ニュース拡大鏡/デジタル通貨、若者に照準 銀行が導入、市場広がる

日刊工業新聞 4日 05:00

口座獲得で取引活性化へ 銀行がデジタル通貨の分野に乗り出している。ゆうちょ銀行はトークン化預金「DC...

都、FCタクシー30年度600台 官民で水素利用加速 小池知事「社会実装強く推進」

日刊工業新聞 4日 05:00

東京都は3日、水素の利活用を官民連携で加速させるための取り組み「TOKYO H2」を始めた。同日都庁...

同友会、異例の「代表不在」 処遇、倫理審査会で月内決着

日刊工業新聞 4日 05:00

経済同友会の新浪剛史代表幹事が当面の間、活動を自粛する意向を示し、代表幹事不在という異例の事態となる...

住商など4社、米エアリースを1兆円で買収 リース1840機、業界首位迫る

日刊工業新聞 4日 05:00

住友商事と、三井住友ファイナンス&リース子会社で航空機リースを手がけるSMBCアビエーションキャピタ...

産業春秋/変わる「親」と子の成長

日刊工業新聞 4日 05:00

セブン&アイ・ホールディングス(HD)による中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」の売却が完了した。傘下には祖業であるイトーヨーカ堂やヨークベニマルなどが含まれる。コンビニ事業に特化するのが狙いだ。 売却された企業の一つが生活雑貨のロフト。今や1215億円(2025年2月期)を売り上げる優良企業に成長したが、同社の歴史をひもとくと“親の都合"が付いて回る。 始まりは西武百貨店(現そごう・西武) ...

ヤゲオ、外為法の承認取得 芝浦電子TOB決着に注目

日刊工業新聞 4日 05:00

台湾電子部品大手・ヤゲオは温度センサー大手・芝浦電子の株式取得に必要な外国為替及び外国貿易法(外為法...

第一工業、樹脂成形品向け鉄製ナット 薄肉化・低コスト

日刊工業新聞 4日 05:00

【浜松】第一工業(浜松市中央区、鈴木崇嗣社長)は、片側の肉厚が1ミリメートルで樹脂成形品の細い下穴に...

トヨタ、チェコでEV生産…電池も 欧州自社工場で初 数年内

読売新聞 4日 05:00

新浪氏の記者会見 主な発言

読売新聞 4日 05:00

徳島で森林クレジット 九大とヤマハ、生物多様性も価値に

日刊工業新聞 4日 05:00

九州大学、徳島県三好市、ヤマハ発動機の3者は連携し、同市内の森林整備を通じてカーボン(炭素)クレジッ...

働く人の安全・健康・ウェルビーイング/フィンランド発の労働安全

日刊工業新聞 4日 05:00

■ビジョン・ゼロ・フォーラムとは ビジョン・ゼロ・フォーラム(VZF)は、フィンランド労働衛生研究...

技術で未来拓く 産総研の挑戦(377)AI融合で効率計算

日刊工業新聞 4日 05:00

さまざまな分野でデジタル変革(DX)やデジタルツインの導入が進み、サイバー空間での試行による施策評価...

ニュース拡大鏡/情通機構、次世代通信網で共創拠点 各社のデモ機集結

日刊工業新聞 4日 05:00

情報通信研究機構(NICT)が次世代通信システムの共創の場を事業者と連携して作る取り組みを始めた。一...

概算要求122兆4454億円

読売新聞 4日 05:00

AI台頭 IT訴訟転機…クローム売却「不要」 グーグル一強 変化

読売新聞 4日 05:00

第42回 Pentionとannuity

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:55

日本人と米国人との投資行動や金融活動の違いには、金融制度の違いや税制などの要因によるものもあるが、日本語と英語の違いによるものもあるのではないだろうか。文法や語彙の違いはもちろん、言葉の背後にある現象や人間関係の認識方法そのものの違いもある。日本語化した英語が本来の意味と異なることもあるし、同じ単語も時の流れや文脈によりその意味が変化することもある。本連載「英語で考える金融」では、英語にも日本語. ...

【コラム】長期金利の動き、債券市場は道理を取り戻すか-シュレーガー

ブルームバーグ 4日 04:54

数十年にわたり、長期債利回りの上昇を見込んだ投資は「ウィドウ・メーカー」トレードと呼ばれてきた。投資家にとって最も筋が通っていながら、確実に損してきた取引だったからだ。今月こそ、この賭けが報われるのだろうか。 その論理は今も妥当だ。先進国が高齢化で支出を膨張させる一方、債務を返済する現実的な手立ては存在しない。当然ながら、いずれ金利は上昇するはずだ。ところが過去20年の大半で金利は上がらず、むしろ ...

佐賀銀、キャッシュレス推進 加盟店1万件めざす

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:50

佐賀銀行は、キャッシュレス加盟店サービスを通じた地域キャッシュレスの普及を進める。2024年10月に琉球銀行と「包括加盟店契約」を締結し、アクワイアリング事業の知見やシステムなどの提供を受けてスタート。25年3月末の加盟店数は1225件。25年度末に4000件、現中期経営計画終了の27年度末までに1万件を目指す。 佐賀銀が提供する決済端...

孫正義会長の「頭の中」は一体どうなっているのか…不振インテルに3000億円出資「ソフトバンクGのミライ計画」

現代ビジネス 4日 04:50

AI分野に積極投資を続けるSBG 8月19日、ソフトバンクグループ株式会社(SBG)は、米半導体大手インテルに出資すると発表した。具体的には、20億ドル(約3000億円)で普通株を取得する。 ただ、足元のインテルの業況はかなり厳しい。SBGとしては、インテルの事業運営体制を立て直し可能と判断したのだろう。ソフトバンクは、インテルに対して画像処理半導体(GPU)などの生産を委託し、AI関連事業の成長 ...

「転売ヤーのせいではなかった」コメ不足の“真犯人"がついに判明…農水省が謝罪した《令和の米騒動》の真相

現代ビジネス 4日 04:50

農水次官による異例の謝罪 「コメは足りているとずっと申し上げていたことが誤っていたということで、この場を借りてお詫び申し上げたい」。 8月8日、自民党本部で開催された会合に出席した農水省の渡邊毅事務次官はこう述べ、居並んだ同省幹部とともに深々と頭を下げた。 農政の事務方トップによる異例の謝罪。これにより、日本中の関心を集めてきた「令和の米騒動」の本当の原因がようやく明らかになった。 Photo b ...

