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4,476件中23ページ目の検索結果(0.183秒) 2025-12-30から2026-01-13の記事を検索
日本テレビ中国側「日本は一線を越えた」中韓首脳会談で 韓国メディア
日本テレビ 8日 10:46
今週行われた中国と韓国の首脳会談で、高市首相の台湾有事をめぐる発言について、中国側が「日本は一線を越えた」との認識を示していたと韓国メディアが伝えました。 日本と中国を巡っては、去年11月、高市首相による台湾有事に関する国会答弁に中国が猛反発し、関係が急速に悪化しています。 韓国メディアによりますと、今月5日に北京で行なわれた中韓首脳会談の中で、中国側が「戦後、日本の指導者が対外的な武力行使の意志 ...
AFPBB News中国、日本産化学物質に反ダンピング調査 対日圧力強める
AFPBB News 8日 10:31
... 。 中国は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐって日本への圧力を強めている。 高市氏が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 中国外務省の毛寧報道官は7日の記者会見で、「高市首相の台湾に関する誤 ...
スポニチ小泉進次郎防衛相 トランプ米政権によるベネズエラ攻撃に「私は防衛大臣。立場としては…」
スポニチ 8日 10:20
... 権によるベネズエラへの攻撃についてコメントした。 MCの谷原章介が「国際法上、問題もあると考えられるベネズエラへの軍事作戦への政府の対応をどう考えていますか?」と質問。 小泉氏は「これは木原官房長官、高市総理が話している通りで、まず日本としては国際法の尊重、そしてまた自由民主主義、法の支配、こういった価値が重要だと一貫して申しあげているところですので、そこは全く立場は変わりません」とした。 そして ...
日刊ゲンダイなぜだ?自民の国民民主の連立入り希望に維新が「歓迎」を表明した深謀遠慮
日刊ゲンダイ 8日 10:20
... 新の議員は、国民民主に対してあまり良い感情は持っていないと思う。維新は、高市首相が一番苦しい時に手を差し伸べた。なのに、与党になった恩恵を受けていない。“議員定数の削減"や“副首都構想"など、掲げた政策も実現しそうにない。恩恵どころか、支持率が低迷し、連立入り後、存在感は薄れる一方です。それに対して、国民民主は、野党の立場から高市首相に直談判して“年収の壁178万円"を実現させ、まんまと手柄をあげ ...
韓国 : 東亜日報李大統領、中国の対日輸出規制に「韓国への影響を注視」 介入には「双方の反感招く恐れ」
韓国 : 東亜日報 8日 10:19
... 性と意味があるときに果たすべきであり、今はできることが非常に限られている」とし、「出るべき時に出ることが大切で、出るべきでない時に出ても、あまり役に立たないこともある」と述べた。。 中国は前日、日本の高市早苗首相による「台湾有事への介入」の発言を理由に、レアアースを含むデュアルユース物資の対日輸出を全面的に禁止した。李氏は、「今回問題となっている中国の輸出統制は極めて複合的で、根が深い」とし、「ま ...
スポニチ峯村健司氏 日中関係悪化の中、米中の急接近に「高市政権の動きが非常ににぶいというように見える」
スポニチ 8日 10:19
... ている。今は人々の受け止め方が昔とは違うが、実際には今より大規模な演習をしていた。様子を見よう」と発言するなど、中国への融和姿勢をとっている。 峯村氏は「私が1番心配しているのは、米中がかなり急接近している。トランプさんの頭の中は4月の訪中しかないないという中で結構、事務方の協議も進んでいるという中で言うと、ちょっと今、高市政権の動きが非常ににぶいというように私からは見える」と自身の見方を述べた。
NHK高市首相動静 2026年1月7日
NHK 8日 10:04
(高市首相動静 2026年1月7日) 11:36 徒歩で公邸発 11:37 官邸着 13:40 自民党の鈴木宗男参議院議員と面会(~13:58) 14:04 国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長の表敬。外務省の鯰博行外務審議官、中村和彦国際法局長同席(~14:14) 14:31 市川恵一国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、金井正彰アジア大洋州局長、股野元貞経済局長、経済産業省の荒井勝喜通 ...
東洋経済オンライン公明党・西田幹事長語る自公連立解消の「舞台裏」 | 国内政治
東洋経済オンライン 8日 10:00
... クが繰り広げられた(写真:笑下村塾) 2025年10月に行われた首相指名選挙を経て、自民党の高市早苗総裁による新政権が発足した。しかし、その足元では四半世紀にわたって日本政治の軸となってきた「自公連立政権」が解消され、戦後政治の大きな転換点を迎えている。 連立離脱という衝撃的な決断の背景には何があったのか。高市政権が抱える危うさと、混迷を極める安全保障環境にどう向き合おうとしているのか。その舞台裏 ...
韓国 : KBS WORLD Radio駐日大使「奈良県での韓日首脳会談は関係発展に大きな意味」
韓国 : KBS WORLD Radio 8日 09:55
... 。 外交当局によりますと、韓日両国は、李大統領が今月中旬にも日本の奈良県を訪問し、高市総理大臣と首脳会談を行う方向で調整しているということです。 李大統領は去年10月に慶州(キョンジュ)でのAPEC=アジア太平洋経済協力首脳会議に合わせて行われた韓日首脳会談のあと、シャトル外交の一環として、次の会談は日本で、できれば高市総理大臣の地元の奈良県で開きたいと提案していたことを明らかにしています。 李大 ...
しんぶん赤旗政権と資本の横暴許すな 東京地評旗開きに田村委員長
しんぶん赤旗 8日 09:45
... 関守議長が各争議団の代表を紹介し「高市早苗政権と資本の横暴を許さない共同のたたかいで、争議解決の道を切り開きたい」と表明しました。 日本共産党の田村智子委員長、立憲民主党の鈴木庸介衆院議員、社民党の伊地智恭子都連副代表があいさつしました。 田村氏は、米国トランプ政権のベネズエラ攻撃を厳しく批判し「米国に抗議もできない日米同盟絶対でよいのか」と強調。暮らしを押しつぶす高市政権の大軍拡が国民との矛盾を ...
しんぶん赤旗米にもの言えない高市政権 札幌 岩渕議員 はたやま比例予定候補 緊急街宣
しんぶん赤旗 8日 09:45
... ました。 宣伝の様子を写真に収めていく観光客やビラを受け取る市民、興味を示して目の前で足を止める小学生の姿もありました。 岩渕氏は、世界の秩序を壊しかねない暴挙を厳しく批判し、アメリカにものが言えない高市政権に対して、力による現状変更そのものであり中国やロシアを非難してきた論拠と矛盾すると指摘。「国際的な紛争は平和外交で解決するという平和憲法を持つ国として、アメリカに止めるよう求めるべきだ」と訴え ...
しんぶん赤旗全労連・国民春闘が新春旗開き 大幅賃上げ ご一緒に/田村委員長あいさつ
しんぶん赤旗 8日 09:45
... 軍拡路線を批判し「戦争を絶対にさせてはならない」として、平和を願う人々との連帯を強めると話しました。 来賓あいさつで日本共産党の田村智子委員長は、トランプ米大統領によるベネズエラへの侵略行為に抗議し、高市早苗首相が米国の行為を批判しないことにふれ、「こんな『米国いいなり』『日米同盟絶対』の政治でいいのかが問われている」と述べました。 大企業が莫大(ばくだい)な利益をあげながら、賃上げをせずに自社株 ...
