トランプ氏、日本車関税15%に引き下げ 大統領令署名

AFPBB News 5日 07:33

... AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車への関税を27.5%から15%に引き下げる大統領令に署名した。連邦官報に掲載後、7日間以内に適用する。 ホワイトハウスが公表した大統領令の文面によると、他の多くの品目の関税率も上限が15%に設定される。 両国が合意を発表してから数週間後、日本の関税交渉担当である赤沢亮正・経済再生担当相が4日に米首都ワシントンを訪れ、トランプ氏に関税変 ...

【速報】トランプ氏が大統領令に署名 自動車関税は15%に引き下げ 相互関税も是正 日米貿易協定が正式発効へ

FNN : フジテレビ 5日 07:28

アメリカのトランプ大統領は、日米貿易協定を正式に発効させる大統領令に署名した。 この記事の画像(7枚) ホワイトハウスは4日、トランプ大統領が日米貿易協定を実施する大統領令に署名したと明らかにした。 大統領令では「日本との貿易協定に基づき、アメリカは日本からのほぼすべての輸入品に対し15%の関税を適用する」としている。 一方、自動車や自動車部品などに関しては分野別の関税を適用すると記している。 7 ...

米、ロシア近隣の欧州諸国向け安全保障支援を一部削減へ=関係筋

ロイター 5日 07:23

... たが、2026年9月末が期限となっている。先行報道した英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、トランプ政権はプログラムの延長を求めていないという。関係者はこれについて確認した。コメントを求められたホワイトハウスの高官は、トランプ氏が1月の2期目開始直後に署名した大統領令に言及。「2期目の初日、トランプ大統領は米国の対外援助を再評価し、再編成する大統領令に署名した」と述べ、「今回の措置はこの大 ...

対中関係修復をアピール 経済支援に期待も―正恩氏

時事通信 5日 07:04

... を深めてきたが、その半面、対中関係は冷え込んでいた。ウクライナ和平を巡る交渉開始に伴い、北朝鮮にはロシアに対する影響力が低下するのではないかとの懸念がある。 トランプ米大統領が、正恩氏との再接触に意欲的なことも大きい。正恩氏は2018〜19年、トランプ氏と3回会談したが、その前後に習氏と会談した経緯がある。 北朝鮮は「核保有国」としての地位を求めており、「米朝首脳会談がすぐに実現するのは難しい」( ...

米FRBクック理事の捜査開始と報道、住宅ローン不正疑惑で司法省 トランプ氏は解任通告

産経新聞 5日 06:50

米FRBのクック理事(ロイター=共同)米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、米司法省が、連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の住宅ローンの不正疑惑を巡る捜査を開始したと報じた。トランプ大統領は疑惑を理由にクック氏を即時解任すると通告、クック氏は不服として提訴し、ワシントンの連邦地裁で審理が始まっている。 ローン申請の際に提出した資料に虚偽が含まれるかどうかを調べるという。連邦住宅金融局が、 ...

「安全の保証」計画承認 26カ国が軍事貢献―ウクライナ有志連合

時事通信 5日 06:39

... いく」と述べた。 ゼレンスキー氏と欧州首脳は4日、トランプ氏と電話会談。会合の決定事項を伝え、ロシアに和平後の再侵攻を思いとどまらせる「安全網」としての役割を米国が果たすよう促した。対ロシア圧力強化に向け、中国を含むロシア寄りの国に協調して制裁を科す方策も話し合った。一方、トランプ氏は欧州にロシア産原油の購入停止を求めた。 #ウクライナ #ドナルド・トランプ氏 国際 コメントをする 最終更新:20 ...

日本への相互関税・自動車関税は15% トランプ氏が大統領令に署名 8月7日に遡り適用

テレビ朝日 5日 06:33

1 アメリカのトランプ大統領は日本への「相互関税」の税率と自動車関税の引き下げに関する大統領令に署名しました。 大統領令では日本への相互関税を15%にし、日本から輸入する自動車への関税は現在の27.5%から15%に引き下げます。 「相互関税」の措置は8月7日に遡って適用されます。 また、日本はアメリカに5500億ドル=およそ80兆円を投資することに合意したとしているほか、アメリカ産のコメの輸入拡大 ...

