首位70%超、株主優待が高利回りの2月企業TOP50 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 2月23日 07:00

... りや外食の銘柄が多く、要注目の月といえそうだ(写真:Kaisei/PIXTA) 物価高が続いている。同じ買い物をするにしても、少しでも安く手に入れたいのが人情だろう。 百貨店やスーパーなど小売り企業の株式を保有していると、株主優待として「買い物○%優待」などの買い物券やサービスクーポンをもらうことができる。こうした小売り企業が多く採用している決算期が2月期。つまり、今月は買い物をお得にする株主優待 ...

マイスHDがM&A総研側を提訴~M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論~

東京商工リサーチ 2月23日 07:00

... に関する株式譲渡契約を締結。同日、彩貴からマイスHDへ4億円、同年6月にも7億円の融資が行われ、マイスHDから彩貴の株主に支払われた。 しかし、当時の彩貴は11億円に及ぶキャッシュがなく、彩貴が契約している金融機関の当座貸越が利用された。 なお、マイスHDはM&A総研に対し、報酬として株式譲渡契約の締結日などに計約1億2,000万円を支払っている。 M&A総研の提案したスキームに沿って彩貴の株式譲 ...

京セラの半導体材買収、住友ベークライトが後工程強化…「期待は非常に大きい」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月23日 06:05

... けで存在感 住友ベークライトは京セラの半導体関連材料事業を買収する。プロセッサーやメモリー、パワーデバイス向け高熱伝導技術などを取り込み、後工程材料事業を強化する。株式の譲渡価額は300億円の見通し。新設する同事業の吸収分割承継会社の全株式を10月に取得し、子会社化する予定。鍜治屋伸一社長は「スタートはこれからだが、期待は非常に大きい」とし、大型買収で存在感を示す。(小西麗那) 住友ベークライトは ...

豊田織機のTOB成立見通せず、物言う株主が「低価格」と反発…トヨタ側は不成立も辞さない構え

読売新聞 2月23日 05:00

... た。豊田織機がトヨタ自動車やデンソー、豊田通商などグループ企業の株式を一定程度保有するなど、各社は株式の持ち合いを続けていた。投資家からは、少数株主の意向が届きにくいとの指摘があり、資本効率の改善を求める声が上がっていた。 海外ファンドが豊田織機に自己株式を取得するよう提案するなど経営に干渉する場面も増えていた。トヨタ側には、非公開化で株式の持ち合いを解消し、グループ企業の統治を強化する狙いがある ...

連結純利益の前年同期比52行・社で増益 増加率首位は四国銀の179.2%増【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月23日 04:55

... 四銀総合リースを完全子会社化。負ののれん発生益を内訳にもつ特別利益が同127億円増の127億円と増加。株式等関係損益(単体ベース)が同22億円増の11億円となり利益を押し上げた。筑波銀行は同123.8%増(同31億円増、56億円)。与信関係費用が同21億円減少し4,500万円の戻入益となったほか、株式等関係損益が同10億円増の19億円、資金利益が同18億円増の215億円とそれぞれ増加したことが、利 ...

【後編】統合を“成果"に変える仕組み

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月23日 04:50

... の未来は、テクノロジーではなく、それを使いこなす「人の力」によって形づくられる。DAPは、その力を最大限に引き出すための、静かだが確かな変革の推進力となる。 井無田 仲(いむた なか)氏 テックタッチ株式会社 代表取締役 CEO 慶應義塾大学法学部、コロンビア大学MBA卒。 新生銀行、ドイツ証券などで投資銀行業務に従事、 上場企業の資金調達/M&A案件を数多く手がける。 その後入社したユナイテッド ...

中国の習近平氏、米最高裁判決を追い風にトランプ氏と首脳会談へ

ブルームバーグ 2月22日 21:24

... る一方で、トランプ氏は重要な会談を前に新たな関税を予告してきた経緯があり、昨年10月の習氏との前回の首脳会談前にも同様の手法をとった。最終的に実行されなかったが、対中100%追加関税という当初の脅しは株式・商品市場を大きく揺さぶった。 中国の通商当局者は、トランプ氏訪中に先立ち、ベッセント米財務長官と会談する予定だが、日時や場所はまだ公表されていない。 原題:Xi Gains Leverage B ...