しんぶん赤旗主張 安保3文書の改定/平和と暮らし守る正念場の年
しんぶん赤旗 8日 09:45
... 大軍拡を許さないたたかいは2026年、大きな正念場を迎えます。高市早苗政権が軍事費の大幅増などを狙い、安全保障環境の危機をあおって、「国家安全保障戦略」など安保3文書を改定しようとしているからです。 22年末に閣議決定された安保3文書は、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と、23年度からの5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むことを決めました。高市政権はこの大軍拡計画の4年目に当たる26年度予算案に史上 ...
スポニチひろゆき氏「『レアアースを輸入出来なくなっても大丈夫』とかの精神論…地面から湧いて来るはずもなく」
スポニチ 8日 09:35
... デュアルユース)品目の輸出管理を強化すると発表したことに言及した。 軍事用途に使われるものは全て輸出禁止とするもので、レアアース(希土類)が含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係悪化が背景にあるとみられる。規制は6日から適用としている。 この発表を受け、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、措置の撤回を求 ...
世界日報国際法を超えた衝撃 無力な現状「秩序」に鉄槌【潮汐閑談】
世界日報 8日 09:27
... カリブ海は米国の「裏庭」であり、地政学的にも米国は中露の介入や勢力圏拡大に対して多大な優先順位で対処した。その意味では中国はこれを奇貨としてカリブ海を含めハワイ以東の東太平洋から退く代わりに、西太平洋は中国勢力圏とする、いわゆるかつての「太平洋の米中二分割」論が復活しかねないことだ。ここがトランプ流の読めないところだ。しっかり高市―トランプによる日米同盟の絆を深めていかねばならない。 (黒木正博)
新潟日報[スノーボードW杯]工藤璃星(開志創造高)冨田せな(妙高市出身)冨田るき(妙高市出身)ら決勝進出 男子の山田琉聖、平野海祝らも予選通過
新潟日報 8日 09:20
... 1位となり、14人で争う9日(日本時間10日)の決勝に進んだ。北京冬季五輪覇者の平野歩夢(村上市出身・TOKIOインカラミ)は出場していない。 冬季オリンピック関連のニュースはこちら>> 第2戦で優勝した山田琉聖(妙高市・チームJWSC)や、平野流佳(INPEX)重野秀一郎(日体大)平野海祝(村上市出身・TOKIOインカラミ)が通過。村上広乃輔(三条市出身・オールアルビレックス)は落選した。...
日本経済新聞日経平均、続落で始まる 米ダウ平均の下落が重荷
日本経済新聞 8日 09:08
... で日経平均株価は続落で始まった。始値は前日比192円15銭安の5万1769円83銭。前日の米株式市場では高値警戒感や短期的な過熱感から、ダウ工業株30種平均が下落した。この流れを受け、東京市場でも主力株を中心に利益確定売りが先行している。昨年の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、日中間の緊張が一段と高まっていることも投資家心理の重荷となっている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
PRESIDENT Online「金利0.75%」への利上げは大正解! 元リフレ派が断言「1ドル97円が適正水準」 - 浜田宏一の「経済レッスン」
PRESIDENT Online 8日 09:00
... の動画が見放題 会員限定オンラインイベント 1/15まで 有料プラン開始記念キャンペーン中! ログインして続きを読む (文=浜田宏一 写真=時事通信フォト) 【関連記事】 デフレ退治に奮闘していた私が高市政権で「インフレ警戒派」に転じた理由 「政治とカネ」を解決するたったひとつの方法 中国人観光客が戻ることはあるか? 「官製半日」にうんざりする若者の本音 インデックスか個別株か…【オルカン派】「究 ...
韓国 : ハンギョレ「レアアース規制」の翌日に…中国、日本の半導体素材の反ダンピング調査開始
韓国 : ハンギョレ 8日 08:58
... 25年6月30日に定められた。 今回の調査が、中国が前日の6日に発表した軍民両用物資の対日輸出禁止に続く追加圧力なのかに注目が集まっている。昨年11月初め「台湾有事の際、自衛権行使の可能性」を示唆した高市早苗首相の発言に強く反発し、中国は前日、軍民両用物資の輸出禁止という超強硬策を取った。これに関する公告でどんな物品を輸出禁止対象にするのか具体的に明らかにしなかったが、この措置が「中華人民共和国の ...
新潟日報[熊目撃情報]妙高市(1月8日)
新潟日報 8日 08:55
妙高署によると、8日午前4時半すぎ、妙高市中横山でクマ1頭を目撃したと、通行人から通報があった。民家まで約100メートル。 熊・イノシシの出没、目撃情報はこちら 新潟県作成「にいがたクマ出没マップ」はこちら
韓国 : 中央日報日本にレアアース報復カードを切った中国…「火の粉は飛んでこないか」韓国産業界に緊張感
韓国 : 中央日報 8日 08:47
사진 크게보기 中国の習近平国家主席(左)と高市早苗首相。聯合ニュース 中国が日本に対してレアアース(希土類)の輸出統制カードを切ったことで、韓国国内の産業界でも緊張感が高まっている。最近、中国が米国や日本と葛藤の局面を迎えるたびにレアアースを武器として活用しており、韓国も備えが必要だという指摘が出ている。 韓国はレアアースを絶対的に中国に依存している。7日韓国貿易協会によると、今年(1~11月基 ...
ブルームバーグ実質賃金は11カ月連続マイナス、特別給与減で名目の伸び大幅鈍化
ブルームバーグ 8日 08:30
... 能性があると説明。例年11月は速報と確報の差が大きい傾向にあり、確報も注視が必要だとした。その上で、特別給与は振れが大きく、賃金の基調的な動きに大きな変化はないとみている。 「強い経済」の実現を掲げる高市早苗首相は、物価上昇を上回る賃上げを重視している。6日の経済3団体の新年祝賀会では、賃上げを事業者に「丸投げしたりはしない」と述べ、賃金の底上げに取り組む姿勢を強調した。所得の改善を実感しにくい状 ...
文春オンライン「高市首相は大きな穴に落ちる危険性を孕んでいる」初の女性宰相の1学期を男女4名の識者が“360度評価"
文春オンライン 8日 08:30
年が明けても高支持率に陰りの見えない高市早苗政権。これほど人気を集めているのはなぜか、果たして死角はあるのか――。1月9日(金)発売の「文藝春秋」2月号では、文芸批評家の浜崎洋介氏、作家の鈴木涼美氏、著述家・翻訳家のマライ・メントライン氏、共同通信特別編集委員の久江雅彦氏の4名が一堂に会し、初の女性宰相の“1学期"を多角的に評価した。 高市早苗首相 ©時事通信社 この記事の画像(17枚) 際立つキ ...
文春オンラインなぜ中国は高市発言への集中砲火を止めないのか 「人民日報」が犬笛を吹く〈1+N〉という驚異の忖度システム
文春オンライン 8日 08:30
... 硬姿勢を崩さないのか。その特殊な論理を高口康太氏が「台湾有事発言 中国人民14億人のホンネ」(「文藝春秋」2月号)で明らかにしている。 高市発言に対して、中国共産党の機関紙「人民日報」(11月28日)の匿名コラムは、次のように宣言した。「一線を越えた重大な挑発だ、高市早苗はその報いを受けるであろう」。これは一種の“犬笛"だと高口氏は指摘する。 ADVERTISEMENT 〈匿名コラムのメッセージは ...