三井住友信託銀従組、新人事制度へ意識調査 キャリア設計を支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:45

三井住友信託銀行従業員組合(木下宏樹委員長=組合員1万2103人)は、10月から始まる新人事制度へのサーベイを、組合員に定期的に実施する。新制度に対する期待感や転勤・配属先に対する考え方などを集計し、結果を組合員へ還元することで、全体の傾向を把握し自身のキャリア設計に役立ててもらう。 サーベイは、(1)10月から始まる新人事制度の評価(...

現場と人材育成重視 鈴木・静清信金理事長

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:40

6月に9年ぶりにトップ交代した静清信用金庫(静岡市)。「財産は人」と語る、鈴木義行理事長(65)に経営や人材育成の方針について聞いた。 ◇ ――政策金利が上昇局面にある。 「信金にとってまさに正念場だ。当金庫の預貸率は約43%で、預金調達コストが先行するため影響は大きい。預金、貸出金ともに、当金庫のファンとなるお客さまを増やす必要が...

赤沢大臣、きょうから訪米 10回目となる直接協議へ アメリカ側は関税引き下げの大統領令に署名する見通し

TBSテレビ 4日 04:36

トランプ関税をめぐり赤沢経済再生担当大臣は、きょうから訪米し、10回目となる直接協議に臨みます。アメリカ側は関税引き下げの大統領令に署名する見通しです。 赤沢大臣はきょうからワシントンを訪問し、ラトニック商務長官らトランプ政権の閣僚との協議に臨みます。 赤沢大臣の訪米をめぐっては、先週、「事務レベルで確認する事項が発生した」として出発直前に取りやめとなり、その後、財務省の幹部らが現地で協議をしてい ...

青い森信金根城支店、窓口6人で連携 25年度の預かり資産、達成

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:35

ローカウンターで保険商品を説明する赤平日美葵さん(8月8日、根城支店) 青い森信用金庫根城支店(下村泰規支店長=職員10人うち渉外2人。パート1人)は、窓口営業担当者がじっくりと丁寧に説明できるように、6人が連携して預かり資産販売に取り組める体制を構築。円建て一次払終身保険を中心に実績を積み上げ、預かり資産販売の2025年度の目標を6月までの3カ月間で達成した。 同店は、青森県八戸市の住宅街に立地 ...

近鉄2610系、「長距離駆ける一般車両」の半世紀 | ベテラン車両の肖像

東洋経済オンライン 4日 04:30

近畿日本鉄道の「2610系」。通勤通学用の一般車両ながら、半世紀にわたって大阪・名古屋と伊勢方面を結ぶ長距離区間を走り抜けてきた。表示は「急行大阪上本町行き」(記者撮影) 近畿日本鉄道の山田線は三重県松阪市の伊勢中川と伊勢市の宇治山田の間を結ぶ28.3kmの路線だ。宇治山田は天皇や首相が伊勢神宮を参拝する際の玄関口となる駅として知られる。 山田線には観光特急「しまかぜ」や「伊勢志摩ライナー」をはじ ...

【眼光紙背】 銀行の異端児、挑戦再び

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:30

小さな偶然がときに金融史を動かす。破綻した旧日本長期信用銀行(現SBI新生銀行)を、2000年に米ファンドのリップルウッド・グループが買収した。当時CEOのティモシー・コリンズ氏が、東京行きの機内で隣り合わせたシティコープジャパン元会長の八城政基氏と意気投合。八城氏は新生銀社長に迎えられる。 このエピソードは、英紙フィナンシャル・タイムズ東京支局長を務めたジリアン・テット氏の著書「セイビング・ザ・ ...

欧州市場サマリー(3日)

ロイター 4日 04:02

<ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。製薬や銀行株などが上昇した。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.71%高。 英政権の財政運営を巡る懸念を背景に、2日は30年物国債利回りが27年ぶりの高水準を付け、FTSE100種(.FTSE), opens new tabとFTSE250はいずれも約5カ月ぶりの大幅下落となっていた。 イングランド銀行( ...

FRBベージュブック、大半の地区で経済活動「ほとんど変化がなかった」

読売新聞 4日 04:02

田中宏幸 米連邦準備制度理事会(FRB)=ロイター 【ワシントン=田中宏幸】米連邦準備制度理事会(FRB)は3日発表した地区連銀景況報告(ベージュブック)で、全米12地区の大半で経済活動が前回7月の報告から「ほとんど変化がなかった」と総括した。多くの世帯で賃金が物価上昇に追いついておらず、消費者支出は横ばいから減少しているとの報告があった。

Nikkin金融講座 真価が問われる資産運用ビジネス(10) 地銀子会社証券の再起

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:01

大きな岐路にある地銀子会社証券。地域顧客の高齢化や人口減少、大手証券との競合、大手ネット証券による手数料無料化の流れを背景に、「稼ぐ力」が失われている。2022年5月に金融庁が仕組債に対する問題提起をして以降、子会社証券は稼ぎ柱を失った。その結果、全27社の営業利益は、(22年3期)232億8000万円から(23年3期)38億1100万円...

「すき家」が牛丼値下げ 9月4日ビジネス主な予定

日本経済新聞 4日 04:00

すき家(東京都千代田区)9月4日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午前9時】 「すき家」が牛丼など一部メニュー値下げゼンショーホールディングス(HD)が傘下の牛丼チェーン「すき家」の一部メニューを値下げします。同社の値下げは11年ぶり。牛丼の並盛りは、480円から450円に改定されます。 【関連記事】 ・ ...

ネット銀行、定期預金金利「1%以上」続々 普通預金でも0.5%超え登場

日本経済新聞 4日 04:00

写真はイメージ=PIXTA株式投資でなければ資産は増えない時代が続いたが、そろそろ考え方を変えるべきだ。株式よりもリスクが低い、金利や分配金狙いの金融商品の価値が増している。「高利回り」の最新事情と正しい活用法、そして注意点を7回シリーズでまとめた。第4回は、従来より高めの金利を提示する銀行が増えてきた「預金」について紹介する。高めの金利を提示する銀行が増えてきたことで、銀行間の金利格差が広がって ...

IRフェアの前に知っておきたい「小型株の見極め方」

日本経済新聞 4日 04:00

お金の基礎知識を音声で学ぶ日経ポッドキャスト「マネーのとびら」、今回のテーマは「小型株の見極め方」です。秋は「日経・東証IRフェア2025」をはじめ、IR(投資家向けの広報)イベントが続々と開催される時期で、あまり知られていない銘柄を発掘する貴重な機会になります。情報が少ない小型株の中で有望銘柄を発掘するにはどうしたらよいか、米国出身タレントのREINAさんと一緒に学びます。解説は日本経済新聞の安 ...

