ヨルダン川西岸支配強化に非難 イスラエルは反論―安保理会合

時事通信 2月19日 10:54

【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は18日、パレスチナ情勢を巡る会合を開いた。イスラエルが決定したヨルダン川西岸の支配権強化に関し、理事国などから非難が相次いだが、出席したイスラエルのサール外相は「われわれこそ先住民だ」と反論した。 ハマス、イスラエルの行動制約を ガザ評議会初会合前に要求 冒頭で発言したディカルロ国連事務次長は「西岸の事実上の段階的な併合を目撃している」と懸念を表明。イスラエ ...

元駐米大使「日本が新しい国際秩序を提示するいい機会」、トランプ提唱の平和評議会は国際協調になっていない

J-CAST 2月19日 10:30

... じ。日本は常任理事国に手を挙げ続けるのではなく、国連全体を見て杉山さんの言ったようなアイデアで行動できるはずです」と話した。 元国連事務次長の赤阪清隆さんは「トランプさんの平和評議会は茶番だと思う。世界中からバカにされている。これが国連に代わるものになるとは到底思えない。ここは日本が欧州各国、カナダやオーストラリアなどミドルパワーと一緒になって様々な国連組織を支えるということをそろそろやるべき時だ ...

「父や兄弟4人を目前で殺され、村の女性がレイプされた」8歳だったフィリピン人女性は… 旧日本軍の集団性暴力があった「赤い家」が朽ち果てる寸前に

47NEWS : 共同通信 2月19日 10:30

... が赤い家に集められ、そこで日本兵の相手をするように強いられていたようだ。被害を語ることをタブーとしてきた多くの女性たちが口を開きだしたのは、従軍慰安婦問題が国際的に注目された1990年代に入ってから。国連女性差別撤廃委員会は2023年、フィリピン政府に対し、赤い家の被害者救済を怠ったとして是正を勧告した。 上は、かつての「赤い家」の写真。下は、2025年12月の「赤い家」 ▽館に近づくと… 今、赤 ...

中共のアフリカ「ゼロ関税」政策に潜む政治的思惑

中国 : 大紀元 2月19日 10:26

... 用している」と分析している。 大紀元のコラムニスト、王赫氏は「中共は長年にわたりアメリカと対立しており、アフリカを政治的に取り込む重要な地域として位置づけてきた。アフリカには53の国があり、それぞれが国連での投票権を持つ。中共の外相が毎年最初の外遊先に必ずアフリカを選んでいるのも、このためだ。この慣例はすでに長年続いている」と話した。 王氏はまた、「対アフリカの関税政策も、内政・外交の面でアメリカ ...

エプスタイン氏は「ダボスのコンシェルジュ」-人脈活用、見返り要求

ブルームバーグ 2月19日 10:25

... 登場 エプスタイン氏のダボス会議にかかわるメールには、国際ビジネスや政界の有力者の名前も登場する。 エプスタイン氏のヤフーメールアカウントによると、2008年1月、同氏はダボス会議に先立ち、アラブ首長国連邦(UAE)の富豪スルタン・アハメド・ビン・スレイエム氏と当時の欧州委員会の委員だったピーター・マンデルソン氏との橋渡し役を務めた。 ビン・スレイエム氏は1月17日付のメールで「友人のジェフリー・ ...

国連で西岸支配強化に非難相次ぐ イスラエルは正当化

47NEWS : 共同通信 2月19日 10:12

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会が18日開いたパレスチナ情勢を協議する会合で、イスラエルがヨルダン川西岸の支配を強化する措置を打ち出したことについて各国から非難が相次いだ。出席したイスラエルのサール外相は「措置はイスラエル人とパレスチナ人双方の財産権を守るものだ」と正当化した。 フランスの代表は「西岸で深刻な状況が生じ、和平の見通しを揺るがしている」と指摘。「西岸とガザ地区の未来は不可分だ」 ...

ピチャイ氏にアルトマン氏も…インド「AIサミット」にすごい顔ぶれ

朝日新聞 2月19日 10:00

... プンAIのCEOサム・アルトマン氏、米メタの最高AI責任者アレクサンダー・ワン氏、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏ら、AIに関わるトップ企業のリーダーらが名を連ねる。マクロン仏大統領、グテーレス国連事務総長も参加する。 18日にメディア向けのグーグルのイベントに登壇したピチャイ氏は、「インドに帰るたび、私の子ども時代からのものすごい進歩に驚かされる」と話し、「AIは地球規模で問題を解決し、生 ...