Abema TIMES日本への輸出規制強化「完全に正しく合理的で合法」
Abema TIMES 8日 08:27
... 道局長「高市早苗総理の台湾問題に関する誤った発言が、中国の主権と領土保全を侵害し、公然と中国の内政に干渉し、中国に対し武力による脅威を発している」 中国外務省の報道官は7日の会見で、レアアース関連品目など「軍民両用品」の日本への輸出規制強化について問われた際、「国家の安全と利益を守り、国際的義務を履行するため、完全に正しく合理的で合法だ」として対応を正当化しました。 そのうえで、台湾をめぐる高市総 ...
韓国 : 中央日報中国の「レアアース報復」に反撃カードなし…崖っぷちの高市氏、2兆6000億円消失の危機
韓国 : 中央日報 8日 08:17
... 示唆する発言で中国との葛藤を招いた高市首相の「反撃カード」が少ないことも問題として浮上している。昨年11月の高市首相の発言以降、中国が継続して「発言撤回」を要求しているが、日本国内の政治状況を鑑みると、これを受け入れるのは難しいということだ。実際に中国は、自国民に対する日本への旅行・留学自粛勧告→事実上の日本産水産物の輸入中断→輸出規制と段階的にレベルを上げながら高市首相を圧迫している。 中国商務 ...
ブルームバーグ防衛株に堅固な強気論、地政学リスクが再燃-日本株押し上げ期待も
ブルームバーグ 8日 08:06
... 的緊張の高まりを受けて防衛力強化の必要性が一段と意識される中、日本の関連株は2026年も上昇基調を維持するとの見方が強まっている。 米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束や北朝鮮の弾道ミサイル発射、高市早苗首相の台湾発言を受けた中国のレーダー照射を含む一連の出来事が世界の投資家に地政学リスクを再認識させている。日本で新年最初の取引日となった5日は三菱重工業とIHIの株価がそれぞれ8%超高と約3カ ...
東京新聞高市首相の一日 1月7日(水)
東京新聞 8日 08:02
【午前】11時37分、官邸。 【午後】1時40分、鈴木宗男自民党参院議員。2時4分、赤根智子国際刑事裁判所(ICC)所長の表敬。外務省の鯰博行外務審議官、中村和彦国際法局長同席。31分、市川恵一国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、金井正彰アジア大洋州局長、股野元貞経済局長、荒井勝喜経済産業省通商政策局長。3時12分、市川国家安全保障局長、外務省の船越事務次官、鯰外務審議官、金井アジア大洋州 ...
東京新聞<社説>教団との関係 自民は疑惑と向き合え
東京新聞 8日 08:01
... 一層深まったと言える。 看過できないのは報告に高市早苗首相の名が32回登場すること。高市政権は「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」の早期制定を目指すが、かつてスパイ防止法制定を自民党に促したのが教団系政治団体「国際勝共連合」だ。 スパイ防止法は危険性が指摘されているだけでなく、制定を急ぐ背景に教団系組織の影響があるのなら、国民の理解は到底得られまい。高市氏は教団との関係をあらためて国民に説明す ...
Fashionsnap.com【トップに聞く 2026】髙島屋 村田善郎社長 揺らぎの年を越え、「次世代SC」「外商」「アジア」で描く次章
Fashionsnap.com 8日 08:00
... 響がかなりありました。髙島屋全体の売上の1割強、店舗によっては2割近くをインバウンドが占めるため、その影響は非常に大きかったですね。 上期の後半、特に7〜8月頃からはかなり盛り返しまして、10月後半に高市政権が発足したあたりからは外商に象徴される富裕層の売上が伸び始め、日経平均株価が5万円を突破したことも追い風になりました。 ⎯⎯インバウンドはラグジュアリー消費と強く結びついている印象です。上期は ...
ブルームバーグ日本株は小幅続落へ、日中関係の緊張嫌気し化学に売り-円安は支え
ブルームバーグ 8日 08:00
8日の東京株式相場は小幅続落の見込み。米国株の上昇一服に加え、高市早苗首相の台湾発言への中国の対抗が引き続き懸念材料になる。 中国は日本から輸入される半導体製造材料ジクロロシランに対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始すると、7日に発表した。ジクロロシランを販売する化学の一角のほか、原油安を嫌気して石油株に売りが出そうだ。 一方、米長期金利の低下が追い風となるグロース(成長)株や、為替の円安を支 ...
MarkeZine【2026年のリテール戦略】エージェンティック・エコノミーに対応できない小売は死滅する
MarkeZine 8日 08:00
... マーケターは何をしないといけないのか、考えてみましょう。 2025年を振り返る:世界経済のマクロ動向と市場環境 2025年、世界経済は政治・社会・環境といった複数の軸で大きな変動を迎えました。日本では高市早苗氏の首相就任に象徴される政界の構造変化が起き、インフレ抑制策が進む一方で、インバウンド需要の変質や「物流問題」「令和のコメ騒動」といった供給網のリスクが次々と顕在化しました。一方アメリカでは、 ...
週刊女性PRIME1枚60円が消える“おこめ券"と額面通り使える“商品券"で割れる自治体の判断…「商品券の方が断然いい」と不満噴出!
週刊女性PRIME 8日 08:00
... (本人公式インスタグラムより) 広島でカキの養殖場を視察した鈴木憲和氏。ノースフェイスのダウンを羽織ったカジュアルな装い(本人公式インスタグラムより) 高市早苗首相のモノマネを披露したキンタロー。(公式Xより) 2025年10月の高市政権発足で就任した鈴木憲和農林水産大臣が推し進めている「おこめ券」。とはいえ、必ずしも全自治体が配布しなければならないというわけではない。 政府は補正予算に ...
アサ芸プラス【現地ナマレポ】京都から「中国人観光客」が消えても困るどころか喜ばれる「地元に根付く店」のリアルな現状
アサ芸プラス 8日 07:30
「京都から中国人観光客が消えた」 高市早苗総理の対中強硬とも取れる発言以降、そんな声が聞こえてきていた。日本屈指の観光都市・京都にとって、インバウンドの動向は常に注目の的。だが現地を歩くと、必ずしも「観光客減=京都の危機」とは言えない「妙な空気」が漂っている。 もちろん、団体客を相手にする店は影響を受けているだろうが、そもそもそうした店は、 京都らしい街の雰囲気とは少し距離があるところに構えている ...
文春オンライン「森友事件」財務省が“噓"を流し始めた
文春オンライン 8日 07:12
石破茂政権から高市早苗政権へ。昨年の“政変"で方向性は180度変わった。安倍晋三政権時に起きた森友学園への国有地値引きと文書改ざんの捉え方も違う。石破政権が始めた森友文書開示を高市総理大臣も「引き継ぐ」と表明したが……。 「これらの文書の多くは既に開示済みでありまして、財務省の(改ざんの)調査報告書を覆すような内容は確認されていません」 高市政権で初めて行われた先月(12月17日)の森友文書開示。 ...
時事通信中国にらみ同志国連携 韓伊首脳が来週来日―「高市外交」本格始動へ
時事通信 8日 07:11
首相官邸に入る高市早苗首相=7日、東京・永田町 高市早苗首相は13日に韓国の李在明大統領を地元の奈良市に迎え、2026年の首脳外交を本格的に始める。16日にはイタリアのメローニ首相と東京で初の対面会談を予定。共通する目的は中国をにらんだ同志国連携の強化で、日米同盟を基軸に引き続き重層的なネットワークの構築を図る。 「取り巻く安全保障環境は当然一緒だ」。首相官邸幹部は7日、日韓首脳会談に関してこう指 ...