ウクライナ支援有志国連合 26カ国が停戦後「安全の保証」に参加

毎日新聞 5日 06:22

... シアの侵攻を受けるウクライナを支援する仏英など約30カ国の有志国連合は4日、パリで首脳級会合を開いた。停戦後のロシアの再侵攻を阻止するための「安全の保証」に26カ国が参加することを確認した。会合後にはトランプ米大統領を交えて電話協議し、安全の保証への米国の貢献策を協議した。 会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、終了後にエリゼ宮(仏大統領府)でマクロン仏大統領とともに記者会見した。 Ad ...

【速報】トランプ大統領、日本車の自動車関税引き下げる大統領令に署名

日本テレビ 5日 06:15

アメリカのトランプ大統領が4日、日本車の自動車関税を引き下げる大統領令に署名しました。 アメリカのホワイトハウスは4日、トランプ大統領が日本車の自動車関税を15%に引き下げる大統領令に署名したと発表しました。日米両国は7月、自動車関税を15%に引き下げることで合意していました。 最終更新日:2025年9月5日 6:15

欧州への軍事援助などを段階的廃止 トランプ政権が伝達、足並み乱れ

朝日新聞 5日 06:06

2025年6月25日、オランダ・ハーグで開かれた北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議の際、記者会見で話すトランプ米大統領=ロイター [PR] トランプ米政権が、ロシアに隣接する欧州の国に対して行っている、軍隊の訓練や装備の援助事業を段階的に廃止する方針であり、欧州側にも伝えていることが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズが4日、報じた。 ウクライナ支援やロシアとの関係をめぐり、米国と欧州 ...

【速報】トランプ氏が大統領令に署名「日本からの輸入品に15%関税適用」日米貿易協定が正式に発効へ 自動車や相互関税も是正

FNN : フジテレビ 5日 06:05

アメリカのトランプ大統領は、日米貿易協定を正式に発効させる大統領令に署名しました。 ホワイトハウスは、トランプ大統領が日米貿易協定を実施する大統領令に署名したと明らかにしました。 大統領令では「日本との貿易協定に基づき、アメリカは日本からのほぼ全ての輸入品に対し15%の関税を適用する」としています。 一方、自動車や自動車部品などに関しては分野別の関税を適用すると記しています。 7月の日米関税合意で ...

トランプ大統領が次々もくろむ「投票ルールの変更」 負けられぬ中間選挙…「区割り変更」では民主党も対抗

東京新聞 5日 06:00

トランプ米大統領が来年11月の中間選挙を見据え、与党共和党を利する投票ルールへの変更案を次々と打ち出している。野党民主党支持者の利用が目立つ郵便投票の廃止を唱え、州議会で共和党が多数派を占める州で...

【米露交渉の最前線】アラスカ首脳会談の「席次表」から読み解く「国際政治のリアル」

現代ビジネス 5日 06:00

... うえで重要な「ウクライナ領土問題」に世界の耳目が集まる中、8月15日午前11時半(現地時間)から米アラスカ州アンカレジの米軍エルメンドルフ・リチャードソン統合基地で米露首脳会談が行われた。 ドナルド・トランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談(同基地内の「ビリー・ミッシェル・ルーム」で30分間)と、その直後の双方少人数会合・ワーキングランチ(「カンファレンス・ルーム」で2時間15分)が催された。 ト ...

赤沢大臣が米国到着 自動車関税の引き下げなどで早期の大統領令発出を求める考え 10回目の閣僚協議で

TBSテレビ 5日 05:57

「トランプ関税」をめぐる閣僚協議を行うため、赤沢経済再生担当大臣がアメリカに到着しました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「相互関税についての大統領令の修正と、自動車・自動車部品関税の引き下げに関する大統領令、これを一日でも早く、一刻でも早く発出するように米側に強く働きかける」 赤沢大臣は10回目となる閣僚協議で、ラトニック商務長官らに対し、日米両国で7月に合意した自動車関税の引き下げや相互関税の負 ...