ロンドン株式市場=反発、製薬や銀行株など上昇

ロイター 4日 03:57

[3日 ロイター] - ロンドン株式市場は反発して取引を終えた。製薬や銀行株などが上昇した。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.71%高。英政権の財政運営を巡る懸念を背景に、2日は30年物国債利回りが27年ぶりの高水準を付け、FTSE100種(.FTSE), opens new tabとFTSE250はいずれも約5カ月ぶりの大幅下落となっていた。イ ...

米7月求人件数、17.6万件減 失業者数が求人数を上回る

ロイター 4日 03:53

米労働省が3日発表した7月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は718万1000件と前月から17万6000件減少した。カリフォルニア州エンシニータスで8月撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が3日発表した7月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は718万1000件と前月から17万6000件減少した。求人件数が10カ月ぶり ...

FRBベージュブック、米経済の停滞を浮き彫り−ほぼゼロ成長

ブルームバーグ 4日 03:28

「ほぼ全地区で関税に関連した物価上昇」、特に投入価格押し上げ 雇用は11地区でほぼ変わらず、1地区では「緩やかな減少」 米経済活動はこの数週間、大半の地区で「ごくわずかに成長したか、全く変わらず」だったと、連邦準備制度理事会(FRB)が最新の地区連銀経済報告(ベージュブック)で述べた。 「12連銀地区の大半において、経済活動は前回報告からわずかに変化した、あるいは全く変化がなかった」とベージュブッ ...

欧州株式市場=反発、債券売り圧力和らぐ

ロイター 4日 03:22

[3日 ロイター] - 欧州株式市場は反発して取引を終えた。フランス30年債の利回り上昇が一服したことなどを受け、投資家の不安心理が和らいだ。ただ、フランスの政局を巡る懸念は依然としてくすぶっている。2日は財政懸念から長期債が売られるなど、投資家がリスク回避の姿勢を強め、STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは約1カ月ぶりの安値を付けていた。ヘルスケア株指数(.S ...

「NYの知人女性から薦められ」女性の弟逮捕が発端に…“違法サプリ"購入疑惑否定

Abema TIMES 4日 03:00

この記事の写真をみる(14枚) 警察の捜査を受けている新浪剛史氏が、自らの言葉で疑惑を否定しました。 【画像】「NYの知人女性から薦められ」女性の弟逮捕が発端に…“違法サプリ"購入疑惑否定 拡大する 新浪剛史氏 「まず私のほうから事実関係のお話をさせていただきたい。私は、適法な商品とこのように認識をしまして、米国において、CBDサプリメントを購入しました。これは市販されているもので、本CBDサプリ ...

米労働者の家計不安増大、8割近くが経済に懸念=米銀調査

ロイター 4日 02:52

米金融大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)がフルタイム労働者を対象に実施した調査によると、個人負債の増加や家計の健全性に関する不安が増していることが明らかになった。写真はニューヨークのタイムズスクエアで8月撮影(2025年 ロイター/Kylie Cooper)[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)がフルタイム労働者を対象に実施した調査によると、個人負債 ...

ドイツ株3日 反発、市場に落ち着き 仏株も上昇

日本経済新聞 4日 02:47

【NQNロンドン=蔭山道子】3日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は反発し、前日比107.47ポイント(0.45%)高の2万3594.80で終えた。フランスや英国、米国の財政悪化への懸念を映す形で前日に強まっていた欧米国債への売り圧力が、3日は弱まった。金融市場にひとまず落ち着きが戻り、前日に売りが優勢だった株式にも買いが入った。 一部金融機関が投資判断を引き上げたスポーツ用品大手 ...

ロンドン株3日 反発、金利上昇が一服し心理改善

日本経済新聞 4日 02:30

【NQNロンドン=蔭山道子】3日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は反発し、前日比61.30ポイント(0.67%)高の9177.99で終えた。英国の財政運営に対する懸念などを反映する形で前日に強まっていた英国債への売り圧力が、ひとまず弱まった。英国債の利回り上昇が一服し、投資家心理が改善した。 国際商品市場で金や銀といった貴金属の相場が上昇した。銀生産大手フレスニージョが大幅高とな ...

【欧州市況】英30年債売りに歯止め、7月以来の日中変動幅−株も反発

ブルームバーグ 4日 02:21

3日の欧州債券市場は、英国の長期国債の下落に歯止めがかかった。前日まで3営業日連続で下落し、利回りが1990年代後半以来の高水準になっていたところで、投資家が買いを入れた。 英国30年債利回りは、前日から9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し5.60%で取引を終えた。一時は5.75%まで上昇し、7月以来最大の日中変動幅となった。 イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、下院財 ...

野村、米商業用不動産プラットフォーム設立−バークレイズ出身者起用

ブルームバーグ 4日 02:08

野村ホールディングス(HD)は、米商業用不動産(CRE)向けプラットフォームを設立した。これに伴い英バークレイズ出身者を要職に起用した。 発表資料によれば、米CREおよび商業用不動産担保証券(CMBS)部門責任者にラリー・クラベッツ氏、米CREウエアハウス・ファイナンシング部門責任者にフランク・ギルホール氏を任命した。このほかアンディ・ディピエトロ氏ら複数の人材が加わる。 3人はいずれもバークレイ ...

アマダ、過去最大M&Aで狙うROE10% バランスシート改革カギ

日本経済新聞 4日 02:00

アマダが攻めの一手を打った。7月に半導体向け加工機メーカーを約500億円で買収した。過去最大規模のM&A(合併・買収)は、自己資本利益率(ROE)10%という長年の目標の実現のドライバーになる。利益率の引き上げとともに遊休資産のスリム化や負債活用などの貸借対照表(バランスシート、BS)改革を進められるかが問われる。 「将来の飯のタネになるM&Aだ。わくわくしている」。アマダの山梨貴昭社長

東京電力EP、電力の需給調整市場に参入 水素製造装置を活用

日本経済新聞 4日 02:00

電力小売りの東京電力エナジーパートナー(EP)は28日、水素の製造装置を使って電力の調整力を売買する需給調整市場にこのほど参入したと発表した。山梨県内に設置している製造装置を使い、太陽光発電などが余った際に製造装置の稼働を高めるなどで需給のバランスを整える。天候に左右されやすい再生可能エネルギーの導入が増えるなか、新たな収益源に育てる。 東電は山梨県や東レと共同で運用している1500キロワット分の ...