中国新聞浜岡原発のデータ不正 あるまじき安全の軽視だ
中国新聞 8日 07:00
... 島の事故から間もなく15年。原発依存の見直しを打ち出したはずの政府は「原発回帰」へと方針転換した。再稼働推進の中で関係者の緊張が緩んでいないか。原発に関わる重みを再認識してほしい。 この記事のキーワード 浜岡原発 中部電力 再稼働 社説のバックナンバー 島根・鳥取で震度5強 危機感を高めて備えよう 高市政権の行方 打算に走らず熟議の政治を 米のベネズエラ攻撃 国際法無視の暴挙、許されぬ もっとみる
朝日新聞つなぐ2026 「不安の川」に橋をかける 連帯感こそ社会保障の礎
朝日新聞 8日 07:00
... でなく、全体像をわかりやすく伝えるよう努めたい。 これから生まれる子どもたちを含めて、全世代の連帯感が増すほど、不安の水量は下がる。安心の橋はかけやすくなるだろう。 国立成育医療研究センターを視察する高市早苗氏(中央)=2025年9月29日、同センター提供 この社説ができるまで 論説主幹・佐藤武嗣 新年の社説として問題意識にあったのは、社会保障への不安が深刻化している現状と、それに向き合おうとしな ...
毎日新聞日英併読 定数削減法案の見送り 衆参両院の言い換え表現を知る
毎日新聞 8日 07:00
党首会談終了後に行われた共同記者会見で、報道陣の求めに応じて握手を交わす高市早苗首相(左)と日本維新の会の吉村洋文代表=国会内で2025年12月16日午後6時40分、平田明浩撮影 この「日英併読」では、英語サイト「The Mainichi」に掲載された英訳記事と日本語の原文記事の一部を併記し、翻訳者が心がけたことや訳出のポイントなどを紹介します。末尾に文中で使われたキーワードのリストもつけています ...
週刊女性PRIME高市早苗首相、生成AI『源内』で政府職員10万人超へ展開方針も「責任感が薄れそう」賛否が相次ぐなかAI化の狙いとは
週刊女性PRIME 8日 07:00
高市早苗首相 【写真】「凄まじい画像の圧」高市首相と超豪華メンバーの会談ショット 高市早苗首相 国会で熱弁する松野明美(公式インスタグラムより) 高市早苗首相が大きく写った自民党の新しいポスター(自民党広報の公式Xより) 高市早苗首相のモノマネを披露したキンタロー。(公式Xより) デーモン閣下、小室哲哉、Awich、こっちのけんと、押井守、村上隆らと意見交換会を行なった高市早苗首相(本人のXより) ...
NHK金沢 「兼六園」の中国人の入園者 先月は大幅減
NHK 8日 06:52
... 目に多くなりました。 ただ、先月1か月間を見ると2091人で、3623人だった前の年の同じ月に比べて1532人、率にして42.2%少なくなりました。 中国政府は去年11月、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に反発を強めるなか、日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけていました。 県国際観光課は「中国政府の呼びかけが影響しているとみられ、県内の宿泊業者からも中国からの新規の予約が少ない ...
韓国 : 中央日報日本叩きながら韓国も威嚇…中国の「犬小屋外交」
韓国 : 中央日報 8日 06:50
사진 크게보기 習近平主席(左)と高市首相 中日対立が新たな局面に入り込んだ。中国が先端産業に必須のレアアースを前面に出し日本を連日圧迫し始めてだ。中国商務部が6日に日本国内の軍事的用途ユーザーに対するレアアースなど軍事転用可能なデュアルユース物資の輸出を禁止することにしたのに続き、輸出制限措置を民間用にまで拡大するだろうという見通しが出てきた。中国産レアアースを日本に輸出した第三国まで処罰すると ...
ダイヤモンド・オンラインAI「2026年問題」でまた露呈!?高市成長戦略だけでない日本の新技術導入政策の“構造的欠陥"
ダイヤモンド・オンライン 8日 06:45
経済三団体共催2026新年祝賀パーティーで挨拶する高市早苗首相=1月6日、東京都千代田区 Photo:SANKEI AIの「2026年問題」とは何か? データの追加困難で性能向上はそろそろ限界? AI(人工知能)の進歩がめざましい。新聞の見出しには、AIという言葉が毎日いくつも登場する。 「強い経済」実現を掲げる高市政権も、成長戦略の中核の「危機的投資・成長投資」で重点17分野のトップに「AI・半 ...
韓国 : ハンギョレ中国、重希土類7種を含む軍民両用物資850種以上の対日輸出を禁止
韓国 : ハンギョレ 8日 06:40
中国国旗と重要鉱物表/ロイター・聯合ニュース 中国が「台湾有事の際、自衛権行使の可能性」を示唆した高市早苗首相の発言に反発し、日本に取った軍民両用物資の輸出禁止という報復措置は、その対象品目がレアアース(希土類)に限らず、電子、医療、航空などと関連した多様な分野を含めており、「超強硬策」といえる。 中国商務省は6日、日本への軍事用途や軍事力強化に使いうるあらゆる軍民両用物資の輸出を禁止すると発表し ...
韓国 : ハンギョレ李大統領、中日対立に「中立」表明…「理由ある争いに割って入ると両方から嫌われる」
韓国 : ハンギョレ 8日 06:38
... 。(今は)うまく解決されることを願うとしか申し上げられない」と述べた。これに先立ち、中国商務省は6日、軍民両用物資の日本輸出禁止を公告し、この措置が「台湾有事の際、集団的自衛権行使の可能性」を示唆した高市早苗首相の発言に端を発したものだと明らかにした。 李大統領の同日の発言は、日本との対立局面で韓中共同対応の必要性を強調する中国内の雰囲気を意識したものとみられる。李大統領は同日、習主席との非公開会 ...
EconomicNews「大胆かつ戦略的な投資を進める」高市総理強調
EconomicNews 8日 06:31
高市早苗総理は6日税制面での企業活動後押しをアピールした 高市早苗総理は6日、都内で開かれた日本経済団体連合会など主催の新年祝賀会に出席し「世界の中で高らかに私は日本人です。日本から来ました。そう言えるように、日本経済が力強く動いて、多くの方々に富が分配されますように、今生きている私たちのためにも、次の22世紀を生きる方々への責任だと思っている」と強い経済の国づくりを強調した。 高市総理は「責任あ ...
ダイヤモンド・オンライン中国はダメで米国ならOK?トランプ大統領の〈ベネズエラ急襲〉で“ダブスタ"な日本を待ち受ける“第2の敗戦"
ダイヤモンド・オンライン 8日 06:30
... るのは、かつて日本を破滅に導いた「親独」の悪夢と同じ、"第二の敗戦"かもしれません。(ノンフィクションライター 窪田順生) これまでと真逆のスタンス? 高市政権のダブルスタンダード 「おいおい、中国がやるかと思ってたらお前がやるんかい!」 新年早々、高市早苗首相は心の中でトランプ大統領にこんなツッコミを入れたに違いない。 昨年末、中国が台湾を囲むような形で軍事演習を行なった際、日本政府は「緊張を高 ...
EconomicNews国際的にも競争力ある事業環境へ措置と高市総理
EconomicNews 8日 06:28
高市早苗総理は6日、時事通信社の新年互例会でのあいさつで「国際的にも競争力がある事業環境の実現に向け、あらゆる措置を講じる」と強い経済へ意欲を示した。 高市総理は「高市内閣は今の暮らしや未来への不安を必ず希望に変える、そういう内閣として強い経済をまず取り戻そうと頑張っている」とアピール。「いろいろな課題はありますけれども、人を動かすのは、やはり希望だと思っています。そのため責任ある積極財政の下、大 ...
