの原油を「引き渡し」、トランプが表明

Forbes JAPAN 7日 14:30

... 加すれば、長期的には世界の原油価格を押し下げる可能性があるとも指摘している。特に「米国が老朽化したベネズエラのインフラへの投資拡大に成功した場合には、その影響が顕著になる」と付け加えた。 ベネズエラは石油埋蔵量で世界をリードする立場にあるにもかかわらず、その地位は、石油産業への投資不足と劣悪なインフラによって損なわれてきた。さらに、米国による同国の石油市場へのアクセスに対する制裁も、事業活動を困難 ...

日本のAIフレンドリーな取り組みが実を結ぶ

サウジアラビア : アラブニュース 7日 14:29

... 高齢者が人口の30%を占める)、AIによる労働力削減は生産性向上と重要産業の維持に不可欠となる。 楽天はこの未来を見据え、日本語と日本文化に最適化された大規模言語モデルと小規模言語モデルの両方の開発に投資してきた。同社はAIを活用し、モバイルネットワークなどの重要サービスを変革している。従来のベンダーロックイン型でハードウェア中心のネットワークとは異なり、楽天モバイルのネットワークは柔軟なシステム ...

コラム:ベネズエラ攻撃は為替市場にどう影響するか=佐々木融氏

ロイター 7日 14:25

... このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではあ ...

発電事業投資の関連システムに攻撃、詳細を調査 - みずほリース

Security NEXT 7日 14:22

みずほリースは、一部システムが攻撃を受けたことを明らかにした。原因や影響について調査を行っている。 同社によれば、2025年12月14日に、発電事業投資に関するシステムが攻撃を受けたことを確認した。 関係当局へ報告するとともに、同システムを遮断して原因や影響の範囲について詳細な調査を進めている。 2026年1月6日の時点で、情報の外部流出は確認されておらず業務などへの影響も生じていない。 問題のシ ...

東証14時 日経平均が下げ幅拡大 5万2000円割れ、欧州勢の先物売り

日本経済新聞 7日 14:20

... 悪化懸念や前日までの大幅上昇を背景に欧州勢とみられる海外投資家が株価指数先物に断続的な売りを出し、日経平均を押し下げている。日経平均が節目の5万2000円を割り込んだことで、値動きの悪さを意識した売りも出やすかった。 市場では「日中関係の先行き不透明感が強いなか、幅広い投資家から持ち高整理の売りが出ている可能性がある」(アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャー)との指摘があった。 14 ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は下げ幅拡大、一時600円超安 日中関係緊迫化など重し

ロイター 7日 14:16

... 64銭と反落してスタートした。前日までの急伸や終値ベースの高値更新を受けて短期的な過熱感から利益確定売りが先行している。 中国がデュアルユース(軍民両用品)の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことも投資家心理の重しになっている。 一方、米国市場ではメモリー、ストレージ関連を中心に半導体株高となっており、国内の関連株は堅調な銘柄が目立つ。日経平均は寄り付き後、下げ渋る様子もある。東京エレクトロン( ...