海外事業手掛ける日本企業、6割が「インド強化」 日経リサーチ調べ

日本経済新聞 4日 02:00

日経リサーチは海外で事業を展開している日本企業を対象に、課題などに関する調査を実施した。今後注力する地域でインドを挙げた企業が6割に達した。2016年の前回調査では4割にとどまっていた。インドの内需の成長への期待が背景にあるとみられ、日本企業の進出先として存在感が高まっている。 調査では世界の主要各地域、国について事業を強化するかを尋ね、前回調査と比較した。強化すると回答した比率はインドが59.. ...

「RF1」のロック・フィールド、新業態のサラダボウル店3年で10店開業へ

日本経済新聞 4日 02:00

総菜店「RF1(アールエフワン)」を運営するロック・フィールドは新業態のサラダボウル店を今後3年で10店舗以上開業する。サラダボウル店の名称は「Umi&Yama Kitchen(海と山キッチン)」に決めた。1号店は大阪・梅田に出店する。RF1のノウハウを若年層に人気の業態に生かし、新たな収益の柱に育てる。 新業態は主菜として食べられるサラダがコンセプト。10月3日にJR大阪駅前の複合施設

銅建値、3万円上げ JX金属

日本経済新聞 4日 02:00

JX金属は3日、銅の国内相対取引の目安となる建値を3万円引...

TSMC中国工場、米政府が装置輸出の優遇措置を撤回

日本経済新聞 4日 02:00

【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、中国・南京市の工場への米国製製造装置の搬入を巡って米政府から得ていた優遇措置が撤回されると明らかにした。米政府から12月31日に終了するとの通知を受けた。終了後は装置ごとに個別の輸出許可を得る必要がある。 TSMCは南京市に米政府が規制対象とする回路線幅16ナノ(ナノは10億分の1)メートルなどの半導体工場を持つ。従来は米政府の特. ...

同友会の発信力低下懸念 新浪氏の進退先送り、代行に岩井JT会長

日本経済新聞 4日 02:00

経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で自らの潔白を主張し、進退の判断を同友会に委ねた。新浪氏の物怖じしない発言で同友会は存在感を発揮してきた。筆頭副代表幹事を務める岩井睦雄・日本たばこ産業(JT)会長が代行を務めるもののトップの去就が定まらないなか経済団体としての発信力低下は避けられない。 「警察から事情聴取された会長・社長はみんな辞めなきゃいけないのか。そういう事例を絶対につくっちゃい. ...

不正会計のオルツ、臨時株主総会が流会に 新たな取締役選任できず

日本経済新聞 4日 02:00

オルツの臨時株主総会の案内(3日、東京都中央区)不正会計が明らかになった人工知能(AI)開発のオルツは3日午前、東京都内で臨時株主総会を開催しようとしたが、議案の決議に必要な定足数を満たせず流会となった。これにより、予定していた新たな取締役の選任はできなかった。オルツは延会し新たに総会を実施する考えだが、実施日は未定で先行き不透明感が強まっている。 米倉前社長は欠席、日置氏が社長継続創業者の米倉千 ...

半導体企業への政府出資、公募を開始 ラピダス念頭

日本経済新聞 4日 02:00

経済産業省は3日、政府が出資する半導体製造事業者を選ぶための公募を始めた。最先端品の量産を目指すラピダスを念頭におく。生産開始の時期や技術開発の進捗、顧客の獲得状況などを踏まえて判断する。 公募は10月2日まで。2025年度予算で1000億円を確保しており、年度内に独立行政法人の情報処理推進機構を通じて出資する見通しだ。前提として、重要事項について政府が拒否権を持てる黄金株の発行を求める。重要技術 ...

パーム油3カ月連続上昇 9月卸値、ヤシ油は下落

日本経済新聞 4日 02:00

揚げ油や洗剤原料などに使うパーム油の国内卸値が3カ月連続で上昇した。製油会社が加工油脂メーカーや製麺会社などの大口需要家向けに販売する9月の価格は1キログラムあたり302〜312円と、前月に比べ中心値で9円(3%)高くなった。国際相場の上昇が波及している。 パーム油の国際指標となるマレーシア市場の先物価格は6月ごろから上昇基調にある。パーム油はバイオ燃料の原料としても使われており、燃料需要の高ま. ...

米ぬか油卸値、2カ月連続据え置き 9月

日本経済新聞 4日 02:00

米菓やポテトチップスを揚げるときに使う米ぬか油の9月の卸値が前月から2カ月連続の据え置きで決まった。食用油メーカーが製菓会社などに販売する大口需要家向けの価格は1キログラム414〜415円とな...

インドネシア、EV輸入免税を終了へ 国内工場の稼働率悪化に危機感

日本経済新聞 4日 02:00

インドネシア政府が電気自動車(EV)の輸入関税を免除する制度を2025年末で終了する見通しだ。比亜迪(BYD)など中国勢が同制度を活用してEVの販売を伸ばしたが、国内の車工場の稼働率が下がり産業に打撃となっていた。今後は関税免除の条件だったEVの国内生産を中国勢が実行するかが焦点となる。 「継続に向けた議論はしていない。今年末で終了するだろう」。インドネシアの工業省幹部は8月25日、首都ジャカル. ...

新浪剛史・経済同友会代表幹事が活動自粛 「法を犯しておらず潔白」

日本経済新聞 4日 02:00

経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の定例記者会見で、活動を自粛すると明らかにした。進退は同友会に委ねる。経済財政諮問会議の民間議員など公的な役職についても政府の判断に任せる考えを示した。同友会は当面、岩井睦雄筆頭副代表幹事が代行を務める。 新浪氏はサプリメント入手に絡んで警察の捜査を受けた。1日付でサントリーホールディングスの会長を辞任した。 3日の会見では「法を犯しておらず、潔白だと思っている」 ...

ガソリン店頭価格、3週連続下げ 1リットル174.1円

日本経済新聞 4日 02:00

資源エネルギー庁が3日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、1日時点)は、前週に比べ0.1円安い1リットル174.1円だった。3週連続で下落した。原油安を反映した。 政府は補助金を支給し、石油元売りの卸値を抑えている。1リットルあたり10円の定額支給に加えて、6月26日から全国平均のガソリン価格が175円を超えると見込まれた分にも補助を出していた。8月2...