エヌビディア、OpenAI出資観測で関心集中 決算前に重要局面

財経新聞 2月22日 21:02

... 注目されるエヌビディアとマーケット マーケットでは、AI関連需要が引き続き堅調であり、また将来性を示す材料との受け止めがある一方、巨額投資が財務に与える影響を冷静に見るべきだとの声も聞かれる。 足元の株式市場では、AI関連銘柄が指数全体の動きに大きな影響を及ぼしている。エヌビディアはその中心的存在であり、同社の株価動向が投資家心理を左右しやすい構図が続く。 出資観測が浮上したことで、短期的な資金流 ...

タクシー大手「km」、30年代に最大手並み1万台 M&A通じ規模拡大

日本経済新聞 2月22日 18:30

タクシー大手の国際自動車(km、東京・港)は、2030年代にグループの営業車両台数を現在比8割増の1万台にする。松本良一社長が明らかにした。期間中に中小事業者のM&A(合併・買収)や自動運転車両の導入を進める方針。実現すれば最大手の日本交通(東京・千代田、約1万台)に並ぶ。 25年10月には東京のタクシー大手の大和自動車交通の株式を8%超取得した。松本社長は「中小のタクシー事業者を傘下に入れてい

野村HD・伊藤忠が事業承継ファンド 中小の社長候補の株式取得を支援

日本経済新聞 2月22日 18:00

野村ホールディングス(HD)や伊藤忠商事などは、中小企業が社内の従業員へ経営を引き継ぎやすくするためのファンドを立ち上げる。オーナー経営者から保有株を買い取り、後継社長となる従業員に段階的に経営権を移す仕組みをつくる。従業員の資金負担を減らし、経営の円滑な承継を後押しする。 野村HDの子会社がファンドの管理を担う組合を運営し、伊藤忠と三井住友信託銀行が出資する。月内に立ち上げるファンドには会計ソ. ...

ソニーGによる資産買収、多様な資金調達手段が鍵-十時CEO

ブルームバーグ 2月22日 15:54

ソニーグループの十時裕樹最高経営責任者(CEO)は、従来型の銀行借り入れや株式以外に、プライベートエクイティーなど他の資金調達手段を活用する戦略について、資産買収を進めるために重要だとの認識を示した。 十時氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」で、「それぞれの資本リソースには異なるリスク許容度と時間軸がある」と語った。 同氏は、同社の事業領域が多角化するなかで、各資産 ...

米GDP、10~12月期は1.4%増と減速 政府機関閉鎖が影響

CNN.co.jp 2月22日 14:20

... し迫っていることを過度に懸念させる要素は確かに何もない」と述べた。 米国で拡大する格差は、過去1年にわたり資力に乏しい世帯の経済に対する不安を増大させている。ミシガン大学の発表によれば、大学の卒業者や株式投資を行う層と、そうではない層との間で消費者心理の乖離(かいり)が続いているという。 企業の設備投資は10~12月期に3.7%増と、前期の3.2%増から上昇した。ライアン氏は「人工知能(AI)関連 ...

ついに100兆円突破の日銀ETF 個人の株式投資のヒントも

日本経済新聞 2月22日 11:00

日銀が事実上の株価下支えのために買った上場投資信託(ETF)の保有額が、時価ベースでついに100兆円を突破し、20日時点では102.3兆円程度になったとみられる。日銀は2010年から約13年間にわたって買い入れたETFについて、今年1月から売却に転じたものの、処分ペースは当初年間0.62兆円程度と少額。最近の株価上昇による残高膨張の度合いの方がまさっているのだ。 日銀が買ったETFの簿価は約37. ...

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金石に=今週の米株式市場

ロイター 2月22日 10:12

... 始まる週の米株式市場は、人工知能(AI)関連の懸念で揺れる中、半導体大手エヌビディアの決算が最大の焦点となる。米連邦最高裁がトランプ大統領の広範な関税措置を違法と判断したことも、市場の不透明要因としてくすぶる。写真はニューヨーク証券取引所で働くトレーダー。2025年10月撮影(2025年 ロイター/Jeenah Moon) [ニューヨーク 20日 ロイター] - 23日から始まる週の米株式市場は、 ...