米FRB理事の捜査開始

デイリースポーツ 5日 05:41

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、米司法省が、連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の住宅ローンの不正疑惑を巡る捜査を開始したと報じた。トランプ大統領は疑惑を理由にクック氏を即時解任すると通告、クック氏は不服として提訴し、ワシントンの連邦地裁で審理が始まっている。 ローン申請の際に提出した資料に虚偽が含まれるかどうかを調べるという。連邦住宅金融局が、住宅ローンで有利な融 ...

仏大統領「26か国がロシアとの停戦後の関与を約束」

NHK 5日 05:39

... に、どの国が関与するかなど詳細は明らかにしませんでした。 また安全の保証へのアメリカの関わり方については「数日中に最終決定される」と述べるにとどめました。 またマクロン大統領は首脳会合のあとアメリカのトランプ大統領との電話会談も行われたとした上で、ロシアやロシアの経済を支援する中国などへのさらなる制裁を検討することで一致したとしています。 これについてゼレンスキー大統領は「経済的な圧力でロシアに戦 ...

米FRB理事の捜査開始 ローン疑惑で司法省、報道

47NEWS : 共同通信 5日 05:35

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、米司法省が、連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の住宅ローンの不正疑惑を巡る捜査を開始したと報じた。トランプ大統領は疑惑を理由にクック氏を即時解任すると通告、クック氏は不服として提訴し、ワシントンの連邦地裁で審理が始まっている。 ローン申請の際に提出した資料に虚偽が含まれるかどうかを調べるという。連邦住宅金融局が、住宅ローンで有利な融 ...

ウクライナ「安全の保証」めぐり会合、26か国が部隊派遣など約束 トランプ氏、欧州に“中国へ圧力を"露産原油の購入停止も要求

日本テレビ 5日 05:35

... 定すると強調し、ロシアが和平を拒否し続けた場合、ヨーロッパ各国はアメリカと連携してロシアへの追加制裁を発動すると述べました。 会合後、ヨーロッパの首脳らはアメリカのトランプ大統領と電話会談を行いました。 ホワイトハウス当局者によりますと、トランプ氏は中国がロシアのウクライナ侵攻を資金面で支えているとして、中国に対し経済的な圧力を加えるべきだと強調しました。 また、EU(=ヨーロッパ連合)がロシアか ...

トランプ大統領 NY市長選挙に介入報道 最有力候補の急進左派候補当選を阻止か

テレビ朝日 5日 05:09

1 アメリカのトランプ大統領が、11月に行われるニューヨーク市長選挙で最有力の急進左派候補の当選を阻止するため、選挙介入を画策しているとアメリカメディアが報じました。 ニューヨーク・タイムズによりますと、トランプ氏の側近がニューヨーク市長選挙に無所属で出馬する現職のアダム市長に対して、政権内のポストを提示し、出馬を断念させることを検討していると報じました。 民主党の地盤であるニューヨークでは、6月 ...

アメリカ司法省 クックFRB理事の捜査に着手 米メディア

TBSテレビ 5日 04:53

... クック理事をめぐっては、住宅ローンの借り入れの際に有利な条件を得るため、不動産の記録などを偽造した疑惑があると、トランプ氏に近い連邦住宅金融庁の長官が司法省に告発していました。 クック氏はこの疑惑を否定していますが、当局はクック氏側に説明を求めるため、召喚状を発効したということです。 トランプ大統領は疑惑を理由にクック氏を解任すると発表していて、FRBの理事に空席ができれば、後任には政策金利の引 ...

ウクライナ安全保証、26カ国が部隊派遣確約 米国の支援は近く最終決定

ロイター 5日 04:01

フランスのマクロン大統領は4日、ウクライナ支援の有志国連合の首脳会合を受け、トランプ米大統領との電話協議を行い、ウクライナに対する「安全の保証」への米国の支援は近日中に最終決定されると明らかにした。ワシントンDCで8月撮影(2025年 ロイター/Yves Herman)[パリ/ワシントン/キーウ 4日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州首脳らは4日、パリでウクライナ支援の有志国連 ...