金3日連続最高値 NY先物初の3600ドル突破、国内も1万8691円

日本経済新聞 4日 02:00

金(ゴールド)価格の上昇が止まらない。アジア時間3日の取引で国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は、一時前日比24.7ドル(0.7%)高い3616.9ドルを付け、最高値を更新した。 米国の財政悪化の懸念が浮上し、無国籍の資産である金に投資資金が移動している。トランプ関税の合憲性をめぐる訴訟で、相互関税などを憲法違反とした一審判決に続き、ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所も8月29日に一審の.. ...

板チョコ200円時代 10週販売減、カカオ高騰でチョコっとぜいたく品に

日本経済新聞 4日 02:00

チョコレートの需要が鈍っている。原料となるカカオ豆の生産不振で日本国内では店頭価格が前年よりも5割上昇して、販売数量が10週連続で前年実績を下回った。欧州や北米でも消費量が減っている。カカオ豆の主要生産地である西アフリカでは天候不順が続いており、生産の回復が見通せない状況で、店頭で値上がりが止まらない。 都内にあるコンビニでは板チョコに200円を超える値札がついていた。購入しようとした来店客は「. ...

日本郵便処分で軽貨物車の使用停止へ 外部委託に限界、地方ほど影響

日本経済新聞 4日 02:00

国土交通省は3日、日本郵便に軽貨物車の使用停止などの行政処分案を通知する見通しだ。点呼不備の法令違反があった郵便局で自前の運送手段が細る。当てにする外部委託も地方では頼む先に限りがある。コストが増し、業績を一段と圧迫しかねない。法的義務のある郵便の全国一律サービスなどの社会インフラの一端を担う企業の土台が揺らぐ。 運転手は本来、乗車前に健康状態や飲酒の有無を点呼で確認する必要がある。貨物自動車運. ...

急性呼吸器感染症の予防指針、原案を大筋了承 厚労省部会

日本経済新聞 4日 02:00

厚生労働省の感染症部会(3日)厚生労働省の感染症部会は3日、急性呼吸器感染症の予防指針の原案を大筋で了承した。国や自治体、医療関係者などが取り組む予防やまん延防止などの対策を包括的にまとめる。パブリックコメント(意見公募)などを経て、11月中の公布を目指す。 急性呼吸器感染症にはインフルエンザや新型コロナウイルス感染症、RSウイルス感染症などが含まれる。いまの「インフルエンザに関する特定感染症予防 ...

日米欧の政治混乱が招く超長期債離れ 利回り上昇、財政懸念に拍車

日本経済新聞 4日 02:00

世界の債券市場で長い年限の金利上昇(債券価格は下落)が進んでいる。30年債の利回りが英国で27年ぶりの水準をつけたほか、米国も5%の大台に接近した。日本でも3日に過去最高を更新した。各国の不透明な政治情勢が、市場にくすぶる財政への懸念に拍車をかけている。 2日、英ロンドンにある投資銀行のトレーディングルームでは、担当者が朝方から英国債の売り注文対応に追われていた。英30年債利回りは一時、前日比0. ...

医療データの官民共有へ年末に中間まとめ 内閣府検討会が初会合

日本経済新聞 4日 02:00

内閣府は3日、電子カルテや健康情報といった官民の医療データの共有に向けた検討会の初会合を開いた。有効な治療法や医薬品の開発などにつなげるため、データ活用の基本理念や全体像を検討する。対象とするデータの範囲や患者の権利保護などを議論し、12月をめどに中間とりまとめを出す。 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)会長を務めた森田朗・東大名誉教授が座長を務める。 初回は主な論点として?対象データの ...

九州電力、原発警備員の撮影可能に 飛行物体侵入受け体制見直し

日本経済新聞 4日 02:00

玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の敷地内にドローン(無人機)とみられる3つの飛行物体が侵入したことについて、九州電力は緊急時に警備員による敷地内での撮影を認めるなど体制を見直す。これまで警備会社の運用でスマートフォンなどの持ち歩きを禁止しており、当時の映像などは残っていなかった。 玄海町議会の原子力対策特別委員会で3日、九電の田尻浩昭・玄海原子力総合事務所長が説明し ...

柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事の判断は11月以降に

日本経済新聞 4日 02:00

花角知事は再稼働についての判断が少なくとも11月以降になるとの見通しを示した(3日、新潟県庁)東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の前提となっている地元同意を巡り、新潟県の花角英世知事は自身の判断を示すのが11月以降になるとの考えを示した。柏崎刈羽原発の安全対策や再稼働に関する県民意識調査が3日に始まり、最終報告書がまとまるのが10月末ごろになるとの見通しであることを踏まえた。 3日午前の定例会見 ...

「内需株ブーム」はや9合目 間近に迫る外需株の逆襲劇

日本経済新聞 4日 02:00

内需株優位だった日本株市場に転機が近づいている。インフレ定着を背景にした「日本を買う」動きに加えて、米国の関税政策による海外景気の下押し懸念に左右されにくい安定感が評価されてきた。一方、来期業績では機械など主要な外需株は2桁増益が見込まれている。中間決算への期待が高まる9月下旬にも「逆襲劇」が始まりそうだ。 米バンク・オブ・アメリカが5日まで都内で開催する機関投資家向けの日本株カンファレンス。中. ...

OpenAI、ソフト分析の米新興スタットシグを買収へ 1600億円

日本経済新聞 4日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは2日、ソフトウエア分析サービスの米新興スタットシグを11億ドル(約1600億円)で買収すると発表した。同社のビジャイ・ラジ最高経営責任者(CEO)を対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」担当の技術幹部に据える。 スタットシグは企業がウェブサイトやアプリに新機能を取り入れる際の試験運用や、導入効果の分析をするサービスを手掛ける。オープンA. ...

トヨタなど、水素タクシー600台を東京都内に導入 30年度

日本経済新聞 4日 02:00

東京都は3日、水素で走る燃料電池車(FCV)のタクシーを2030年度までに600台導入すると発表した。地方自治体で初めての規模となる取り組みで、トヨタ自動車などが参画する企業連合が車両を提供する。都はFCVのバスやトラックの普及も進め、商用用途で30年度に計約5000台、35年度には計約1万台のFCV導入を目指す。 都内で3日、FCVタクシーの出発式が開かれた。トヨタなど約500社・団体が参画す. ...

