半導体企業への政府出資、公募を開始 ラピダス念頭

日本経済新聞 4日 02:00

経済産業省は3日、政府が出資する半導体製造事業者を選ぶための公募を始めた。最先端品の量産を目指すラピダスを念頭におく。生産開始の時期や技術開発の進捗、顧客の獲得状況などを踏まえて判断する。 公募は10月2日まで。2025年度予算で1000億円を確保しており、年度内に独立行政法人の情報処理推進機構を通じて出資する見通しだ。前提として、重要事項について政府が拒否権を持てる黄金株の発行を求める。重要技術 ...

パーム油3カ月連続上昇 9月卸値、ヤシ油は下落

日本経済新聞 4日 02:00

揚げ油や洗剤原料などに使うパーム油の国内卸値が3カ月連続で上昇した。製油会社が加工油脂メーカーや製麺会社などの大口需要家向けに販売する9月の価格は1キログラムあたり302〜312円と、前月に比べ中心値で9円(3%)高くなった。国際相場の上昇が波及している。 パーム油の国際指標となるマレーシア市場の先物価格は6月ごろから上昇基調にある。パーム油はバイオ燃料の原料としても使われており、燃料需要の高ま. ...

米ぬか油卸値、2カ月連続据え置き 9月

日本経済新聞 4日 02:00

米菓やポテトチップスを揚げるときに使う米ぬか油の9月の卸値が前月から2カ月連続の据え置きで決まった。食用油メーカーが製菓会社などに販売する大口需要家向けの価格は1キログラム414〜415円とな...

インドネシア、EV輸入免税を終了へ 国内工場の稼働率悪化に危機感

日本経済新聞 4日 02:00

インドネシア政府が電気自動車(EV)の輸入関税を免除する制度を2025年末で終了する見通しだ。比亜迪(BYD)など中国勢が同制度を活用してEVの販売を伸ばしたが、国内の車工場の稼働率が下がり産業に打撃となっていた。今後は関税免除の条件だったEVの国内生産を中国勢が実行するかが焦点となる。 「継続に向けた議論はしていない。今年末で終了するだろう」。インドネシアの工業省幹部は8月25日、首都ジャカル. ...

新浪剛史・経済同友会代表幹事が活動自粛 「法を犯しておらず潔白」

日本経済新聞 4日 02:00

経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の定例記者会見で、活動を自粛すると明らかにした。進退は同友会に委ねる。経済財政諮問会議の民間議員など公的な役職についても政府の判断に任せる考えを示した。同友会は当面、岩井睦雄筆頭副代表幹事が代行を務める。 新浪氏はサプリメント入手に絡んで警察の捜査を受けた。1日付でサントリーホールディングスの会長を辞任した。 3日の会見では「法を犯しておらず、潔白だと思っている」 ...

ガソリン店頭価格、3週連続下げ 1リットル174.1円

日本経済新聞 4日 02:00

資源エネルギー庁が3日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、1日時点)は、前週に比べ0.1円安い1リットル174.1円だった。3週連続で下落した。原油安を反映した。 政府は補助金を支給し、石油元売りの卸値を抑えている。1リットルあたり10円の定額支給に加えて、6月26日から全国平均のガソリン価格が175円を超えると見込まれた分にも補助を出していた。8月2...

金3日連続最高値 NY先物初の3600ドル突破、国内も1万8691円

日本経済新聞 4日 02:00

金(ゴールド)価格の上昇が止まらない。アジア時間3日の取引で国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は、一時前日比24.7ドル(0.7%)高い3616.9ドルを付け、最高値を更新した。 米国の財政悪化の懸念が浮上し、無国籍の資産である金に投資資金が移動している。トランプ関税の合憲性をめぐる訴訟で、相互関税などを憲法違反とした一審判決に続き、ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所も8月29日に一審の.. ...

板チョコ200円時代 10週販売減、カカオ高騰でチョコっとぜいたく品に

日本経済新聞 4日 02:00

チョコレートの需要が鈍っている。原料となるカカオ豆の生産不振で日本国内では店頭価格が前年よりも5割上昇して、販売数量が10週連続で前年実績を下回った。欧州や北米でも消費量が減っている。カカオ豆の主要生産地である西アフリカでは天候不順が続いており、生産の回復が見通せない状況で、店頭で値上がりが止まらない。 都内にあるコンビニでは板チョコに200円を超える値札がついていた。購入しようとした来店客は「. ...

日本郵便処分で軽貨物車の使用停止へ 外部委託に限界、地方ほど影響

日本経済新聞 4日 02:00

国土交通省は3日、日本郵便に軽貨物車の使用停止などの行政処分案を通知する見通しだ。点呼不備の法令違反があった郵便局で自前の運送手段が細る。当てにする外部委託も地方では頼む先に限りがある。コストが増し、業績を一段と圧迫しかねない。法的義務のある郵便の全国一律サービスなどの社会インフラの一端を担う企業の土台が揺らぐ。 運転手は本来、乗車前に健康状態や飲酒の有無を点呼で確認する必要がある。貨物自動車運. ...

急性呼吸器感染症の予防指針、原案を大筋了承 厚労省部会

日本経済新聞 4日 02:00

厚生労働省の感染症部会(3日)厚生労働省の感染症部会は3日、急性呼吸器感染症の予防指針の原案を大筋で了承した。国や自治体、医療関係者などが取り組む予防やまん延防止などの対策を包括的にまとめる。パブリックコメント(意見公募)などを経て、11月中の公布を目指す。 急性呼吸器感染症にはインフルエンザや新型コロナウイルス感染症、RSウイルス感染症などが含まれる。いまの「インフルエンザに関する特定感染症予防 ...

日米欧の政治混乱が招く超長期債離れ 利回り上昇、財政懸念に拍車

日本経済新聞 4日 02:00

世界の債券市場で長い年限の金利上昇(債券価格は下落)が進んでいる。30年債の利回りが英国で27年ぶりの水準をつけたほか、米国も5%の大台に接近した。日本でも3日に過去最高を更新した。各国の不透明な政治情勢が、市場にくすぶる財政への懸念に拍車をかけている。 2日、英ロンドンにある投資銀行のトレーディングルームでは、担当者が朝方から英国債の売り注文対応に追われていた。英30年債利回りは一時、前日比0. ...

医療データの官民共有へ年末に中間まとめ 内閣府検討会が初会合

日本経済新聞 4日 02:00

内閣府は3日、電子カルテや健康情報といった官民の医療データの共有に向けた検討会の初会合を開いた。有効な治療法や医薬品の開発などにつなげるため、データ活用の基本理念や全体像を検討する。対象とするデータの範囲や患者の権利保護などを議論し、12月をめどに中間とりまとめを出す。 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)会長を務めた森田朗・東大名誉教授が座長を務める。 初回は主な論点として?対象データの ...

九州電力、原発警備員の撮影可能に 飛行物体侵入受け体制見直し

日本経済新聞 4日 02:00

玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の敷地内にドローン(無人機)とみられる3つの飛行物体が侵入したことについて、九州電力は緊急時に警備員による敷地内での撮影を認めるなど体制を見直す。これまで警備会社の運用でスマートフォンなどの持ち歩きを禁止しており、当時の映像などは残っていなかった。 玄海町議会の原子力対策特別委員会で3日、九電の田尻浩昭・玄海原子力総合事務所長が説明し ...

柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事の判断は11月以降に

日本経済新聞 4日 02:00

花角知事は再稼働についての判断が少なくとも11月以降になるとの見通しを示した(3日、新潟県庁)東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の前提となっている地元同意を巡り、新潟県の花角英世知事は自身の判断を示すのが11月以降になるとの考えを示した。柏崎刈羽原発の安全対策や再稼働に関する県民意識調査が3日に始まり、最終報告書がまとまるのが10月末ごろになるとの見通しであることを踏まえた。 3日午前の定例会見 ...

「内需株ブーム」はや9合目 間近に迫る外需株の逆襲劇

日本経済新聞 4日 02:00

内需株優位だった日本株市場に転機が近づいている。インフレ定着を背景にした「日本を買う」動きに加えて、米国の関税政策による海外景気の下押し懸念に左右されにくい安定感が評価されてきた。一方、来期業績では機械など主要な外需株は2桁増益が見込まれている。中間決算への期待が高まる9月下旬にも「逆襲劇」が始まりそうだ。 米バンク・オブ・アメリカが5日まで都内で開催する機関投資家向けの日本株カンファレンス。中. ...

OpenAI、ソフト分析の米新興スタットシグを買収へ 1600億円

日本経済新聞 4日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは2日、ソフトウエア分析サービスの米新興スタットシグを11億ドル(約1600億円)で買収すると発表した。同社のビジャイ・ラジ最高経営責任者(CEO)を対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」担当の技術幹部に据える。 スタットシグは企業がウェブサイトやアプリに新機能を取り入れる際の試験運用や、導入効果の分析をするサービスを手掛ける。オープンA. ...

トヨタなど、水素タクシー600台を東京都内に導入 30年度

日本経済新聞 4日 02:00

東京都は3日、水素で走る燃料電池車(FCV)のタクシーを2030年度までに600台導入すると発表した。地方自治体で初めての規模となる取り組みで、トヨタ自動車などが参画する企業連合が車両を提供する。都はFCVのバスやトラックの普及も進め、商用用途で30年度に計約5000台、35年度には計約1万台のFCV導入を目指す。 都内で3日、FCVタクシーの出発式が開かれた。トヨタなど約500社・団体が参画す. ...

富士通、ネットワーク機器向けOS販売に参入 米新興に100億円出資

日本経済新聞 4日 02:00

富士通執行役員専務兼1FINITY社長の森林正彰氏(右)とアーカス最高経営責任者(CEO)のシェイカー・アイヤー氏(3日、東京都千代田区)富士通は3日、通信機器向けの基本ソフト(OS)を手掛ける米新興企業、アーカス(カリフォルニア州サンノゼ)に約100億円を出資したと明らかにした。同社はルーターなど通信機器向けに入れる汎用のOSを開発する。データセンターなどに使う機器は通常メーカーごとにOSが異な ...

「セブン構想外」29社、ファンド傘下で再出発 ヨーカ堂の負け癖解消

日本経済新聞 4日 02:00

セブン&アイ・ホールディングスの非コンビニエンスストア事業を集めたヨーク・ホールディングスは3日、戦略説明会を開いた。米投資ファンドのベインキャピタルの傘下に入り、3〜5年で数千億円規模の投資を計画する。最短で3年後の新規上場に向け、セブン&アイの「構想外」となったイトーヨーカ堂やヨークベニマルなど29社が再出発する。 「1社1社が持つポテンシャルを十分に発揮し、連携することでまだまだ成長余地は

三井化学、福岡の工場生産8日再開 ガス漏れ事故で停止

日本経済新聞 4日 02:00

ガス漏れ事故が起きた三井化学の大牟田工場(福岡県大牟田市)三井化学は3日、ガス漏れ事故があった大牟田工場(福岡県大牟田市)のポリウレタン原料の生産設備について、8日に生産を再開する予定だと発表した。7月末にガスが漏れ、一部設備を停止していた。停止中は在庫で対応しており業績への影響は軽微としている。今後は再発防止策を強化する。 ガス漏れが起きたのは車のシートや建設資材などに使われるポリウレタン原料「 ...

サントリー新浪氏辞任 佐治体制の「苦いお別れ」

日本経済新聞 4日 02:00

サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史会長が違法の疑いのある海外製のサプリメント入手による捜査を受け、辞任した。グループの総帥である佐治信忠会長からラブコールを受け、新浪氏が社長に就任したのは2014年。佐治氏からの信頼は10年過ぎても厚く、「ダブル会長」プラス1という異例の体制が今年3月にスタートしたばかり。事件性も曖昧なままの人事劇だが、一つ言えることはサントリーHDの四半世紀に及ぶ佐. ...

コインチェック、仏仮想通貨企業を買収 機関投資家サービス強化

日本経済新聞 4日 02:00

コインチェックグループは24年12月にナスダックに上場した暗号資産(仮想通貨)交換業大手コインチェックの持ち株会社であるコインチェックグループが3日、仮想通貨のブローカーである仏Aploを買収すると発表した。同社は機関投資家向けに取引のアプリや基盤を提供している。日本でも機関投資家による仮想通貨の保有が将来的に進むことを見据え、知見や技術を取り込む。 コインチェックグループがAploの全発行済み株 ...

東証大引け 日経平均は反落 日米金利上昇でハイテク株売り 銀行株も安い

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比371円60銭(0.88%)安の4万1938円89銭だった。約1カ月ぶりの安値。前日の米株式市場で金利上昇を背景にハイテク株が売られた流れを受け、東京市場でも朝方から半導体関連株の一角に売りが先行した。日経平均は午後に一段安となり下げ幅は一時440円を超えたが、下値では押し目買いなどが入り、相場を支えた。 前日の米株式市場では米国の財政不安を背 ...

JPX日経400、ヤオコーを除外 新たに持ち株会社採用

日本経済新聞 4日 02:00

日本経済新聞社とJPX総研は3日、JPX日経インデックス400の構成銘であるヤオコーを10月1日から除外すると発表した。持ち株会社制への移行に伴い上場廃止となるため。同社が設立し新た...

Google解体回避、データ総取りには「待った」 AI独占に米司法が布石

日本経済新聞 4日 02:00

【シリコンバレー=渡辺直樹、ワシントン=八十島綾平】米グーグルのインターネット検索を巡る独占禁止法裁判で、米連邦地裁は2日、検索データを外部に提供するよう同社に命じた。人工知能(AI)開発などに使うデータの開放で競争を促す。米国政府が求めていた「グーグル解体」は避けつつ、AI時代の独占に布石を打った。 データ総取りの手法に待った裁判は米国政府(司法省)や州が共同で2020年に提訴して始まり、連.. ...