アメリカ司法省、FRBクック理事の捜査に着手 ウォールストリート・ジャーナル報道

FNN : フジテレビ 5日 03:32

... 類に記載し、有利な条件で住宅ローンを受けようとした疑いが持たれています。 トランプ氏はこの疑惑をもとに8月、解任を通告していますが、クック氏は疑惑を否定するとともに、トランプ氏に解任の権限はないとして訴えを起こしていました。 トランプ氏による解任の動きはFRBの独立性を損なうとの懸念が指摘されていますが、不正が明らかになれば、トランプ氏の追い風となる可能性もあります。 フジテレビ フジテレビ報道局 ...

米首都ワシントン、トランプ政権を提訴 州兵派遣巡り

ロイター 5日 03:29

... シントンの司法長官は4日、ワシントンへの州兵派遣は法律違反として、トランプ政権を提訴した。写真はワシントンのデュポンサークル付近を巡回する州兵。2日撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 4日 ロイター] - 米首都ワシントンの司法長官は4日、ワシントンへの州兵派遣は法律違反として、トランプ政権を提訴した。トランプ大統領とワシントンの民主党指導部の緊張がさらに高まる可能性 ...

トランプ氏、ロシア産原油購入停止や中国への圧力強化を要請 ゼレンスキー氏はハンガリーなどを名指しで批判

FNN : フジテレビ 5日 03:13

... メリカのトランプ大統領は、ヨーロッパ首脳らとの会合にオンラインで出席し、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けてロシア産原油の購入停止や中国への圧力強化を求めました。 フランスのパリで4日、ウクライナ支援の有志国連合の首脳会合が開かれ、ロシアとの戦闘終結後の「安全の保証」について協議が行われました。 トランプ大統領は、この会合にオンラインで出席しました。 ホワイトハウス当局者によりますと、トランプ ...

トランプ氏 欧州に「中国への圧力強化を」 ロシア産原油の停止も要求

テレビ朝日 5日 03:00

1 アメリカのトランプ大統領はヨーロッパの首脳に対し、ロシア産原油の購入の停止や中国への圧力を強化するよう求めました。 トランプ大統領は4日、ロシアとウクライナの和平交渉を巡り、フランスのマクロン大統領らヨーロッパの首脳と電話会談を行いました。 ホワイトハウス関係者によりますと、トランプ氏は中国がロシアの戦争を資金面で支えているとして、ヨーロッパの首脳に対し中国に経済的な圧力を掛けるよう訴えました ...

南スーダン、ガザからのパレスチナ人移転計画を否定

サウジアラビア : アラブニュース 5日 02:57

... とを強調した。 強制送還された中で唯一の南スーダン国籍の男性は、家族のもとに解放されたという。 他の7人は公式の保護下にあるとメイエン氏は述べた。 8人全員が米国で重大犯罪の有罪判決を受け、ドナルド・トランプ大統領の非正規移民取り締まりの一環として強制送還された。 アナリストや外交官は、南スーダンが再び内戦の危機に瀕していると警告している。 以前の紛争は2018年に終結したばかりで、約40万人の命 ...

「ウクライナの安全の保証」で30カ国が首脳会合 仏大統領「26カ国が部隊派遣約束」

テレビ朝日 5日 02:39

... 合が行われました。26カ国が部隊の派遣を約束したということです。 ヨーロッパを中心とする30カ国以上の「有志連合」の首脳らが4日、「ウクライナの安全の保証」についてオンラインを交えて会合し、アメリカのトランプ大統領も一部に参加しました。 会合の終了後、フランスのマクロン大統領は停戦後のウクライナの「安全の保証」について「26カ国が陸、海、空に部隊を派遣することを約束した」と明らかにしました。 アメ ...

有志連合が“安全の保証"を協議「26か国が部隊を派遣すると約束した」 アメリカの関与についても数日以内に取りまとめる

TBSテレビ 5日 02:13

... 戦後のウクライナに派遣する部隊について話し合われました。 フランス マクロン大統領 「26か国が安全を確約するためにウクライナの陸・海・空で部隊を展開することを約束しました」 マクロン大統領は会合後にトランプ大統領と電話会談を行ったと明らかにしました。 アメリカの関与について、今後数日以内に取りまとめ、ロシアが和平を望まない場合はアメリカと連携して制裁を強化することを確認したということです。 また ...

