英印、自由貿易協定に署名 対米交渉にらみ経済効果5兆円

日本経済新聞 25日 02:00

【ロンドン=江渕智弘、ムンバイ=岡部貴典】英国とインドは24日、2国間の自由貿易協定(FTA)に署名した。大部分の関税を相互に撤廃する。「トランプ関税」への懸念を受け、英印の交渉は一気に進んだ。自由貿易の機運を盛り上げ、米国に対する交渉力を高める狙いがある。 インドの国内総生産(GDP)は世界5位、英国は6位。欧州連合(EU)を離脱した英国は対印FTAを環太平洋経済連携協定(TPP)加盟と並ぶ離. ...

EUと中国「休戦」模索も溝深く 日本より先に首脳会談設定

日本経済新聞 25日 02:00

... リュッセル=辻隆史、北京=田島如生】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領は24日、訪問先の中国・北京で習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した。EUと中国は貿易摩擦やロシアのウクライナ侵略を巡って緊張関係にあるが、双方が抱えるトランプ米政権との通商交渉をにらんで協力策を探った。 中国外務省によると、習氏は「中EUは共に多国間主義を主張し、開放的な協力を提唱する建設的...

アジアの安全保障、日米同盟+αの時代に 安定へ広域の協力網を

日本経済新聞 25日 02:00

日本はトランプ米大統領との厳しい関税交渉で、合意にこぎ着けた。安全保障でも同盟をお荷物とみなすトランプ氏と協力し、混迷する情勢に対応する必要がある。日本の政局には濃い霧が立ち込めるが、やらなければならない政策に変わりはない。 中国軍は東・南シナ海で演習やパトロールを常態化している。米韓などの分析によれば、北朝鮮はウクライナ戦争への派兵の見返りに、ロシアから高度なミサイルや電子戦技術を得て、能力を. ...

日銀、東北景気判断7月据え置き 日米関税の合意「不確実性が低下」

日本経済新聞 25日 01:49

... をうけ購入意欲が低下した。公共投資の項目では6月に東北6県の建設会社とみずほ銀行が組んで設立した「東北アライアンス建設」に触れ、大型工事の受注を目指す動きが今後の押し上げ要因になる可能性に言及した。 トランプ米政権の関税政策に関し、横堀支店長は東北地方の対米輸出依存度が高くないことを背景に「足元での直接的な影響は一部にとどまる」との見方を示した。日米交渉が合意に至ったものの、先行きについて「経済に ...

英とインドが自由貿易協定に調印 トランプ関税で協力加速

テレビ朝日 25日 01:45

イギリスとインドは相互に関税を引き下げる貿易協定に調印しました。トランプ関税による世界経済への影響が懸念されるなか、連携強化を目指します。 英 スターマー首相 「イギリスがEUを離脱して以来、最大かつ最も経済的に重要な貿易協定です」 イギリスとインドが24日に調印した自由貿易協定では、イギリスからの輸出品のうちの9割の関税が引き下げられます。 なかでもウイスキーは150%から段階的に40%へ、自動 ...

H・ホーガンさん死去、71歳 米人気レスラー

サンケイスポーツ 25日 01:37

... )米芸能専門サイトTMZによると、人気レスラーのハルク・ホーガンさんが24日、南部フロリダ州で死去した。71歳。筋肉質な体形を誇示するパワフルなレスリングで人気を博した。 1953年南部ジョージア州生まれ。79年にリングに登場し、80年代からスター選手として活躍した。来日してアントニオ猪木さんらとも対戦した。昨年の大統領選で共和党候補のトランプ氏を支援するなど右派の支持者としても知られた。(共同)

ハルク・ホーガンさん死去71歳

デイリースポーツ 25日 01:36

... ーク共同】米芸能専門サイトTMZによると、人気レスラーのハルク・ホーガンさんが24日、南部フロリダ州で死去した。71歳。筋肉質な体形を誇示するパワフルなレスリングで人気を博した。 1953年南部ジョージア州生まれ。79年にリングに登場し、80年代からスター選手として活躍した。来日してアントニオ猪木さんらとも対戦した。昨年の大統領選で共和党候補のトランプ氏を支援するなど右派の支持者としても知られた。

ハルク・ホーガンさん死去71歳

デイリースポーツ 25日 01:36

... ーク共同】米芸能専門サイトTMZによると、人気レスラーのハルク・ホーガンさんが24日、南部フロリダ州で死去した。71歳。筋肉質な体形を誇示するパワフルなレスリングで人気を博した。 1953年南部ジョージア州生まれ。79年にリングに登場し、80年代からスター選手として活躍した。来日してアントニオ猪木さんらとも対戦した。昨年の大統領選で共和党候補のトランプ氏を支援するなど右派の支持者としても知られた。

ハルク・ホーガンさん死去71歳 人気レスラー、猪木さんとも対戦

中日新聞 25日 01:35

... ーク共同】米芸能専門サイトTMZによると、人気レスラーのハルク・ホーガンさんが24日、南部フロリダ州で死去した。71歳。筋肉質な体形を誇示するパワフルなレスリングで人気を博した。 1953年南部ジョージア州生まれ。79年にリングに登場し、80年代からスター選手として活躍した。来日してアントニオ猪木さんらとも対戦した。昨年の大統領選で共和党候補のトランプ氏を支援するなど右派の支持者としても知られた。

トランプ大統領 イーロン・マスク氏の企業の「繁栄を望む」 大型減税延長などで激しく対立も

TBSテレビ 25日 01:26

アメリカのトランプ大統領は大型減税の延長などをめぐって対立を深めている実業家のイーロン・マスク氏について、「繁栄を望んでいる」とSNSに投稿しました。 トランプ大統領は24日、電気自動車メーカー「テスラ」や宇宙企業「スペースX」などを経営するマスク氏について、「政府の大規模な補助金の一部、または全てを打ち切ることで、私がイーロン(・マスク氏)の企業を破壊すると誰もが主張するが、事実ではない!」と投 ...

人気プロレスラーのハルク・ホーガン氏が71歳で死去 「イチバーン」猪木さんらと名勝負

産経新聞 25日 01:24

... 。71歳だった。米芸能サイトが報じた。 1979年に超人ハルクから取ったリングネームに改めて人気レスラーとなった。80年に初来日し、83年には「IWGP決勝リーグ戦」で猪木さんを得意技のアックスボンバーでKOして優勝。右手の人差し指を突き上げて「イチバーン」と叫ぶポーズでも人気を集めた。 米共和党の支持者としても知られ、昨年の大統領選では共和党全国大会でトランプ氏への支援を呼び掛ける演説を行った。

「出生地主義」見直す米大統領令 全米での発効差し止め命じた下級審の判断支持 連邦控訴裁

日本テレビ 25日 01:23

... を見直す大統領令について、連邦控訴裁判所は23日、全米での発効の差し止めを命じた下級審の判断を支持しました。 アメリカで生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」を不法移民などには認めないとするトランプ氏の大統領令をめぐり、連邦最高裁は先月、全米一律に一時差し止めを認めた下級審の判断を見直すよう命じていました。 こうした中、サンフランシスコの連邦控訴裁判所は23日、「大統領令が憲法違反だとす ...