ソニーGが邦画事業拡大、陰る洋画を補完 「国宝」も海外展開

日本経済新聞 4日 02:00

洋画を得意とするソニーグループが邦画事業を拡大している。製作幹事を務めた「国宝」は興行収入が120億円を超え、11月には細田守監督のアニメ「果てしなきスカーレット」の公開も控える。2025年に映画事業の日本法人が携わる邦画は過去最多になる。米ハリウッド作品がシリーズ物頼りで威光に陰りが見える中、邦画を映画事業の支柱に育てる。 ソニーGの映画製作は映画と音楽事業のグループ会社がそれぞれ展開している. ...

フィリップ・モリス、加熱式たばこ「アイコス」限定パッケージを発売

日本経済新聞 4日 02:00

数量限定パッケージは紙箱の左上に「八重桔梗(ききょう)」の紋章を描いた米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の日本法人は3日、加熱式たばこ「アイコス」のたばこスティックの数量限定パッケージを発売したと発表した。家紋をコンセプトとしたデザインを手がける工房「京源」が、たばこスティックの紙箱に紋章を描いた。 たばこスティック「TEREA(テリア)」シリーズの中で人気のある16銘柄のパッケー ...

投資家、のれん償却企業へは「投資様子見も」 会計基準委が公聴会

日本経済新聞 4日 02:00

ASBJはのれんの会計処理を巡り様々な関係者から意見を聞いている企業会計基準委員会(ASBJ)は3日、M&A(合併・買収)で生じる「のれん」の会計処理について関係者から意見を聞く公聴会を開いた。財務諸表を使う投資家からは、のれんを規則的に費用化する定期償却ルールがある日本企業は、株価が割安に評価されやすいと指摘する声が聞かれた。 のれんは買収額と買収先の時価純資産の差額。日本の会計基準では定期償却 ...

旭化成、EV・HV向けセンサー開発 モーター制御装置10%小型化

日本経済新聞 4日 02:00

旭化成は自動車の電動駆動装置の小型化につながるセンサーを開発した。電流検出に使う部品で、従来必要だった金属部品がなくても正確に検知できるようにした。比較的大きな部品であるモーター制御装置を10%小型化できるという。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など電動車の部品の小型化や軽量化のニーズに対応する。 新型センサーは2026年後半に製品化する予定。実際に電動車に搭載されるのは27年以降にな. ...

自社株買い急増、崩れた「死蔵金の大山」 ホンダの現金4000億円減

日本経済新聞 4日 02:00

上場企業が保有する現預金が6年ぶりに減少に転じた。積み上がった使い道のない巨大な「現金の山」は日本的経営の象徴とされてきたが、風向きは変わった。背景にあるのが適切な財務バランスについて真剣に考え、自社株買いに動く企業の増加だ。そのペースは過去最高だった2024年度を上回るほどにもなっている。 24年12月に発行済み株式数の23.7%、1.1兆円にのぼる巨額の自社株買いを発表したホンダ。日産自動車

「もみほぐし」単価上昇 肩凝るデジタル社会、お金かけてリラックス

日本経済新聞 4日 02:00

緊張をほぐし疲れを癒やすリラクゼーション施設の利用単価が上昇している。昔から旅行先や温浴施設などでなじみ深いが、最近ではデジタル社会のストレス対策として人気だ。日本人のマッサージ好きは若者にも引き継がれ需要をけん引する。「もみほぐし」「ストレッチ」「整体院」など街中に店舗があふれる中でも、単価を押し上げる勢いがあるようだ。 大仏のお顔が出迎える入り口をくぐると、幻想的な空間が広がる。究極のリラッ. ...

ファミリービジネス投信が個人マネー吸引 資本市場で高まる存在感

日本経済新聞 4日 02:00

株式市場に上場する同族企業が個人投資家の人気を集めている。長期視点の経営スタイルの企業が多く、安定した利益成長が期待できると評価が高い。 ファミリービジネスを主な投資対象とする投資信託の運用成績は好調だ。東京海上アセットマネジメントの「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」の基準価額(8月25日時点)は13年の設定当初の5.7倍になった。この間、TOPIX(指数化済みの値)の上昇は3倍と投. ...

保守化するシリコンバレー ピーター・ティール氏の人脈がテック覆う

日本経済新聞 4日 02:00

トランプ米政権と深い関係を持つ米企業にパランティア・テクノロジーズがある。データ分析のためのソフトウエア開発会社で、米国の中央情報局(CIA)や国防総省を大口顧客にしている。 欧州エアバスの航空機開発システムを手掛け、航空会社向けの故障予知サービスでも有名になった。だが、トランプ大統領の移民取り締まり政策に協力していることが知られるようになり、「政治銘柄」とみなす人の方が増えた。 注目したいのは. ...

「社食補助」は42年ぶり上げ、公的価格の7割見直し検討 賃上げ促す

日本経済新聞 4日 02:00

政府は物価上昇を踏まえ、補助金などの見直しを始める。2026年度に向けて各省庁は、長く据え置いてきた公的制度の価格の引き上げを求めた。全体の7割が対象になる。40年以上変えていなかった社員食堂の税制優遇枠の拡大も検討する。家計支援などの政策効果を維持する狙いがある。企業の適正な価格転嫁や賃上げも促す。 各省庁が自民党に示した件数を集計した。計260件あまりの事業のうち200件超の基準額の改定を検. ...

スウェーデンクローナ、対ドルで3カ月ぶり高値圏

日本経済新聞 4日 02:00

外国為替市場でスウェーデンクローナが対ドルで上昇している。1日に一時1ドル=9クローナ台前半と6月以来のクローナ高・ドル安水準を付け、足元でも同水準で推移する。財政懸念を理由に嫌気されている欧州通貨の代替としてクローナが買われている。 足元ではフランスや英国の財政不安を背景にユーロや英ポンドが円、ドルなど主要通貨に対して売られている。ドイツが防衛費増額にかじを切り、欧州連合(EU)も3月に「再軍. ...

レゾナックや東エレなど27社、AI半導体向け新基板開発へ企業連合

日本経済新聞 4日 02:00

レゾナックは3日、同社を含め半導体製造に関連する国内外27社でコンソーシアムを設立したと発表した。生成AI(人工知能)など向けに高速大容量で情報を処理する先端半導体用の技術を開発する。東京エレクトロンなど参加各社の出資金は計260億円となる。川崎市や茨城県を拠点に研究し、業界標準となり得る技術を5年内に実用化する。 コンソーシアムの名称は「JOINT3(ジョイント3)」。半導体製造装置を手掛ける. ...

村田製作所を中国勢が猛追 中島社長の決断「利益率下げても戦う」

日本経済新聞 4日 02:00

中島社長は中期目標で引き下げた2ポイントの営業利益率を「ボリュームゾーン対応分」と説明する(写真=松田 弘)「2030年には世界トップ3の積層セラミックコンデンサー(MLCC)メーカーになる」。エレクトロニクス産業が集積する、中国広東省。24年9月末、総額1000億円を超える巨大工場の建設が始まった。建設を進める広東微容電子科技はスマートフォンやパソコンなどに搭載されるMLCCを手掛け、26年には ...