中南米金融市場=通貨・株が上昇、米最高裁の関税無効判決を好感

ロイター 2月22日 09:17

... ー] - 20日の中南米金融市場は、通貨と株式がともに総じて上昇。米連邦最高裁判所がトランプ米大統領による関税措置を無効とする判決を下したことを受け、ドルに対して域内通貨を買い戻す動きが優勢となった。一方で、緊迫化する地政学リスクを注視する動きも続いている。 MSCI中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.7%上昇。同株式指数(.MILA00000PUS), ...

3%超が12社、「2月末の配当利回り」が高いTOP50 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 2月22日 06:00

... してしまうと、配当に代表されるインカムゲイン(資産を保有していることで得られる利益)の魅力は薄まってしまう。だが、好事魔多し。多くの人が株高に気を許している間に、急なショックで株価が急落してしまうのが株式相場の常でもある。 「人の行く裏に道あり花の山」という相場格言もある。多くの人がキャピタルゲイン(値上がり益)にとらわれている今こそ、インカムゲインに注目してみたい。 東洋経済オンラインでは、2月 ...

日本は飛躍の準備整う、守りから「新たな自信」へ転換-アポロCEO

ブルームバーグ 2月22日 03:13

... 、約200人のアポロ幹部を日本に同行させた。衆院選での地滑り的な圧勝を経て第2次内閣を発足させた高市早苗首相は、大胆な歳出計画を打ち出す一方、台湾問題を巡っては中国に対して毅然とした姿勢を取っている。株式相場は急伸しており、日本銀行による12月の利上げで政策金利は30年ぶり高水準となるなど、正常化が進んでいる。 日本の復活が注目されるのは、長期にわたり深刻な低迷に苦しんできたためだ。成長率は198 ...

AI台頭でソフトウエア投資に逆風、評価額リセットに備えよ-アポロ

ブルームバーグ 2月21日 15:38

... ー氏らPE部門責任者はソフトウエア分野を「避けてきたのは投資およびリスク管理上の判断であり、業界全体を一律に否定するものではない」と説明。 この分野には勝者と敗者が生まれるものの、「レバレッジを用いる株式ファンドにおいて、リスクに見合うリターンが得られるとは判断しなかった」という。ブルームバーグ・ニュースが確認したこの書簡によると、アポロは市場の混乱によって生じる好機を今後も狙う方針。 原題:Ap ...

餃子の王将「少量多皿」は子連れ外食の正解か? | 子連れのグルメ

東洋経済オンライン 2月21日 10:00

... そこで本連載では、小学1年生になる娘をもつ40代半ばの筆者が、外食チェーン各社のキッズメニューやキッズ向け施策を現地取材し、最高の「子連れ外食チェーン」を探していく。 今回取材したのは「餃子の王将」。株式会社王将フードサービスが京阪神地区を中心に展開する、国内最大手の中華料理チェーンだ。現在、全国・海外の直営店・FC店の総合計は728店舗である(2025年3月31日現在)。 キッズメニューがない店 ...

主要米株指数そろって上昇、「トランプ関税は違法」との最高裁判決

Forbes JAPAN 2月21日 09:00

... 動き 2025年4月初旬、米国はほぼすべての輸入品に一律10%の関税を課し、一部の国にはさらに高い税率を適用する包括的な関税を発表した。平均関税率は数十年ぶりの高水準となった。 その発表から数日以内に株式市場は急落した。4月3日、S&P500は約4.8%下落し、ダウ平均は約4%、ナスダックは約6%下落した。主力製品の原材料を輸入に頼る企業、例えば靴メーカーのナイキやトロピカル飲料ブランドのビタ・コ ...

NY株反発、230ドル高 トランプ関税違法判決を好感、買い優勢

毎日新聞 2月21日 08:30

トランプ米大統領の記者会見を伝えるニューヨーク証券取引所のテレビスクリーン=20日、ニューヨーク(AP=共同) 20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比230・81ドル高の4万9625・97ドルで取引を終えた。米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」などの関税措置を違法と判断したことが好感され、買い注文が優勢だった。 最高裁判決を受け、貿易摩擦激化への懸念が後退したほか、 ...