Yahoo! 特集・エキスパート高市首相:昭和100年から22世紀を見据えるAI――日本の基盤整備と国家設計
Yahoo! 特集・エキスパート 8日 06:01
(写真:つのだよしお/アフロ)昭和100年から22世紀へ:AIは“モデル"より“積み上がる仕組み"で測られる経済3団体共催の新年祝賀会で高市首相は、危機管理投資の文脈の中で、生成AIやデータセンターが電力需要を押し上げる現実に触れ、資源・エネルギーの自給率や調達先の多様化を急ぐ必要を述べた。 ここでAIは、個別の産業政策として語られたというより、社会の基盤条件(電力、供給構造、インフラ)の側から捉 ...
労働新聞【2026年 厚労省方針】出生後休業支援給付などの円滑な支給へ 70歳までの就業確保に取り組む企業を支援/職業安定局長 村山 誠
労働新聞 8日 06:00
職業安定局長 村山 誠 氏 皆様の職業安定行政へのご理解とご協力に感謝申し上げます。 昨年、高市内閣が発足し、官民が連携しての戦略的投資による更なる成長実現に向けて、「『強い経済』を実現する総合経済対策」を閣議決定するとともに、新設した日本成長戦略会議における議論を重ねております。同会議では、AI・半導体など17の戦略分野への支援策とともに、「生産性の高い分野への労働移動や働き方改革を含めた労働市 ...
日刊ゲンダイ中国が日本への軍民両用品目の輸出禁止 高市首相の台湾有事発言で「レアアースショック」再来が現実となる日
日刊ゲンダイ 8日 06:00
「日出る処の天子、書を日没する処の天子に致す」 中高生が日本史の授業で習う、聖徳太子が607年に隋の皇帝・煬帝に送った国書の一部だ。当時、強大な国として周辺国に権勢を誇った中国に対し、独立した国家としての日本の立場を強調し、対等な外交関係を築く意志を示したとして重要な意味…
信濃毎日新聞〈社説〉国の基金残20兆 惰性の膨張にはメスを
信濃毎日新聞 8日 06:00
... 残高について全体像が示されたのは初めてだ。検査院は、規模の見直しや使用見込みのない資金の国庫返納を求めている。 本来なら政府自らが積極的に点検を進め、状況を整理した上で国民に説明すべき問題のはずだ。 高市早苗政権は、不必要な歳出などを点検する担当室を内閣官房に設置し、無駄遣いを減らす方針を示している。基金にも厳しく切り込んでいかねばならない。 基金は、予算の「単年度主義」の例外として複数年度にわた ...
東京新聞中国の経済報復が加速…でも台湾有事発言は撤回できない高市首相 出口が見えないままの「チキンレース」
東京新聞 8日 06:00
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を機に始まった中国の「報復」は6日、軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出即時禁止に発展した。レアアース(希土類)が対象に含まれることになれば、基幹産業の自動車をはじめ幅広い業界への打撃は必至で、国内経済に暗い影を落とす。日本政府は対立のさらなる激化を避けたい考えだが、首相は問題視された答弁の撤回を拒み、「対話は常にオープン」と繰り返すばかり。事態を打開する糸 ...
ダイヤモンド・オンライン物流業界にツキが回ってきた?「女性初の首相と財務大臣が応援」の内情
ダイヤモンド・オンライン 8日 06:00
... り、長期的には日本発の輸出や国内物流の減少に影響してくることが予測される。 最近では、米国で生産された日本車を逆輸入するといった報道もあり、今後の物流のあり方を変えることになるかもしれない。また、年末にかけては、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、日中関係が悪化し、輸出入や国際物流の影響にも不安を残した。 C トランプ関税については、荷動きへの影響も含めこれからいろいろな実害が出てくるだろう。
FRIDAY資産も株も「国に丸裸」の衝撃…高市政権が着手する「富裕層狙い撃ち」の全貌
FRIDAY 8日 06:00
高市早苗首相は5日、年頭の記者会見で「給付付き税額控除」の制度設計を議論する「国民会議」を今月立ち上げると表明。制度の導入に不可欠な「マイナンバーと全預貯金口座の紐づけ」には一切触れず…… 「金融資産」が狙われる 〈医療費の窓口負担について、年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映する〉 政府は'25年11月21日に閣議決定した「『強い経済 ...
東京新聞米軍のベネズエラ攻撃が「国際法違反」ってどういう意味? 「麻薬テロや汚職があった」は理由になるのか
東京新聞 8日 06:00
国際法違反にあたらない法的な根拠が一体どこにあるのか。米軍による南米ベネズエラ攻撃と大統領夫妻の拘束・連行の衝撃が、各国に広がっている。高市早苗首相は攻撃の是非を論評せず、あいまいな態度を続ける。将来に禍根を残さぬため、日本の選ぶ道は何かを考えた。(福岡範行、中川紘希) ◆アメリカはベネズエラへの内政干渉、主権侵害 北部がカリブ海に面するベネズエラ。この国の首都カラカスで米軍が軍事攻撃を行ったのは ...
JBpressいまさら?軍民両用物資の対日輸出規制、何が該当するかは中国当局が判断、品目リストの明示なく超絶イライラ今回の公告は台湾有事に向けた地ならし、中国共産党が目論む3つの目的、中国依存度を引き下げるデリスキングは加速
JBpress 8日 06:00
... ですが、理由なく輸出許可が出なかったため、これは軍事転用するぞっていう言いがかりでもつけられているのかと思ったら本当にそうだった、というオチであります。マジかよ。 で、この背景にあるのは、昨年11月の高市早苗さんの国会答弁です。台湾有事が発生した場合、日本にとって存立危機事態に該当しうる、つまり自衛隊が集団的自衛権を行使できる状況になりうると答弁したことに、中国、というか主席の習近平さんが激怒した ...
日刊ゲンダイ予算成立後に即「4月総選挙」待望論 永田町では早くも高市首相の戦略に注目集まる
日刊ゲンダイ 8日 06:00
永田町では年明け早々、高市首相の衆院解散戦略に注目が集まっている。通常国会の召集は今月23日。国政が動き出す前から随分と気の早い話だが、それもそのはず。通常国会前半で最大の懸案となる新年度予算案の早期成立が、もう見込まれているからだ。 要因は国民民主党の高市政権への接近だ。昨年12月には与党の自民・維新と「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。看板政策が2026年度予算案に取り入れられることで ...
現代ビジネス中国で成功「スシロー」と撤退「くら寿司」…人気に明暗が分かれた「決定的な理由」
現代ビジネス 8日 06:00
... った。フード&ライフカンパニーズ(F&LC)が展開するスシローは、2021年に広東省広州市に中国初進出を果たしてから、徐々に店舗数を伸ばしていき、今回の上海出店で中国本土においては71店舗目となる。 高市答弁により日中関係が悪化しつつあるなか、寿司チェーンのスシローは、なぜ現地でここまで人気となっているのか。今回は中国事情に詳しいITジャーナリストの牧野武文氏に、スシローが成功しつつある理由につい ...
ブルームバーグ世界最悪の国債市場、政府・日銀の供給増ショックで2026年も苦戦必至
ブルームバーグ 8日 06:00
昨年のパフォーマンスが世界の主要債券市場の中で最悪だった日本は、2026年も苦難の1年が続く見通しだ。高市早苗首相の「責任ある積極財政」政策と日本銀行の買い入れ縮小による国債供給量の増加が市場にショックをもたらす。 Expand 国会出席中の植田日銀総裁(中央)と片山財務相(左)Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ブルームバーグが日銀買い入れや償還額を踏まえ分析 ...
