ハガティ議員インタビュー要旨

時事通信 3月19日 14:50

... が必要か。 日本の防衛支出の増額を米国(米軍)との相互運用性の向上とどう結び付けていくかについて会話が交わされると確信している。エネルギーや、恐らく他の分野に関しても多くの投資が発表されるだろうが、エネルギー安全保障が最重要の関心事になり、大きな機会にもなるだろう。 ―米政府は日本に防衛支出を国内総生産(GDP)比で少なくとも3.5%に引き上げるよう求めている。 米国は世界の平和と繁栄の維持に関し ...

ハガティ上院議員、対米支援「憲法の枠内」に理解 イラン作戦、連携に期待―首脳間の良好な関係継続

時事通信 3月19日 14:46

... 巡る日米の今後の態勢でどのような合意に至るのかを聞くことを楽しみにしている」と話した。 首脳会談を巡っては、軍事・外交・経済に加え首脳間の個人的な関係の深化が焦点になると予測した。このうち軍事面では「米国の存在に恩恵を受けてきた各国がより多くの負担を担うため前に出るよう期待している」と述べ、日本の防衛費の増額とともに、米軍と自衛隊の相互運用性の向上が重要だと強調した。防衛費増額の数値目標に関しては ...

3・11機に誕生の日米若者交流事業、米大使公邸で15年式典 日米関係「常に確か」

産経新聞 3月19日 14:44

3月18日、東京都の駐日米国大使公邸で、日米関係の重要性を強調する米大使館のアーロン・スナイプ首席公使(藤木祥平撮影) 東日本大震災の復興支援がきっかけで誕生した日本と米国の次世代リーダー育成を目指す若者の交流事業「TOMODACHIイニシアチブ」の15年記念式典が18日夜、駐日米国大使公邸で開かれた。 同事業は在日米国大使館と非営利団体「米日カウンシル」が主導し、日本政府や日米企業が支援する官民 ...

トランプ大統領、イランがカタールを再び攻撃すれば米国は報復すると発言

サウジアラビア : アラブニュース 3月19日 14:42

... あれば、イランの主要ガス田であるサウスパルス・ガス田を破壊すると脅した。 トランプ大統領は、イスラエルがサウスパルスのガス田を攻撃したことを自身のソーシャル・プラットフォーム「トゥルース」で認めたが、米国はこの攻撃について「何も知らなかった」と述べた。 「イランが不用意に罪のない国(この場合はカタール)を攻撃しようとしない限り、この極めて重要で貴重な南パース油田に関するイスラエルによる攻撃はもうな ...

原油高、長期化ならリスク大 金融政策運営に影

時事通信 3月19日 14:32

国際決済銀行(BIS)本部=スイス・バーゼル(EPA時事) 【ワシントン時事】米国とイスラエルのイラン攻撃をきっかけに原油価格が高騰し、インフレ高進と景気悪化が同時進行する懸念が浮上、連邦準備制度理事会(FRB)を含めた各中央銀行の政策運営に影を落としている。原油高が実際に経済への打撃となるかは、長期化するかどうか次第だ。ただ、中東地域の混乱は収まる気配がなく、懸念は日増しに強まっている。 「中央 ...

米国防総省 対イラン戦費で32兆円の追加予算要求か 米報道 議会承認見込みなしの声も

産経新聞 3月19日 14:28

米・国防総省(ペンタゴン)(ロイター) 【ワシントン=坂本一之】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は18日、国防総省が対イラン軍事作戦の戦費として2千億ドル(約31兆9600億円)超の追加予算案をホワイトハウスに提案したと報じた。追加予算案は連邦議会に要請するものだが、規模が大きく承認される見込みがないとの声もホワイトハウス内で出ているという。 国防総省が提案した2千億ドルは、これまでの大規模な空爆 ...

アングル:トランプ政権がメディア攻撃激化、イラン戦争報道巡り「反逆罪」言及も

ロイター 3月19日 14:24

... ター/イプソス調査によると、米軍と‌イスラエル軍による2月のイラン攻撃を支持する米国人はわずか4人に1人。共和党支持層の4人に1人を含む回答者の約半数が、「トランプ氏は武力行使に前のめりすぎる」と懸念を示している。この戦争ですでに13人以上の米兵が命を落とした。 戦争報道に対する政権の不満が爆発したのは13日。ヘグセス米国防長官は記者会見でCNNを名指しし、政権がホルムズ海峡封鎖を巡り、原油輸送リ ...

高市総理が渡米 焦点の艦船派遣は? トランプ大統領は「日本の法律よく承知」

テレビ朝日 3月19日 14:17

5 18日の夜、高市早苗総理大臣がトランプ大統領との首脳会談に向けて、アメリカに出発しました。こうした中でトランプ政権は、テロ対策のトップが辞任しました。 笑顔で手を振り…米国へ 日米首脳会談が行われる この記事の写真は22枚 高市総理大臣 「今からワシントンDCに行ってまいります。イランを巡る緊迫した状況が続いております。その中でホルムズ海峡の航行の安全、そしてエネルギー安全保障を含めて世界の平 ...

米農業労働組合の「偉人」に性的暴行疑惑 複数の女性「生前に被害」

朝日新聞 3月19日 14:14

米カリフォルニア州で1979年3月7日、ストライキ中の農業労働者に語りかけるセサル・チャベス氏=AP [PR] 米国で労働者の権利向上に取り組み、英雄的な存在としてたたえられてきたラテン系の著名活動家をめぐり、生前に少女らに性的暴行を加えていた疑いが18日に報じられ、波紋が広がっている。 疑惑が浮上したのはセサル・チャベス氏(1927~93年)。メキシコ系移民の家庭に生まれ、農業労働者の組合を設立 ...

中国、2027年の台湾侵攻計画せず 米報告書

AFPBB News 3月19日 14:03

... に米国の介入する場合には失敗のリスクが高い」と認識していると強調した。 報告書によると、中国は「2049年までの『中華民族の偉大なる復興』という目標達成には台湾との統一が不可欠だ」と公言しており、長期的なスパンでの台湾統一を考えている可能性がある。 中国は台湾侵攻を決断するにあたり、軍備状況、台湾の政治情勢、そして米国が台湾のために介入するかどうかなど、さまざまな要素を考慮するとみられるという。 ...

中国の新5カ年計画、ハイテク覇権狙う

日本経済新聞 3月19日 13:59

中国がこのほど、2030年までの取り組みや目標を定めた第15次5カ年計画を採択しました。新計画では、人工知能(AI)や半導体などハイテク産業で、米国に依存しないサプライチェーン(供給網)を構築する方針を打ち出しています。半導体や工作機械、バイオなどの分野で「中核技術の研究開発で決定的な突破口を開く」という目標も掲げ、全体としてハイテク産業に多くの紙幅を割く内容となっています。新5カ年計画の背景と狙 ...

イランがヨルダン川西岸をミサイル攻撃、パレスチナ人に初の死者

ロイター 3月19日 13:58

... パレスチナ赤新月社によると、18日遅く​にパレスチナ自治区ヨルダ‌ン川西岸がイランによるミサイル攻撃を受け、パレスチナ​人女性3人が死亡した。同地区​がイランによる大規模な攻⁠撃の標的となったのは、​米国とイスラエルによる対イ​ラン攻撃開始以降初めて。また、今回の戦争でパレスチナ人の死者​が出たのも初めて。 パレスチ​ナ自治政府の通信社WAFAが伝えたところ‌では、⁠ミサイルはヘブロン南西の町ベイ ...