文化シヤタが買収防衛策 米ダルトンの株式取得に対応

日本経済新聞 4日 02:00

文化シヤッターは3日、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツなどを対象に買収防衛策を導入すると発表した。ダルトン側が急速かつ大量に文化シヤッター株を買い集めているとして対応する。他の株主に無償で新株予約権を割り当てるなどの対抗措置を発動できるようにする。 文化シヤッターによると、ダルトンは6月10日時点で文化シヤッター株の19.93%(議決権ベース)を保有する。最初に大量保有報告書がでた202 ...

中国・Deep Mirror、AIで空間認識 ロボットの進化支援

日本経済新聞 4日 02:00

空間コンピューティング技術を活用して、人工知能(AI)が3次元空間を認識・理解する「空間知能(Spatial Intelligence)」の開発が進んでいる。 中国のパイオニア企業「宸境科技(Deep Mirror)」は、視覚モデルやマルチセンサーフュージョン、3Dナビゲーション、動的3Dマッピングといった技術を駆使して、屋内外のさまざまな場面で利用できるインタラクションプラットフォームを構築す. ...

エフィッシモ、MBO表明の太平洋工業株取得 5%超でTOB影響焦点

日本経済新聞 4日 02:00

旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが自動車部品を手掛ける太平洋工業株を5.54%取得したことが3日、わかった。太平洋工業が表明しているMBO(経営陣が参加する買収)への賛否は明らかになっておらず、影響が焦点となる。 エフィッシモが同日、関東財務局へ大量保有報告書を提出した。直近60日間では8月5日以降、段階的に市場内で取得しており、保有目的は「投. ...

クアルコムの半導体、AI時代のキーデバイスに 車・産業ロボまで

日本経済新聞 4日 02:00

米アップルのiPhoneが毎年9月に新製品を投入することから、競合するAndroidメーカーが対抗機種を続々と発表、発売している。AndroidスマートフォンがAI(人工知能)機能を強化しようと思うと、米クアルコムの半導体であるSnapdragonは欠かせない。 SnapdragonはCPU(中央演算処理装置)とGPU(画像処理半導体)、さらにNPU(ニューラル・プロセッシング・ユニット)や画像. ...

成長性の高い中小型株は 首位はホテル運営のポラリスHD、不動産も上位

日本経済新聞 4日 02:00

成長力の高い中小型株はどの銘柄か。2025年4〜6月期と3年前の同じ期間の売上高を比べると、中小型株で増加率が首位となったのはホテル運営が主力のポラリス・ホールディングスだった。ランキング上位には不動産取引の活発化の恩恵を受けた銘柄や、M&A(合併・買収)に積極的に取り組む銘柄などが目立つ。 増収率はその企業が成長期なのか、あるいは成熟期や停滞期なのか、といった発展段階のサイクルを測る参考材料に

アイシン社長「移動に価値、挑戦続ける集団に」 車部品で成長分野選別

日本経済新聞 4日 02:00

アイシンはトヨタ自動車グループの「御三家」の一角として、国内外の自動車業界で成長してきた。車の「移動」に関する様々な部品を取り扱い、2030年度に6兆円の売上高を視野に入れ、なお成長を続ける源泉は何か。今年で就任5年目を迎えた吉田守孝社長にアイシンの強みと将来像を聞いた。 ――21年6月に社長就任してから重点的に取り組んできたことは。 「就任当時はアイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが経営統合. ...

タカラトミー富山社長、スマホ時代こそ「集まって遊ぶニーズ強く」

日本経済新聞 4日 02:00

国内最大級の玩具見本市「東京おもちゃショー」が31日まで開かれている。ブースを出展する玩具大手、タカラトミーの富山彰夫社長はスマートフォンの中に娯楽があふれる世の中だからこそ「集まって皆で楽しむ空間へのニーズが強くなっている」と話す。 ――おもちゃの主要ターゲットである2010年以降に生まれたα(アルファ)世代にとってはスマホがエンタメとの主な接点になっています。 「映像配信など、消費の選択肢が. ...

森永乳業、ギリシャヨーグルト5割増産 12億円投じ生産ライン新設

日本経済新聞 4日 02:00

森永乳業はギリシャヨーグルト「パルテノ」を5割増産する。約12億円を投じ、ヨーグルトやデザートを生産する利根工場(茨城県常総市)に生産ラインを新設して9月初旬に稼働させる。10月からは西日本で販売を休止している280グラムタイプの販売を再開する。供給量を増やし、取りこぼしていた需要をつかむ。 パルテノはヨーグルトの水分を減らしており、濃厚でクリーミーな食感が特徴。利根工場にラインを新設し、東京多. ...

スズキがインドで新型SUV 若者世代に照準、成長分野を強化

日本経済新聞 4日 02:00

【ムンバイ=岡部貴典】スズキのインド子会社であるマルチ・スズキは3日、多目的スポーツ車(SUV)の最上位車種となる「ビクトリス」を近く発売すると発表した。インド市場では中間層の所得向上などからSUVの人気が高まっている。若者世代を狙った新車投入で成長分野の需要をつかむ。 新SUVはインターネットと接続されるコネクテッドカー(つながる車)で、先進的なデザインを採用した。車内に8つのスピーカーを備え. ...

中国EVのNIO、4〜6月の最終赤字1000億円 研究開発費低減

日本経済新聞 4日 02:00

【上海=若杉朋子】中国新興電気自動車(EV)の上海蔚来汽車(NIO)が2日発表した2025年4〜6月期決算は、最終損益が51億元(約1060億円)の赤字だった。赤字額は前年同期比0.3%増えた。収益の改善が急務で、研究開発(R&D)の効率化に乗り出した。 売上高は9%増の190億元だった。新車販売台数は26%増の7万2056台となった。ファミリー層向けに立ち上げた普及価格帯の新ブランド「楽道(O

売上高100億円に挑戦、1700社「地域の核」へ 成長テコに賃上げ加速

日本経済新聞 4日 02:00

日本の中小企業の間で、100億円の売上高に挑戦する機運が高まっている。中小企業庁は地方の中核企業を育成するため、100億円の売上高をめざす中小の設備投資を支援する新しい制度を整え、8月時点で約1700社が応募した。100億円企業は多くの雇用を生むとともに賃上げを実施しやすくなる。目標達成に向け事業多角化や設備増強がカギを握る。 「売上高100億円を足がかりに、今後は新規事業にも力を入れることで将. ...

中国船舶集団グループ再編へ 米入港料の逆風下、「南北再編」で競争力

日本経済新聞 4日 02:00

【大連=藤村広平】造船世界最大手の中国船舶集団(CSSC)がグループ再編に踏み切る。中核会社の中国船舶工業と中国船舶重工を近く統合し、生産や研究開発の効率を高める。中国の造船業は急成長が続いてきたが、2025年に入り新規受注量は減少に転じた。米政府の規制など逆風が強まるなか、CSSCは首位固めを狙う。 統合は売り上げの大きい「工業」が「重工」を吸収合併する形をとる。重工は5日で上場廃止となる。法. ...