国連で西岸支配強化に非難相次ぐ イスラエルは正当化

中日新聞 2月19日 09:55

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会が18日開いたパレスチナ情勢を協議する会合で、イスラエルがヨルダン川西岸の支配を強化する措置を打ち出したことについて各国から非難が相次いだ。出席したイスラエルのサール外相は「措置はイスラエル人とパレスチナ人双方の財産権を守るものだ」と正当化した。 フランスの代表は「西岸で深刻な状況が生じ、和平の見通しを揺るがしている」と指摘。「西岸とガザ地区の未来は不可分だ」 ...

国連で西岸支配強化に非難相次ぐ

デイリースポーツ 2月19日 09:55

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会が18日開いたパレスチナ情勢を協議する会合で、イスラエルがヨルダン川西岸の支配を強化する措置を打ち出したことについて各国から非難が相次いだ。出席したイスラエルのサール外相は「措置はイスラエル人とパレスチナ人双方の財産権を守るものだ」と正当化した。 フランスの代表は「西岸で深刻な状況が生じ、和平の見通しを揺るがしている」と指摘。「西岸とガザ地区の未来は不可分だ」 ...

米インドネシア企業、総額384億ドルの契約に署名 鉱業分野など

ロイター 2月19日 09:52

... 貿易協定の実施合意の一環だと説明。これらの取引がインドネシアの対米貿易黒字削減に寄与するとし、「私は両国関係の将来について非常に楽観的だ」と述べた。 384億ドルという額は、米ASEAN(東南アジア諸国連合)ビジネス評議会(USABC)がすでに明らかにしていた数値(70億ドル超)を上回る。USABCのファクトシートによると、インドネシア企業による米国産大豆100万トン、トウモロコシ160万トン、綿 ...

日本共産党議員団総会での田村委員長のあいさつ 「憲法掲げて頑張り抜く」 畑野議員の決意表明(要旨)

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... かです。 アメリカ・トランプ政権が、「法の支配」を投げ捨て「力の支配」に突き進み、無法をほしいままにしています。ベネズエラ侵略、グリーンランド領有の要求、キューバに対する燃料供給の封鎖――どれもこれも国連憲章と国際法を無視した行動であり、絶対に許すわけにいきません。G7(主要7カ国)諸国も含めて国際社会からの批判の声が高まっているのに、高市政権がこれらに対して一言も批判ができないまま、大軍拡の暴走 ...

米国主導のガザ評議会、20カ国超参加へ 7千億円拠出

日本経済新聞 2月19日 09:43

... メンバーのルビオ米国務長官やブレア元英首相、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らが発言する予定。会合には正式な加盟国以外も参加する。 トランプ氏は評議会の活動を将来的にガザ以外にも広げたい意向を持つ。国連に代わる組織を目指しているとの見方もあり、米国以外の先進7カ国(G7)メンバーは加盟を表明していないなど慎重な対応が目立っている。 バチカン(ローマ教皇庁)は不参加を決めたとされ、レビット氏は「非 ...

85カ国「いかなる形の併合にも反対」 イスラエルの西岸支配強化に

朝日新聞 2月19日 09:20

... の不法な存在を拡大することを目的とした一方的な決定だ」と批判。こうした決定は国際法違反であり、ただちに撤回されなければならないと指摘した。 声明についてイスラエルのサール外相は18日、米ニューヨークの国連本部で報道陣に「多くの国が、我々の古代の故郷におけるユダヤ人の存在が国際法違反だと言う。だが真実は逆だ。我々ほど、歴史的かつ記録に基づく権利を持つ国家は存在しない」と主張した。 国際司法裁判所は2 ...

韓国、トランプ氏主導の「平和評議会」初会合にオブザーバー資格で出席

韓国 : 中央日報 2月19日 09:18

... スで正式に発足した。トランプ氏が国連に代わり得る機構とまで言及してきた構想が、実際に国際機関の形態を整えた。当時の署名式出席国は中東や南米諸国が多数を占め、米国の伝統的な西欧同盟国の首脳は一人も参加しなかった。 トランプ氏はこの日、平和評議会が国連を代替するよりは「国連とともに(in conjunction)協力して取り組むことを望む」とも明らかにした。トランプ氏は「国連にはとてつもない潜在力があ ...