NY円相場、横ばい 1ドル=154円95銭〜155円05銭 トランプ関税違憲判決で売り買い交錯

日本経済新聞 2月21日 08:01

... 「最高裁の判断は予想通りで、ある程度織り込み済みだった」(バノックバーン・キャピタル・マーケッツのマーク・チャンドラー氏)との声があった。 関税政策の見直しが米景気や企業業績にプラスになるとの見方で米株式相場が反発し、投資家が運用リスクを取りやすくなったことは円の重荷だった。一方、トランプ政権の看板政策の修正や今後の対応を巡る不透明感などはドル売り材料とみなされ、円の対ドル相場には上昇圧力がかかっ ...

NY株反発、230ドル高 米関税違法判決を好感

47NEWS : 共同通信 2月21日 07:13

【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比230.81ドル高の4万9625.97ドルで取引を終えた。米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」などの関税措置を違法と判断したことが好感され、買い注文が優勢だった。 最高裁判決を受け、貿易摩擦激化への懸念が後退したほか、関税負担が軽減して企業業績の下支えにつながるとの期待も買いを促した。 ハイテク株主体のナスダ ...

NYダウ、230ドル上昇 トランプ関税への違法判決で買い広がる

朝日新聞 2月21日 07:09

[PR] 20日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は前日の終値より230.81ドル(0.47%)高い4万9625.97ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が各国に課した関税について、米連邦最高裁が違法と判断したことを受けて、買いが広がった。 ダウ平均は20日、前日の終値より72.16ドル安い4万9323ドルで取引を始めた。米商務省が、取引開始前に2025年10~12月期の実 ...

【米国市況】トランプ関税無効で株反発、国債とドル下落-原油高値圏

ブルームバーグ 2月21日 07:07

20日の米金融市場では株式が反発する一方で、国債とドルは下落した。 連邦最高裁がこの日、政権の大規模な関税措置は大部分無効との判断を示したことを受け、トランプ大統領は世界的に10%の関税を課す新たな方針を明らかにした。さらなる関税発動を可能にする一連の調査を実施する方針も示した。 関連記事:トランプ氏、世界的に10%の関税賦課と表明-最高裁の無効判断を受け 株式 終値 前営業日比 変化率 S&P5 ...

NY市場サマリー(20日)株反発、ドル下落 利回り上昇

ロイター 2月21日 07:06

... 終盤の取引で10年債利回りは1.5ベーシスポイント(bp)上昇の4.09%。2年債利回りは1.4bp上昇の3.484%。2年債と10年債の利回り格差は62bpと、ほぼ横ばい。 米金融・債券市場: <株式> 反発して取引を終えた。トランプ関税に対する最高裁判決を受け、米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabやアマゾン(AMZN.O), opens new ...

増える「いつの間にか富裕層」な人々 相続税問題、対処のポイントは

毎日新聞 2月21日 07:00

... た。 男性は外資系企業の社外取締役も経て昨年リタイア。現在は趣味のゴルフなどを楽しむ。約10年前に妻を亡くし、結婚して家を出た子供2人と孫3人の将来を考える中で資産承継を意識し始めた。役員報酬と長年の株式投資で積み上げた資産は、ここ数年の株高と不動産価格上昇で1・5倍まで膨れ上がり、約5億円に上る。 配偶者がいない場合、3000万円に遺産を引き継ぐ相続人1人当たり600万円を足した額が相続税の非課 ...

「関税違憲」に踊れぬ市場 トランプ氏の免罪符と化す株高

日本経済新聞 2月21日 06:58

20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比230ドル高の4万9625ドルだった。トランプ米政権の相互関税を巡り、米連邦最高裁が違憲判決を下した。これまで市場を揺さぶってきた関税の撤廃が米景気や企業収益の追い風になるとの見方が相場を支えた。アマゾン・ドット・コムやアップルが上昇した。 相互関税に違憲判決を下したとのニュースが午前10時ごろに流れると、下げて始まっていたダウ平均.. ...

NY株反発、230ドル高

デイリースポーツ 2月21日 06:56

【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比230・81ドル高の4万9625・97ドルで取引を終えた。米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」などの関税措置を違法と判断したことが好感され、買い注文が優勢だった。 最高裁判決を受け、貿易摩擦激化への懸念が後退したほか、関税負担が軽減して企業業績の下支えにつながるとの期待も買いを促した。 ハイテク株主体のナスダ ...