26年度の概算要求122.4兆円 上向く金利、予算圧迫

日本経済新聞 4日 02:00

財務省は3日、2026年度予算の概算要求総額が122兆4454億円だったと発表した。前年度の予算額から7兆2476億円(6.3%)増え、要求額としては3年連続で過去最大となった。足元の長期金利の上昇を受け、国債の元利払いにあてる費用が前年度を4兆1686億円(14.8%)上回る32兆3865億円に膨らみ、政策経費に回す余地が狭まっている。 年末にかけて中身や金額を査定し、与党などとの調整を経て2. ...

綿花貿易、米→中国は9割減に トランプ関税でアパレル生産再編の波

日本経済新聞 4日 02:00

トランプ米政権の関税政策が綿花貿易に急激な変化をもたらしている。米国産綿花の中国向け輸出が1〜6月期に前年同期比9割減となる一方、ベトナムやパキスタンなど中国以外の地域向けの輸出が増加した。アパレル産業の生産拠点移転の影響が大きい。綿花価格は景気減速と需要鈍化が警戒され、上値の重い展開が続く。 米国農務省(USDA)の国際農業貿易システム(GATS)によると2025年上半期(1〜6月)時点で米国. ...

トランプ氏が狙うFRB支配 112年で初の理事解任、共和は積年の恨み

日本経済新聞 4日 02:00

トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)の112年の歴史で初めて、大統領による理事の解任に踏み出した。背景にあるのが、利下げによる景気刺激を支持率維持につなげたいという打算や与党・共和党内でも積み重なったFRBへの不信感だ。米大統領によるFRB支配という異例の企ては、米国債やドルの信認といった金融システムの土台を揺るがしかねない。 「過半数支配」へ最後のピース「間もなく過半数を獲得する。そ.. ...

ニデック、不適切会計の疑いで第三者委 経営陣の関与示唆する資料も

日本経済新聞 4日 02:00

ニデックは3日、ニデック本体およびグループ会社において不適切な会計処理の疑いが見つかったと発表した。本社やグループ会社の経営陣が関与または認識した上で、不適切な処理に関わったと解釈する余地のある資料を発見したとしている。外部の弁護士などからなる第三者委員会を設置し、事実関係を詳しく調査する。 ニデックによると、発端は7月22日に子会社のニデックテクノモーターから本社の監査等委員会にあがった報告だっ ...

為替相場 4日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 4日 02:00

2時現在 1ドル= 147円91銭〜 147円96銭 前日比 +0円82銭 1ユーロ= 172円68銭〜 172円76銭 前日比 +0円37銭

パナソニックHD、関西の物流9拠点を集約 構造改革へ関東も検討

日本経済新聞 4日 02:00

パナソニックホールディングス(HD)は関西でグループの物流業務を集約する。同社として最大となる物流センターを京都府で稼働させ、照明やエアコンなど住宅向け商品の配送を一本化する。今後、関東でも拠点の統廃合を検討する。人員削減や不採算事業の整理など構造改革のまっただ中で、コスト削減と業務効率化を急ぐ。 9月に入り、京都府京田辺市に新しい物流拠点を稼働させた。国内外の工場から製品を集めて取引先に配送す. ...

PayPay、海外でも支払い可能に まず韓国で

日本経済新聞 4日 02:00

QRコード決済のPayPayは日本以外の国でも決済サービスを使えるようにする。まずは韓国の一部の店舗で支払いを受け付ける。これ...

赤沢経財相、4日から訪米 車関税の早期下げなど念押しへ

日本経済新聞 4日 02:00

政府は3日、赤沢亮正経済財政・再生相が4〜6日の日程で訪米すると発表した。これまでの交渉で合意済み自動車関税の引き下げや、相互関税の負担軽減措置の適用を念押しする。それぞれ必要な大統領令の早期の発出や修正を改めて求める。5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡る共同文書についても議論する見通しだ。 赤沢氏は8月28日に予定していた訪米を直前にとりやめた。「事務方で議論すべき点がある」と説明し.. ...

新浪剛史氏「サプリ扱う会社代表として認識欠けていた」

日本経済新聞 4日 02:00

サントリーホールディングス(HD)の代表取締役会長を1日付で辞任した新浪剛史氏は3日、日本経済新聞の取材に応じた。辞表を提出したことについて「サプリメントを扱う会社の代表として注意認識が欠けていた」と説明した上で、「会社のブランドの毀損を回避することを優先した」と話した。 3日午後に開いた経済同友会の定例記者会見後に応じた。経営におよそ10年関わってきたサントリーHDから離れることについて新浪氏. ...

企業のビットコイン購入、新規発行の4倍速 個人は売り

日本経済新聞 4日 02:00

代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコイン市場で企業の存在感が増している。仮想通貨サービスの米リバーが2025年の日次平均の資金流出入(8月25日時点)を分析したところ、企業は採掘(新規発行)量の約4倍のペースで買っていた。一方、個人投資家は売りが目立っている。 ビットコイン投資を手掛ける企業を中心に1日あたり平均1755BTC(ビットコインの単位)の買いが入っている。機関投資家のマネーも集. ...

石破首相が日銀植田総裁と会談 「経済・物価・為替で意見交換」

日本経済新聞 4日 02:00

首相との会談を終え、記者の質問に答える日銀の植田総裁(3日、首相官邸)石破茂首相は3日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と1時間ほど会談した。植田総裁は会談後、記者団に「時々お会いしている。過去と同じように一般的に経済・物価情勢、市場の動向などについて意見交換をした」と述べた。 国内の政治情勢が為替市場に与える影響について問われ、首相に対して「金融市場全般について話をした。そのなかで為替の話も出たが、 ...

トヨタ、チェコでEV・車載電池を初生産 1200億円投資

日本経済新聞 4日 02:00

【フランクフルト=林英樹】トヨタ自動車は3日、チェコの既存工場で電気自動車(EV)と車載電池を生産すると発表した。6億8000万ユーロ(約1200億円)を投じ、追加の塗装・溶接設備のほか、電池セルの組み立て施設を新たに設ける。トヨタが欧州の自社工場でEVと電池を生産するのは初めて。2028年にも生産を始める。 チェコ工場では現在、コンパクト多目的スポーツ車(SUV)のハ...

「NYの知人女性から薦められ」女性の弟逮捕が発端に…“違法サプリ"購入疑惑否定

テレビ朝日 4日 01:58

3 警察の捜査を受けている新浪剛史氏が、自らの言葉で疑惑を否定しました。 この記事の写真 新浪剛史氏 「まず私のほうから事実関係のお話をさせていただきたい。私は、適法な商品とこのように認識をしまして、米国において、CBDサプリメントを購入しました。これは市販されているもので、本CBDサプリメントは、日本においても同ブランドの同様の商品が売られておりました」 CBDとは、大麻由来の成分の一つで、日本 ...

米製造業新規受注、7月は前月比1.3%減 航空機受注低迷が重し

ロイター 4日 01:56

米商務省が3日発表した7月の製造業新規受注は前月比1.3%減少した。写真は米ボーイングの「737MAX」旅客機。ワシントン州の工場で2024年6月撮影(2025年 ロイター/Jennifer Buchanan/Pool via REUTERS)[ワシントン 3日 ロイター] - 米商務省が3日発表した7月の製造業新規受注は前月比1.3%減少した。民間航空機の受注低迷が響いたものの、企業の設備投資は ...