アメリカン航空株が下落、通期利益予想を下方修正−国内の需要低調

ブルームバーグ 25日 00:39

... でに27%下落している。 アメリカン航空の通期予想は、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスやデルタ航空が示したより強気な見通しとは対照的だ。ユナイテッドとデルタは、企業や消費者が旅行を再開し、トランプ大統領による関税の脅し、インフレや一部空港での混乱といったリスクを乗り越えつつあるとみている。 アメリカン航空は、国内市場の回復が続けば、予想レンジの上限に達する可能性もあるとしている。 ロバ ...

対日自動車関税15%への米業界の批判、ラトニック氏「ばかげている」

ブルームバーグ 25日 00:02

... 課すような合意は、米国産業および米国の自動車労働者にとって不利益なものだ」と述べ、不満を示していた。AAPCはフォード・モーターやゼネラル・モーターズ(GM)、ステランティスで構成される。 関連記事:トランプ氏の対日自動車関税、米産業に「不利益」との声−反発強まる ラトニック長官は「競合他社の関税が25%から15%に軽減され、多少失望しているのかもしれないが、米国内で製造すれば関税は課されない」と ...

独裁志向が強まる世界への対抗策として「進歩的資本主義」を構想 評者・上川孝夫

週刊エコノミスト 25日 00:00

... 異議や攻撃はかつてないほど高まっている」「一部の人々が、経済的・政治的観点から見た自由を勝手に定義し、それをわが物顔で利用するのを許してはならない」 本書の原書は昨年出版されたが、その後発足した第2次トランプ米政権は、ハーバード大学への助成金の打ち切りを表明するなど、学問の自由をも脅かしている。改めて自由の意味を考え、人々の自由を拡大するための社会経済システムとは何かを論じた著者渾身(こんしん)の ...

対EU関税15%へ前進、車にも適用の可能性=米

NNA ASIA 25日 00:00

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は23日、トランプ米政権による欧州連合(EU)への「相互関税」を15%とする方向で両者が合意に…

【オセアニア農業関連情報】(7月18日〜24日)

NNA ASIA 25日 00:00

■【トップ記事】豪、米国産牛肉への規制解除 トランプ関税圧力に対処 オーストラリア政府は24日、米国産牛肉に対する全てのバイオセキュリティー規制を解除し、…

「武器化する経済」の新たな力

日経ビジネス 25日 00:00

... 中国のレアアース輸出規制などで、特定の国・地域にサプライチェーンを依存するリスクを痛感したこともある。交渉上の武器となるような天然資源に乏しく、海外需要が頼みの綱となる日本にとって経済安保は死活問題。トランプ関税ショックはその現実を改めて我々に突きつけています。 ではリスクを洗い出して守りに徹すればいいのかというと、それだけでは十分でない。特集では、経済安保の重要性の高まりがどのような商機を生むの ...

「国家」でも「市場」でもない「市民」の調整メカニズムに期待 評者・井堀利宏

週刊エコノミスト 25日 00:00

... を克服すべきと主張する。 トランプ政権の復活は世界規模での民主主義の危機を決定づけた。市場経済と安定的な自由民主主義はもはや両立できそうにない。第2章以降ではアメリカ、中国、ロシア、日本、東南アジアの各国を対象にグローバル経済の進展と分断の状況を記述しているが、ロシア経済に関する説明が一番説得的で示唆に富む。 ただし、世界経済が密接にリンクすると、分断のコストも大きくなる。トランプ関税の動向を見て ...

トランプ関税はWTO協定違反 米国以外の国々のルール順守が重要 阿部克則

週刊エコノミスト 25日 00:00

トランプ政権の「相互関税」は明白にWTO協定違反……(2025年4月、Bloomberg) 現在に至る自由貿易体制は、第二次世界大戦前に世界がブロック経済化した反省から、米国が主導して築いたものだった。しかし、現状は米国を除く世界各国の間でルールに基づく自由貿易が行われている。 >>特集「国際秩序大崩壊」はこちら トランプ関税によって国際通商秩序が動揺している。米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製 ...

《東京市場》熱気を欠く外国人の日本株買い 芳賀沼千里

週刊エコノミスト 25日 00:00

... 本株市場に高揚感が伴っていた。典型例は、小泉純一郎内閣の郵政解散による規制緩和期待(2005年)、安倍晋三内閣の大胆な金融緩和策と円安進展(13年)に伴う上昇相場だ。 ただ、今回は熱気が感じられない。トランプ関税に伴う景気不透明感と業績予想の下方修正が主因であるが、投資家の変化も影響しているとみる。過去、外国人買いの主役は日本株に特化した株式ファンドであったが、現在、世界全体を投資対象とするグロー ...

《欧州株》銀行株が上昇けん引 田中純平

週刊エコノミスト 25日 00:00

米国のトランプ政権による関税政策に警戒感が高まる中、欧州株のStoxx600指数の年初来上昇率は米国株のS&P500指数を上回るパフォーマンスを示している。けん引役は銀行株だ。 欧州の銀行は国債利回りの長短金利差が拡大していることや、トランプ関税による直接的な影響を受けにくい点が有利だ。しかし、それ以上に注目が集まるのは、銀行のM&A(企業の合併・買収)が活発化してい…

〔政治スポットライト〕豪が米にしれっと支払い?原潜見直しの中で

NNA ASIA 25日 00:00

... 6月末までに、豪英米の安全保障枠組み「オーカス(AUKUS)」下で計画する原子力潜水艦建設に向けた支援金として、8億豪ドル(約770億円)を支払っていたことが明らかになった。米国への支払いは2度目で、トランプ米政権がオーカスの見直しをしている最中での支払いとなった。連邦政府は「合意通りの支払い」としているものの、オーカス存続自体に不確実性も残る中で問題だとの指摘が出ている。 [image-1] オ ...

パワーベースの世界秩序を生き抜く 「DIMET」の時代 今こそ富民強国

日経ビジネス 25日 00:00

... 影響が懸念される経済安全保障・地政学リスク 出所:「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2025」KPMGコンサルティング、トムソン・ロイター 大国が経済的威圧に手を染める時代になった。日本が東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出し始めると、中国は日本産の水産物の輸入を全面的に停止した。ドナルド・トランプ氏が再び米大統領に就くと、関税を武器とする圧力を中国だけでなく世界中に対してかけ始めた。

FTI電気電子部会、米関税20〜25%を予測

NNA ASIA 25日 00:00

タイ工業連盟(FTI)電気・電子部会のウィブーン事務局長は、トランプ米政権がタイに課す相互関税が36%から20?25%に下がる可能性があるとの見方を示した。…

トランプ関税による米GDPへの影響は7〜9月期から 愛宕伸康

週刊エコノミスト 25日 00:00

... は前月比0.3%減と、3カ月ぶりの減少となった。トランプ関税前の駆け込み消費が3月と4月に耐久財中心に発生し、その反動が出た。しかし、3月と4月の前月比はそれぞれ0.7%増と0.1%増だ。反動減としては小さくないか。 図1は季節調整済みの実質PCE(年率)を2015年から見たものだ。実は、新型コロナウイルス禍前の実質PCEのトレンドと、コロナ禍明けからトランプ大統領就任前まで(22年〜24年10月 ...