NY株反発、230ドル高 米関税違法判決を好感、アマゾンなど上昇

産経新聞 2月21日 06:53

20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比230・81ドル高の4万9625・97ドルで取引を終えた。米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」などの関税措置を違法と判断したことが好感され、買い注文が優勢だった。 最高裁判決を受け、貿易摩擦激化への懸念が後退したほか、関税負担が軽減して企業業績の下支えにつながるとの期待も買いを促した。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も反発し ...

米国株、ダウ反発し230ドル高 トランプ関税の違憲判決で ナスダックも反発

日本経済新聞 2月21日 06:49

【NQNニューヨーク=稲場三奈】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比230ドル81セント(0.46%)高の4万9625ドル97セントだった。米連邦最高裁がトランプ米政権の課した相互関税などに違憲判決を下し、相場の支えとなった。ダウ平均は一時300ドルあまり上げた。 米最高裁は20日、トランプ米大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて主要な貿易相手国に課していた相 ...

NY株式 20日終値

47NEWS : 共同通信 2月21日 06:41

<ダウ工業30種平均> 49625.97 前日比 +230.81

NYダウ終値は230ドル高、「相互関税」違憲判決で企業の利益率が改善するとの見方広がる

読売新聞 2月21日 06:41

【ニューヨーク=木瀬武】20日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比230・81ドル高の4万9625・97ドルだった。 米連邦最高裁判所がトランプ政権の「相互関税」に違憲判決を示したことを受け、企業の輸入コストが減って利益率が改善するとの見方が広がった。ネット通販大手アマゾン・ドット・コムやスマートフォン大手アップルなどの銘柄が買われた。 IT企業の銘柄が多いナスダック総 ...

【速報】NY株反発、230ドル高

47NEWS : 共同通信 2月21日 06:27

【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比230.81ドル高の4万9625.97ドルで取引を終えた。

日本株ADR20日、売り優勢 オリックスの下げ目立つ

日本経済新聞 2月21日 06:18

【NQNニューヨーク=森川サリー】20日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。中東の地政学リスクへの警戒が強まったことを受け、20日の日経平均株価は3日ぶりに反落し、日本株ADRにも売りが波及した。オリックスや野村の下げが目立った。半面、三菱UFJやみずほFGが上げた。

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法判決に安ど感

ロイター 2月21日 06:16

米ニューヨーク証券取引所(NYSE)で20日撮影。REUTERS/Brendan McDermid [20日 ロイター] - 米国株式市場は反発して取引を終えた。トランプ関税に対する最高裁判決を受け、米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabやアマゾン(AMZN.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tabなど ...

ワークマン「980円Tシャツ」定番化も納得の訳 | 中たんぺいのまんぷくウェルネス

東洋経済オンライン 2月21日 05:45

... 計で26万枚を売り上げている。もともとは夏限定の季節商品だったが、毎年約120%ずつ売り上げを伸ばし、2026年には通年で販売されるようになった。 なぜこのような商品が生まれたのか。その背景について、株式会社ワークマン広報部の松重尚志さんに話を聞いた。 タイトなデザインは「現場ニーズ」の変化から 筆者が着用しているTシャツのサイズは3Lだ。普段は2LサイズのTシャツを着ているが、このTシャツはやや ...

欧州市場サマリー(20日)

ロイター 2月21日 05:27

... し、売られた。 1月の英小売売上高や2月の製造業景気指数はいずれも改善を示した。物価上昇リスクが示唆されたものの、市場では英中銀による0.25%の利下げの可能性が78%となっている。 ロンドン株式市場: <欧州株式市場> 反発して取引を終えた。米連邦最高裁によるトランプ大統領が課した広範な関税措置を違法とした判決を好感し、STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは終 ...

欧州株式市場=反発、最高値更新

ロイター 2月21日 05:25

[20日 ロイター] - 欧州株式市場は反発して取引を終えた。米連邦最高裁によるトランプ大統領が課した広範な関税措置を違法とした判決を好感し、STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは終値としての最高値を更新した。人工知能(AI)を巡る懸念が後退したことも投資家心理を後押しし、主要な地域指数も大半がプラス圏だった。 STOXX欧州600は週間ベースでは2.08%上昇 ...