福島県磐梯町、学習塾のウィザスと協定 国際交流や人材確保で

日本経済新聞 4日 01:49

佐藤淳一町長?とウィザスの生駒富男社長が協定を交わした(2日、福島県磐梯町)福島県磐梯町は2日、学習塾や日本語学校を運営するウィザスと包括連携協定を結んだ。日本語学校の留学生を町に招き、小中学生との交流の機会をつくる。留学生には会津地方を紹介し、将来的な就職先として関心を持ってもらう。 2025年度内には町に暮らす約250人の小中学生と、日本語学校5校の留学生が相互の学校を訪れるなどする。留学生に ...

JR東日本、寝台特急「カシオペア」大宮の新施設で展示 27年春

日本経済新聞 4日 01:49

大宮の新施設での「カシオペア」展示イメージ=大和ハウス工業提供JR東日本は3日、6月末に運行を終えた寝台特急「カシオペア」を大宮駅(さいたま市)近くで2027年春に開業する新施設で展示すると発表した。大和ハウス工業などと共同で建設する複合施設の敷地内に展示する。新施設を人気列車だったカシオペアの展示で「鉄道のまち」として知られる大宮を象徴する場所とし、ビジネスや文化を含めた人と地域の交流拠点にする ...

鳥取県、中国電力に原発安全対策の支援を要望 立地の島根と差

日本経済新聞 4日 01:49

鳥取県の平井知事(左)から要望書を受け取る中国電力の中川社長=3日、広島市鳥取県は3日、2024年12月に再稼働した島根原子力発電所2号機(松江市)を巡り、中国電力に安全対策の財源措置を要望した。原発の立地する島根県と鳥取県では中国電による補助に差があるとして是正を求めた。 平井伸治知事が中国電本社を訪れ、要望書を中川賢剛社長に手渡した。要望書は原発から30キロ圏内に入る鳥取県の境港市と米子市、県 ...

オフィスでサ活にゴルフ練習 住友生命、福岡・天神の最高層ビル開業

日本経済新聞 4日 01:49

「天神住友生命 FJ ビジネスセンター」の最上階にある入居者専用のサウナ。水風呂や外気浴スペース、炭酸風呂もある(3日、福岡市)住友生命保険と福岡地所(福岡市)は3日、福岡市・天神で同日開業した「天神住友生命FJビジネスセンター」の内覧会を開いた。地上24階・地下2階建てで、高さは113メートルと天神で最も高いビルになる。入居企業向けの共用スペースを充実させ、最上階にはサウナを設けた。 FJビジネ ...

軽井沢町など3町、JR東や西武HDなど7社と脱炭素コンソーシアム

日本経済新聞 4日 01:49

「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」の発起人である3町と7社の代表らが共同で会見した(3日、長野県軽井沢町)長野県軽井沢町と立科町、御代田町の3町はJR東日本や西武ホールディングス(HD)、長野トヨタ自動車(長野市)など7社と脱炭素推進のコンソーシアムを立ち上げる。3日に3町と7社の代表が共同で記者会見し、さらに参画企業や団体を集めて11月の設立を目指すことなどを説明した。再生可能エネルギーの需給を ...

USJハロウィーン、コスメ「KATE」と初コラボ ゾンビの脱出ゲームも

日本経済新聞 4日 01:49

USJで報道公開された、ゾンビが襲いかかるハロウィーンイベント(3日、大阪市此花区)ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を運営するユー・エス・ジェイは3日、「ハロウィーン・イベント2025」(9月4日〜11月3日)の概要を発表した。花王の化粧品ブランド「KATE(ケイト)」とコラボした期間限定アトラクションなどを用意し、人気ロックバンドのオリジナル楽曲によるダンスイベントも催す。 ケイトと組 ...

スター精密、スイス型自動旋盤の新製品 最大加工径32ミリ

日本経済新聞 4日 01:49

スター精密はスイス型自動旋盤「SP-32」を12月発売するスター精密は3日、主力のスイス型自動旋盤の新製品「SP-32」を発売すると発表した。加工できる最大径を32ミリとし、2023年に発売した「SP-20」から12ミリ大きくした。角部分を落とす面取りも機械内でできる。12月から国内外で順次発売し、年間で300台の販売を目標にする。 データセンターで使われる機器や自動車、一般機械などに使われる部品 ...

神鋼環境ソリューション、CO2をコンクリ資材に 固定化装置を拡販

日本経済新聞 4日 01:49

神戸製鋼所子会社の神鋼環境ソリューションは、二酸化炭素(CO2)を固定してコンクリート資材を作る装置を販売する。CO2を焼却灰などと反応させて炭酸カルシウムを作り、大気中に放出されるCO2の抑制につなげる。全国のバイオマス発電所を中心に売り込み、新たなビジネスに育てる。 英国企業の技術をもとに、排ガス中のCO2を固定する手法を確立した。粉状の焼却灰やスラグをミキサーに入れ、水や排ガスと混ぜる。排. ...

京都市のホテル平均客室単価、7月は4.2%安の1万7572円

日本経済新聞 4日 01:49

京都市内主要ホテルの7月の平均客室単価は、前年同月比4.2%安となった京都市観光協会は7月の京都市内の主要ホテルの平均客室単価が、前年同月と比べて4.2%安の1万7572円だったと発表した。7月は猛暑が続いたほか、香港などで「日本で大地震が起きる」といった噂が広がった。外国人客の増加や物価高を背景に6月まで客室単価は上昇傾向が続いていた。前年同月を下回るのは22年2月以来。 客室稼働率は前年同月比 ...

オムロン系、長野・駒ケ根市とライドシェア実験 運行記録を管理

日本経済新聞 4日 01:49

1〜3月に駒ケ根市での実証実験に参加したライドシェア車両オムロン傘下のオムロンソーシアルソリューションズ(東京・港)は、長野県駒ケ根市と観光客や地域住民を主な対象としたライドシェアサービスの実証実験を始めた。同社が提供するライドシェアの配車サービス「meemo(ミーモ)」を市内のタクシー会社やライドシェアに参加する一般ドライバーが導入し、地域の交通空白を解消することを目指す。 実証実験には地場タク ...

大阪万博スタンプ、シヤチハタが55年越し担う 老若が「押す」新技術

日本経済新聞 4日 01:49

大阪・関西万博が8月に来場者数累計1800万人を超え盛況だ。スタンプラリー用にほとんどのパビリオンに設置されている公式スタンプ216種類(7月末時点)はすべて、名古屋の企業であるシヤチハタが製造する。1970年の大阪万博での経験と、最新の押印技術を取り入れ、万博人気を後「押し」している。 「今までとは全く違う内部構造にした」。シヤチハタの万博推進室の朴基燮(パク・キショウ)副室長は、大阪万博で使. ...