《ドル・円》再び目立つ円の構造的な弱さ 佐々木融

週刊エコノミスト 25日 00:00

円が再び弱くなっている。円は昨年までの4年間、主要通貨で最下位を巡る争いを毎年続け、構造的な弱さが目立っていた。今年の円は年初に強くなったが、トランプ米大統領が高率の相互関税を発表した4月初旬以降は、米ドルに次いで2番目に弱い通貨となっている。 円を構造的に弱くしている要因は、大きなマイナスとなっている実質金利と、国際収支の悪化であると考えている。 前者はマイナス幅が拡大しているうえ、後者は日米通 ...

KN、上期EBIT4%減。トランプ関税も影響

日本海事新聞 25日 00:00

国際物流大手キューネ・アンド・ナーゲル(KN)の1―6月期EBIT(金利・税引き前利益)は、前年同期比4%減の7億4400万スイスフラン(CHF、約1400億円)だった。航空貨物フォワーディングの取り扱いを大きく伸ばしたが、海上貨物でトランプ関税の影響を受けた。為替の変動やコントラクトロジスティクス(CL、物流一括受託)部門での一時費用の計上も利益を圧迫した。売上高は8%増の124億790…

加速する「力による支配」 進む戦後秩序の「分解現象」 中西寛

週刊エコノミスト 25日 00:00

... 近平国家主席(Sputnik=共同)、米国のトランプ大統領(ABACA=共同)、ロシアのプーチン大統領(Sputnik=共同) イスラエルは6月13日、核兵器開発の脅威を理由としてイランへの攻撃を開始し、核関連施設や軍事施設を破壊するとともに、軍の要人や核科学者を殺害した。イランも反撃したが、イスラエル側の被害は限定的だった。イスラエルの攻撃開始時、米国のトランプ政権はイラン核問題に関して交渉によ ...

《NY市場》企業の関税対応が焦点 村山誠

週刊エコノミスト 25日 00:00

... れる。 7月11日時点の調査会社LSEGの集計では、S&P500指数構成企業のEPS(1株当たり利益)は2024年の242.73ドルに対し、25年は263.33ドル、26年は300.25ドルとの予想。4月4日時点集計では25年が268.61ドル、26年は306.87ドルの予想で、増益基調は維持されているが下方修正だ。トランプ関税の影響や設備投資が手控えられていることなどをアナリストは業績予想に織…

なぜイランは空爆されてもイスラム革命体制護持に自信があるのか 斉藤貢

週刊エコノミスト 25日 00:00

... 序大崩壊」はこちら イスラエルは6月13日、突然イランへの空爆を開始し、それまで話し合いによる解決を主張していたトランプ米大統領も突然態度をひょう変させて、米軍が22日にイラン中部フォルドゥの核施設を爆撃した。世界は米国とイランの衝突が始まると震撼(しんかん)したが、急転直下、翌23日にはトランプ大統領がイスラエルとイランの間で停戦が成立したと宣言し、今回の危機はとりあえず収拾に向かうとの安堵(あ ...

対米の現調基準免除、一部分野のみ=調整相

NNA ASIA 25日 00:00

インドネシアのアイルランガ調整相(経済担当)は23日、トランプ米政権との関税交渉で枠組みに合意した「相互貿易協定」に関連し、対米貿易での現地調達基準を定…

《長期金利》当面1.5%超で高止まり 宮嶋貴之

週刊エコノミスト 25日 00:00

6月は日本の長期金利の上昇に一服感がみられた。要因は、米国の早期利下げ期待、6月の日銀の金融政策決定会合における国債買い入れペースの減速決定、財務省の国債発行計画変更による超長期国債の発行減額などだ。 しかし、7月に長期金利は再び1.5%を超えた。その背景には、参院選での与党の苦戦予想で選挙後に財政拡張観測が高まっていることや、トランプ米大統領による追加関税引き上げの発表で、米…

大統領不満なら関税25%、合意実行でベセント氏

NNA ASIA 25日 00:00

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は23日、日米関税合意について、トランプ大統領が日本の実行状況に不満であれば、関税率は自動車も含めて25%に逆戻りする…

【1週間で分かるマーケ講座】実践!「カテゴリー・エントリー・ポイント(CEPs)」活用法

日経クロストレンド 25日 00:00

... 意味 もっと見る 日経電子版ランキング 1 設備投資34兆円で過去最高、首位にNTT返り咲き AIインフラ向け旺盛 2 石破茂首相、進退判断に複数の関門 政権内に「補正予算まで」の声 3 大義を失ったトランプ関税 米国の貿易赤字は減らない 4 ECB、8会合ぶり利下げ見送りを決定 米関税で「不確実性高い」 5 東京23区の中古マンション最高値更新 6月、都心は上昇息切れか 未来消費カレンダー 新着 ...

イスラエル・ネタニヤフ政権がイラン攻撃に踏み切った三つの理由 池田明史

週刊エコノミスト 25日 00:00

... な空軍力を駆使してイラン各地の戦略拠点を自在に破壊する攻撃を始めた。一方で、イラン側もこれまでになく大量の弾道ミサイルやドローン(無人機)を投入してイスラエルの都市部にそれなりの被害を与えた。さらに、トランプ米大統領はこの状況に乗じる形で同22日、地下深くにあるイランの核開発施設を攻撃し、「完全に破壊させた」と誇示した。 イスラエル・米国とイランとの間でようやく同24日に停戦が実現したが、軍事的に ...

8月5日号

週刊エコノミスト 25日 00:00

... クライナ ロシアに乏しい「停戦」の動機 欧州は「トランプ対策」に腐心 ■鶴岡 路人 34 日米同盟 「価値」と「コスト」を問い直し トランプ政権が揺るがす抑止力 ■佐藤 丙午 エコノミスト・リポート 36 米国、カタール、豪州にロシアも 激変する世界のLNG勢力図需要増加でプロジェクト続々■岩間 剛一 FOCUS 11 FRB議長に「辞任」圧力 強まるトランプ氏の利下げ要求 独立性毀損でインフレリ ...

《今週のポイント》米国4〜6月期GDP(7月30日)窪谷浩

週刊エコノミスト 25日 00:00

輸入減でプラス成長回復か 米国の4〜6月期の国内総生産(GDP)が7月30日に公表される。トランプ政権の関税政策の影響が実体経済にどの程度及んでいるのか見極める上で注目される。 1〜3月期を振り返ると、実質GDP成長率は前期比年率0.5%減(2024年10〜12月期は同2.4%増)で、22年1〜3月期以来のマイナス成長となった。需要項目別では設備投資が同10.3%増と2ケタの伸びとなったほか、在庫 ...

赤沢大臣 アメリカとの合意成立させ帰国 「針の穴を通すような大変困難な調整」

テレビ朝日 24日 23:59

トランプ関税を巡るアメリカとの協議を続け、合意を成立させた赤沢経済再生担当大臣が帰国しました。 赤沢経済再生担当大臣 「まさに守るべきは守ったうえで、日米両国の国益に合致する形で、今般の合意を得ることができたと思っています。併せて私としては、米側閣僚との間で今後につながるような相互理解と信頼関係を築くこともできたと考えております」 4月から約3カ月間にわたり、8回に及ぶ訪米でアメリカ側と協議してき ...