湾岸諸国の都市部への攻撃、イラン外相「米国の責任」 米軍が部隊をホテルへ移動と指摘

CNN.co.jp 3月19日 13:51

... いが、これは我々の責任ではなく、米国に責任がある」とも述べ、「米国は部隊を軍の基地から都市のホテルへ移した。この状況を招いたのは総じて、米国の行動だ」との認識を示した。 イランのアリ・バフレイニ駐ジュネーブ代表部大使は以前、イランは「軍事基地のみを攻撃目標としており」、湾岸アラブ諸国の民間施設は狙っていないと説明していた。 アラグチ氏はさらに、イランが求めているのは米国やイスラエルとの停戦ではなく ...

EU、2025年も農産品・食品輸出入額が過去最高を更新、貿易協定も追い風に

日本貿易振興機構 3月19日 13:45

... 9億ユーロの黒字となった。 輸出相手上位3カ国(金額ベース)には、英国(構成比:23%)、米国(12%)に続き、スイス(6%)が入り、中国(5%)は前年の3位から4位に後退した。日本は76億6,100万ユーロ(3%、前年比6%減)で、5位だった。英国、スイスへの輸出額は前年比でそれぞれ3%増、7%増となったが、米国と中国は主力品目の酒類や穀物などの輸出が減り、それぞれ6%減、5%減になった。他方、 ...

〔上海外為〕人民元小幅安 基準値の元安設定受け(19日)

時事通信 3月19日 13:44

... 間午前11時55分)時点で0.1%安の6.8972元で取引された。 オフショア元は1ドル=6.8998元で取引された。 イランが自国のガス田に対する攻撃への報復として中東各地のエネルギー施設を攻撃し、米国やイスラエルとの緊張が一段と高まったことを受け、市場のセンチメントは悪化した。 バンク・オブ・アメリカのアナリストはリポートで、「中東紛争を背景にドル指数が下支えされる中、ドル/元は直近のレンジ内 ...

イラン最大のガス田「爆破する」、トランプ氏が脅迫 カタールへの攻撃続くなら

CNN.co.jp 3月19日 13:31

... ges (CNN) 米国のトランプ大統領は18日夜、イランがイスラエルによるガス田攻撃への報復としてカタールへの攻撃を続ける場合、イラン最大のガス田である「南パルス」を「大規模に爆破する」と脅迫した。 「イスラエルは中東で起きたことへの怒りから、南パルス・ガス田として知られるイランの主要施設を激しく攻撃した」。トランプ氏は自身のSNSトゥルース・ソーシャルにそう投稿した。 また「米国はこの特定の攻 ...

イランが処刑したのは2019年に帰化したスウェーデン人 EUは「残虐」と非難

AFPBB News 3月19日 13:28

【3月19日 AFP】イラン当局がイスラエルと米国との戦闘開始以来初めてスパイ罪で有罪判決を受けた人物の処刑を発表したのを受け、北欧スウェーデンのマリア・マルメルステーネルガード外相は18日、イランが処刑したのはスウェーデン国民だと明らかにした。欧州連合(EU)はこの処刑を「残虐で無意味な暴力行為」と非難し、イランに死刑執行停止を求めた。 マルメルステーネルガード氏はAFPに対し、17日深夜に死刑 ...

イラン情勢を反映し、米国経済悪化の懸念が高まる、世論調査

日本貿易振興機構 3月19日 13:25

... 13~16日。対象者は全米の成人1,595人。 (注2)「米国を再び偉大に(Make America Great Again)」の略称で、もともとトランプ氏の選挙キャンペーンのスローガンだが、トランプ氏の支持者を表現する際にも用いられる。 (注3)1920年商船法のこと。米国内の地点間の物品輸送を行う船舶は、米国船籍、米国人配乗、米国人所有、米国建造でなければならないと定めている。 (注4)実施時 ...

(19日配信記事) 米国家情報長官、中間選挙巡る外国干渉の脅威に言及せず

ロイター 3月19日 13:22

... トル・ヒルで開かれた上院情報委員会の公聴会で、冒頭発言をするぎゃバード国家情報長官。REUTERS/Jonathan Ernst/File Photo [ワシントン 18日 ロイター] - ギャバード米国家情報長官は18日、上院情報特別委員会の公聴会で、今年11月の議会中間選挙に関する外国勢力の脅威を、米​情報当局は特定していないと述べた。 同委員会のウォー​ナー副委員長(民主党)は、国家情報長官 ...

米自動車業界団体、トランプ政権に対し中国車参入への規制維持を要請

日本貿易振興機構 3月19日 13:20

... ーによる米国内生産についても、輸入と同様のリスクが残るとして警戒を促した。AAIは2025年12月にも米国連邦議会下院中国特別委員会の公聴会に際し、中国政府主導の補助金政策や過剰生産などが米国の競争力と国家安全保障を損なう、と警告する声明を提出している(2025年12月16日記事参照)。 ドナルド・トランプ大統領が2026年1月のミシガン州デトロイトでのスピーチで、中国の自動車関連企業による米国進 ...

米USTR、メキシコとのUSMCA見直し協議開始、非市場経済国の参入制限と原産地規則の強化を議論

日本貿易振興機構 3月19日 13:10

... 協議を行う枠組みを確立するよう両国のスタッフに指示した。 米国が見直しにおいて提案する具体的な内容は依然として不明ながらも、今回議論された経済安全保障の分野では、対米外国投資委員会(CFIUS)と同様の仕組みをメキシコに創設するよう米国が要請する可能性があるとみられている。また原産地規則の強化においては、域内原産割合(RVC)の引き上げや、米国内で生産や加工をしなければならない割合の創設、中国製部 ...

ベネズエラ暫定大統領が国防相解任、マドゥロ氏の腹心で対米強硬派

ロイター 3月19日 13:07

... いた。 事情に詳しい⁠関係者の1人は今回の人事についてロイターに対し、石油や鉱山開発または一部​政治犯などの釈放に関する米国側の要求​に従うと⁠いうロドリゲス氏の方針に大きな軌道修正をもたらすことはないと説明。その上で「対米関係の仕事はごく⁠少数の人々に​集約され、そうした人々が(ロドリ​ゲス氏から)最も信頼されていると考えられる。今回は単に、米国​に対応する人物を任命しただけだと思う」と述べた。

「イランは核濃縮能力再建試みず」 国家情報長官、トランプ氏と矛盾

朝日新聞 3月19日 13:00

2026年3月18日、米上院の公聴会で証言するギャバード国家情報長官(中央)=ロイター [PR] ギャバード米国家情報長官は18日、昨年6月に米国がイランの核施設を爆撃して以来、「イランは(核開発に必要なウランの)濃縮能力を再建することは試みていなかった」とする声明文を米議会に示した。米政権は「切迫した核の脅威の除去」をイラン先制攻撃の理由に挙げてきたが、矛盾が改めて露呈した。 イラン攻撃、なぜ起 ...

中東戦争に関与したイラク人グループとは?

サウジアラビア : アラブニュース 3月19日 12:54

... 、アメリカの利益を繰り返し攻撃してきた。 米国がテロ組織として指定している武装集団は、当初から、中東紛争は長期化する消耗戦になると警告してきた。 これらの武装集団は何者で、なぜ巻き込まれたのか? – 主なグループ 「抵抗軸内でのドローンやロケットの製造は、家庭でクライチャを作るのと同じくらい一般的になっている」とアル・ヌジャバ運動は声明の中で述べている。 米国がブラックリストに載せたイランの支援を ...