なぜ「米国だけが儲かる」のか?――主要産業における「アメリカン・プレミアム」の正体

Foresight 2月19日 09:13

... 収としても過去最大級の大型案件となった。この巨額買収を断行した背景には、米国市場が持つ圧倒的な価格プレミアムがある。 中国の過剰生産に伴う余剰鋼材がアジア市場に溢れ出し、上海やASEAN(東南アジア諸国連合)の熱延鋼板市況はトン当たり500ドル台で低迷している。対して、米国の市況は800ドルから1000ドル超の水準を維持しており、アジアとの価格差は恒常的に1.5倍〜2倍に達する。鉄鋼産業は「一物二 ...

【米国最新情報㊱】「平和評議会」とトランプ大統領の野望、国連を超え国際的な紛争処理への介入目指す

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 09:05

... ト」であるべきだと主張している。 当然、トランプ大統領の一国主義は多国主義を標榜する国連とは相いれない。トランプ構想は基本的には国連否定がベースにある。国連は第2次世界大戦の教訓を踏まえて、米国主導で設立された組織である。だが、トランプ大統領が支配する保守派の米国は国連の役割を否定している。現在、世界は「80年間の国連中心の多国間主義・ルールベースとする国際秩序」を守るか、「米国のリーダーシップに ...

【米国最新情報㉟】「平和評議会」の権限はトランプ大統領に集中、トランプ大統領の個人な組織へ変質

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 09:03

... の紛争に対して介入を行うことを想定しているのではないかと思われる。国連の枠を超え、国連に取って替わる構想があるのかもしれない。 『The Guardian』の2月18日の「ニュースレター」は、「トランプ大統領を裁判官、陪審員、執行人、資金管理者、デザイナー、さらには彼が望むあらゆる役割に位置づけるような平和評議会の憲章である。昨年、国連安全保障理事会決議によって創設され、ガザ和平計画の実施に専念す ...

【米国最新情報㉞】トランプ大統領の「ガザ和平20項目計画」と国連安保理決議が「平和評議会」設立の根拠

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 08:55

... に見える。イスラエルとハマスが合意することができるかどうか不明だが、状況を打開する可能性も期待できる。 ■国連安保理決議の内容 トランプ大統領は「20項目計画」を国連安全保障理事会に提案した。これを受け、安全保障理事会は、2025年11月17日に「国連安全保障理事会決議2803」を採択した。 国連安保理事会の決議案には、①停戦と包括的な計画の実施、②国際的な枠組みの下でガザ地区の復興、人道支援、治 ...

大臣指示書(財政面|予算編成の抜本的見直し)明記

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 08:44

... の安全と安定を一層確保するための取組を主導する。地球規模課題に関するルール形成・強化を進めるとともに、グローバル・サウスへの関与を強化する。対露制裁並びにウクライナ及び周辺国への強力な支援を推進する。国連外交を推進し、安保理等の改革に取り組む。 新版 法の支配に基づく国際秩序を維持・強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を進化させ、日米同盟を基軸に、同志国との協力連携を進めるとともに、関係大臣と協 ...

ガザ再建「平和評議会」が米首都で初会合へ 20カ国超署名、7700億円の拠出表明

産経新聞 2月19日 08:33

... することや、トランプ氏があらゆる決定に拒否権を持つことを盛り込んだ憲章に20カ国が署名した。 その後、イスラエルなどが正式参加した半面、国連の権威低下などを懸念する欧州諸国からは不参加表明が相次いでいる。 イスラエルの攻撃でほぼ全域に破壊が広がったガザの復興には、国連や世界銀行の推計で700億ドル(約10兆7200億円)が必要とされる。トランプ政権としては、平和評議会に懐疑的な国々を含めた国際社会 ...