NYダウ反落で始まる 想定下回る企業決算が重荷、IBM10%安

日本経済新聞 24日 23:44

... 交渉で合意し、23日には米国と欧州連合(EU)の合意が近いと報じられた。 相互関税の上乗せ分の発動停止期限が8月1日に迫るなか、主要な貿易相手国・地域との協議が進展していることは好感されている。ただ、トランプ米大統領は23日に相互関税が「15〜50%の範囲になる」と述べており、貿易政策には依然として不透明感が残る。 ダウ平均の構成銘柄ではシスコシステムズやトラベラーズも下げている。一方、マイクロソ ...

ヨーロッパ中央銀行 主要な政策金利据え置き決定 8会合ぶり

NHK 24日 23:42

... 一方、経済環境についてはアメリカによる関税政策を踏まえ「特に貿易摩擦の影響で極めて不確実性が高い状況にある」と指摘しています。 アメリカのトランプ大統領はEU=ヨーロッパ連合からの輸入品に対し30%の関税を8月1日から課すと表明しており、その期限を前に双方は詰めの交渉を行っています。 ヨーロッパ中央銀行としては今回、トランプ政権の関税措置の動向を見極めるため、政策変更を見送ったものとみられます。

ゴールドマンなど、割安なヘッジの活用を提案−米株下落に備え

ブルームバーグ 24日 23:16

... ことが可能だ」と指摘した。 今後には、相場の上昇基調に冷や水を浴びせかねない複数の重要イベントが控えている。30日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の金利決定発表が予定され、その2日後の8月1日にはトランプ米大統領が設定した関税発動期限が到来する。 米国はメキシコやカナダといった主要貿易相手国との合意にまだ至っていない。交渉が行き詰まれば貿易摩擦が再燃し、投資家心理を冷やしてリスク選好ムードを損 ...

欧州中銀、金利据え置き 8会合ぶり、関税見極め

時事通信 24日 23:14

【ブリュッセル時事】欧州中央銀行(ECB)は24日、ユーロ圏の金融政策を協議する定例理事会を開き、政策金利を据え置くことを決めた。据え置きは昨年7月以来、8会合ぶり。物価が目標水準近辺で推移する中、トランプ米政権による高関税政策の影響を見極める考えだ。 TOPIX、過去最高値 日経平均も一時4万2000円台―関税合意で1年ぶり高値 政策金利の一つで、民間銀行がECBに資金を預け入れる際に適用する中 ...

米国株、ダウ反落で始まる IBMやユナイテッドヘルス下落 ナスダックは続伸

日本経済新聞 24日 23:14

... 税交渉で合意し、23日には米国と欧州連合(EU)の合意が近いと報じられた。相互関税の上乗せ分の発動停止期限が8月1日に迫るなか、主要な貿易相手国・地域との協議が進展していることは好感されている。ただ、トランプ米大統領は23日に相互関税が「15〜50%の範囲になる」と述べており、貿易政策には依然として不透明感が残る。 ダウ平均の構成銘柄ではシスコシステムズやトラベラーズも下げている。一方、マイクロソ ...

トランプ氏、マスク氏企業を破壊する意図ない−報復との見方否定

ブルームバーグ 24日 23:11

... と、マスク氏はトランプ氏に対する激しい批判を繰り返すとともに、新たな政党結成を表明。これに対し、トランプ大統領はマスク氏の経営企業が受ける政府契約や補助金の打ち切りを示唆していた。 マスク氏は23日、テスラの決算発表で電気自動車(EV)補助金の打ち切りと関税引き上げが自動車およびエネルギー事業にとって逆風になっているとの認識を表明。向こう数四半期は厳しい局面になると警告した。いずれもトランプ氏の政 ...

EUとも米が15%で近く合意か…メルツ首相「決定が今まさになされるかもしれない」

読売新聞 24日 23:07

... タイムズは23日、米国による欧州連合(EU)への「相互関税」の税率を、15%とする方向で合意に近づいていると報じた。日本に対する関税率が15%で決着し、EU側との交渉に影響を与えたとの見方も示した。 トランプ米大統領(左)とメルツ独首相(6月5日)=ロイター 事情に詳しい関係者の話として伝えた。報道によると、米EUは互いに航空機や酒類、医療機器など一部製品への関税を免除し、EUへの関税率は15%に ...

米総合PMIが年初来高水準、サービス業が押し上げ−製造業縮小

ブルームバーグ 24日 23:04

... 懸念が示された。 総合PMIでの仕入れ価格指数は小幅に上昇。販売価格指数もやや上昇し、企業が原材料コストの上昇分を価格に転嫁している兆候が示された。 調査の回答は7月10−23日に集められた。大部分はトランプ政権が日本およびインドネシアとの通商合意を発表する前の時期となる。 原題:US Business Activity Grows at Fastest Pace This Year on Ser ...

NY株、反落

時事通信 24日 22:53

【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、米国の関税交渉の行方に注目が集まる中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比273.76ドル安の4万4736.53ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は65.67ポイント高の2万1085.69。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月24日22時53分

「北米製の車よりも低い関税なら悪い取引だ」…米自動車業界が日米合意に懸念

読売新聞 24日 22:25

... M)など米自動車大手3社が加盟しており、日米合意で日本車への追加関税が25%から12・5%へ引き下げられたことに懸念を強めている模様だ。GMなど米自動車大手がメキシコやカナダで生産し、米国で販売している車両には現在、25%の関税がかけられている。日本車に比べ、米国内での販売が不利になる可能性がある。 関連記事 日本の履行を四半期ごとに精査、「トランプ氏が不満持てば25%に戻る」…ベッセント財務長官

三菱自動車純利益が97.5パーセント減益で7億3800万円に…“自動車関税"25%→15%に引き下げられるもアメリカ関税政策や為替の影響

FNN : フジテレビ 24日 22:19

... 車は24日、2025年4月から6月の決算を発表し最終的な利益である純利益が前年比マイナス97.5パーセントで7億3800万円になった。 また、営業利益は前年比マイナス84.1パーセントとなりアメリカのトランプ政権の関税政策による影響や、為替の変動が要因としている。 23日、日米間の交渉で合意に至った自動車関税が25パーセントから15パーセントに引き下げられたことについて三菱自動車の松岡副社長は、「 ...

石破首相、日米関税で影響受ける事業者など“支援に万全期す"赤沢大臣から報告受け

日本テレビ 24日 22:13

赤沢経済再生担当大臣から、日米関税協議の報告を受けた石破首相は、合意に伴い影響を受ける事業者などの支援に万全を期す考えを示しました。 石破首相 「私と(トランプ)大統領との間でこの合意を確実に実施をしていくということが重要であります」 石破首相は、全国1000か所に設ける相談窓口で何を輸出しているのかを精査し、事業者への融資などで支援することに「万全を期していかなければならない」と述べました。 そ ...