文春オンライン「日本人は中国に行かないが、中国人は日本に押し寄せている」日中関係がいくら悪化しても変わらない“3つの傾向"とは
文春オンライン 8日 06:00
... き出しにしている。 台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁(11月7日)に大反発した習近平政権は、対日威圧策を次々と打ち出した。自国民に対して日本への観光や留学を控えるよう要求し、訪日する中国人観光客数は確かに鈍化した。しかしこの「3つの非対称性」は基本的に変わらない。なぜなら3つの傾向は、習近平が「国家の安全」のため行う、情報統制や監視強化の結果だからである。 高市答弁を受け、中国共産党が「日本 ...
現代ビジネス上海に進出「スシロー」14時間待ちの大盛況…日中関係の悪化も「ノーダメージ」のワケ
現代ビジネス 8日 06:00
... ーズ(F&LC)が展開するスシローは、2021年に広東省広州市に中国初進出を果たしてから、徐々に店舗数を伸ばしていき、今回の上海出店で中国本土においては71店舗目となる。 一方、“台湾有事"についての高市早苗首相の発言をめぐり、日中間の緊張は高まりを見せている。そんななかでスシローの上海出店が盛況を迎えたニュースにネットでは以下のようなコメントが。 《政治情勢と日常の動きが必ずしも同じ方向には動か ...
@DIME2026年は消費の二極化で企業優劣が明確に!? シュローダーが示す市場見通し
@DIME 8日 06:00
... クが全体として将来利益への期待を高める方向に作用 まず、マクロ的な視点では、企業の成長投資に注目したい。企業が持ち合い株の売却などに伴うキャッシュを成長投資に振り向ける動きが加速するものと見ている。 高市政権では企業の設備投資促進税制の導入が予定されていることに加え、来年改訂予定でのコーポレートガバナンス・コードではバランスシート上のキャッシュの活用に焦点を当てる内容が盛り込まれるようだ。 企業の ...
NHK自民政調会長 フィリピン貿易産業相と会談 経済安保分野で一致
NHK 8日 05:59
... 志国の軍隊に防衛装備品などを提供する枠組みOSAを通じて装備品の供与をさらに進めていくことを確認しました。 このあと小林氏は記者団に対し「両国は経済と安全保障の両面で、戦略的な利益を相当共有していることを確認し、高市外交が重視している『自由で開かれたインド太平洋』の要はフィリピンだという確信を抱いた。防衛装備移転などへの強い期待があり、自民党としてしっかり受け止めて強力に進めていく」と述べました。
テレビ朝日中国公使「国交正常化以来、最も厳しい局面」
テレビ朝日 8日 05:53
... 平元衆議院議長は「非常に残念な事態が起きた」と述べ、台湾有事を巡る高市総理大臣の国会答弁を批判しました。 また、河野氏は「日中関係のつまずきで、ずいぶん多くの皆様が四苦八苦している」と述べ、「どうやればもとに戻るかといえば日本の政治が戻す以外にない」と強調しました。 そのうえで、「一日も早く間違いがあるなら直してほしい。誤解があるなら、その誤解を解く努力をしてほしい」と高市総理に対応を求めました。
テレビ朝日中国外務省 輸出規制強化を正当化「国家の安全と利益を守るため」
テレビ朝日 8日 05:51
... 毛寧報道官 「高市総理の台湾に関する誤った発言が中国の主権と領土保全を侵害し、公然と内政に干渉し、中国に対し武力による脅威を発している」 中国外務省の報道官は7日の会見で、レアアース関連品目など「軍民両用品」の日本への輸出規制強化について問われた際、「国家の安全と利益を守り、国際的義務を履行するため、完全に正しく合理的で合法だ」として対応を正当化しました。 そのうえで、台湾を巡る高市総理大臣の発 ...
テレ東BIZ中国“軍事転用可能"品目の輸出管理強化 日本政府 「措置」撤回要求
テレ東BIZ 8日 05:45
... 転用可能な品目について、輸出管理を強化すると発表しました。台湾有事をめぐる高市総理の発言への対抗措置とみられます。規制する対象については、日本の軍事関連の利用者向けや、軍事力の向上につながる全ての軍民両用品目の輸出を禁止するとしています。ただ、具体的な品目は示しておらず、レアアースが含まれるかどうかについても触れていません。高市総理の台湾有事をめぐる発言への新たな対抗措置とみられ、商務省の報道官は ...
現代ビジネス水晶玉子が占う「2026年の運気の流れ」…60年に1度の「丙午」の年回りだからこそ「特に注意すべきこと」
現代ビジネス 8日 05:40
フジテレビの性加害問題、大谷翔平の大活躍、コメ不足、大阪・関西万博の開催、相次ぐ熊の被害、高市早苗首相の誕生など、大きな出来事が続いた2025年。今年2026年はいったいどんな年になるのか、引き続き激動の時代となるのだろうか――。 そんな先の見えない時代の道しるべとして、人気占い師の水晶玉子さんが『水晶玉子 開運・和暦ダイアリー2026』(世界文化社)を出版。2025年の振り返りと今年2026年の ...
毎日新聞維新派vs国民派 自民内で主導権どちらに? じわり連立拡大論
毎日新聞 8日 05:30
... る、との目算があるからだ。自民内では、維新に近い議員と国民民主に近い議員はそれぞれ分かれており、国民民主との関係を巡る議論は、高市早苗政権内での主導権争いにつながる可能性もある。 「維新との連立合意を基礎としつつ、国民民主をはじめとする野党の皆さまにも協力を呼びかけていく」 高市首相は5日の年頭記者会見で国民民主をあえて名指しし、政権への協力に期待感を隠さなかった。首相は「政治の安定なくして強い経 ...
佐賀新聞中国が対日輸出規制 経済的威圧では解決しない
佐賀新聞 8日 05:15
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発していた中国政府が、軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出管理を強化すると発表した。日本への渡航自粛に続く対抗措置となる。
デイリー新潮自分は“中国人"と即答 本島とは全く異なる立場にある「台湾・金門島」の人々とは(古市憲寿)
デイリー新潮 8日 05:05
... もありません』 古市 憲寿 著 ネット書店で購入する 連載バックナンバー 自分は“中国人"と即答 本島とは全く異なる立場にある「台湾・金門島」の人々とは(古市憲寿) 古市憲寿 誰の味方でもありません 高市首相の「働いて働いて…」が炎上した日本の経済を再生させる方法(古市憲寿) 古市憲寿 誰の味方でもありません 昔のテレビは「電通」と「警察」を批判できなかった! “あの頃は良かった"とも言い切れない ...
日経クロステック黎明期から実用化前夜へ、開発競争が加熱 量子コンピューターの業界地図
日経クロステック 8日 05:01
この記事の2つのポイント 2030年頃の実用化めざし、開発競争は加熱 海外新興が新方式で存在感。資金調達進む 不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI(人工知能)のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は開発競争が過熱する「量子コン ...
電波新聞JEITA新年賀詞交歓会に約700人出席 デジタル化を一段と加速させる年に
電波新聞 8日 05:00
... 活や産業に及ぼされる影響を極力なくしていくことが喫緊の課題。官民が力を合わせて取り組む必要がある」と述べた。その上で「経済産業省としても、覚悟を決めて、必要な産業政策を積極的に推進していく用意がある。高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資や成長投資に取り組んでいく。強い経済を実現するため、総合的な支援政策を検討し、積極的な投資を行う」と強調した。 続いて、新野隆JEITA筆頭副会長(NEC会長) ...