トランプ氏、カタールのガス施設再攻撃ならイランのガス田「大規模に爆破」

AFPBB News 3月19日 12:52

【3月19日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は18日、カタールの主要ガス施設に対するさらなる攻撃があれば、イランのサウス・パースガス田を破壊すると警告した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イスラエルがサウス・パースを攻撃したことを認めつつ、米国は「その攻撃について何も知らなかった」と述べた。この攻撃を受けて、イランはカタールのラスラファン工業都市の施設に対する攻撃を ...

コスタリカ、キューバ大使館を閉鎖へ 米の圧力とキューバ反発

ロイター 3月19日 12:46

... の閉鎖を命じた。キューバは米‌国の圧力によるものと非難している。 チャベス氏は米国大使が出席したイベントで、今回の決定はキュー​バ国民の劣悪な生活状況に抗議する意図​があると述べた。 トランプ米大統領はここ⁠数日、キューバを「何らかの形で掌握す​る栄誉」を得たいと述べるなど、発言をエス​カレートさせている。 チャベス氏は、米国から寄贈された麻薬検査所の開所式で、「あの美しい島の住民が耐​え忍んでい ...

「中国、2027年に台湾侵攻計画せず」 米情報機関が年次報告

日本経済新聞 3月19日 12:30

【ワシントン=飛田臨太郎】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する2026年版の年次報告書を公表した。台湾有事を巡り、中国の指導者は27年までに台湾侵攻を実行することは「現時点では計画していない」との認識を盛り込んだ。 25年版の報告書には入っていなかった表現だ。分析の根拠や理由は明らかにしていない。 報告書では「中国指導部は台湾統一に向けた固定した期限を設けていない」. ...

「ギャンブルは道徳的に問題ない」と答える米国人 アジア諸国と対照的な価値観

Forbes JAPAN 3月19日 12:30

... を尋ねたところ、米国は25カ国中24位だったと、新たなデータは示している。 調査対象者の半数は「ギャンブルは道徳の問題ではない」と回答し、20%は「道徳的に許容できる」と答えた。一方、「道徳的に許容できない」とした米国人は29%にとどまった(四捨五入のため合計が100にならないとピューは説明している)。 「ギャンブルは道徳の問題ではない」との見方(50%)は、調査対象となった国の中で米国が最も高か ...

ゼレンスキー氏、ミサイル不足を懸念 中東情勢の影響で

CNN.co.jp 3月19日 12:24

... ラエル、米国の間で「長期戦」が続くことを望んでいるとの見方を示した。そうなれば、ウクライナの弱体化につながるうえ、米国の資源や支援もそちらに振り向けられるためだという。 ゼレンスキー氏は「プーチンにとって、イランでの長期戦は追い風だ。エネルギー価格に加え、米国の備蓄と防空ミサイル製造企業の枯渇を意味する。つまり、私たち(ウクライナ)の資源枯渇につながる」と述べた。 ゼレンスキー氏によれば、米国は月 ...

米国防総省、対イラン戦費として32兆円追加予算要求か 米紙報道

日本経済新聞 3月19日 12:22

... れる見込みはないとのホワイトハウス当局者の見方を伝えた。 米当局者によると、米国のイラン攻撃の戦費は2月28日の攻撃開始後1週間で110億ドルを超えた。トランプ政権は攻撃開始直後から、追加資金の要求に向けた準備を進めてきたという。 国防総省ではファインバーグ副長官が主導し、規模の異なる複数の案をまとめた。兵器不足に対処し、米国の防衛産業を活性化させる狙いがあるとしている。 【関連記事】 ・米地上部 ...

米国、ビザ取得時の補償金義務対象国を50か国に拡大

AFPBB News 3月19日 12:16

【3月19日 AFP】米国務省は18日、カンボジア、エチオピア、ジョージアなど12か国の外国人に対し、一部の査証(ビザ)を取得する際に補償金1万5000ドル(約240万円)の支払いを義務付けると発表した。 国務省によれば、今回の追加指定によりドナルド・トランプ政権の「ビザ保証金制度」対象国は、4月2日の施行時点で50か国に達することになる。 この制度は、短期の商用ビザと観光ビザの双方に適用され、ビ ...

世界最大規模の天然ガス田を攻撃 イラン南部の施設、イスラエル軍

47NEWS : 共同通信 3月19日 12:11

... スラファン工業都市に着弾し、被害が出たと明らかにした。報復とみられる。 北海ブレント原油先物は一時1バレル=110ドル近辺まで上昇した。原油価格は急騰し世界経済への影響がさらに深刻化する恐れがある。 米国、イスラエルとイランによる2月28日の交戦開始後、イランのガス田に対する攻撃が明らかになるのは初めて。 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領はイランがエネルギー輸送の要衝ホル ...

イランが中東の天然ガス施設攻撃し報復…イスラエルはカスピ海の港湾空爆、戦線拡大

読売新聞 3月19日 12:08

... は18日、イスラエル高官の話として、イスラエル軍がトランプ米政権と連携して天然ガス関連施設を攻撃したと報じたが、トランプ大統領は同日夜、自身のSNSで「米国はこの攻撃について全く知らなかった」と主張した。 これに対し、イランの革命防衛隊は18日、「米国関連の施設」として3か国のエネルギー施設を攻撃した。大半は迎撃され、人的被害は伝えられていないが、カタール外務省によると、同国のラスラファン工業都市 ...

日本首相、ホルムズ問題で圧力をかけるトランプ大統領と会談

サウジアラビア : アラブニュース 3月19日 12:04

... んでいるようだ。 同時に高市首相は、戦争を批判してトランプ氏の怒りを買わないようにしている。 東京がトランプ大統領を困らせる余裕がないもうひとつの理由は、米国が何十年もの間、6万人もの軍隊を日本国内に駐留させ、日本の安全保障を保証してきたからだ。 米国の安全保障の傘は、自己主張を強める中国を前にして特に重要な意味を持つ。 高市首相が11月、中国が台湾を奪おうとする場合、日本が軍事介入する可能性を示 ...

米国が「自由民主主義」から外れる、報道の自由めぐる懸念増大 調査機関報告書

CNN.co.jp 3月19日 11:53

... によって、米国の民主主義の度合いが下がったとの報告書が発表された/Jon Cherry/AP (CNN) 「米国の民主主義が解体されている現在のペースは、近代史において前例がない」。スウェーデンの有力調査機関「V-Dem」が、このほど発表した「民主主義リポート」2026年版でそう指摘した。 報告書では米国の「民主主義逸脱」の主な理由として「メディアおよび反対意見に対する抑圧と脅迫」を挙げ、米国の表 ...

イラン、核濃縮を再開していない 米国家情報長官

AFPBB News 3月19日 11:49

【3月19日 AFP】トゥルシ・ギャバード米国家情報長官は18日、上院情報特別委員会で、昨年の米国とイスラエルによるイラン核施設への攻撃で、イランの核濃縮プログラムは壊滅し、核濃縮を再開しようとする試みはないとの見解を明らかにした。 ドナルド・トランプ米大統領は、今年2月末からの攻撃に関して、イランによる切迫した核の脅威に対処するためだと説明しており、トランプ氏の主張と食い違いがみられた。 ギャバ ...