日本の履行を四半期ごとに精査、「トランプ氏が不満持てば25%に戻る」…ベッセント財務長官

読売新聞 24日 22:08

... たが、トランプ大統領がその後1500億ドルの増額交渉を行った」と説明した。 製造・航空宇宙分野では、日本による毎年数十億ドル分の米国製防衛装備品の追加購入や、米ボーイング社製の航空機100機の購入を確認した。米アラスカ州の液化天然ガス(LNG)開発に関する新たな日米協定の検討も盛り込まれた。 ベッセント氏は23日の米FOXニュースの番組で、日本の履行状況を四半期ごとに精査する方針を明かし、「トラン ...

ECB利下げ見送り 対米関税の見極めへ

テレ東BIZ 24日 22:00

トランプ大統領は22日、SNSへの投稿で、フィリピンとの貿易協議で合意に達したと明らかにしました。フィリピンには従来の20%から1%ポイント引き下げた19%の関税を課す一方、フィリピンは市場を開放し、関税は「ゼロ」にするということです。トランプ氏はまた、「軍事面でも協力していく」としています。トランプ氏による合意の表明は4カ国目となります。

エプスタイン文書にトランプ氏 ホワイトハウスは否定

テレ東BIZ 24日 22:00

メディア王を提訴しました。アメリカのトランプ大統領は18日、ウォール・ストリート・ジャーナルを保有し、「メディア王」として知られるルパート・マードック氏らを名誉毀損などで提訴したとアメリカメディアが報じました。ウォール・ストリート・ジャーナルは少女売春などの罪で起訴され、拘置所で自殺した大富豪のジェフリー・エプスタイン氏に対し、トランプ氏がわいせつな絵と「毎日が素晴らしい秘密でありますように」と書 ...

三菱自動車 関税影響で営業利益144億円押し下げ 4〜6月期決算で

TBSテレビ 24日 21:54

三菱自動車工業は今年4月から6月の決算を発表し、トランプ関税の影響で本業のもうけを示す営業利益が144億円押し下げられたと発表しました。 三菱自動車 松岡健太郎 副社長 「追加関税が開始された第1四半期においては、大きな関税支払いが発生しました。また、間接的な影響として、各社が他地域への輸出に注力したことで、グローバルでの販売競争は激化しています」 三菱自動車工業は今年4月から6月までのグループの ...

欧州中銀、8会合ぶり利下げ停止 対米関税交渉を注視

47NEWS : 共同通信 24日 21:53

... 24日の理事会で、政策金利として重視する中銀預金金利を2.0%に据え置くと決めた。金利の維持は8会合ぶり。昨年9月以降、連続で実施してきた利下げを停止し、欧州連合(EU)とトランプ米政権の関税交渉の行方と経済への影響を注視する。 トランプ大統領はEUからの輸入品に30%の関税を課すと警告しており、発動期限が8月1日に迫る。米国はEUにとって最大の輸出相手。交渉で決着する関税水準によって、経済への影 ...

石破首相「関税交渉、確実な合意が重要」 自身の進退には明言せず

産経新聞 24日 21:53

記者団の取材に応じる石破茂首相=24日午後、首相官邸(相川直輝撮影)石破茂首相は24日、日米関税交渉の合意について「私とトランプ米大統領との間で合意を確実に実施していくことが重要だ」と述べた。国内対策を念頭に「国内の事業者や関連産業らの不安を払拭するよう引き続き全力を尽くしていく」と強調した。首相官邸で記者団の取材に応じた。 一方、参院選大敗を受けた自身の進退について質問を受けたが、直接答えなかっ ...

韓国国家安保室長「韓米交渉は重要局面にある」

韓国 : 聯合ニュース 24日 21:45

... したが、協議開始直前にトランプ大統領がルビオ氏を呼び出したため、ルビオ氏が戻るのを待つ間、ベイカー氏ら同席者と韓米間の懸案について十分な意見交換を行い、韓国側の立場を伝えたという。ルビオ氏はトランプ大統領との会議が長引き、魏氏との協議に出席できなくなった。翌日、ルビオ氏側から要請があり、両氏は電話で協議を行った。 魏氏は「電話協議は十分行われた」とし、「ルビオ長官は協議内容をトランプ大統領や関係省 ...

韓国国家安保室長「韓米交渉は重要局面にある」

韓国 : 朝鮮日報 24日 21:45

... したが、協議開始直前にトランプ大統領がルビオ氏を呼び出したため、ルビオ氏が戻るのを待つ間、ベイカー氏ら同席者と韓米間の懸案について十分な意見交換を行い、韓国側の立場を伝えたという。ルビオ氏はトランプ大統領との会議が長引き、魏氏との協議に出席できなくなった。翌日、ルビオ氏側から要請があり、両氏は電話で協議を行った。 魏氏は「電話協議は十分行われた」とし、「ルビオ長官は協議内容をトランプ大統領や関係省 ...

欧州中銀、8会合ぶり利下げ停止

デイリースポーツ 24日 21:41

... 24日の理事会で、政策金利として重視する中銀預金金利を2・0%に据え置くと決めた。金利の維持は8会合ぶり。昨年9月以降、連続で実施してきた利下げを停止し、欧州連合(EU)とトランプ米政権の関税交渉の行方と経済への影響を注視する。 トランプ大統領はEUからの輸入品に30%の関税を課すと警告しており、発動期限が8月1日に迫る。米国はEUにとって最大の輸出相手。交渉で決着する関税水準によって、経済への影 ...

EUが中国に対露支援停止を要求 習近平氏「欧州の課題は中国から生じたものではない」

産経新聞 24日 21:31

... ライナ侵攻を続けるロシアの防衛産業を維持させる支援を停止するよう求めた。貿易では不公正な報復措置をやめるよう訴え、レアアース(希土類)の輸出規制の解除を促した。EUが発表した。 中国は米国第一を掲げるトランプ米政権に対抗しようと欧州の取り込みを図ったが、ウクライナ情勢や通商問題を巡り溝が露呈した。首脳会談の日程は当初計画より短縮され、成果は乏しかった。 今年は中国とEUの外交関係樹立50年の節目に ...

赤沢氏から報告受けた石破首相「私とトランプ大統領で合意を確実に実施することが重要」

読売新聞 24日 21:28

... 首相は24日、首相官邸で、米国から帰国した赤沢経済再生相から、「相互関税」の税率を15%にすることなどを盛り込んだトランプ米政権との合意内容について報告を受けた。 赤沢経済再生相からの報告後、記者団の質問に答える石破首相(24日、首相官邸で)=米山要撮影 赤沢氏との面会後、首相は、「私とトランプ大統領でこの合意を確実に実施していくことが重要だ」と記者団に語った上で、「合意の着実な実施と、国内の事業 ...

石破首相「中小事業者支援に万全」 赤沢担当相、日米関税合意を報告

時事通信 24日 21:27

... 後に羽田空港で記者団に「『関税より投資』という首相の考えを米国側に一貫して主張し、働き掛け続けた」と強調。「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に合致する形で合意を得ることができた」と成果をアピールした。 赤沢氏はその後、首相に報告。首相から「本当にお疲れさまでした」とねぎらいの言葉があったことを明らかにした。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月24日21時30分

石破首相「トランプ氏と関税合意を確実に」 進退に直接言及せず

日本経済新聞 24日 21:25

日米関税交渉の報告を受け、報道陣の取材に臨む石破首相(24日、首相官邸)石破茂首相は24日、日米関税交渉の合意について「私とトランプ米大統領との間で合意を確実に実施していくことが重要だ」と述べた。米国との関税協議を終えて帰国した赤沢亮正経済財政・再生相から報告を受けた後、首相官邸で記者団に語った。 自身の進退についても問われたが、直接答えなかった。 防衛装備品や農産物の合意内容を巡る日米両政府の発 ...