現代ビジネス中国政府すら頭を抱える「安すぎる中国製EV」…BYDの大躍進を世界が歓迎しない「深刻な理由」
現代ビジネス 8日 05:00
... バーする全方位型の事業戦略をとってきた。その戦略は、ひとまず奏功したと言える。 航続距離と環境性能で競争力があるハイブリッド車(HV)の製造技術は向上しており、今のところ好調な売れ行きを維持している。HVをベースにした、ソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)の地産地消体制の確立は、世界の自動車需要の獲得に欠かせない。 高市政権が、安価な中国車の流入にどう対応するかにも注目が集まるだろう。
北國新聞高橋洋一・政治経済ホントのところ【メガソーラー規制強化】太陽光、主力は自家消費?
北國新聞 8日 05:00
... も、生態系への影響が懸念される再生可能エネルギー事業を対象に含めて規制に乗り出し、高市政権ではそれが加速しているわけだ。高市自民党と日本維新の会の連立政権合意書に「2026年通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策を実行する」と明記している。 これに伴い中国製のソーラーパネルの輸入を抑えられる効果が期待できる。一方、高市首相いち押しの、日本製であり、軽量で曲げられる次世代の「フィルム型ペロブスカ ...
朝日新聞皇位継承、遠い「立法府の総意」 女性皇族の配偶者と子、皇族とするか
朝日新聞 8日 05:00
... の全体会議に臨む衆参両院の正副議長、各党・会派の代表者ら=2025年4月17日、衆院議長公邸 [PR] 安定的な皇位継承に関する与野党協議が進んでいない。2024年から議論を重ねてきたが、女性皇族の配偶者と子も皇族とするかどうかについて、意見に隔たりがあるためだ。23日に召集予定の通常国会で、与野党は「立法府の総意」を見いだせるのか。 ■与野党に溝、高市氏は男系維持重視 昨年12月11日、衆院議…
日刊工業新聞中国レアアース規制、日本に打撃
日刊工業新聞 8日 05:00
車供給網 混乱の恐れ 高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に反発する中国が、産業分野で威圧を強める...
カナロコ : 神奈川新聞横浜銀行・片岡達也頭取 園芸博の成功と神奈川の発展、社を挙げて取り組む
カナロコ : 神奈川新聞 8日 05:00
... 需品以外への支出意欲は高まっていない。インバウンド(訪日客)はコロナ禍直後は急増したが、現在は横ばいの印象だ。中国経済の減速など不確定要素もあり、取引先の業種や規模に応じたサポートをしていきたい」 -高市早苗政権が発足した。 「創設された『地域未来戦略本部』は、全国各地での産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上が重要課題だ。金融庁は、地域金融機関の機能強化を促す『地域金融力強化プラン』を推進 ...
日本経済新聞中国空母3隻で緊迫の太平洋、崩れる軍事力均衡 日米補う多国間連携
日本経済新聞 8日 05:00
... ンプ米政権の「西半球」重視はアジアの軍事バランスの変化を速める恐れがある。中国は日米が想定してきた通りに軍備増強を続け、近年は空母を太平洋に展開し始めた。日本は欧州など他の地域の同志国を引き込む外交戦略が欠かせない。 中国軍が2025年末に台湾周辺で断行した軍事演習。台湾の東側の海域にも強襲揚陸艦や無人機などを投入した。日本最西端の与那国島(沖縄県)の近くだ。高市早苗首相は12月29〜31日...
日経クロステック個人向け金融サービス、競争激化 キャッシュレス決済の業界地図
日経クロステック 8日 05:00
この記事の2つのポイント 「給与のデジタル払い」解禁 キャッシュレス決済比率4割超に 不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI(人工知能)のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は個人向け金融サービスの競争が激化する「キャッシュレス ...
読売新聞日本経済再興 弱すぎる円は国力を毀損する
読売新聞 8日 05:00
... 業はもちろん、他国の投資も呼び込んでいくべきである。 官民の新たな連携の形も探りたい。新自由主義的な市場万能主義への懐疑論が強まり、国が産業政策に果たす役割の重要性は先進国においても格段に高まった。 高市政権が「強い経済」を目指し、AI(人工知能)や半導体、造船など17の重点分野で官民連携の投資を促す政策を進めることは時宜にかなっている。 ただし、官にはビジネスの深い知見は乏しい。かつて経済産業省 ...
朝日新聞「完全に正当で合法」 対日輸出規制、中国が主張
朝日新聞 8日 05:00
[PR] 中国政府が6日に打ち出した軍民両用(デュアルユース)製品の日本向け輸出規制強化について、中国外務省は7日の会見で「法とルールに基づいた措置で、完全に正当で合法だ」と主張した。日本側の抗議に対して、撤回の意思がないことを示すとともに、日本側に改めて高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を撤回するよう求め…
産経新聞高市日誌7日(水)
産経新聞 8日 05:00
首相官邸に入る高市早苗首相=1月7日午前(春名中撮影) 【午前】11時37分、官邸。 【午後】1時40分、鈴木宗男自民党参院議員。2時4分、赤根智子国際刑事裁判所(ICC)所長の表敬。外務省の鯰博行外務審議官、中村和彦国際法局長同席。31分、市川恵一国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、金井正彰アジア大洋州局長、股野元貞経済局長、荒井勝喜経済産業省通商政策局長。3時12分、市川国家安全保障局 ...
読売新聞高市首相の一日(7日)
読売新聞 8日 05:00
日経クロステック時間外労働の上限規制の緩和なるか、猛暑で休工など働き方は多様化へ
日経クロステック 8日 05:00
... 5年10月の高市早苗政権発足を機に議論が始まった。労使が対峙しており、26年に方向が決まるのか不透明だ。 高市首相は就任直後に、「心身の健康維持と従業員の選択」を前提として労働時間規制の緩和を検討するよう上野賢一郎厚生労働相に指示した。その後も臨時国会の答弁などで、労働時間の規制について緩和の検討を進める考えを示し続けた(資料1)。 資料1■ 2025年11月5日の衆院本会議で答弁する高市早苗首相 ...
朝日新聞首相動静 7日
朝日新聞 8日 05:00
[PR] 高市首相 午前11時36分、公邸発。同37分、官邸着。午後1時40分から同58分まで、鈴木宗男自民党参院議員。同2時4分から同14分まで、赤根智子国際刑事裁判所(ICC)所長。外務省の鯰博行外務審議官、中村和彦国際法局長同席。同2時31分から同3時1分まで、市川恵一国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、金井正彰アジア大洋州局長、股野元貞経済局長、荒井勝喜経済産業省通商政策局長。同1 ...
産経新聞<主張>中国の輸出規制 許しがたい不当な威圧だ
産経新聞 8日 05:00
... 工業製品に使われている。 中国は、米国の高関税政策を巡る昨年の対米交渉でもレアアースを武器としてトランプ政権の歩み寄りを引き出した。日本からも同様の成果を得たいのだろうが、高市首相の発言撤回などを求める中国に譲歩すれば禍根を残す。高市首相には毅然(きぜん)とした姿勢を貫いてほしい。 特に警戒すべきは、中国が軍民両用分野をターゲットにした意図だ。中国は、日本が軍国主義化して東アジアの脅威となっている ...
デイリー新潮“大学でいじめられる"とポロポロ涙を流して… 高市早苗首相が「普通の20代女性に見えた」頃 関係者が明かす
デイリー新潮 8日 04:40
高市早苗首相(他の写真を見る) 2025年の秋、参院予算委で高市早苗首相(64)に挑んだ立憲民主党の蓮舫議員(58)はこう語りかけた。「随分前に深夜番組でご一緒した時には、こういう立場になると思わなかった」。当時のその「番組」のプロデューサーが今、かつて共演した両者の秘話を明かしてくれた。 *** おっとりした印象 昨年11月12日、初の女性宰相と追及自慢の野党議員として相まみえた二人は、1989 ...