富士通、ネットワーク機器向けOS販売に参入 米新興に100億円出資

日本経済新聞 4日 02:00

富士通執行役員専務兼1FINITY社長の森林正彰氏(右)とアーカス最高経営責任者(CEO)のシェイカー・アイヤー氏(3日、東京都千代田区)富士通は3日、通信機器向けの基本ソフト(OS)を手掛ける米新興企業、アーカス(カリフォルニア州サンノゼ)に約100億円を出資したと明らかにした。同社はルーターなど通信機器向けに入れる汎用のOSを開発する。データセンターなどに使う機器は通常メーカーごとにOSが異な ...

「セブン構想外」29社、ファンド傘下で再出発 ヨーカ堂の負け癖解消

日本経済新聞 4日 02:00

セブン&アイ・ホールディングスの非コンビニエンスストア事業を集めたヨーク・ホールディングスは3日、戦略説明会を開いた。米投資ファンドのベインキャピタルの傘下に入り、3〜5年で数千億円規模の投資を計画する。最短で3年後の新規上場に向け、セブン&アイの「構想外」となったイトーヨーカ堂やヨークベニマルなど29社が再出発する。 「1社1社が持つポテンシャルを十分に発揮し、連携することでまだまだ成長余地は

三井化学、福岡の工場生産8日再開 ガス漏れ事故で停止

日本経済新聞 4日 02:00

ガス漏れ事故が起きた三井化学の大牟田工場(福岡県大牟田市)三井化学は3日、ガス漏れ事故があった大牟田工場(福岡県大牟田市)のポリウレタン原料の生産設備について、8日に生産を再開する予定だと発表した。7月末にガスが漏れ、一部設備を停止していた。停止中は在庫で対応しており業績への影響は軽微としている。今後は再発防止策を強化する。 ガス漏れが起きたのは車のシートや建設資材などに使われるポリウレタン原料「 ...

サントリー新浪氏辞任 佐治体制の「苦いお別れ」

日本経済新聞 4日 02:00

サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史会長が違法の疑いのある海外製のサプリメント入手による捜査を受け、辞任した。グループの総帥である佐治信忠会長からラブコールを受け、新浪氏が社長に就任したのは2014年。佐治氏からの信頼は10年過ぎても厚く、「ダブル会長」プラス1という異例の体制が今年3月にスタートしたばかり。事件性も曖昧なままの人事劇だが、一つ言えることはサントリーHDの四半世紀に及ぶ佐. ...

コインチェック、仏仮想通貨企業を買収 機関投資家サービス強化

日本経済新聞 4日 02:00

コインチェックグループは24年12月にナスダックに上場した暗号資産(仮想通貨)交換業大手コインチェックの持ち株会社であるコインチェックグループが3日、仮想通貨のブローカーである仏Aploを買収すると発表した。同社は機関投資家向けに取引のアプリや基盤を提供している。日本でも機関投資家による仮想通貨の保有が将来的に進むことを見据え、知見や技術を取り込む。 コインチェックグループがAploの全発行済み株 ...

東証大引け 日経平均は反落 日米金利上昇でハイテク株売り 銀行株も安い

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比371円60銭(0.88%)安の4万1938円89銭だった。約1カ月ぶりの安値。前日の米株式市場で金利上昇を背景にハイテク株が売られた流れを受け、東京市場でも朝方から半導体関連株の一角に売りが先行した。日経平均は午後に一段安となり下げ幅は一時440円を超えたが、下値では押し目買いなどが入り、相場を支えた。 前日の米株式市場では米国の財政不安を背 ...

JPX日経400、ヤオコーを除外 新たに持ち株会社採用

日本経済新聞 4日 02:00

日本経済新聞社とJPX総研は3日、JPX日経インデックス400の構成銘であるヤオコーを10月1日から除外すると発表した。持ち株会社制への移行に伴い上場廃止となるため。同社が設立し新た...

Google解体回避、データ総取りには「待った」 AI独占に米司法が布石

日本経済新聞 4日 02:00

【シリコンバレー=渡辺直樹、ワシントン=八十島綾平】米グーグルのインターネット検索を巡る独占禁止法裁判で、米連邦地裁は2日、検索データを外部に提供するよう同社に命じた。人工知能(AI)開発などに使うデータの開放で競争を促す。米国政府が求めていた「グーグル解体」は避けつつ、AI時代の独占に布石を打った。 データ総取りの手法に待った裁判は米国政府(司法省)や州が共同で2020年に提訴して始まり、連.. ...

ソニーGが邦画事業拡大、陰る洋画を補完 「国宝」も海外展開

日本経済新聞 4日 02:00

洋画を得意とするソニーグループが邦画事業を拡大している。製作幹事を務めた「国宝」は興行収入が120億円を超え、11月には細田守監督のアニメ「果てしなきスカーレット」の公開も控える。2025年に映画事業の日本法人が携わる邦画は過去最多になる。米ハリウッド作品がシリーズ物頼りで威光に陰りが見える中、邦画を映画事業の支柱に育てる。 ソニーGの映画製作は映画と音楽事業のグループ会社がそれぞれ展開している. ...

フィリップ・モリス、加熱式たばこ「アイコス」限定パッケージを発売

日本経済新聞 4日 02:00

数量限定パッケージは紙箱の左上に「八重桔梗(ききょう)」の紋章を描いた米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の日本法人は3日、加熱式たばこ「アイコス」のたばこスティックの数量限定パッケージを発売したと発表した。家紋をコンセプトとしたデザインを手がける工房「京源」が、たばこスティックの紙箱に紋章を描いた。 たばこスティック「TEREA(テリア)」シリーズの中で人気のある16銘柄のパッケー ...

投資家、のれん償却企業へは「投資様子見も」 会計基準委が公聴会

日本経済新聞 4日 02:00

ASBJはのれんの会計処理を巡り様々な関係者から意見を聞いている企業会計基準委員会(ASBJ)は3日、M&A(合併・買収)で生じる「のれん」の会計処理について関係者から意見を聞く公聴会を開いた。財務諸表を使う投資家からは、のれんを規則的に費用化する定期償却ルールがある日本企業は、株価が割安に評価されやすいと指摘する声が聞かれた。 のれんは買収額と買収先の時価純資産の差額。日本の会計基準では定期償却 ...