石破首相、続投意欲にじます 「日米合意を着実実施」

時事通信 24日 21:21

... 首相の心折れず続投表明◆「石破降ろし」強まり退陣の流れ 首相は「私と(トランプ米)大統領の間で合意を確実に実施していくことが重要だ」と強調。「対米輸出品目だけで4318ある。(事業者は)自分たちの輸出品目はどうなるかと大変心配していると思う」と語り、事業者支援に力を入れる考えを示した。 #石破茂 #参議院選挙2025 政治 選挙 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月24日21 ...

欧州中銀、8会合ぶりに金利据え置き 米関税政策の影響見極め

毎日新聞 24日 21:18

... 4日、ドイツのフランクフルトで定例理事会を開き、主要政策金利を2024年7月以来8会合ぶりに据え置くことを決めた。経済下支えのための利下げは一定程度まで進んだと判断し、現行の金利水準を維持したまま、米トランプ政権の関税政策による欧州の物価や経済への影響などを見極める考えだ。 ECBは24年6月以降、金融政策の軸足を物価上昇(インフレ)対策から経済の下支えへと移し、24年7月を除く毎会合で0・25% ...

中国に対ロシア支援停止を要求

デイリースポーツ 24日 21:05

... ライナ侵攻を続けるロシアの防衛産業を維持させる支援を停止するよう求めた。貿易では不公正な報復措置をやめるよう訴え、レアアース(希土類)の輸出規制の解除を促した。EUが発表した。 中国は米国第一を掲げるトランプ米政権に対抗しようと欧州の取り込みを図ったが、ウクライナ情勢や通商問題を巡り溝が露呈した。首脳会談の日程は当初計画より短縮され、成果は乏しかった。 新華社電によると中国とEUは24日、気候変動 ...

中国に対ロシア支援停止を要求 EU、レアアースでも溝

47NEWS : 共同通信 24日 21:03

... ライナ侵攻を続けるロシアの防衛産業を維持させる支援を停止するよう求めた。貿易では不公正な報復措置をやめるよう訴え、レアアース(希土類)の輸出規制の解除を促した。EUが発表した。 中国は米国第一を掲げるトランプ米政権に対抗しようと欧州の取り込みを図ったが、ウクライナ情勢や通商問題を巡り溝が露呈した。首脳会談の日程は当初計画より短縮され、成果は乏しかった。 新華社電によると中国とEUは24日、気候変動 ...

夏のバカンスは宇宙に疑似トリップできる「深宇宙展」がおすすめ(辛酸なめ子)

ガジェット通信 24日 21:00

... 澤氏の資産管理会社の申告漏れの件など、宇宙という広大な空間の前では些細なことなのかもしれません。 アポロ計画からおよそ半世紀ぶりとなる有人月面探査「アルテミス計画」の関連展示も充実していました。ただ、トランプ政権はNASAに大幅な予算削減を要求したので実際はどうなるかわかりませんが……。 巨大なTOYOTAの車の模型が展示されているのが目を引きましたが「有人与圧ローバー」と説明に書かれていました。 ...

関税 日米交渉 赤澤経済再生相が帰国 実施に向け準備へ

NHK 24日 21:00

... えを示しました。 赤澤経済再生担当大臣は、羽田空港で記者団に対し、日米交渉について「相手がトランプ大統領で一筋縄ではいかなかった。 アメリカ側が求める日本側の関税の引き下げをせずに合意を成立させることは針の穴を通すような大変困難な調整だった」と振り返りました。 その上で、ことし2月の日米首脳会談で石破総理大臣がトランプ大統領に伝えた「関税より投資」という考え方を一貫して主張し続けた結果、日米双方の ...

トランプ関税15%は石破政権だったから?自民党議員「立民政権だったら違うカードを切ってきたはず」参院選大敗も「#石破やめるな」がトレンド入り 現政権の成果を検証

Abema TIMES 24日 21:00

... 迫力ある新旧総理4人が集合 「ABEMA Prime」には自民党の旧石破派の議員が出演。今回のトランプ関税15%には「立民政権だったら違うカードを切ってきたはず」と、石破政権だったからこそ15%が実現できたと主張した。トランプ関税の詳細、さらには時期も不透明の中、石破総理は続投の意思を表明しているが、現政権の成果をどう評価すべきか番組で議論した。 ■石破総理が続投表明後にトランプ関税15%が合意

日米関税合意 石破首相「着実な実施重要」 赤沢氏の報告受け

毎日新聞 24日 21:00

記者の取材に応じる石破茂首相=首相官邸で2025年7月24日午後8時2分、後藤由耶撮影 石破茂首相は24日、トランプ米政権の高関税措置を巡る日米両政府の合意を受け、「私とトランプ大統領との間でこの合意を着実に実施していくことが重要だ」と述べた。米国から帰国した赤沢亮正経済再生担当相から合意について報告を受けた後、首相官邸で記者団に語った。 また、首相は「自分たちの輸出品目がどうなるだろうかと心配し ...

スバル城下町、関税合意に安堵と懸念…「25%では続かなかった」「15%でも増えたことになる」

読売新聞 24日 20:50

... し、国への要望などを行う意向を示した。 「相互関税」の税率も、25%から15%に下がる。こんにゃくを輸出している「ツトム食品」(富岡市)の土屋和巳専務(46)は「想像より関税が引き下げられた」と喜ぶ。現在は米国向けの新商品を開発中といい、「業績につなげられるようスピーディーに行動する」と意気込んだ。 関連記事 日本の履行を四半期ごとに精査、「トランプ氏が不満持てば25%に戻る」…ベッセント財務長官

トランプ大統領が「AI行動計画」発表。なかには実現が困難なものも?woke排除も盛り込む

GameBusiness.jp 24日 20:45

... そうなのが、国防総省におけるAI関連契約の拡大や、既存の政府権限によって変更可能な輸出規制の緩和などが挙げられます。トランプ大統領は軍事・防衛分野における行政権を握っているため、国防総省はOpenAIやGoogle、MetaといったAI企業に続々と大規模な発注を行ってきました。 また、トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領による、AIに関する大統領令を撤回しており、連邦政府機関に対し、AI開発の ...