立憲田島麻衣子議員、自民党秘書らの"裏金議員巡る会話“投稿「はっはっは!禊は済んだんだよ」

日刊スポーツ 2月19日 08:22

田島麻衣子氏のXから 元国連職員で立憲民主党の田島麻衣子(まいこ)参院議員が18日夕、X(旧ツイッター)を更新。国会廊下で耳にした、自民党の秘書3人の会話内容を明かした。 この日、高市早苗首相(自民党総裁)が第105代内閣総理大臣に選出され、第2次高市内閣が発足。閣僚は全員再選された。 田島氏は「今日の国会の廊下で、大きな笑い声」と書き出し、「自民党秘書A『え!?〇〇さんは(衆で当選したばかりの) ...

【ウクライナ】ウクライナ和平協議終了=領土問題進展なし[政治]

NNA EUROPE 2月19日 08:05

ロシアとウクライナは17~18日、スイスのジュネーブで米国の仲介による停戦に向けた協議を実施した。3カ国の代表による和平協議は、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国における1月と2月の協議に続き、3回目となる。 ウクライナのゼレンスキー大統領は協議後、焦点とな…

元外交官ら150人以上、仏外相に批判された国連特別報告者を擁護 「人類共通の敵」発言めぐり

AFPBB News 2月19日 08:03

【2月19日 AFP】欧州の外相経験者や外交官、現職国会議員150人以上​​が18日、フランスのジャンノエル・バロ外相に対し、国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者(パレスチナ自治区の人権担当)に関する「不正確な」発言を撤回するよう求めた。 バロ氏とドイツのヨハン・ワーデフール外相は、会議でイスラエルを標的とした発言をしたとして、アルバネーゼ氏の辞任を求めた。 アルバネーゼ氏は7日、中東の衛 ...

〈社説〉欠格条項「違憲」 障害者排除解消せねば

東京新聞 2月19日 07:57

... 者らの資格や免許の取得に、今も過剰な負担を強いているとの指摘が絶えない。 地方自治体の施設や民間のサービスでも利用条件を設け、障害者を締め出した例がある。国の欠格条項が、社会全体の差別や偏見を助長しているのではないか。 国連障害者権利委員会は2022年、日本に対し、「心身の故障」を理由にした欠格条項の廃止を勧告している。国は障害者権利条約の精神にのっとり、欠格条項のさらなる見直しに取り組むべきだ。

自然との対話テーマに 池田大作写真展始まる

わかやま新報 2月19日 06:57

... 平和を願って撮影した86点が並ぶ。1970年代~近年に撮影した作品の他、写真を通じてつづった詩や心情も展示している。 池田会長は各国の指導者や人、学者らと会見し、対談を重ねた。多岐にわたる活動により「国連平和賞」の称号など400を超える名誉博士・名誉教授が授与されている。 和歌山での写真展は2014年以来ぶり。詩と3枚の組み写真をテーマにした「詩人は謳う」や、池田会長の励ましの心をつづった言葉と写 ...

ミャンマーの本格復帰支援 ASEAN巡りタイ外相 軍政は出席制限

産経新聞 2月19日 06:52

タイのシーハサック外相は18日、東南アジア諸国連合(ASEAN)へのミャンマーの本格的な復帰を支援する考えを表明した。ミャンマー軍事政権が外相に任命したタンスエ氏とタイ南部プーケットで会談後、記者団に語った。ミャンマー軍政はASEANの会議への出席制限を受けている。 ミャンマー軍政の選挙管理委員会は3日、昨年末から今年1月にかけて実施した総選挙で親軍勢力が圧勝したと公式に発表。選挙結果を国際社会が ...

「戦争できる国」準備に乗り出す日本…韓国防衛産業を脅かす新たなライバルになるか

韓国 : 中央日報 2月19日 06:46

... するということだ。 第2次世界大戦敗戦国である日本は1967年に「武器輸出3原則」を制定し自国製武器輸出を原則的に制限したが、2014年に安倍晋三内閣が「防衛装備移転3原則」に転換し現在に至っている。国連安全保障理事会の決議で武器輸出禁止国や国際紛争当事国、日本の安全保障を害する恐れがある国には武器輸出を禁止するが、国際協力や平和貢献などの目的のためには武器輸出を許容するのが骨子だ。 ただ日本は規 ...