ロンドン株式市場=反発、週間でも上昇 英利下げ観測続く

ロイター 2月21日 05:21

[20日 ロイター] - ロンドン株式市場は反発して取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは終値としての最高値を更新した。週間ベースでは2.30%上昇。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは前日比0.76%、週間で1.38%それぞれ上昇した。 米連邦最高裁は、トランプ大統領が課した広範な関税措置を違法とした。イングラン ...

米国株15時、ダウ反発 米最高裁のトランプ関税違憲判決受け

日本経済新聞 2月21日 05:13

【NQNニューヨーク=稲場三奈】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、15時現在は前日比147ドル96セント高の4万9543ドル12セントで推移している。米連邦最高裁がトランプ米政権の課した相互関税が違憲との判決を下したことが、買い材料となっている。 米最高裁は20日、トランプ米大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて主要な貿易相手国に課していた相互関税など一連の関税を「違憲 ...

「お金を理由に夢をあきらめる」人が65%…金融教育の"人生ゲーム"が教える「本当に必要なもの」

現代ビジネス 2月21日 05:00

... ブロードマインド株式会社が制作した仮想人生体験ゲーム「ライフプロデュース」。限られたお金や時間をうまく使うことで、自分の夢を叶えていくゲームだ。このゲームをプレイした学生たちの多くは、「お金も時間も足りない」という“失敗"を経験するのだという。 詳しくは前編記事で→「お母さんはこんなに苦労しているんだ」小5男子が失敗続出の金融教育"人生ゲーム"で得た「気づき」 しかしブロードマインド株式会社のファ ...

「お母さんはこんなに苦労しているんだ」小5男子が失敗続出の金融教育"人生ゲーム"で得た「気づき」

現代ビジネス 2月21日 05:00

... ドマインド株式会社が制作したもの。金融教育・キャリア教育の一環としてこのゲームを使った出張授業を展開しており、首都圏の小学校から高校までを中心に、3000人以上の児童生徒が体験した。 お金も時間も有限である人生には、計画ややりくりが必要になる。小学生でもそんな真理に気づかせてくれるゲームの中身、そして開発に込められた想いとは。 「ライフプロデュース」の出張授業も担当する、ブロードマインド株式会社の ...

次はサイバーセキュリティー株にAI脅威論、Claude新機能に反応

ブルームバーグ 2月21日 04:38

20日の米国株式市場で、サイバーセキュリティー関連のソフトウエア銘柄に売りが膨らんだ。人工知能(AI)スタートアップの米アンソロピックがAIモデル「クロード(Claude)」にセキュリティー機能を追加したことが材料視された。 クラウドストライク・ホールディングスとクラウドフレアはいずれも約8%下落。ゼットスケイラーは5.5%、セイルポイントは9.4%、オクタは9.2%いずれも軒並み安となった。グロ ...

「セル・アメリカ」で吹く日本株への追い風と、金の逆風

日本経済新聞 2月21日 04:00

... 年1月、デンマーク領グリーンランドの買収を強硬に主張したことが新たな火種に。欧州各国が明確に拒否の姿勢を見せる中、「反対する8カ国には追加関税を課す」と表明。1月20日にはマーケットが反応し、日米欧の株式がそろって売られました。 トランプ氏は結局、関税方針をすぐに撤回。「TACO(トランプ氏はいつも腰砕け)」の新たな実例となりましたが、長期的なセル・アメリカを助長したと思います。欧州との対立だけで ...

大学学費、NISAで準備 長期運用前提に預金も積み立て

日本経済新聞 2月21日 04:00

... 学学費が上昇するなか、NISAは株式投資信託などの運用益に税金がかからず効率的に資産を増やすことが期待できるためだ。ただ株式は短期的に値動きが大きくなりやすい。支出時期がほぼ決まっている学費を賄うには、NISAとは別に積立預金など元本確保型の商品にも資金を充て、長期運用することが大切だ。 【ポイント】 ・こどもNISAの資産は教育目的に限定 ・準備期間が10年以上なら株式投信活用も ・NISAのみ ...