英国・インド、FTAに正式調印

デイリースポーツ 24日 20:44

【ロンドン共同】スターマー英首相とインドのモディ首相は24日、ロンドン郊外の英首相別荘で会談し、両政府が自由貿易協定(FTA)に正式調印したと発表した。トランプ米政権の関税措置による世界経済への影響に懸念が高まる中、連携強化を目指す。 英国は潜在力の大きいインド市場を取り込んで経済成長を図る考え。インドには輸出先を多角化する狙いがある。

英国・インド、FTAに正式調印 トランプ関税で連携強化

47NEWS : 共同通信 24日 20:42

【ロンドン共同】スターマー英首相とインドのモディ首相は24日、ロンドン郊外の英首相別荘で会談し、両政府が自由貿易協定(FTA)に正式調印したと発表した。トランプ米政権の関税措置による世界経済への影響に懸念が高まる中、連携強化を目指す。 英国は潜在力の大きいインド市場を取り込んで経済成長を図る考え。インドには輸出先を多角化する狙いがある。 モディ首相自由貿易協定

英国・インド、FTAに正式調印 トランプ関税で連携強化

中日新聞 24日 20:42

... とインドのモディ首相=24日、ロンドン郊外(ロイター=共同) 【ロンドン共同】スターマー英首相とインドのモディ首相は24日、ロンドン郊外の英首相別荘で会談し、両政府が自由貿易協定(FTA)に正式調印したと発表した。トランプ米政権の関税措置による世界経済への影響に懸念が高まる中、連携強化を目指す。 英国は潜在力の大きいインド市場を取り込んで経済成長を図る考え。インドには輸出先を多角化する狙いがある。

防衛品購入「計画の範囲内」

デイリースポーツ 24日 20:39

政府は24日、トランプ米政権が日米関税交渉の合意内容として発表した「年数十億ドルの防衛装備品購入」について「既に決定している防衛力整備計画などに基づくもの」(林芳正官房長官)と説明した。政府筋は「計画の範囲内であり、新たな購入ではない」と述べた。政府は2025年度予算で米国からの戦闘機や迎撃ミサイルなどの購入に1兆76億円を計上している。ただ日米同盟が片務的だと不満を示すトランプ大統領が今後も負担 ...

防衛品購入「計画の範囲内」 政府、負担増圧力を警戒

47NEWS : 共同通信 24日 20:37

政府は24日、トランプ米政権が日米関税交渉の合意内容として発表した「年数十億ドルの防衛装備品購入」について「既に決定している防衛力整備計画などに基づくもの」(林芳正官房長官)と説明した。政府筋は「計画の範囲内であり、新たな購入ではない」と述べた。政府は2025年度予算で米国からの戦闘機や迎撃ミサイルなどの購入に1兆76億円を計上している。ただ日米同盟が片務的だと不満を示すトランプ大統領が今後も負担 ...

防衛品購入「計画の範囲内」 政府、負担増圧力を警戒

中日新聞 24日 20:37

... 官邸 政府は24日、トランプ米政権が日米関税交渉の合意内容として発表した「年数十億ドルの防衛装備品購入」について「既に決定している防衛力整備計画などに基づくもの」(林芳正官房長官)と説明した。政府筋は「計画の範囲内であり、新たな購入ではない」と述べた。政府は2025年度予算で米国からの戦闘機や迎撃ミサイルなどの購入に1兆76億円を計上している。ただ日米同盟が片務的だと不満を示すトランプ大統領が今後 ...

関税合意、米が日本を四半期ごと精査方針 赤沢氏「議論の記憶ない」

毎日新聞 24日 20:36

トランプ米政権の関税協議について石破茂首相に報告後、記者の取材に応じる赤沢亮正経済再生担当相=首相官邸で2025年7月24日午後6時52分、後藤由耶撮影 ベッセント米財務長官は23日、米FOXニュースのインタビューで日米関税合意について、日本が合意を順守しているか四半期ごとに精査する方針を示した。トランプ大統領が日本の実行状況に不満であれば、関税率は自動車を含めて25%に戻すとも明らかにした。 ベ ...

25%から15%に引き下げ…日米関税交渉の妥結にトヨタが歓迎のコメント「さらなる関税の軽減」に期待も

東海テレビ 24日 20:33

... 交渉の結果、自動車の関税は25%から15%に引き下げられることになり、「さらなる関税の軽減も含め、両国の自動車産業を取り巻く環境が、今後さらに改善されることを期待しております」としています。 トヨタはトランプ関税の影響について、2025年5月の決算発表で、4月と5月の2カ月だけで1800億円の減益要因になると明らかにしていました。 【動画で見る】25%から15%に引き下げ…日米関税交渉の妥結にトヨ ...

25%から15%に引き下げ…日米関税交渉の妥結にトヨタが歓迎のコメント「さらなる関税の軽減」に期待も

FNN : フジテレビ 24日 20:33

... 交渉の結果、自動車の関税は25%から15%に引き下げられることになり、「さらなる関税の軽減も含め、両国の自動車産業を取り巻く環境が、今後さらに改善されることを期待しております」としています。 トヨタはトランプ関税の影響について、2025年5月の決算発表で、4月と5月の2カ月だけで1800億円の減益要因になると明らかにしていました。 東海テレビ 岐阜・愛知・三重の最新ニュース、身近な話題、災害や事故 ...

米コロンビア大、「反ユダヤ」巡り和解 政権、ハーバード大には圧力強化

時事通信 24日 20:31

コロンビア大学=4月14日、米ニューヨーク(AFP時事) 【ニューヨーク、ワシントン時事】トランプ米政権が、ニューヨークの名門コロンビア大が「反ユダヤ的だ」として補助金を打ち切った問題で、同大は23日、政府に2億ドル(約290億円)の罰金を支払うことで合意したと発表した。政権側は同大への補助金を再開する。 トランプ政権はコロンビア大が「ユダヤ系学生への嫌がらせを止めるために十分な対策を取らなかった ...

【トランプ関税】アメリカでも注目高まる信州の地酒への影響は?

TBSテレビ 24日 20:25

日本とアメリカとの相互関税が15%で合意しましたが、アメリカでも注目が集まっている信州の日本酒にはどのような影響があるのでしょうか。 相互関税が15%に決まる中、県は、今週、アメリカへの日本酒の輸出拡大に向け、アメリカのバイヤー3社を招いています。 県内16の酒蔵が参加し、商談会とレセプションも開かれました。 県営業本部海外戦略推進担当 近藤孔明さん:「世界に打って出る今が絶好のタイミング。関税も ...

ジェトロ理事長“工夫で影響緩和可能な水準"日米関税15%で合意

日本テレビ 24日 20:23

... が可能な水準だと私は考えていまして、これを機にまた一段(産業界が)競争力を高めて、強くなってくれることを期待しています」 石黒理事長は、ジェトロとしても必要な支援を行っていく考えを示しました。 また、トランプ政権による一連の関税措置については、「かつてのルールが完全に無視されて、アメリカとそれぞれの国の二国間でカードを切り合うエポックメイキング(新次元の)経済秩序になった」と述べ、日本企業は、サプ ...

80兆円投資はトランプ氏任期中 日米関税交渉の合意、残り3年半

47NEWS : 共同通信 24日 20:19

... 企業などによる5500億ドル(約80兆円)の対米投資に関し、トランプ米大統領の任期中の達成を目標にすることが24日、日本政府関係者への取材で分かった。大統領の任期は残り3年半。 石破茂首相は24日、日米関税交渉合意に関し、年数十億ドルの防衛装備品を追加で購入するとの内容について「日米で齟齬はない」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。「私とトランプ大統領との間で、合意を確実に実施していくことが重要 ...