九州電力、玄海原発の変圧器更新へ 137億円投資で容量拡大

日本経済新聞 4日 01:49

玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)九州電力は3日、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の3号機と4号機の変圧器を更新すると発表した。運転開始から約30年間使用しており、絶縁性能の低下を予防する。今後予定しているタービン交換による発電効率向上で負荷が増加することに備えて容量を増やす。工事費用を含めた投資額は137億円を見込む。 3、4号機それぞれの主変圧器と所内変圧器を更新する。3号機は2027年度、4号 ...

大気中のCO2、ドライアイスにして回収 東邦ガスや名大が万博で披露

日本経済新聞 4日 01:49

大阪・関西万博では名古屋大学が実証施設を開設した東邦ガスや名古屋大学、東京大学などが共同研究する大気中の二酸化炭素(CO2)の回収技術が実用化に向けて本格的に動き出した。通常はCO2を吸収した専用の液体を高温で加熱し分離するが、今回の回収技術ではドライアイスにして熱源なしで回収する。熱源が不要なため従来よりエネルギー使用量を6割減らせる。大阪・関西万博で披露し、注目を集めている。 東邦ガスなどが実 ...

金沢の訪日客、欧米豪が東アジア上回る 兼六園はイタリア人多く

日本経済新聞 4日 01:49

日本を訪れるインバウンド(訪日外国人)の3分の2は中国や韓国など東アジア4カ国・地域の客が占める。一方、欧米やオーストラリア客の比率の高さが目立つのが金沢市だ。兼六園(金沢市)の外国人入園者数は欧米豪が東アジアを上回る。歴史資産を歩いて楽しめることが日本の伝統文化に触れたい人を引き付ける。京都の代替地として訪れる人もいるようだ。 外国人向け体験ツアー企画会社のこはく(金沢市)。「金沢市民の台所」. ...

九電工社長、蓄電池やデータセンター「出資で工事受注拡大」

日本経済新聞 4日 01:49

九電工は2030年3月期の連結経常利益を25年3月期比35%増の600億円とする中期経営計画を掲げた。石橋和幸社長は日本経済新聞のインタビューで、蓄電池事業やデータセンターなどを念頭に「開発案件への少額出資で安定して工事を受注できる体制を作る」と語った。中計での注力事業や戦略について聞いた。 ――固定価格買い取り制度(FIT)終了後の太陽光発電関連事業をどう伸ばしますか。 「九電工の再生可能エネ. ...

食で能登復興、11万人が利用 空港隣接、輪島の「NOTOMORI」

日本経済新聞 4日 01:49

能登空港(石川県輪島市)に隣接する飲食・イベント施設「NOTOMORI(のともり)」が、能登半島地震からの復興を目指す地域のハブになっている。地震で激減した飲食店や会議場の代替施設として、2024年11月に開業。被災した飲食店が出店し復興作業者らに食事を提供しているほか、首都圏から空路で訪れる人と住民が交流する場になっている。 6月14日、のともりは約100人が参加する意見交換会でにぎわっていた. ...

住友生命、創作四字熟語の募集開始 小中高の学校単位の特別賞も新設

日本経済新聞 4日 01:49

住友生命保険は3日、2025年の世相を振り返る「創作四字熟語」の募集を始めた。36回目となる今回からは社会人などの区別なく幅広く作品を募る一般の部に加え、小中高の学校単位を対象とした「学校応援の部」も新設した。10月中旬まで応募を受け付け、審査結果は12月中旬に発表する。 創作四字熟語は住友生命が1990年から毎年募集し、世相を振り返る年末の恒例行事として続けてきた。昨年までの35年間での総応募数 ...

愛知銘菓えびせん、国産エビ不漁で海外調達 「ゆかり」はニューギニア

日本経済新聞 4日 01:49

愛知の銘菓「えびせんべい」の原材料となるエビやイカを海外で調達する動きが進んでいる。スギ製菓(愛知県碧南市)はベトナムで工場を稼働。坂角総本舗(同東海市)はニューギニア近海産の利用を進める。地球温暖化の影響で日本近海を原産とする海産物の漁獲量が減っている。外国人の人気も集める名産品を安定供給するため、原料調達の多様化を急ぐ。 スギ製菓、せんべいの1割をベトナム生産スギ製菓は海外初の生産拠点とな.. ...

シーティーエス、可搬式の監視カメラ 電源や有線の通信回線不要

日本経済新聞 4日 01:49

工事現場向けシステム開発のシーティーエスは災害や事故などの緊急時を含め、場所を選ばず設置できる遠隔監視カメラを10月に発売する。太陽光パネルや携帯電話で使うLTE通信により、電源や有線の通信回線がない環境でも設置できる。災害監視や不法投棄対策、観光発信など幅広い用途での需要を見込む。 自治体などからの需要を見込んで開発した、太陽光パネル付きの監視カメラ新製品「どこでもカメラStation」は電源や ...

総合物流の高末、愛知県春日井市に新拠点 26年12月竣工

日本経済新聞 4日 01:49

高末が春日井市に新設する物流センター(イメージ)総合物流の高末(名古屋市)は27日、愛知県春日井市で物流センターの新設工事を着工したと発表した。同社は荷主から預かった荷物を、注文に応じて納品先に届けるサービスを提供している。拠点を増やし倉庫機能を拡充する。2026年12月に竣工する予定だ。 新施設は2階建てで延べ床面積が2万613平方メートル。東名高速道路の春日井インターチェンジ(IC)と小牧IC ...

米メーシーズ、通期業績見通し引き上げ 高価格ブランド戦略奏功

ロイター 4日 01:45

米百貨店大手メーシーズは3日、2026年1月期の通期業績見通しを上方修正した。写真は2024年11月、ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Shannon Stapleton)[3日 ロイター] - 米百貨店大手メーシーズ(M.N), opens new tabは3日、2026年1月期の通期業績見通しを上方修正した。純売上高は従来の210億─214億ドルから211億5000万─214億5000 ...

アトランタ連銀総裁、年内0.25%の利下げ示唆 インフレ依然懸念も

ロイター 4日 01:42

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は3日、インフレの高止まりは依然として連邦準備理事会(FRB)の主なリスクであるものの、労働市場の軟化を示す証拠が見られれば、年内に25ベーシスポイント(bp)の利下げを1回実施する可能性が高いとの見方を示した。2023年8月撮影(2025年 ロイター/Esa Alexander)[ワシントン 3日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は3日 ...

欧州国債概況3日 独10年債利回り低下、売り圧力和らぐ 米債高も波及

日本経済新聞 4日 01:37

【NQNロンドン=蔭山道子】3日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは低下している。英国時間16時時点では2.7%台前半と、前日の同時点と比べ0.04%近く低い(債券価格は高い)水準で取引されている。ドイツの30年物国債利回りも低下し、3.3%台後半と同0.04%近く水準を切り下げている。 今週に入り、財政運営の先行き不透明感などからフランスや英国の国債に売りが膨らみ、ドイ ...