トランプ氏、中ロ朝結束は「米国への対抗策企て」 同盟国の強化指示

日本経済新聞 5日 02:00

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は中国、ロシア、北朝鮮の首脳による結束演出に警戒感をあらわにした。米国主導で築いた国際秩序を守るには、トランプ氏の外交手法に戸惑う同盟国との関係再構築が急務になる。 中ロ朝首脳「米国への対抗策を企てている」トランプ氏は2日、自身のSNSに中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席に対し「ともに米国への対抗策を企てているウラジミール・プーチン(ロシア大統領)と.. ...

「トランプ大統領ありがとう」 タイ・カンボジア、停戦迫った米関税

日本経済新聞 5日 02:00

タイとカンボジアの紛争収拾をめぐり、重要な役回りを演じたのは米国のトランプ大統領だった。関税の引き下げ交渉を材料に停戦を迫り、両国首脳を協議のテーブルにつかせた。対抗する中国も両国間を取りなす。東南アジア諸国連合(ASEAN)が主導的な役割を果たしきれない中、タイとカンボジアの視線は米中に向く。 「トランプ大統領ありがとう、平和の大統領」。停戦合意が成立した7月末、カンボジア首都プノンペンのデジ. ...

忍び寄る70年代「大インフレ」の悪夢 FRBとドルの信認危うく

日本経済新聞 5日 02:00

... 私は急いでこの町を出たくはないんだ」。1971年10月29日。当時のニクソン大統領はホワイトハウスの大統領執務室でバーンズ米連邦準備理事会(FRB)議長にこう語りかけた。景気減速で次の大統領選に敗れることへの不安を示した発言とされる。 トランプ氏に沈黙する議会当時の音声記録にはニクソン氏による緩和圧力が生々しく残る。結果的に米国の70年代は金融引き締めに失敗し、物価上昇率が二桁を超える大イン...

米国防長官、ベネズエラの政権転覆「辞さず」 麻薬流入に不満

日本経済新聞 5日 02:00

... シントン=飛田臨太郎】ヘグセス米国防長官は3日、米軍はベネズエラの現政権の転覆を目指すのも辞さない姿勢を示した。米軍は2日、カリブ海の南部でベネズエラを出航した麻薬運搬船を攻撃した。ヘグセス氏は「この攻撃だけでは終わらない」と強調した。 トランプ政権は外国からの麻薬の流入に厳しい対策を講じる方針だ。特にベネズエラからの流入に強い不満を持つ。 ヘグセス氏は米FOXニュースで、マドゥロ大統領を「...

[FT]今こそ「債券自警団」の出番 注目は来週の米長期国債の入札

日本経済新聞 5日 02:00

... 市場のレッドラインはどこにあるか――。 トランプ米大統領による米連邦準備理事会(FRB)への介入に金融市場はいつになったら「いいかげんにしろ」というメッセージを出すのか。その時は、多くの人が考えているより早いかもしれない。 学界も法曹界も元FRB関係者も、世界で最も重要な中央銀行であるFRBのクック理事を解任するというトランプ氏の動きにがくぜんとしている。 トランプ氏の介入よりエヌビディア決算が注 ...

トランプ政権、関税訴訟で上訴 最高裁に11月の審理開始求める

日本経済新聞 5日 02:00

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は3日、相互関税などを違憲とした判決を不服として連邦最高裁に上訴した。違憲判決が確定すれば各国との貿易交渉を見直したり関税を還付したりする必要が生じるため、保守派判事が多数を占める最高裁に迅速な審理を求めた。 ワシントンの米連邦巡回区控訴裁判所は8月29日、トランプ米大統領が法律を拡大解釈し、相互関税と中国・カナダ・メキシコに課すフェンタニル関税を発動させ. ...