80兆円投資はトランプ氏任期中

デイリースポーツ 24日 20:18

... 企業などによる5500億ドル(約80兆円)の対米投資に関し、トランプ米大統領の任期中の達成を目標にすることが24日、日本政府関係者への取材で分かった。大統領の任期は残り3年半。 石破茂首相は24日、日米関税交渉合意に関し、年数十億ドルの防衛装備品を追加で購入するとの内容について「日米で齟齬はない」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。「私とトランプ大統領との間で、合意を確実に実施していくことが重要 ...

【速報】日米合意、トランプ氏との確実な実施が重要

47NEWS : 共同通信 24日 20:16

石破首相は、日米関税交渉の合意を受け「私とトランプ大統領との間で、合意を確実に実施していくことが重要だ」と述べた。米国側の国内手続きを勘案しながら今後の対応を検討する考えも示した。

【速報】80兆円の対米投資、大統領任期中達成目標

47NEWS : 共同通信 24日 20:15

日米関税交渉の合意に盛り込まれた日本企業などによる5500億ドル(約80兆円)の対米投資に関し、トランプ米大統領の任期中の達成を目標にすることが24日、日本政府関係者への取材で分かった。大統領の任期は残り3年半。

「国際情勢が厳しくなるほど協力強化を」 習氏がEUに秋波、北京で欧州委員長らと会談

産経新聞 24日 20:12

... EU)のコスタ大統領、フォンデアライエン欧州委員長と北京で会談した。中国外務省によると、習氏は会談で「国際情勢が厳しく複雑になるほど中国とEUは意思疎通や相互信頼、協力を強化する必要がある」と訴えた。トランプ米政権が「米国第一」を掲げる中、中国とEUが「多国間主義」で一致していると強調した。 中国の習近平国家主席らと会談するEUのコスタ大統領(右)とフォンデアライエン欧州委員長=24日、北京の人民 ...

影響は…自動車 営業利益の減少幅縮小の試算 中小町工場は懸念

NHK 24日 20:12

... いう認識を示しました。 トランプ大統領としては、新たな関税措置の発動が来月1日に迫る中、日本との合意も弾みに、各国などとの交渉を加速させたいねらいがあるとみられます。 米報道官「大統領は1500億ドル増額するよう交渉」 アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は23日の会見で「もともと4000億ドルの投資だったがトランプ大統領は1500億ドル増額するよう交渉した」と述べて、トランプ大統領による交渉 ...

ヘグセス氏が家族と共有した米軍の作戦計画、機密メールから転載か…国防総省は否定

読売新聞 24日 20:06

... セス国防長官が3月に民間の通信アプリ「シグナル」を通じて米軍の作戦計画を家族らと共有したとされる問題を巡り、投稿した内容は機密情報に該当するメールから転載されていたと報じた。 ヘグセス国防長官(左)とトランプ大統領夫妻(6月にワシントンで開催された軍事パレード会場で)=中根圭一撮影 報道によると、イエメンの反政府勢力フーシへの攻撃を巡り、中東を管轄する軍の司令官が機密情報として、十数人に爆撃開始時 ...

産業界は日米関税合意ひとまず歓迎 なお少なからぬ影響、引き続き要望や注文も

産経新聞 24日 20:06

ホワイトハウスが米時間22日、日米関税交渉に関しX(旧ツイッター)に投稿した、握手するトランプ大統領(左)と赤沢経済再生相日本と米国の関税交渉が合意したことを受け、企業や業界団体からは米側が25%と日本側へ通告していた「相互関税」が15%に留まったことなどについて、24日も歓迎する声が聞かれた。一方で、15%の関税が上乗せされることによる日本企業の事業への影響は小さくない。米国向けの輸出比率が高い ...

米、対EU関税も15%か ドイツ首相「合意近い」 英紙報道

毎日新聞 24日 20:03

ブリュッセルの欧州連合(EU)本部に掲げられた旗(ロイター=共同) 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は23日、トランプ米政権による欧州連合(EU)への「相互関税」を15%とする方向で両者が合意に近づいていると報じた。自動車への関税も、現状の27・5%から15%に引き下げる可能性があるとしている。 ドイツのメルツ首相は同日、フランスのマクロン大統領との米EU関税交渉に関する会談に先立ち「貿 ...

信越化学、12%減益見通し 26年3月期、塩ビ樹脂の市況が中国の輸出増加で低迷

産経新聞 24日 20:02

... で純利益が前期比12・0%減の4700億円になる見通しだと発表した。塩化ビニール樹脂の市況が中国の輸出増加で低迷し、反転の兆しが見えないという。売上高も6・3%減と見込んだ。 通期業績予想はこれまで、トランプ米政権の関税政策や為替変動を考慮し、合理的な算定は困難だと説明していた。米国と主要国間の関税交渉が順当な内容で妥結する前提で業績を予想した。 同時に発表した25年4〜6月期の連結決算は、純利益 ...

米環境保護庁 CO?危険認定撤回へ

中国 : 大紀元 24日 19:57

... その上、左派はCO2が地球上の生命に不可欠である多くの理由を語らず、環境保護と経済成長の二者択一の主張を繰り返し述べた。 ゼルディン氏は、「左派は、環境を守るか経済を成長させるかの二択だと主張するが、トランプ政権下のEPAはその考えを否定した。我々は両方を選ぶ。環境保護と経済成長は共存できる。これはアメリカ国民が昨秋の選挙で求め、投票したことだ」と強調した。 この発表は、ゼルディン氏がバイデン政権 ...

英国、インドとFTAを締結−経済効果は48億ポンド見込む

ブルームバーグ 24日 19:52

... 税率が引き下げられる。 ウイスキーやジンにかかる関税はまず75%に半減され、その後10年目には40%まで、また、自動車関税は同期間に割り当て枠の下で110%から10%へと引き下げられる。 25日には、トランプ米大統領がプライベートでスコットランドを訪問する。滞在中にスターマー首相とも会談する予定だ。 原題:UK, India Seal Free Trade Agreement Slashing T ...

石破総理は退陣?続投?見えてきた“80分会談の裏側"

Abema TIMES 24日 19:48

... しょうか? 拡大する 千々岩官邸キャップ 「理由は大きく2つだと思います。一つはきのう合意したアメリカとの関税協議ですね。ただ、この後も細かい調整はアメリカ側と続いていきます。ましてや今後、石破総理、トランプ大統領と首脳会談行う可能性もあります。今、辞任表明となればすべてが潰れてしまう可能性もありますので、そのリスクは犯せないということ。もう一つは来週から臨時国会が始まります。野党としてはもし辞任 ...

日米関税合意に齟齬の懸念 防衛装備品、コメ…トランプ大統領が不満なら税率引き上げも

産経新聞 24日 19:48

トランプ米大統領(左)と会談する石破茂首相=6月16日、カナダ西部カナナスキス(内閣広報室提供)日米関税交渉の合意を巡り、米側との認識の相違に対する懸念が浮上している。防衛装備品購入や米国産米の輸入拡大などで、日米の説明が必ずしも一致しないためだ。トランプ米大統領が思うように対日貿易赤字が減らず、日本の対応に不満を抱けば、関税率の引き上げといった追加措置を突き付けてきかねない。 「既に決定している ...