利回り急上昇の英長期債、「やや注目され過ぎ」−中銀総裁

ブルームバーグ 4日 01:35

「かなり大げさなコメント」多い−ベイリー氏が下院で発言 追加利下げに慎重、年内ほぼないと見込む市場に事実上賛同 イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、英国の長期債の利回り急上昇はそれほど大事ではないとの考えを示した。この利回り上昇により、英国のぜい弱な財政が不安定化するとの懸念が強まっていた。 ベイリー氏は3日、下院財政委員会で、政府は発行の中心を超長期債からシフトさせているため、30年 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米債の動きに追随 雇用データ低調で

ロイター 4日 01:27

[3日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、荒い値動きの中、域内国債利回りが低下した。米労働市場指標の低調な内容を受け、連邦準備理事会(FRB)による今月の利下げ観測が高まったことで、ここ最近の世界的な債券売りが一服した。ドイツ30年債利回りは約5ベーシスポイント(bp)低下の3.37%。一時、3.4340%と14年ぶりの高水準を付けたものの、終盤にかけて反転した。フランスやイタリアの30 ...

中ロ朝首脳の会話が偶然ライブ配信、習氏「人の寿命は150歳に」

ブルームバーグ 4日 01:16

最近は70歳でもまだ子供と習氏、プーチン氏は臓器移植での延命語る 年齢と健康に不安抱える3首脳、寿命について軍事パレード前に論議 A live transmission during China's military parade on Wednesday recorded an impromptu exchange between Xi, Putin and Kim about living l ...

シベリア新ガスパイプライン「中国に競争上の利益」=プーチン氏

ロイター 4日 01:13

ロシアのプーチン大統領は3日、ロシアと中国が建設で合意した新たな天然ガスパイプライン「シベリアの力2」について、世界最大のエネルギー消費国である中国が市場原理に基づく価格で天然ガスを調達できるようになるため、中国に競争上の利益がもたらされるとの考えを示した。2022年7月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[モスクワ 3日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は3日、ロシアと中国が ...

コノコフィリップス、年内に大型人員削減−従業員最大25%が対象に

ブルームバーグ 4日 01:13

米エネルギー大手コノコフィリップスは、従業員の20−25%を削減する計画だ。 同社広報担当者デニス・ナス氏が明らかにしたところによれば、削減の大半は年内に実施される見通しで、既に従業員への通知は行われたという。 ナス氏は電子メールで、「当社は保有するリソースのより効率的な活用を常に模索している」と述べた。削減対象には正社員と契約社員の両方が含まれる。同社の人員削減はこれより先にロイター通信が報じた ...

メーシーズが通期見通し上方修正、5−7月堅調−年後半には慎重姿勢

ブルームバーグ 4日 01:12

通期の純売上高予想は最大214億5000万ドル−利益予想も引き上げ 消費者の購入における判断は「より厳密になっている」−CEO 米百貨店大手メーシーズは、通期見通しを引き上げた。また5−7月(第2四半期)の既存店売上高はここ3年で最大の伸びとなった。インフレや関税への懸念が残る中でも、消費者がなお支出を続けている兆候が改めて示された。 同社は3日、事業全体の堅調さを理由に、今年度通期の純売上高予想 ...

独VW、小型車「ポロ」のEV版発表−低価格モデルで中国勢に対抗へ

ブルームバーグ 4日 01:11

「ID.ポロ」、価格2万5000ユーロ未満の見通し−来年発売予定 「かつてないほど多くの人々にEVが手の届くものに」−発表文 欧州最大の自動車メーカー、独フォルクスワーゲン(VW)は小型車「ポロ」の伝統を引き継ぐ電気自動車(EV)を投入する。欧州の大衆車市場に押し寄せる中国メーカーに対抗する狙いがある。 VWは3日、カモフラージュの模様を施した試作車「ID.ポロ」を発表した。価格は2万5000ユー ...

AIエージェント、ステーブルコイン普及をけん引へ−ノボグラーツ氏

ブルームバーグ 4日 01:00

近い将来にステーブルコインの最大の利用者はAIになると予想 AIエージェントが注文の支払いにステーブルコイン使う例挙げる 暗号資産(仮想通貨)投資会社ギャラクシー・デジタルの創業者で最高経営責任者(CEO)を務めるマイケル・ノボグラーツ氏は、人工知能(AI)とステーブルコインの技術の結びつきが強まるにつれて、AIツールがステーブルコインの利用拡大を後押しするとの見方を示した。 ノボグラーツ氏は香港 ...

EU、ブラジルやアルゼンチンなど南米4か国との「自由貿易協定」案…高関税の米国依存減らす狙い

読売新聞 4日 00:55

秋山洋成 【ブリュッセル=秋山洋成】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は3日、ブラジルやアルゼンチンなど南米4か国が加盟する南米南部共同市場(メルコスル)との自由貿易協定(FTA)案を加盟国に提示した。米国が高関税政策を掲げる中、欧州は米国依存を減らすことを目指す。 欧州連合(EU)本部に掲げられたEU旗=ロイター 発効すれば、人口約7億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生する。 EUは2024年 ...

ロンドン外為3日 ユーロ、対ドルで横ばい圏 英ポンドは上昇 米雇用関連指標は予想下回る

日本経済新聞 4日 00:52

【NQNロンドン=蔭山道子】3日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで横ばい圏となっている。英国時間16時時点は1ユーロ=1.1660〜70ドルと、前日の同時点とほぼ同じ水準で推移している。 フランスの政治や財政運営に不透明感が強く、ユーロ売り・ドル買いが先行した。だが3日発表された7月の米雇用動態調査(JOLTS)では、求人件数が市場予想を下回る水準にとどまった。米労働市場の軟化と米連邦準備理 ...

ウォラーFRB理事、9月利下げ支持再表明 その後は経済動向次第

ロイター 4日 00:19

米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は3日、労働市場の弱体化を理由にFRBが9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを行うべきとの見解を改めて示し、その後の利下げペースは今後の経済の動向次第だと述べた。2024年11月、ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[3日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は3日、労働市場の弱体化を理由に ...

対日関税の大統領令署名か 赤沢担当相、4日に訪米

47NEWS : 共同通信 4日 00:19

赤沢亮正経済再生担当相が、対米関税協議で4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。石破政権の幹部は、トランプ大統領が赤沢氏の訪問に合わせ、日本に対する相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令に署名するとの見通しを示した。日米は合意済みの5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書の公表も視野に入れている。 赤沢氏は当初8月28日に渡 ...

FRBの金融政策「適切」、労働市場巡るリスクを警告=セントルイス連銀総裁

ロイター 4日 00:18

米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は3日、現在の経済指標を踏まえると連邦準備理事会(FRB)の金融政策は適切な水準にあると述べた。カリフォルニア州パロアルトで5月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[3日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は3日、現在の経済指標を踏まえると連邦準備理事会(FRB)の金融政策は適切な水準にあると述べた。ただ、16─17日の連邦公開市 ...

アルファベット約8%高、事業分割回避の判決を好感

ロイター 4日 00:16

米グーグルの持ち株会社アルファベットの株価が、3日午前の取引で8%超上昇している。英ロンドンで6月撮影(2025年 ロイター/Carlos Jasso)[3日 ロイター] - 米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabの株価が、3日午前の取引で8%超上昇している。米連邦地裁がウェブブラウザーの売却を求めない判決を下し、事業分割が回避されたことを好感した。米 ...