習近平氏と金正恩氏が6年ぶり会談 「血盟」修復、対米交渉にらむ

日本経済新聞 5日 02:00

... ウル=藤田哲哉、北京=田島如生】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は4日、訪問先の中国・北京で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した。中国国営新華社が伝えた。ウクライナ侵略を続けるロシアに接近したことで対中関係は冷え込んでいた。トランプ米大統領が意欲を示す米朝首脳会談をにらみ、中国を後ろ盾とする狙いだ。 中朝首脳会談はおよそ6年ぶり。中国は北朝鮮との関係について、朝鮮戦争から...

トランプ氏、ポーランドに「米軍増派も」 自国第一主義で共鳴

日本経済新聞 5日 02:00

... ウィーン=金子夏樹】ポーランドのナブロツキ大統領は3日、ワシントンでトランプ米大統領と会談した。トランプ氏はポーランドの安全保障を支えるため、同国に米軍を増派する可能性に言及した。 両大統領は「自国第一主義」で共鳴し、欧州連合(EU)に懐疑的な立場を共有する。ナブロツキ氏はウクライナ支援に消極的で、欧州陣営の結束を乱しかねない。 トランプ氏は米国とポーランドは「素晴らしい関係にある」と語り、ポ.. ...

中国、北朝鮮核問題で主導権狙う トランプ氏にらみ中朝首脳会談

日本経済新聞 5日 02:00

【北京=田島如生】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記が4日に北京で会談し、中朝の経済貿易協力の拡大で一致した。習氏はトランプ米大統領に先駆けて金正恩氏と会談して中朝の結束を確かめ、北朝鮮の核問題で主導権を握ろうとする思惑が透ける。 「相互理解と友好を深め、各分野の実務協力を展開する」。中国国営新華社によると習氏は金正恩氏にこう伝え、北朝鮮の経済発展を. ...

トランプ大統領「中国に経済的な圧力を加えなければいけない」 欧州首脳と電話会談

TBSテレビ 5日 01:35

アメリカのトランプ大統領は、ヨーロッパの首脳らとの電話会談で、中国がロシアのウクライナ侵攻を経済的に支えているとして、中国に経済的な圧力を加えなければならないと強調しました。 トランプ大統領は4日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、フランスのマクロン大統領らヨーロッパの首脳と電話会談を行いました。 ホワイトハウス関係者によりますと、トランプ氏はこの中で、中国がロシアのウクライナ侵攻を経済的に支えてい ...

赤沢経済再生担当相 10回目の訪米、関税協議へ 自動車関税引き下げの大統領令発出求める

日本テレビ 5日 01:18

... 出を求める方針です。 日米は7月に自動車関税を15%に引き下げることで合意したものの、現在も27.5%の関税が課されたままとなっています。 自民党の幹部は、赤沢経済再生担当相がホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領が大統領令に署名するとの見方を示しています。 また、関係者によりますと、日本によるアメリカへのおよそ80兆円の投資に関して、合意文書を交わす方向で調整しているということです。 最終更新日 ...

「平和への鍵はロシアの資源を剥奪すること」=ゼレンシキー宇大統領、トランプ米大統領との電話会談を報告

ウクライナ : ウクルインフォルム 5日 01:00

... ゼレンシキー大統領は4日、有志連合首脳会合の参加者たちはトランプ米大統領との電話会談を行い、ロシアの戦争機構から資源を奪う経済措置をはじめとする、対露圧力について話し合ったと伝えた。 ゼレンシキー大統領が有志連合首脳会合後のマクロン仏大統領との共同記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ゼレンシキー氏は、「本日、私たちはトランプ大統領と話した。私たちは支援に感謝している。平和 ...

ウクライナは防空につき米国からの「肯定的なシグナル」を期待=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 5日 00:47

... 後のマクロン仏大統領との共同記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ゼレンシキー氏は、「私たちは、初そのようなフォーマットについて話し合った。今日、パートナーたちと共有し、その後トランプ大統領とも共有した。もし私たちが米国から肯定的なシグナルを受ける場合は…、というのも、その新しい防空のフォーマットでは、技術的には米国に多くのことを依存しているからだが、そうなれば、その情報を ...