「倒すべきは岸信介」【上昇気流】

世界日報 2月19日 06:34

... 岸信介はアメリカ帝国主義と結託した売国奴である」。 倒すべきは「岸」であり、「アメリカ帝国主義」だと。日本人の多くは国内問題だと思っていたが、震源地は中国だった。それを証拠立てた訪中記なのだ。45年の国連創設以来、代表権を持ったのは中華民国(台湾)。 71年に中華人民共和国(中国)に移り、72年には日中国交正常化がなされた。この間、中国と台湾を巡る日本の立場が逆転した。作家や画家たちが日本国民に与 ...

【連載】沖縄の「帰属問題」-中国が仕掛ける認知戦 (中)少数派の独立論が国連に浸透

世界日報 2月19日 06:19

... 人々を先住民族と認めて権利を保障すべき」とする日本政府に対する勧告が2008年以来、国連の自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会などから6回も出されている。これに対し、日本の外務省は国連の勧告に対し「沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者は日本民族」と反論している。 その一方で、米ニューヨークやスイス・ジュネーブの国連では、沖縄の政治家が政府の意に反する演説をしている。当時、米軍普天間飛行場(沖縄 ...

【「運び屋」はSNS】アメリカとブラジルの議会襲撃、ナチス再興のクーデター…世界で「Qアノン」流の陰謀論が広がる恐ろしい仕組み

現代ビジネス 2月19日 06:00

... 建設が始まり、3年半ほどで完成。60年にリオデジャネイロから遷都した。 壮大な人工の都を設計したのは、ブラジル建築界の重鎮ルシオ・コスタ。上空から俯瞰すると、飛行機の形に見えるという。87年、街全体が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録された。 中心部には「三権広場」がある。国会議事堂(立法)、大統領府(行政)、最高裁判所(司法)が並び立つ民主主義の心臓部だ。それぞれの建物が向かい合い ...

4月から航空機内でのモバイルバッテリー使用禁止 発火して墜落事故に至ったケースも

東京スポーツ新聞 2月19日 06:00

... き出したこともある。いずれも乗客・乗員にケガはなかったが、大事故に至ってもおかしくない状況だった。 航空事情通は「旅客機での死亡事故はないようですが、貨物機の墜落事故はあります。2010年にアラブ首長国連邦・ドバイ発、ドイツ・ケルン行きの貨物機で、積載していた大量のリチウムイオン電池が原因とみられる火災が貨物室で発生し、操縦不能に至ったものです」と指摘する。 リスクは可能な限り減らすしかなさそうだ ...

五輪は「平和の祭典」か「政治の道具」か トランプ氏はロスで、ヒトラーのベルリン五輪再現を狙ってないか

東京新聞 2月19日 06:00

... 季五輪に続いて国としての参加は認められず一部選手が「個人の中立選手」として出場。一方でパレスチナ自治区ガザを攻撃してきたイスラエルや、ベネズエラを軍事攻撃した米国は参加し「二重基準」との批判もある。 国連総会では、五輪・パラリンピックの開催にあたり加盟国に全ての紛争の休戦を求める決議が慣例とされ、ミラノ・コルティナに関しても昨年11月に採択されているが、紛争はやんでいない。坂上氏は「IOCはもっと ...

織田信長・豊臣秀吉・ナポレオンとトランプ、その軍事・政治的類似点トランプ2期政権の統治構造と側近集中型リーダーシップの功罪

JBpress 2月19日 06:00

... とメッセージの一貫性 弊害:情報の偏りと判断の硬直化 結論:1期と2期では失敗の質が異なる、日本にとっての意義 SNSでの突発的な発言、側近の頻繁な更迭、官僚機構との摩擦、そして気候変動政策の急転換や国連協力の縮小、石炭産業の復活を掲げるなど、気まぐれにも見える政策の連発――。 こうした要素が、ドナルド・トランプ米大統領の政治手法を「衝動的」「即興的」と印象づけてきた。 しかし、2期政権の動きを見 ...

旅客機内でのモバイルバッテリー使用禁止 4月から

スポニチ 2月19日 05:30

... 、国土交通省は18日までに、4月から機内での使用を禁止する方針を決めた。スマートフォンなどへの使用だけでなく、機内のコンセントでバッテリーを充電することも禁じる。航空各社に通知した。 国交省によると、国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO)が3月にも使用禁止の推奨を採択する見通し。その後、航空法に基づく国内規定を改正する。機内持ち込みは1人2個までとする案が出ている。 国交省は昨年7月から、機内 ...