旭化成、EV・HV向けセンサー開発 モーター制御装置10%小型化

日本経済新聞 4日 02:00

旭化成は自動車の電動駆動装置の小型化につながるセンサーを開発した。電流検出に使う部品で、従来必要だった金属部品がなくても正確に検知できるようにした。比較的大きな部品であるモーター制御装置を10%小型化できるという。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など電動車の部品の小型化や軽量化のニーズに対応する。 新型センサーは2026年後半に製品化する予定。実際に電動車に搭載されるのは27年以降にな. ...

自社株買い急増、崩れた「死蔵金の大山」 ホンダの現金4000億円減

日本経済新聞 4日 02:00

上場企業が保有する現預金が6年ぶりに減少に転じた。積み上がった使い道のない巨大な「現金の山」は日本的経営の象徴とされてきたが、風向きは変わった。背景にあるのが適切な財務バランスについて真剣に考え、自社株買いに動く企業の増加だ。そのペースは過去最高だった2024年度を上回るほどにもなっている。 24年12月に発行済み株式数の23.7%、1.1兆円にのぼる巨額の自社株買いを発表したホンダ。日産自動車

「もみほぐし」単価上昇 肩凝るデジタル社会、お金かけてリラックス

日本経済新聞 4日 02:00

緊張をほぐし疲れを癒やすリラクゼーション施設の利用単価が上昇している。昔から旅行先や温浴施設などでなじみ深いが、最近ではデジタル社会のストレス対策として人気だ。日本人のマッサージ好きは若者にも引き継がれ需要をけん引する。「もみほぐし」「ストレッチ」「整体院」など街中に店舗があふれる中でも、単価を押し上げる勢いがあるようだ。 大仏のお顔が出迎える入り口をくぐると、幻想的な空間が広がる。究極のリラッ. ...

ファミリービジネス投信が個人マネー吸引 資本市場で高まる存在感

日本経済新聞 4日 02:00

株式市場に上場する同族企業が個人投資家の人気を集めている。長期視点の経営スタイルの企業が多く、安定した利益成長が期待できると評価が高い。 ファミリービジネスを主な投資対象とする投資信託の運用成績は好調だ。東京海上アセットマネジメントの「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」の基準価額(8月25日時点)は13年の設定当初の5.7倍になった。この間、TOPIX(指数化済みの値)の上昇は3倍と投. ...

保守化するシリコンバレー ピーター・ティール氏の人脈がテック覆う

日本経済新聞 4日 02:00

トランプ米政権と深い関係を持つ米企業にパランティア・テクノロジーズがある。データ分析のためのソフトウエア開発会社で、米国の中央情報局(CIA)や国防総省を大口顧客にしている。 欧州エアバスの航空機開発システムを手掛け、航空会社向けの故障予知サービスでも有名になった。だが、トランプ大統領の移民取り締まり政策に協力していることが知られるようになり、「政治銘柄」とみなす人の方が増えた。 注目したいのは. ...

「社食補助」は42年ぶり上げ、公的価格の7割見直し検討 賃上げ促す

日本経済新聞 4日 02:00

政府は物価上昇を踏まえ、補助金などの見直しを始める。2026年度に向けて各省庁は、長く据え置いてきた公的制度の価格の引き上げを求めた。全体の7割が対象になる。40年以上変えていなかった社員食堂の税制優遇枠の拡大も検討する。家計支援などの政策効果を維持する狙いがある。企業の適正な価格転嫁や賃上げも促す。 各省庁が自民党に示した件数を集計した。計260件あまりの事業のうち200件超の基準額の改定を検. ...

スウェーデンクローナ、対ドルで3カ月ぶり高値圏

日本経済新聞 4日 02:00

外国為替市場でスウェーデンクローナが対ドルで上昇している。1日に一時1ドル=9クローナ台前半と6月以来のクローナ高・ドル安水準を付け、足元でも同水準で推移する。財政懸念を理由に嫌気されている欧州通貨の代替としてクローナが買われている。 足元ではフランスや英国の財政不安を背景にユーロや英ポンドが円、ドルなど主要通貨に対して売られている。ドイツが防衛費増額にかじを切り、欧州連合(EU)も3月に「再軍. ...

レゾナックや東エレなど27社、AI半導体向け新基板開発へ企業連合

日本経済新聞 4日 02:00

レゾナックは3日、同社を含め半導体製造に関連する国内外27社でコンソーシアムを設立したと発表した。生成AI(人工知能)など向けに高速大容量で情報を処理する先端半導体用の技術を開発する。東京エレクトロンなど参加各社の出資金は計260億円となる。川崎市や茨城県を拠点に研究し、業界標準となり得る技術を5年内に実用化する。 コンソーシアムの名称は「JOINT3(ジョイント3)」。半導体製造装置を手掛ける. ...

村田製作所を中国勢が猛追 中島社長の決断「利益率下げても戦う」

日本経済新聞 4日 02:00

中島社長は中期目標で引き下げた2ポイントの営業利益率を「ボリュームゾーン対応分」と説明する(写真=松田 弘)「2030年には世界トップ3の積層セラミックコンデンサー(MLCC)メーカーになる」。エレクトロニクス産業が集積する、中国広東省。24年9月末、総額1000億円を超える巨大工場の建設が始まった。建設を進める広東微容電子科技はスマートフォンやパソコンなどに搭載されるMLCCを手掛け、26年には ...

文化シヤタが買収防衛策 米ダルトンの株式取得に対応

日本経済新聞 4日 02:00

文化シヤッターは3日、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツなどを対象に買収防衛策を導入すると発表した。ダルトン側が急速かつ大量に文化シヤッター株を買い集めているとして対応する。他の株主に無償で新株予約権を割り当てるなどの対抗措置を発動できるようにする。 文化シヤッターによると、ダルトンは6月10日時点で文化シヤッター株の19.93%(議決権ベース)を保有する。最初に大量保有報告書がでた202 ...

中国・Deep Mirror、AIで空間認識 ロボットの進化支援

日本経済新聞 4日 02:00

空間コンピューティング技術を活用して、人工知能(AI)が3次元空間を認識・理解する「空間知能(Spatial Intelligence)」の開発が進んでいる。 中国のパイオニア企業「宸境科技(Deep Mirror)」は、視覚モデルやマルチセンサーフュージョン、3Dナビゲーション、動的3Dマッピングといった技術を駆使して、屋内外のさまざまな場面で利用できるインタラクションプラットフォームを構築す. ...