ドイツ株20日 反発、自動車に買い優勢 仏株は最高値を更新

日本経済新聞 2月21日 03:55

【NQNロンドン=蔭山道子】20日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は反発し、前日比217.12ポイント(0.86%)高の2万5260.69で終えた。米連邦最高裁判所が20日、トランプ米大統領が連邦議会の承認なく発動した一連の関税について違憲との判決を下した。関税の影響を受けやすい自動車株のほか、スポーツ用品アディダスに買いが入る場面があった。 20日発表されたドイツとユーロ圏の景 ...

【欧州市況】株が高値更新、米最高裁が関税無効の判断-高級品急騰

ブルームバーグ 2月21日 03:46

20日の欧州株式市場では、指標のストックス欧州600指数が再び過去最高値を更新した。米連邦最高裁がトランプ大統領の大規模な関税措置は違憲と判断し、関税政策に反応しやすいLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンやエルメス・インターナショナルなど、高級品ブランドが買われた。 ストックス欧州600は一時1.1%上昇。その後、上げをやや縮め、0.8%高で取引を終えた。 米最高裁の判断は、トランプ氏の看板経済政策 ...

トランプ氏の世界一律10%関税、24日発効-最高裁の無効判断を受け

ブルームバーグ 2月21日 03:46

... 当局者はその後、新たな関税権限の整備を進める間は、10%の税率が貿易合意を結ぶ全ての国・地域に適用されると説明した。 トランプ氏が10%の関税賦課の方針を表明後、債券利回りはそれまでの上昇幅を縮小し、株式は上げ幅を拡大した。この税率は通商法122条に基づく最大15%の関税率を下回る。 同氏はまた、通商法301条や通商拡大法232条に基づく追加調査を開始する考えを示した。これらの法的規定はこれまで、 ...

ロンドン株20日 反発、最高値を更新 蒸留酒ディアジオ、英バーバリーに買い

日本経済新聞 2月21日 03:01

【NQNロンドン=蔭山道子】20日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は反発した。終値は前日比59.85ポイント(0.56%)高の1万0686.89と、18日につけた最高値をわずかに上回った。 米連邦最高裁判所が20日、トランプ米政権による相互関税などについて違憲だとする判決を下した。判決が伝わると、蒸留酒大手ディアジオや高級ブランドの英バーバリー・グループなど関税の影響を受けやすい ...

ダリオ氏のファミリーオフィス、米国株に5億ドル超投資-昨年末時点

ブルームバーグ 2月21日 02:21

... 創業者、レイ・ダリオ氏のファミリーオフィスが、米国株式への投資状況を開示した。開示は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降では初めてだ。ブリッジウォーターの経営からは完全に退いた億万長者のダリオ氏が、ファミリーオフィスの経営に注力していることが示された。 当局への提出書類によると、ダリオ・ファミリー・オフィスは2025年末時点で、米国株式市場に約5億300万ドル(約780億円)を投資 ...

欧州株、ルイヴィトンや独自動車が上昇 米関税の違憲判決受け

日本経済新聞 2月21日 02:08

【ロンドン=南畑竜太、山下晃】米連邦最高裁が20日、トランプ政権による一連の関税に違憲判決を出したことを受け同日の欧州株式市場では主要な株価指数が上昇した。米市場が主要な輸出先となっている高級ファッションブランドや自動車などの株が、輸出増の思惑で買われた。 欧州市場で主要株価指数は前日比で上昇して推移していたが、取引時間中に違憲判決が伝わると上昇が加速した。欧州時間の午後6時時点でイタリアの主要. ...

PayPay 米国上場の衝撃

日本経済新聞 2月21日 02:00

ソフトバンクグループ(SBG)傘下のスマホ決済大手PayPayが3月、日本市場をスルーし、米ナスダック市場に直接上場することが明らかになった。日本の株式市場が戦後に取引を再開してから77年。その歴史に残る「事件」と言っていいだろう。 1970年のソニーに始まり、2002年のNTTドコモまで30社近い企業が米国に上場してきた。ITバブル期のインターネットイニシアティブ(IIJ)などの数社を除けば、. ...