ミャンマーの本格復帰支援 ASEAN巡りタイ外相

中日新聞 2月19日 05:29

【バンコク共同】タイのシーハサック外相は18日、東南アジア諸国連合(ASEAN)へのミャンマーの本格的な復帰を支援する考えを表明した。ミャンマー軍事政権が外相に任命したタンスエ氏とタイ南部プーケットで会談後、記者団に語った。ミャンマー軍政はASEANの会議への出席制限を受けている。 ミャンマー軍政の選挙管理委員会は3日、昨年末から今年1月にかけて実施した総選挙で親軍勢力が圧勝したと公式に発表。選挙 ...

ミャンマーの本格復帰支援 ASEAN巡りタイ外相

47NEWS : 共同通信 2月19日 05:29

【バンコク共同】タイのシーハサック外相は18日、東南アジア諸国連合(ASEAN)へのミャンマーの本格的な復帰を支援する考えを表明した。ミャンマー軍事政権が外相に任命したタンスエ氏とタイ南部プーケットで会談後、記者団に語った。ミャンマー軍政はASEANの会議への出席制限を受けている。 ミャンマー軍政の選挙管理委員会は3日、昨年末から今年1月にかけて実施した総選挙で親軍勢力が圧勝したと公式に発表。選挙 ...

ミャンマーの本格復帰支援

デイリースポーツ 2月19日 05:29

【バンコク共同】タイのシーハサック外相は18日、東南アジア諸国連合(ASEAN)へのミャンマーの本格的な復帰を支援する考えを表明した。ミャンマー軍事政権が外相に任命したタンスエ氏とタイ南部プーケットで会談後、記者団に語った。ミャンマー軍政はASEANの会議への出席制限を受けている。 ミャンマー軍政の選挙管理委員会は3日、昨年末から今年1月にかけて実施した総選挙で親軍勢力が圧勝したと公式に発表。選挙 ...

<ずく×ひと> 飯田ユネスコ協会長・牧原雅さん=飯田市

中日新聞 2月19日 05:05

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の理念に共鳴し、飯田下伊那地域を範囲に活動する民間団体「飯田ユネスコ協会」の会長を務め、地域の伝統文化の振興などに取り組む。 22年に阿南町の「新野の盆踊り」「和合の念仏踊り」が「風流踊(ふりゅうおどり)」としてユネスコの無形文化遺産に登録され、昨年には大鹿村の大鹿歌舞伎保存会が、日本ユネスコ協会連盟が選定するプロジェクト未来遺産に登録。近年、飯田下伊那地域の伝統文 ...

ガザのがれき、撤去に「7年」…仮設住宅20万~30万戸不足「人口の9割ががれきの中で暮らしている」

読売新聞 2月19日 05:00

金子靖志 17日、ガザ市で破壊された住宅のがれきのそばを歩くパレスチナ人=ロイター 【ニューヨーク=金子靖志】国連開発計画(UNDP)のアレクサンダー・デクロー総裁は17日、戦闘で壊滅的被害を受けたパレスチナ自治区ガザのがれき撤去について、「現状のペースが続けば完全撤去に7年かかる」として作業強化の必要性を強調した。住民向け仮設住宅は20万~30万戸不足していると指摘し、イスラエル側に資材搬入制限 ...

中東のカネモチ国家は、なぜ日本に熱い視線を送るのか…UAE首都「アブダビ」で行われる知られざる「対日投資戦略」

現代ビジネス 2月19日 05:00

... 顔認証だけで搭乗も完了する――国家の統合力が生んだ未来の空港体験をアラブ首長国連邦(UAE)の首都・アブダビで体験してきました。 前編『政府資産は国民一人当たり5億円…!中東の金持ち国はここまで来たぞ!アブダビ空港が見せつけたヤバすぎる実力』でお伝えてきたように、この国が持つ巨額の国家資金の実力を見てきました。 アラブ首長国連邦アブダビ首長国の「ザイード国際空港」(旧アブダビ国際空港):筆者撮影こ ...