対イラン作戦、数千人増派検討か 米政権、海峡安全確保の狙いも

47NEWS : 共同通信 3月19日 11:44

... 国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などに艦艇派遣を求めたが、支持が広がらず取り下げた。 ロイターによると、政権内ではイランの石油積み出し拠点カーグ島に地上部隊を派遣する案や、イランが保管する兵器級に近い高濃縮ウランを確保するため米軍を展開する案が検討されている。 米国でイラン攻撃に対する支持は高くない。政権にとって地上部隊派遣は世論の反発を招くリスクもあり、最終決定には至っていないとしている。

イラン戦争の教訓から、防空網強化を急ぐ台湾

ニューズウィーク 3月19日 11:36

... ドローンの攻撃を受け炎上したイラク・バグダッドの米国大使館施設(3月17日) REUTERS/Maher Nazeh <イランのような無人機による飽和攻撃で防空網が圧倒されれば、開戦初期に台湾中枢が破壊されかねない> 米国とイランの衝突は、現代戦における防空システムの中核的な重要性を改めて浮き彫りにした。 イランによる弾道ミサイルおよびドローン攻撃で、米国やイスラエルの迎撃ミサイルの在庫が減少して ...

対イラン作戦、数千人増派検討か

デイリースポーツ 3月19日 11:36

... 国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などに艦艇派遣を求めたが、支持が広がらず取り下げた。 ロイターによると、政権内ではイランの石油積み出し拠点カーグ島に地上部隊を派遣する案や、イランが保管する兵器級に近い高濃縮ウランを確保するため米軍を展開する案が検討されている。 米国でイラン攻撃に対する支持は高くない。政権にとって地上部隊派遣は世論の反発を招くリスクもあり、最終決定には至っていないとしている。

アフリカの今後重要なパートナーは中国、米国、日本の順、3カ国での対日世論調査

日本貿易振興機構 3月19日 11:30

... えばそう思う」との回答だった。 重要なパートナーとしては日本が3位に アフリカ3カ国において、「今後重要なパートナーとなるのは次の国・機関のうちどの国・機関か(複数回答可)」との質問では、中国が1位、米国が2位だった。日本と回答した割合は前回調査では31%で4位だったところ、今回の調査では33%で3位になった。 なお、国別にみると、ケニアでは38%、南アでは26%、コートジボワールでは35%が日本 ...

高市首相、日本を名指し批判のトランプ氏と会談へ

AFPBB News 3月19日 11:22

... ない。同様に、日本やオーストラリア、韓国の支援も必要ない。誰の助けも必要ない!」と述べた。 平和主義を掲げる日本において、自衛隊の海外派遣は政治的に極めてデリケートな問題となっている。多くの有権者が、米国に押し付けられた1947年日本国憲法(第9条で戦争放棄を定める)を支持しているからだ。 だが、世界第4位の経済大国である日本は、世界第5位の石油輸入国であり、その95%を中東から、70%をホルムズ ...

米ウーバー、ラスベガスで自動運転配車サービスを開始

日本貿易振興機構 3月19日 11:15

... 動運転車両「IONIQ5ロボタクシー」の製造を開始した。2024年からの商業利用を目指して、米国連邦自動車安全基準(FMVSS)に準拠した、米自動車技術会(SAE)が定義する自動運転「レベル4」の自動運転車両としての認定手続きを進めていた。 米国では早いスピードで完全自動運転車両の実装、商業化が進んでいる。米国で自動運転配車サービスを展開するウェイモは2025年11月時点で2,500台の自動運転車 ...

イランの「差し迫った脅威」めぐり米CIA長官らが議会証言、トランプ大統領の見解と矛盾

CNN.co.jp 3月19日 11:14

... の公聴会で最大の焦点は、イラン戦争に関する政権側の疑わしい主張に対する各氏の見解だった。各氏ともそうした情報を目にする立場にあり、証言に偽りがあれば偽証罪に問われる。 イランの核開発計画をめぐっては、米国が昨年6月にイランの核施設を攻撃していたが、トランプ大統領は「(イランがその後)核開発の再建を試みた」と主張。ホワイトハウスはイランによる「差し迫った核の脅威」があると述べていた。 しかしギャバー ...

米国をイランとの戦争に引き込んだのはイスラエル、辞任の元米情報機関トップが語る

CNN.co.jp 3月19日 11:09

... ケント氏は18日、イスラエルが米国をこの紛争に引き込んだと感じていると述べた。また米国の中東政策にイスラエルが広範な影響を与えているとの認識も示した。 ケント氏の発言は、辞任後初めてとなるポッドキャスト番組司会者タッカー・カールソン氏とのインタビューの中で出たもの。カールソン氏も同様に、米国のイランへの関与には懐疑的な姿勢を示している。 インタビューでケント氏は、ルビオ米国務長官の発言に言及。ルビ ...

米空母ジェラルド・フォード、火災でイラン戦争から離脱 修理のためクレタ島へ

CNN.co.jp 3月19日 11:04

... 初に報じたのは米海軍協会(USNI)ニュースだった。 米国防総省はコメントを求めたものの、現時点で回答は得られていない。 米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は13日、国防総省はジェラルド・フォードの艦上で起きた火災について認識していると説明した。 ジェラルド・フォードの配備は何カ月にもわたって続いており、最初はベネズエラとの緊張が高まる中、米国の軍備増強策の一環でカリブ海へ派遣された。さらに ...

米連邦航空局、全米26州・8件のeVTOL実証を選定し、2026年夏にも運航へ

日本貿易振興機構 3月19日 11:00

米国連邦航空局(FAA)と米国運輸省(DOT)は3月9日、「電動離発着機統合実証プログラム(eVTOL Integration Pilot Program、eIPP)」において8件の提案を正式選定したと発表した。同プログラムは、垂直離着陸機(eVTOL)および先進航空モビリティ(AAM、注1)の実証運航を行うもので、実証運航から得られたデータを将来の規制整備に反映する。2026年夏にも運航開始とな ...

イスラエルは日米関係の範か トランプ氏が望む「同盟」の光と影

日本経済新聞 3月19日 11:00

19日の日米首脳会談は同盟の意義を改めて問う機会になる。米国の同盟国に対する要求は、負担を迫るトランプ政権下で格段に高くなった。究極の応え方のひとつが、中東で米同盟国の「模範」を自任するイスラエルだ。20日で3週間になる両国のイラン攻撃で、その軍事協力は加速している。 模範度合いの「基準」に 「モデル・アライ(模範的な同盟国)。民主主義の原則を信奉しながら、自らのために進んで戦う同盟国だ」。イス. ...

台湾有事巡る高市首相の国会答弁「大きな転換を示すもの」…米の脅威報告書、中国は「27年まで侵攻計画なし」

読売新聞 3月19日 10:34

... の水陸両用侵攻は極めて困難で、特に米国が介入した場合は失敗するリスクが高いと認識している」と分析した。 報告書は、中国について人工知能(AI)分野において最も有力な競争相手と指摘したほか、宇宙分野における米国の主要な競争相手としてロシアをしのいだとの見解を示した。 中東情勢では、米イスラエルの攻撃を受けるイランについて、無人機や弾道ミサイルなど残る戦力を総動員し、米国や中東の同盟国に報復を行ってい ...