エフィッシモ、MBO表明の太平洋工業株取得 5%超でTOB影響焦点

日本経済新聞 4日 02:00

旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが自動車部品を手掛ける太平洋工業株を5.54%取得したことが3日、わかった。太平洋工業が表明しているMBO(経営陣が参加する買収)への賛否は明らかになっておらず、影響が焦点となる。 エフィッシモが同日、関東財務局へ大量保有報告書を提出した。直近60日間では8月5日以降、段階的に市場内で取得しており、保有目的は「投. ...

クアルコムの半導体、AI時代のキーデバイスに 車・産業ロボまで

日本経済新聞 4日 02:00

米アップルのiPhoneが毎年9月に新製品を投入することから、競合するAndroidメーカーが対抗機種を続々と発表、発売している。AndroidスマートフォンがAI(人工知能)機能を強化しようと思うと、米クアルコムの半導体であるSnapdragonは欠かせない。 SnapdragonはCPU(中央演算処理装置)とGPU(画像処理半導体)、さらにNPU(ニューラル・プロセッシング・ユニット)や画像. ...

成長性の高い中小型株は 首位はホテル運営のポラリスHD、不動産も上位

日本経済新聞 4日 02:00

成長力の高い中小型株はどの銘柄か。2025年4〜6月期と3年前の同じ期間の売上高を比べると、中小型株で増加率が首位となったのはホテル運営が主力のポラリス・ホールディングスだった。ランキング上位には不動産取引の活発化の恩恵を受けた銘柄や、M&A(合併・買収)に積極的に取り組む銘柄などが目立つ。 増収率はその企業が成長期なのか、あるいは成熟期や停滞期なのか、といった発展段階のサイクルを測る参考材料に

アイシン社長「移動に価値、挑戦続ける集団に」 車部品で成長分野選別

日本経済新聞 4日 02:00

アイシンはトヨタ自動車グループの「御三家」の一角として、国内外の自動車業界で成長してきた。車の「移動」に関する様々な部品を取り扱い、2030年度に6兆円の売上高を視野に入れ、なお成長を続ける源泉は何か。今年で就任5年目を迎えた吉田守孝社長にアイシンの強みと将来像を聞いた。 ――21年6月に社長就任してから重点的に取り組んできたことは。 「就任当時はアイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが経営統合. ...

タカラトミー富山社長、スマホ時代こそ「集まって遊ぶニーズ強く」

日本経済新聞 4日 02:00

国内最大級の玩具見本市「東京おもちゃショー」が31日まで開かれている。ブースを出展する玩具大手、タカラトミーの富山彰夫社長はスマートフォンの中に娯楽があふれる世の中だからこそ「集まって皆で楽しむ空間へのニーズが強くなっている」と話す。 ――おもちゃの主要ターゲットである2010年以降に生まれたα(アルファ)世代にとってはスマホがエンタメとの主な接点になっています。 「映像配信など、消費の選択肢が. ...

森永乳業、ギリシャヨーグルト5割増産 12億円投じ生産ライン新設

日本経済新聞 4日 02:00

森永乳業はギリシャヨーグルト「パルテノ」を5割増産する。約12億円を投じ、ヨーグルトやデザートを生産する利根工場(茨城県常総市)に生産ラインを新設して9月初旬に稼働させる。10月からは西日本で販売を休止している280グラムタイプの販売を再開する。供給量を増やし、取りこぼしていた需要をつかむ。 パルテノはヨーグルトの水分を減らしており、濃厚でクリーミーな食感が特徴。利根工場にラインを新設し、東京多. ...

スズキがインドで新型SUV 若者世代に照準、成長分野を強化

日本経済新聞 4日 02:00

【ムンバイ=岡部貴典】スズキのインド子会社であるマルチ・スズキは3日、多目的スポーツ車(SUV)の最上位車種となる「ビクトリス」を近く発売すると発表した。インド市場では中間層の所得向上などからSUVの人気が高まっている。若者世代を狙った新車投入で成長分野の需要をつかむ。 新SUVはインターネットと接続されるコネクテッドカー(つながる車)で、先進的なデザインを採用した。車内に8つのスピーカーを備え. ...

中国EVのNIO、4〜6月の最終赤字1000億円 研究開発費低減

日本経済新聞 4日 02:00

【上海=若杉朋子】中国新興電気自動車(EV)の上海蔚来汽車(NIO)が2日発表した2025年4〜6月期決算は、最終損益が51億元(約1060億円)の赤字だった。赤字額は前年同期比0.3%増えた。収益の改善が急務で、研究開発(R&D)の効率化に乗り出した。 売上高は9%増の190億元だった。新車販売台数は26%増の7万2056台となった。ファミリー層向けに立ち上げた普及価格帯の新ブランド「楽道(O

売上高100億円に挑戦、1700社「地域の核」へ 成長テコに賃上げ加速

日本経済新聞 4日 02:00

日本の中小企業の間で、100億円の売上高に挑戦する機運が高まっている。中小企業庁は地方の中核企業を育成するため、100億円の売上高をめざす中小の設備投資を支援する新しい制度を整え、8月時点で約1700社が応募した。100億円企業は多くの雇用を生むとともに賃上げを実施しやすくなる。目標達成に向け事業多角化や設備増強がカギを握る。 「売上高100億円を足がかりに、今後は新規事業にも力を入れることで将. ...

中国船舶集団グループ再編へ 米入港料の逆風下、「南北再編」で競争力

日本経済新聞 4日 02:00

【大連=藤村広平】造船世界最大手の中国船舶集団(CSSC)がグループ再編に踏み切る。中核会社の中国船舶工業と中国船舶重工を近く統合し、生産や研究開発の効率を高める。中国の造船業は急成長が続いてきたが、2025年に入り新規受注量は減少に転じた。米政府の規制など逆風が強まるなか、CSSCは首位固めを狙う。 統合は売り上げの大きい「工業」が「重工」を吸収合併する形をとる。重工は5日で上場廃止となる。法. ...

26年度の概算要求122.4兆円 上向く金利、予算圧迫

日本経済新聞 4日 02:00

財務省は3日、2026年度予算の概算要求総額が122兆4454億円だったと発表した。前年度の予算額から7兆2476億円(6.3%)増え、要求額としては3年連続で過去最大となった。足元の長期金利の上昇を受け、国債の元利払いにあてる費用が前年度を4兆1686億円(14.8%)上回る32兆3865億円に膨らみ、政策経費に回す余地が狭まっている。 年末にかけて中身や金額を査定し、与党などとの調整を経て2. ...