政府資産は国民一人当たり5億円…!中東の金持ち国はここまで来たぞ!アブダビ空港が見せつけたヤバすぎる実力

現代ビジネス 2月19日 05:00

... があります。アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビです。 本稿は単なる渡航記ではありません。「世界有数の政府系ファンドを持つ国家が、富と統治の統合によって何を実現しているのか」。その最前線を、空港という国家の玄関口から見ていきます。 アラブ首長国連邦の首都「アブダビ」Photo/gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- アブダビは、同じアラブ首長国連邦の都市・ドバイに ...

カレンダーでSDGs啓発 宮城工高の生徒が着物端切れなどで制作

河北新報 2月19日 05:00

宮城工高の生徒が制作したアート作品が卓上カレンダーになった。着物の端切れを組み合わせ、気候変動や海洋汚染など国連の持続可能な開発目標(SDGs)をテーマとした作品12点が各月にプリントされている。 … 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

警備業法は違憲 障害者の職業選択を狭めるな

読売新聞 2月19日 05:00

... の職業ルールを定めた約180の法律にも存在していた。差別を解消し、個人の尊厳を守るという社会機運の高まりから、19年に一括削除された。 男性が失職したのは、一括削除前の17年だったが、この段階で日本は国連の障害者権利条約を批准していた。判決は「国民の意識変化が進み、障害を理由とする労働者差別を禁止すべきだとする考え方が確立された」と指摘した。 そのうえで、欠格条項は、憲法が保障する「職業選択の自由 ...

航空機、モバイルバッテリー規制強化へ 持ち込み2個まで/機内での使用禁止

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 相次ぐ航空機内でのモバイルバッテリーの発煙・発火を受け、国土交通省が、機内へのモバイルバッテリーの持ち込み個数を電力量にかかわらず制限する方向で検討していることが関係者への取材でわかった。機内での使用も事実上、禁止となる。 先行してルール改正に向けた議論が進む国連の専門機関「国際民間航空機関(I…

米ウーバー、自動運転タクシーの充電インフラに154億円投資

日本経済新聞 2月19日 04:57

... 掛ける外部の米欧の企業と利用契約も結んだ。 ウーバーは米アルファベット傘下のウェイモなどと提携し米南部ジョージア州のアトランタ、テキサス州のオースティン、ダラス、西部アリゾナ州フェニックス、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイとアブダビ、サウジアラビアのリヤドで自動運転技術を取り入れた配車サービスを提供している。 自動運転技術を手掛ける20社以上の企業と提携し、2026年末までに全世界計10都市でロ ...

停戦後初のラマダン、荒廃したガザに喜びの兆し

サウジアラビア : アラブニュース 2月19日 03:58

... た。 停戦にもかかわらず、ガザでは物資不足が続いている。その打撃を受けた経済と物的損害によって、ほとんどの住民は、基本的なニーズを少なくとも部分的には人道援助に依存せざるを得なくなっている。 しかし、国連や援助団体によれば、この小さな領土へのすべての入国がイスラエルの支配下にあるため、価格を下げるのに十分な量の物資が入国できていないという。 まだ特別 37歳のマハ・ファティは、ガザ市から避難し、市 ...

国連、スーダンのコルドファンに重要な援助物資を届ける:WFP

サウジアラビア : アラブニュース 2月19日 03:56

... コルドファンへと東進している。 この広大な農業地帯は、西部のRSF支配下のダルフールと、北部、東部、中央部の軍支配地域の間に位置する。 約3年にわたる戦争により、数万人が死亡、1,100万人が避難し、国連が世界最悪の人道危機と呼ぶ事態を引き起こしている。 停戦交渉が何カ月も暗礁に乗り上げている中、国連は紛争当事者に対し、国際人道法を尊重し、援助物資のアクセスを認めるよう繰り返し求めている。 AFP

陸上水産養殖のARK、UAEで受注契約 300億円規模

日本経済新聞 2月19日 03:50

【ロンドン=山下晃】国内スタートアップのARK(神奈川県平塚市)はこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)政府主導の官民の共同事業体と陸上での水産物の養殖システムをUAEで展開する基本合意契約(MOU)を結んだ。養殖システムの受注額は300億円規模になる見通しだ。 ARKは2020年の設立。陸上の水産物の養殖システムを開発し、水産物の生産販売も手掛ける。養殖する水槽で、海水を濾過しながら完全に循環さ. ...