東証、一時1600円超安 中東情勢の混乱激化を警戒、原油先物相場の上昇が重荷に

産経新聞 3月19日 10:33

... ント安の3641・92。 イスラエルが18日、イラン南部のガス田関連施設を攻撃したと報じられた。イランもペルシャ湾岸諸国のエネルギー施設への攻撃を警告したと伝わり、混乱が激化しているとの見方が強まった。原油先物相場では指標となる米国産標準油種(WTI)が再び上昇。インフレによる景気後退への懸念から東京市場は全面安の展開となった。 前日の米国市場でも主要な株価指数がそろって下落し、相場を押し下げた。

米国がイランを「たたきのめす」、トランプ米大統領

Forbes JAPAN 3月19日 10:30

... 前に、米国がイランを「たたきのめす」と宣言した。 トランプ大統領は自ら創設したSNSのトゥルースソーシャルに、これにより「反応の鈍い『同盟国』の一部が直ちに動き出すことになるだろう」と投稿した。これに先立ち、欧州やアジアの同盟国は、ホルムズ海峡を航行する船舶の保護に向けた軍事連合への参加に消極的な姿勢を見せていた。トランプ大統領は先に、同海峡の安全確保に向け各国の支援を求めていたが、16日には米国 ...

トランプ政権、米企業にベネズエラ国営石油会社との取引許可

ロイター 3月19日 10:25

... る規制の緩和を続けている。 一般許可​は米国が2019年以来発動している、PDVSAに対する制裁の全てを解除するものではないが、ベネズエラのロドリ​ゲス暫定大統領が求めていた、同社​の中核事業の再開と販売拡大に向けた大きな措置‌とな⁠る。米国のベネズエラに対する事実上の海上封鎖によって同国の原油輸出と輸出は急減した。 一般許可の発行はトラン​プ政権にとっ​て、米国⁠の対イラン軍事作戦がもたらす石油 ...

米報道官、ホルムズ海峡巡り「同盟国に一層の取り組み強化求める」…日本に言及なし

読売新聞 3月19日 10:24

阿部真司 米国のキャロライン・レビット大統領報道官(左、16日)=ロイター 【ワシントン=阿部真司】米国のキャロライン・レビット大統領報道官は18日、ホワイトハウスで記者団に、ホルムズ海峡の安全確保に向けて、トランプ大統領が欧州諸国などに引き続き協力を求める方針だと明らかにした。 地図=ホルムズ海峡 レビット氏は、トランプ氏の方針について「欧州や湾岸地域の同盟国との対話を続け、一層の取り組みの強 ...

対イラン戦費32兆円要求か 米国防総省、民主党の反発必至

47NEWS : 共同通信 3月19日 10:03

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、国防総省がイラン攻撃の戦費として、連邦議会に要請する2千億ドル(約31兆9600億円)以上の追加予算案をホワイトハウスに提案したと報じた。これまでの交戦で消費した重要な兵器の増産が目的だとしている。野党民主党の反発は必至だ。 ホワイトハウスが最終的にどの程度の規模の予算承認を議会に求めるかは不明。同紙は、国防総省の要求額が議会で承認される見込 ...

トランプ、ガソリン価格抑制に向け「100年以上前の海事法」を一時停止

Forbes JAPAN 3月19日 10:00

... ・トランプ大統領は米国時間3月18日、100年以上の歴史を持つ海事法「ジョーンズ法」を一時停止すると決定した。同法は米国内の港湾間輸送を米国船籍に限定するものだが、イラン攻撃によりガソリンの全米平均価格が1ガロン4ドルの大台に迫る中、その適用を免除した。 ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、60日間のジョーンズ法免除により「石油、天然ガス、肥料、石炭などの重要な資源が米国の港へ自由に流 ...

イラン戦争終結後の中東、「もう一つの北朝鮮」出現の可能性 専門家が警告

CNN.co.jp 3月19日 10:00

... されている。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の国際関係論教授ファワズ・ゲルゲス氏はCNNに対し、米国とイスラエルは「40人を超えるイランの最高指導者を暗殺した可能性が高い」と述べた。 ゲルゲス氏は、国家安全保障最高評議会トップのアリ・ラリジャニ事務局長を排除したことで、米国とイスラエルは巨大な権力の空白を生み出し、権力はより若い当局者たちへと移っているとの見方を示した。 ゲルゲス ...

イランが戦争にクラスター弾投入、イスラエルの防衛試練に

ロイター 3月19日 09:59

... 国余りがクラスター弾の使用を禁止する条約に合意したが、イスラエル、​イラン、米国、中国、ロシアなどはこの条​約に参加⁠していない。 イスラエル当局は、クラスター弾が「危険な爆発トラップになり得る」と警告する動画を公開し、特に子ども⁠やペ​ットにとって危険だと呼びかけてい​る。 イスラエル軍によると、2月28日のイスラエルと米国によるイラン攻撃開始以降にイ​ランが発射したミサイルの約半数がクラスター ...

【速報】米、海峡安全確保へ数千人増派検討か

47NEWS : 共同通信 3月19日 09:55

【ワシントン共同】ロイター通信は18日、米国が対イラン軍事作戦の拡大に向け数千人の米軍の追加派遣を検討していると伝えた。ホルムズ海峡の安全確保が任務の一つで、イラン沿岸に軍を展開する可能性も取り沙汰されているという。

中国は「限韓令はない」というが… Kコンテンツ妨げる見えない壁

世界日報 3月19日 09:54

... 期待は膨らんだが、結果はいつも空(むな)しかった。「行政上の理由」や「技術的問題」という曖昧な言い訳でキャンセルされる事例が何度も発生した。当局の見えないガイドラインが作動している証左である。 最近、米国が韓国に配備したTHAADの一部を中東に移動させるというニュースが伝えられた。中国官営「環球時報」は専門家の分析を引用し、「THAADの戦場での有用性の限界を明らかにした」と批判した。米軍の防御網 ...

米国防総省、対イラン戦費32兆円を連邦議会に要求か、野党民主党の反発必至

産経新聞 3月19日 09:53

米バージニア州にある国防総省(ロイター=共同) 米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、国防総省がイラン攻撃の戦費として、連邦議会に要請する2千億ドル(約31兆9600億円)以上の追加予算案をホワイトハウスに提案したと報じた。これまでの交戦で消費した重要な兵器の増産が目的だとしている。野党民主党の反発は必至だ。 ホワイトハウスが最終的にどの程度の規模の予算承認を議会に求めるかは不明。同紙は、国防総省 ...

アルゼンチン WHO脱退 「国家主権の侵害」問題視 米国に続き

世界日報 3月19日 09:45

【サンパウロ綾村悟】南米アルゼンチン政府は17日、世界保健機関(WHO)からの脱退が正式に有効になったと発表した。今年1月の米国に続く動き。同国のミレイ大統領は、新型コロナウイルスが流行した際のWHO介入が「国家主権の侵害」に当たると主張してきた。 WHOが当時、推奨したロックダウンは、同国の経済に甚大な打撃を与えたと、ミレイ氏は厳しく批判。現在議論・推進されている「パンデミック条約」も、加盟国の ...

米USTRグリア代表らメキシコ貿易閣僚が会談 北米協定の7月見直しへ協議加速

産経新聞 3月19日 09:41

... 代表とメキシコのエブラルド経済相は18日、自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の見直しを巡りワシントンで会談した。両閣僚は7月1日の見直しに向けて協議を加速させる考えだ。米テレビに出演したグリア氏は、メキシコとの協議は前進していると説明した。 米国は、高関税を課している中国などの製品が、自由貿易協定を結ぶメキシコを経由して米国に入ることを警戒。これを避けるための規則厳格化を検討 ...