ダイヤモンド・オンライン3メガバンク頭取らトップ経営者7人が“ド直球"質問にズバリ回答!「26年の金利と円相場、どうなる?どうする?」
ダイヤモンド・オンライン 8日 04:35
... てきましたが、現実にはそうなっていません」とみずほ銀行の加藤勝彦頭取。日米金利差が縮小していく局面にもかかわらず、円高方向ではなく円安方向に振れているのはなぜなのか。 三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は「高市政権の財政拡張姿勢を市場が財政悪化リスクと受け止め、円安要因として意識している」、三井住友銀行の福留朗裕頭取は「デジタル貿易赤字に象徴されるドル需要の強さがあり、需給面では円安圧力が根強い」と分析 ...
ダイヤモンド・オンライン26年の世界経済“堅調な回復"の死角、巨額AI投資や長期金利上昇の「リスク表面化」の年!?
ダイヤモンド・オンライン 8日 04:30
... が絡む場合はもっと深刻になる。金融システム事故が相次ぎ、システミック・リスクに陥ることへの警戒は十分に必要だ。 さらに長期金利の上昇も、26年秋に中間選挙を控えトランプ減税が実施される米国だけでなく、高市政権発足やドイツの積極財政への転換などの下で加速する可能性がある。 26年の経済は堅調な回復を予想する見方が多いが、米国の利下げや財政支出増方針によって抑え込まれてきた水面下にうごめく種々のリスク ...
ダイヤモンド・オンライン26年日本株をけん引する実質賃金プラス転換と「ROE上昇」、個人投資家資金の“日本株シフト"にも期待
ダイヤモンド・オンライン 8日 04:25
... 昇率は22年以降マイナス圏で推移している(図表2参照)。その結果、消費者は賃金上昇のメリットを感じにくい経済環境がこれまで継続してきた。 拡大画像表示 しかし、食品値上げの一巡、エネルギー価格の低下、高市政権による物価高対策(26年の経済対策として11.7兆円計上)の効果などにより26年のインフレ率は低下し、その結果、実質賃金上昇率はプラスに転換すると考えられる。 実際に、インフレ率がピークアウト ...
山陰中央新聞観光大国・中国との違い 丸紅中国法人経済研究総監・鈴木貴元
山陰中央新聞 8日 04:00
2025年11月の高市早苗首相による台湾発言以来、中国から日本への観光客は大きく減少した。それでも25年の訪日観光客数は4千万人に迫り過去最高となるもようだ。 24年の国連統計によれば、観光...
WEDGE Infinity1 兆ドルを突破した中国の貿易黒字、海外への「洪水輸出」は続くのか?このままでは西側諸国の“漂流"は必至、打開策はあるのか
WEDGE Infinity 8日 04:00
... 衡は黒字国と赤字国双方の問題 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 中国経済はデフレスパイラルの兆候、「内需拡大」を強調する習近平、第15次五カ年計画を展望する 繰り返される中国の“対日威圧"、高市首相の「台湾有事」発言だけが原因なのか?日本に求められる「世論戦戦略」の構築 ドイツ外相が中国を訪問した真の狙い、中国政府を激怒させない発言で得られた“成果"、EUとの「氷河期」にある中国との関係 ...
山陰中央新聞論説 中国が対日輸出規制 理解深める対話が必要
山陰中央新聞 8日 04:00
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発していた中国政府が、軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出管理を強化すると発表した。日本への渡航自粛に続く対抗措置となる。 高市首相発言について中国は発言撤回を要求しているが、中国の主張は、台湾有事に台湾を...
Abema TIMES【報ステ解説】中国“輸出規制強化"レアアースも対象か…経済界ため息 政府の反応は
Abema TIMES 8日 02:45
... がない、売れない、商売できないですから…」 強硬に求める“高市発言撤回" 7日の中国外務省会見。レアアースに関する質問に、こう答えました。 拡大する 中国外務省 毛寧副報道局長 「高市総理の台湾問題に関する発言が中国の主権と領土保全を侵害し、公然と中国の内政に干渉し、武力による脅威を発している。日本側に問題の原因を直視し、反省して過ちを正し、高市総理の誤った発言を撤回するよう促す」 強硬に発言撤回 ...
テレビ朝日【報ステ解説】中国“輸出規制強化"レアアースも対象か…経済界ため息 政府の反応は
テレビ朝日 8日 02:39
... 異なり、決して許容できず、極めて遺憾です。外務省、経済産業省および在中国(日本)大使館から中国側に対して、その旨の申し入れを行い、強く抗議するとともに措置の撤回を求めたところです」 発端とされるのは、高市総理大臣が去年11月の国会答弁で行った、いわゆる“台湾有事"は日本の存立危機事態になり得るとの発言。これに反発した中国は、日本への渡航自粛を呼び掛け、日中間の航空便は相当数が減便となり、水産物の輸 ...
毎日新聞2050年日本経済の姿は 「強国」より暮らしやすさへ=木村旬(論説委員)
毎日新聞 8日 02:02
<スコープ> 21世紀最初の四半世紀が終わり、今年から新しい四半世紀が始まった。日本経済は長期停滞を招いたデフレからインフレに転じたが、国民生活は苦しいままだ。そうした中で発足した高市早苗政権は「強い経済」の実現を唱える。今度の四半世紀が終わる2050年にはどんな姿になるのだろうか。 想定される国内総生産(GDP)などを三菱総研に試算してもらった。浮かんだのは、国民が豊かさを十分に感じられない状況 ...
毎日新聞自民党内、維新派VS国民派? 主導権争いに発展も
毎日新聞 8日 02:01
... 出ている。自民と日本維新の会との連立政権では参院で過半数に足りない。国民民主の協力が得られれば、より安定した政権運営が可能となる、との目算があるからだ。自民内では、維新に近い議員と国民民主に近い議員はそれぞれ分かれており、国民民主との関係を巡る議論は、高市早苗政権内での主導権争いにつながる可能性もある。 「維新との連立合意を基礎としつつ、国民民主をはじめとする野党の皆さまにも協力を呼びかけていく」
毎日新聞日本狙い撃ち、政府抗議 中国禁輸「戦線拡大」警戒
毎日新聞 8日 02:01
... 側の措置により、同国からのレアアース(希土類)などの輸入に影響が出る可能性があり、民間企業は両政府の対応を注視している。 「エスカレーションラダー(はしご)が一つ高まった」。外務省幹部は、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁以来の日中関係悪化の度合いが一段引き上げられたと指摘した。これまでは自国民への訪日旅行や留学での注意喚起などで経済面での影響は限定的だったが、今回は中国から日本側に ...
日本経済新聞21世紀型の政党政治は「改革中道」がカギに 水島治郎氏
日本経済新聞 8日 02:00
... 与党の敗北が相次ぐ背景に庶民の生活苦 ○組織・団体弱体化も政治の変容を後押し ○政党政治は5大勢力が対抗する新局面に 日本政治はかつてない変動期にある。2024年の衆院選と25年の参院選で新興政党が台頭する一方、連立与党だった自民・公明両党が敗北し、両院で過半数割れを起こす異例の事態となった。その後、石破茂前首相の退陣と連立与党の入れ替え、そして高市早苗新首相の誕生へと、日本政治は目まぐるし...