イタリア、オブザーバー参加へ 米主導の平和評議会

日本経済新聞 2月19日 03:13

... 19日に開くパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合にオブザーバー参加すると表明した。憲法上の制約があるとして、平和評議会への正式参加は見送る。ANSA通信が報じた。 タヤーニ氏は演説で、中東での和平実現に向けて「イタリアは主導的な役割を果たす必要がある」と述べた。平和評議会には国連に代わる組織への発展を目指しているとの見方もあり、野党側からは「国連の軽視だ」と批判の声も上がった。

就業制限、全員「違憲」 障害者差別ない社会へ

毎日新聞 2月19日 02:01

... を導いた。職を失った元警備員側は、判決を評価し、誰もが平等に暮らせる社会へとつながることを願った。 大法廷で問われたのは、誰もが差別されることなく暮らせる社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念だ。国連は1981年を「国際障害者年」と宣言し、障害者の社会への完全参加と平等をうたった。だが、日本では翌82年、警備業法が改正され、成年後見の前身の「禁治産制度」の利用者に対して就業制限規定が盛り込まれ ...

モバイルバッテリー、機内で使用禁止に 4月から、国交省

毎日新聞 2月19日 02:01

旅客機内で相次ぐモバイルバッテリーの発火を受け、国土交通省は18日までに、4月から機内での使用を禁止する方針を決めた。スマートフォンなどへの使用だけでなく、機内のコンセントでバッテリーを充電することも禁じる。航空各社に通知した。 国交省によると、国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO)が3月にも使用禁…

中国の世界覇権を考える(6)グローバルな構想に映る戦略

日本経済新聞 2月19日 02:00

中国は新たな国際秩序構築に向けた構想を積極的に打ち出しています。習近平(シー・ジンピン)国家主席は2021年9月、国連総会の一般討論演説で、中国の最初のグローバルな構想として「グローバル開発イニシアチブ」(GDI)を提唱しました。 GDIは欧米主導の開発パラダイムへの対抗です。「発展優先」「人間中心」「包摂」「イノベーションによる発展」「人と自然の調和と共生」「行動指向」の6つの原則を掲げ、発展. ...

昨年の米国輸入市場ランキング、韓国は9位で2ランクダウン

韓国 : ハンギョレ 2月19日 00:10

... 産業通商部の集計によると、昨年(1~12月)の輸出先1位となった中国への輸出は1308億ドルで、前年より1.7%減少。2位の米国への輸出は1229億ドルで、3.8%減少。一方、ASEAN(東南アジア諸国連合)への輸出は1225億ドルで7.4%増加し、対米輸出に迫っている。欧州連合(EU)への輸出も701億ドルで3%増加している。 イ・ボニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ...

【グラフでみるASEAN】対日貿易(12月)

NNA ASIA 2月19日 00:00

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年12月の対日輸出額は、前年同月比4.6％増の１兆5,048億円だった。最大の…

シエムレアプ州、ドバイの旅行会社と提携

NNA ASIA 2月19日 00:00

カンボジア北西部のシエムレアプ州は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイを拠点とする旅行会社ドバイ・アミラクル・ツアーと提携する。特に高額消費が見込まれ…

国家鉱物社、アフリカで希土類供給網構築へ

NNA ASIA 2月19日 00:00

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は17日、同庁直轄の国家鉱物社（プルミナス）と、アラブ首長国連邦（ＵＡ…

東南アジア訪日者、1月は5カ国で過去最高

NNA ASIA 2月19日 00:00

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が18日に発表した統計で、2026年１月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比9.6％増…

代理大使の国外退去、東ティモールが非難

NNA ASIA 2月19日 00:00

... を出した。ミャンマー国民への連帯を示し、民主的秩序の回復と人権尊重、危機の平和的な解決を求めた。独立系メディアのミッジマが17日伝えた。 東ティモール政府は声明で、東ティモールは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と国連の立場に沿い、ミャンマーにおける民主的秩序の回復へ向けたすべての努力を支持する重要性を改めて強調した。ミャンマー軍政に人権を尊重し、危機に対する平和的で建設的な解決策を模索することを求 ...