ホルムズ海峡 協力せず トランプ氏要請を拒否 欧州外相ら

世界日報 3月19日 09:41

... が得られない場合、「NATOの将来にとって非常に悪い」と警告。「これはNATO連帯の試金石」とも語った。これに対し、ドイツのメルツ首相は、「NATOは防衛同盟で、介入同盟ではない。中東に居場所はない」と強調。ルクセンブルクのベッテル副首相も「米国の脅迫に屈しない」との考えを示した。 世界の石油輸送の約5分の1が通過するホルムズ海峡は、イランにより事実上閉鎖されたままで、原油価格の高騰が続いている。

ベネズエラ国防相を解任 対米強硬派を排除か

日本経済新聞 3月19日 09:35

... ーデターなど軍の暴発を抑えるため、パドリノ氏を続投させていたとみられている。 ロドリゲス氏は内閣改造や軍内部の改革を通じてマドゥロ氏に近い人物の排除を進めている。ゴンサレス氏はロドリゲス氏の信頼が厚い軍人で、マドゥロ氏の拘束後にロドリゲス氏の身辺警護担当の責任者に選ばれ、軍情報機関トップにも就任していた。 米国や欧州連合(EU)は反政府デモ弾圧など人権侵害を理由にゴンサレス氏を制裁対象としている。

シリアの化学兵器廃棄へ協力 米英独など8カ国のチーム発足

47NEWS : 共同通信 3月19日 09:33

【ニューヨーク共同】シリアの旧アサド政権が残した化学兵器の廃棄に協力して取り組む国際タスクフォースが18日発足し、ニューヨークで式典が開かれた。シリア暫定政府が主導し、米国や英国、ドイツなど計8カ国が参加。共同声明で「旧政権の化学兵器使用で汚された過去から、シリアの豊かな歴史にふさわしい未来へ踏み出す」と表明した。 2024年12月のアサド政権崩壊後、暫定政府は化学兵器禁止機関(OPCW)と協力し ...

ホルムズ海峡封鎖への対処法は「時間稼ぎ」のみか 代替案も穴埋めには不十分

Forbes JAPAN 3月19日 09:30

... はあるものの、国際市場に日量約670万バレルが追加されることになる。 これは史上最大規模の措置だが、ホルムズ海峡で失われた輸送量の約3分の1しか補えない。さらに、現在容量の約58%しか利用されていない米国の戦略石油備蓄は、物流上の課題を抱えている。たとえ最大で日量440万バレルの引き出し量であっても、その原油が国内のパイプライン網を通ってメキシコ湾岸の輸出ターミナルに到達するまでには2週間近くを要 ...

メキシコ政府、セクター別のUSMCA見直しに対する主張を公表

日本貿易振興機構 3月19日 09:30

... た。 米国の1962年通商拡大法232条による追加関税 三角貿易(迂回輸出)に起因する不公正な競争 技術・衛生・環境問題における規制の非統一 重要な原材料の北米域外への依存 USMCAを3国間の生産ブロックとして強化し、第三国の不公正な参入に対する地域競争力を確保するため、技術・環境基準などの標準化を進める必要があるとした(セクター別の主張は添付資料表1参照)。また、同232条の追加関税など、米国 ...

中米コスタリカ、キューバとの断交表明 「西半球から共産主義者一掃」呼び掛け

AFPBB News 3月19日 09:23

... 共産主義政権は外交関係を有していない」と答えた。 コスタリカに先立ち、同じくトランプ政権下の米国の同盟国である南米エクアドルも3月4日、キューバのバシリオ・グティエレス大使を、内政干渉と「暴力行為」に関与したとして追放した。 コスタリカとエクアドルは、軍事力を用いて麻薬密売組織と戦うため、最近トランプ政権下の米国と同盟を結んだ中南米諸国の一員だ。 トランプ氏は16日、「何らかの形でキューバを掌握す ...

“中国は2027年までに台湾侵攻を実行する計画ない"米国家情報長官室が年次報告書で見解

日本テレビ 3月19日 09:20

アメリカの国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、中国は現在、2027年までに台湾侵攻を実行する計画はない、という見解を示しました。 アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は18日、年次報告書を発表しました。 その中では、「中国の指導部は現在、2027年までに台湾侵攻を実行する計画はない」と分析。「台湾統一に向けた特定のタイムラインも持っていない」と評価しています。 その ...

イラン、カタールのエネルギー拠点を攻撃し「甚大な被害」...サウジアラビアやUAEも標的に

ニューズウィーク 3月19日 09:20

... 深まる恐れがある。 ギャバード米国家情報長官は18日、イラン政府は弱体化しているものの、依然として中東地域で米国と同盟国の利益を攻撃する能力を⁠維持しているという認識を示した。 18日に攻撃を受‌けたのはイラン南部ブシェール州サウスパースにある石油関連施設⁠の一⁠部。サウスパースにはイランとカタールにまたがる世界最大級のガス田がある。 イスラエルメディアは、この攻撃が米国の同意を得てイスラエルによ ...

高市首相訪米歓迎の決議案 強固な同盟再確認―米上院

時事通信 3月19日 09:18

... も明記した。 高市首相、中東沈静化努力表明へ トランプ氏の要求焦点―就任後初訪米 決議案は、日本が防衛費増額や安全保障関連法の整備に取り組んだことを評価。中国を念頭に東・南シナ海での力による現状変更の試みに「米国は反対の立場だ」と強調し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも盛り込んだ。 国際 政治 最終更新:2026年03月19日09時18分

「ホルムズへ軍艦を送れ」に国益優先の戦略的対応を【韓国紙】

世界日報 3月19日 09:02

... どの任務を遂行して欲しいというのだ。米国・イラン間の戦争で、中東情勢が最悪に向かう状況で浮上した今回の要求は、韓国政府にとって非常に重くて危険な課題を投げ掛けている。 政府の悩みは深くなるほかない。トランプ大統領が軍艦派遣を要求した韓国と日本、中国などはホルムズ海峡を通じて原油を輸入する国々だ。だからホルムズ通行の受益国が中東地域の安全保障に寄与しろということだ。米国の要求を無視すれば、韓米防衛費 ...

米情報機関、トランプ氏主張との整合性に苦慮 イランの脅威巡り公聴会

産経新聞 3月19日 09:01

ギャバード米国家情報長官(ゲッティ=共同) 【ワシントン=大内清】米上院情報特別委員会は18日、国家情報長官室(ODNI)が公表した世界の脅威評価に関する年次報告書についての公聴会を開催した。米・イスラエルによるイラン攻撃を巡る質問が集中する中、出席したトランプ政権高官らからは、「イランの脅威が切迫していた」などとするトランプ大統領の主張との整合性に苦慮した発言が相次いだ。 ギャバード国家情報長官 ...

米ガソリン平均価格が3.84ドル突破、原油も104ドル超に

Forbes JAPAN 3月19日 09:00

全米のガソリン価格は米国時間3月18日、1ガロンあたり3.84ドルを突破し、4ドルの大台に迫りつつある。世界の石油の約20%が通過するホルムズ海峡をイランがほぼ完全に封鎖していることが海事データで示され、原油価格は前日の下落分を打ち消した。 国際原油指標である北海ブレント先物は18日午前、1バレルあたり104.22ドルをつけ、前日夜の約100.50ドルから上昇した。 米原油指標のWTI先物も前夜の ...