ウクライナへ部隊派遣「26カ国が関与の意向」とマクロン仏大統領 パリで支援会合

産経新聞 5日 00:27

... 部隊参加は計画していない」とする声明を発表し、ドイツも参加を表明していない。米国は地上部隊を派遣せず、空域の支援にとどめる方針を示す。 欧州首脳とゼレンスキー氏は8月18日、米ワシントンでトランプ氏と会合を行い、トランプ氏から「安全の保証」で、米国の関与の約束を引き出した。トランプ氏はロシアとウクライナの首脳会談に向けて調整を始める意欲を示し、「2週間以内」(メルツ独首相)に実施される予定だった。

26か国からの「安全の保証」は初の具体的な決定=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 5日 00:26

... の約60%がウクライナで生産されているものだと指摘した。 なお、4日、フランスと英国の主催で、ウクライナに関する「有志連合」首脳会合が開催されていた。同会合後、欧州首脳たちはゼレンシキー宇大統領と共にトランプ米大統領と電話会談を行っていた。 なお、日本の石破首相は同会合にオンラインで出席した。その際石破首相は、今は「有志国が一致団結し、ロシアから前向きな対応を引き出していくために注力すべき時」だと ...

習近平氏と金正恩氏が6年ぶり首脳会談、中朝関係改善で一致…対トランプ政権で思惑一致か

読売新聞 5日 00:21

... いう。 習近平国家主席(左)と金正恩朝鮮労働党総書記=ロイター 中国は、ウクライナ問題を巡り北朝鮮とロシアが急速に関係を深化させたことに不快感を抱き、中朝関係は低調な状態が続いていると指摘されてきた。トランプ米大統領が正恩氏との対話に前向きな態度を示す中、対米連携の必要性でも中朝首脳の思惑が一致したとみられる。 正恩氏を乗せたとみられる専用列車は4日深夜、北京駅を出発した。 国際ニュースを英語で読 ...

欧州にロ産原油購入停止要求 米大統領、電話会談で

時事通信 5日 00:21

【ワシントン時事】トランプ米大統領は4日、フランスのマクロン大統領を含む欧州首脳らと電話会談し、ロシアとウクライナの和平実現に向けて協議した。トランプ氏は欧州側に、ロシア産原油の購入停止のほか、ロシアの侵攻を支援する中国への圧力を強化するよう求めた。 ホワイトハウス当局者が明らかにした。 #ドナルド・トランプ氏 #ウクライナ 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月05日0 ...

トランプ米大統領、欧州にロシア産石油購入の停止を主張

ウクライナ : ウクルインフォルム 5日 00:08

... のトランプ大統領は4日、ロシアの対ウクライナ戦争資金源となっているロシア産石油の購入を欧州は止めるべきだと欧州の首脳たちに伝えた。 ロイターがホワイトハウス関係者の発言をもとに報じた。 報道には、「トランプ大統領は、ロシアが1年間でEUへの燃料販売から11億ユーロを得ていることから、欧州は戦争に資金を投じるロシア産石油の購入を停止すべきだと強調した」と書かれている。 さらに、米国関係者によれば、ト ...

中国 習主席 北朝鮮 キム総書記が会談 中朝間の結束示す狙い

NHK 5日 00:06

... ードなどの一連の行事に出席し、習主席とロシアのプーチン大統領と3人でならんで歩き、ことばを交わすなどしていました。 今回の首脳会談について、中国は、北朝鮮との友好関係を首脳間で確認し、今後、アメリカのトランプ大統領との首脳会談に向けて、中朝間の結束を示したいねらいがあります。 一方、北朝鮮は、ウクライナ侵攻などをめぐり、ロシアとの関係を強化する中、ギクシャクしているとも指摘された中国との伝統的な関 ...

赤沢担当相が米国入り 合意履行の大統領令、詰めの協議へ

時事通信 5日 00:02

... て単純に15%が上乗せされる形が続いている。合意では、既存の税率が15%以上の品目には上乗せされず、下回る品目は15%になるとしていた。 米政権は自動車関税の引き下げと相互関税の修正に必要な大統領令を同時期に出す見通し。相互関税の過払い分に関しては、発動日の8月7日にさかのぼって還付する方針だ。 #米大統領令 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月05日00時02分