NYダウ、一時300ドル高 トランプ関税の違憲判決受け買い優勢

日本経済新聞 2月21日 00:54

ニューヨークのウォールストリート駅=ロイター 【NQNニューヨーク=田中俊行】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前9時35分現在は前日比175ドル68セント安の4万9219ドル48セントで推移していた。その後上げに転じ、300ドルあまり上昇する場面がある。米経済の減速への警戒感から売りが先行したが、米連邦最高裁がトランプ米政権の課した関税が憲法違反との判決を下し、見直し買 ...

不人気の米国株、今年の資金流入割合が2020年以来の最低水準に-BofA

ブルームバーグ 2月21日 00:39

... の株式ファンドが今年これまでに計1250億ドル(約19兆4000億円)を集めたのに対し、米国はわずか350億ドルにとどまっているとリポートで示した。 国際株が今年の株式資金流入を主導している Source: Bank of America, EPFR 資金移動の傾向は、ハートネット氏が以前に述べた「米国の通商政策が新たな世界秩序を生み出している」という見解と一致する。同氏は2024年末以降、国際株 ...

米国株、ダウ上昇に転じる 米最高裁、トランプ関税違憲と判決 米GDP下振れで売り先行

日本経済新聞 2月21日 00:37

【NQNニューヨーク=田中俊行】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前9時35分現在は前日比175ドル68セント安の4万9219ドル48セントで推移していた。その後上げに転じ、300ドルあまり上昇する場面がある。米経済の減速への警戒感から売りが先行したが、米連邦最高裁がトランプ米政権の課した関税が憲法違反との判決を下し、見直し買いが優勢になった。 米最高裁は20日、トランプ ...

関税判決でNYダウ230ドル高、欧州株は輸出期待 財政不安で国債売り

日本経済新聞 2月21日 00:36

... 高まで上昇、アルファロメオやシトロエンの親会社である欧州ステランティスは3%近く上昇した。 新興国株指数は最高値更新 新興市場も関税減少で輸出業者を中心に業績が拡大するとの見方から株式が買われた。南米やアジアの新興市場の株式を組み込んだ代表的上場投資信託(ETF)の「iシェアズMSCIエマージングマーケッツETF」は前日比2%上昇し、最高値を更新した。 一方、債券市場では懸念も浮上している。今回の ...

NY株、反発

デイリースポーツ 2月21日 00:30

【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比202・10ドル高の4万9597・26ドルを付けた。 米連邦最高裁が20日、トランプ米政権の関税政策を違法とする判決を下したことを好感し、買い注文が膨らんだ。朝方は2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値が市場予想を下回り、売り注文が先行していた。

NY株、反発

47NEWS : 共同通信 2月21日 00:29

【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比202.10ドル高の4万9597.26ドルを付けた。 米連邦最高裁が20日、トランプ米政権の関税政策を違法とする判決を下したことを好感し、買い注文が膨らんだ。朝方は2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値が市場予想を下回り、売り注文が先行していた。 国内総生産

米消費者マインド指数、予想下回る伸び-株高は景況感押し上げず

ブルームバーグ 2月21日 00:16

米ミシガン大学が発表した2月の消費者マインド指数(確報値)は、前月から小幅に上昇したものの、予想ほどには伸びなかった。株式相場上昇の恩恵を受けない所得層で、景況感が低下し、富裕層の楽観を相殺した形だ。 キーポイント ミシガン大消費者マインド指数(確報値)は56.6ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は57.3速報値は57.3前月は56.41年先のインフレ期待は3.4%予想は3.5%前月は4. ...

米最高裁、トランプ関税の効力認めず-大統領権限を逸脱と判断

ブルームバーグ 2月21日 00:05

... と表明している。ただ、その場合は手続きがより煩雑になる、あるいは適用範囲が狭まることが予想される。 関連記事:トランプ氏が取り得る5つの代替手段とは-関税に最高裁が無効判断 最高裁判断が伝わった後、米株式相場は上昇。一方、米国債相場は税収が失われる可能性が意識されて下落(利回り上昇)に転じた。 ドル指数は下落。他国・地域にとっては圧力が和らぐとの見方が背景にある。ドルは対円で下げに転じ、一時154 ...