イランがカタールの主要ガスハブを攻撃、「甚大な被害」発生

AFPBB News 3月19日 09:00

... の攻撃」を非難し、この攻撃は「国家安全保障への直接的な脅威」を意味すると述べた。また、イランの軍事・治安担当の駐在武官とそのスタッフに対し、24時間以内に国外退去を命じたと発表した。 この数時間前には米国とイスラエルによる攻撃で、イランとカタールが共有する巨大なサウス・パースガス田の向かいにあるイランの施設が攻撃を受けていた。これを受け、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、エネルギーインフラ ...

【速報】米国防総省、対イランで32兆円の予算要求か

47NEWS : 共同通信 3月19日 08:56

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは18日、国防総省がイラン攻撃の資金として、連邦議会に要請する2千億ドル(約31兆9600億円)以上の予算案をホワイトハウスに提案したと報じた。

国内輸送に外国船容認 コスト下げ、燃料価格抑制へ―米

時事通信 3月19日 08:49

... トランプ米政権は18日、米国内の港湾を往来する海上貨物輸送で、外国籍の船舶の参入を一時的に容認すると発表した。安価な外国船を活用し、輸送コストを下げる狙い。米国籍の船舶使用を義務付ける国内法の適用を60日間停止。イラン攻撃で急騰するガソリンや燃料、肥料の輸送を促し、価格への圧力を和らげたい考えだ。 1920年に制定された商船法(ジョーンズ法)は、米国内での貨物輸送について、米国籍や米企業が所有する ...

カタールのガス生産施設で火災 イランが報復攻撃か

CNN.co.jp 3月19日 08:49

... いう。このドローンは破壊され、被害はなかった。 イランのIRGCは自国のエネルギー施設が攻撃を受けたとして、強力な報復攻撃を示唆していた。 同国は世界最大級のガス田「サウスパース」など自国の石油・ガス施設が米国とイスラエルの攻撃を受けたとしている。 IRGCはまた、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の石油施設周辺の住民らに避難を呼びかけており、さらなる攻撃への懸念が強まっている。

トウモロコシや大豆上昇 シカゴ穀物市場 原油先物の上昇につられ、買い注文広がる

産経新聞 3月19日 08:48

18日のシカゴ穀物市場はトウモロコシが上昇し、大豆もおおむね上げた。中東情勢が緊迫化する中、供給不安による原油先物の上昇につられて買い注文が広がった。 小麦は反発。米国産地で乾燥した天候が続くとの予報を受けて作況悪化への警戒感が広がり、買いが優勢となった。(ニューヨーク共同)

存立危機事態巡る高市首相発言は「重大な転換」、米政府報告書

ロイター 3月19日 08:44

写真は2025年10月の日米首脳会談で移動する高市首相とトランプ米大統領。都内で撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein [ワシントン/東京 19 日 ロイター] - 米国家情報長官室は18日に公表した「世界の脅威」に関する年次報告書​で、台湾有事が集団的自衛権の行使を可能とする「存立危機事態」‌になり得るとした昨年11月の高市早苗首相の国会答弁について、日本の体制において「重みがあ ...

イランのエネルギー生産施設に攻撃か、世界最大級のガス田も

CNN.co.jp 3月19日 08:32

... T Tweet ペルシャ湾北部にあるガス田「サウスパース」の製油施設=2019年3月/Vahid Salemi/AP/File (CNN) イランの国営メディアは18日、国内の石油・天然ガス生産施設が米国とイスラエルの攻撃を受けたと伝えた。南部にある世界最大級のガス田「サウスパース」の施設も含まれ、事実であれば紛争の著しい激化となる。 イランのタスニム通信によると、被害の程度はまだ把握されていない ...

日米首脳会談前に知っておきたい 日本とイランの深~い?関係

毎日新聞 3月19日 08:30

... 月12日、AP 19日(日本時間20日)に予定されている日米首脳会談では、イランを巡る情勢が議題の一つになるとみられる。米国軍とイスラエル軍が2月28日、イランへの軍事攻撃に踏み切り、最高指導者のアリ・ハメネイ師を殺害。イラン側もホルムズ海峡を事実上、封鎖するなど戦闘が続いている。米国とイランの対立は激化しているが、実はイランは親日国だ。2019年6月には、安倍晋三首相(当時)が現職の首相としては ...

イラン、自国と「友好国」の船舶のホルムズ海峡通過を許可

Forbes JAPAN 3月19日 08:30

... 行することができる。多くの船舶は、安全上の懸念から同海峡を航行しない選択をしているようだが、それはわれわれとは何の関係もない。封鎖されているのは米国やイスラエルの船舶やタンカーだけであり、それ以外の船舶に対して同海峡は封鎖されていないと言って良いだろう」 米国のスコット・ベッセント財務長官は16日、米CNBCの取材で次のように述べた。「イランの船舶は運航されており、われわれは世界の他の地域への供給 ...

米報道官「中国側も延期に同意」

デイリースポーツ 3月19日 08:30

... な日程は調整中で「できるだけ早く確定させたい」とした。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は17日、中国の習近平国家主席との首脳会談は「5~6週間後」になるとの見通しを示していた。レビット氏は、トランプ氏が5月に米国内で対処しなければならない複数の案件があり、習氏も「大変多忙な方だ」と説明。調整は難航する可能性もある。 トランプ氏は3月31日~4月2日の日程で2期目初の訪中を予定していた。

米報道官「中国側も延期に同意」 今月末のトランプ氏訪問、再調整

47NEWS : 共同通信 3月19日 08:29

... できるだけ早く確定させたい」とした。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は17日、中国の習近平国家主席との首脳会談は「5~6週間後」になるとの見通しを示していた。レビット氏は、トランプ氏が5月に米国内で対処しなければならない複数の案件があり、習氏も「大変多忙な方だ」と説明。調整は難航する可能性もある。 トランプ氏は3月31日~4月2日の日程で2期目初の訪中を予定していた。 トランプ氏習近平

目には目を イラン、再攻撃されれば湾岸諸国のエネルギーインフラ完全破壊と警告

AFPBB News 3月19日 08:28

【3月19日 AFP】イランは18日、自国のエネルギーインフラが再び攻撃された場合、米国の利害関係者とみなした湾岸諸国のエネルギーインフラを完全破壊すると警告した。 イラン革命防衛隊(IRGC)はイランメディアを通じて出した声明で、「イラン・イスラム共和国のエネルギーインフラを攻撃したことは大きな間違いであると改めて警告する。過去の攻撃に対する報復措置は既に実施されている」「再び攻撃が行われれば、 ...

ホルムズ海峡安全確保、日本など同盟国に丸投げ示唆 トランプ氏

AFPBB News 3月19日 08:19

... 国は米国を支援すべきだと述べていたかと思えば、17日には「われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としないし望まない。同様に、日本やオーストラリア、韓国の支援も必要ない。誰の助けも必要ない!」と投稿するなど、矛盾した発信を繰り返している。 最新のトゥルース・ソーシャルへの投稿は、米国がこの問題から完全に手を引き、後始末を他国に任せる可能性を示唆している。 トランプ氏は、「米 ...

米報道官「トランプ氏の中国訪問延期、中国側も同意」 再調整は難航か

産経新聞 3月19日 08:12

... きるだけ早く確定させたい」とした。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は17日、中国の習近平国家主席との首脳会談は「5~6週間後」になるとの見通しを示していた。レビット氏は、トランプ氏が5月に米国内で対処しなければならない複数の案件があり、習氏も「大変多忙な方だ」と説明。調整は難航する可能性もある。 トランプ氏は3月31日~4月2日の日程で2期目初の訪中を予定していたが、イラン情勢を受けて ...

トランプ氏の訪問延期、中国が同意 「速やかに日程確定」―米報道官

時事通信 3月19日 08:06

... 訪問の延期に中国側が同意したと明らかにした。トランプ氏の判断について、「中国が理解していると思う」と語った。 トランプ氏、訪中は「5~6週間後」 習氏と会談「楽しみ」 レビット氏は、トランプ氏が5月に米国内での公務を抱えているほか、中国の習近平国家主席が「極めて忙しい人物だ」と指摘。「速やかに日程を確定させる」と強調した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 最終更新:2026年03月1 ...

【フィンランド】昇降機コネ、独同業に買収提案[製造]

NNA EUROPE 3月19日 08:00

フィンランドの昇降機大手コネ(KONE)・コーポレーションは、ドイツ同業TKエレベーターの買収に向け交渉を進めているもようだ。関係者の話を元に、ブルームバーグが伝えた。 TKエレベーターを傘下に持つ米国のプライベートエクイティー(PE)企業アドベント・インター…

【スウェーデン】ボルボ・カー、EV「EX30」の米販売終了[車両]

NNA EUROPE 3月19日 08:00

スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーは、電動スポーツタイプ多目的車(SUV)「EX30」と「EX30クロスカントリー」の米国での販売を年内に終了する。トランプ政権の関税政策に加え、米国では電気自動車(EV)購入への減税措置も昨年9月末で打ち切られており、販売が伸び…

コロンビア・エクアドル=越境爆撃疑惑で南米に火種=背後に浮かぶトランプの構図

ブラジル : ブラジル日報 3月19日 08:00

... まえ、攻撃がエクアドル側から行われた可能性が高いとの認識を示した。これに対し、エクアドルのダニエル・ノボア大統領は関与を全面的に否定し、自国領内での対犯罪作戦に限られると反論している。双方の主張は鋭く対立しており、軍事衝突への懸念をはらみつつ緊張が高まっている。こうした中、米国のドナルド・トランプ政権が関与する地域安全保障構想との関連にも関心が集まっている。(1) コロンビア政府によれば、爆...

【ドイツ】高級車アウディ、通期は13.6%減益[車両]

NNA EUROPE 3月19日 08:00

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の高級車部門アウディは18日、2025年12月期の営業利益が33億7,100万ユーロとなり、前期比13.6%減少したと発表した。米国の関税が重荷となったが、コスト管理の徹底で一部を相殺したとしている。 売上高は1.5%増の655億300万ユーロ。営業…

【英国】エヌスケール、米国にデータセンター建設[製造]

NNA EUROPE 3月19日 08:00

人工知能(AI)データセンターを手がける英国の新興企業エヌスケール(Nscale)・グローバル・ホールディングスは、米ウェストバージニア州に事業用地を取得すると発表した。米マイクロソフトに最大1.35ギガワットのAIコンピューティング能力を提供する内容の趣意書を交わして…

【英国】英国のヒートポンプ新興、米キャリアが出資[IT]

NNA EUROPE 3月19日 08:00

米国の空調機器大手キャリア・グローバルは、傘下のキャリア・ベンチャーズが住宅用ヒートポンプ設置支援を手がける英ヒート・ギークに戦略的投資を行うと発表した。出資額は明らかにしていない。 ヒート・ギークは、住宅所有者と欧州各国の設置業者をつなぐインターネット上のプ…

中国に2027年までの台湾侵攻計画なし、高市氏答弁は「重大転換」 米情報当局が分析

産経新聞 3月19日 07:59

... の悪化を招く恐れがある」とした。 また報告書は、中国は台湾統一に関する「明確なタイムラインは持っていない」とし、「可能であれば武力行使せずに統一することを望んでいる」とみている。台湾上陸を伴う侵攻が「極めて困難で失敗するリスクが高い」ことを中国側が認識しているとした。 中国軍の動向については、武力による台湾統一や米国の介入阻止に向けて軍事力強化を「着実」に進めているが「ばらつきがある」と指摘した。

シリアの化学兵器廃棄へ協力

デイリースポーツ 3月19日 07:54

【ニューヨーク共同】シリアの旧アサド政権が残した化学兵器の廃棄に協力して取り組む国際タスクフォースが18日発足し、ニューヨークで式典が開かれた。シリア暫定政府が主導し、米国や英国、ドイツなど計8カ国が参加。共同声明で「旧政権の化学兵器使用で汚された過去から、シリアの豊かな歴史にふさわしい未来へ踏み出す」と表明した。 2024年12月のアサド政権崩壊後、暫定政府は化学兵器禁止機関(OPCW)と協力し ...

シリアの旧アサド政権が残した化学兵器廃棄へ協力 米英独など8カ国参加、国際チーム発足

産経新聞 3月19日 07:50

シリアの旧アサド政権が残した化学兵器の廃棄に協力して取り組む国際タスクフォースが18日発足し、ニューヨークで式典が開かれた。シリア暫定政府が主導し、米国や英国、ドイツなど計8カ国が参加。共同声明で「旧政権の化学兵器使用で汚された過去から、シリアの豊かな歴史にふさわしい未来へ踏み出す」と表明した。 2024年12月のアサド政権崩壊後、暫定政府は化学兵器禁止機関(OPCW)と協力して残存する化学兵器の ...

イラン、カタールのエネ拠点攻撃 サウジも標的に ガス田攻撃受け

ロイター 3月19日 07:41

... したとし、特に水・エネルギー施設など「民間インフラを標的とした攻撃の一時停止」を求めたと明らかにした。 イラン⁠はすでに​ホルムズ海峡を事実上封鎖しているが、消費国は石油・ガ​ス生産施設が攻撃を免れる限り、混乱が短期間で収束すると願っていた。 ギャバード米国家情報長官は18日、イラン政府は弱体化して​いるものの、依然として中東地域で米国と同盟国の利益を攻撃する能力を維持しているという認識を示した。

米国家情報長官室 台湾有事めぐる高市首相答弁“重大な転換"

NHK 3月19日 07:39

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、年次報告書で、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁について、安全保障関連法に基づき集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に言及したうえで「日本の制度上、重みを持つ。現職の日本の総理大臣として重大な転換を意味する」との見方を示しました。 アメリカの国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表し、中国と東アジア情勢につい ...

脅威の度合い「大統領決定」

デイリースポーツ 3月19日 07:39

【ワシントン共同】ギャバード米国家情報長官は18日、上院情報特別委員会の公聴会で、トランプ大統領がイラン攻撃の根拠に据える「差し迫った脅威」について「何が差し迫った脅威かを決められるのは大統領だけだ」と語った。攻撃の正当性を疑問視して追及する野党民主党に対し、詳細な説明はしないままトランプ氏を擁護するのに躍起となった。 ギャバード氏が監督する国家テロ対策センターのケント所長は17日「イランは差し迫 ...