今国会で補正編成せず 電気・ガス代補助に予備費―西田公明幹事長

時事通信 17日 15:21

公明党の西田実仁幹事長は17日の中央幹事会で、物価高や米関税を受けた2025年度補正予算案について、今国会中は編成しないとの認識を明らかにした。その上で、電気・ガス代の補助に25年度予算の予備費を活用すると説明した。 会合後、竹内譲中央幹事会長代理が記者団に明らかにした。同党は、経済対策として現金給付を求めていた。これに関し、竹内氏は「(補正予算案を)組まないと言っているのだから、答えはおのずから ...

ドル価値、今年に入り8%以上暴落…40年ぶり最悪

韓国 : 中央日報 17日 15:21

... 同じ時間、ユーロ・ドル為替レートは1ユーロ=1.1403ドルとなった。これは2022年4月以降最高値だ。 ドル貨幣はドナルド・トランプ大統領の関税政策に伴う景気低迷の可能性が高まって、下落圧力を受けてきた。 WSJは米国以外の輸出企業にとってドル急落は米国の関税賦課による損失が加重される二重苦だと伝えた。 また、全世界の中央銀行の立場では、自国通貨が急激に強まることによって、さらなる攻撃的利下げに ...

TSMC第1四半期は予想上回る60%増益、AI好調 売上高予想維持

ロイター 17日 15:21

... 貿易政策により見通しは不透明になっており、同社幹部も関税リスクについて把握していると述べたが、顧客行動は変化しておらず、事業は堅調なAI需要に支えられるとの見方を示した。魏哲家最高経営責任者(CEO)はトランプ氏の関税政策の影響について「これまでのところ、顧客の行動に一切変化は見られない」と述べた。関税交渉に自社は関与していないと説明。「この種の関税協議は国と国との間で行われるもので、われわれは民 ...

<4/17のevery.> 関税交渉「日本を最優先」トランプ氏いきなり登場▼100年フードの味

日本テレビ 17日 15:17

『news every.』 【放送日時】 4月17日(木)午後3時50分〜午後7時 【放送内容】 ▼トランプ氏と2ショットに「格下も格下」交渉成果は ▼早くも熱中症?季節外れの「夏日」続出 ▼地元の味を100年後へ…イチ押しは ▼高1女子“刺殺"男の部屋「異変」も 【出演者】 鈴江奈々、森圭介、桐谷美玲、山崎誠、忽滑谷こころ、直川貴博、木原実 ※放送内容を変更する場合があります。ご了承ください。 ...

米国による国・地域別の相互関税再開なら、アフリカ経済に打撃、関税率は高水準

日本貿易振興機構 17日 15:15

... ・地域別に上乗せした「相互関税」が再開した場合、アフリカ諸国を含む後発開発途上国に壊滅的な打撃を与えるという。このため、経済基盤が脆弱(ぜいじゃく)な国々は相互関税の対象外とされるべきだと指摘した。 なお、米国政府は4月2日に、全ての国に対して10%のベースライン関税、57カ国・地域には11〜50%の相互関税を課すと発表し、その後、9日に中国を除いた56カ国・地域別の相互関税の措置は90日間一時停 ...

「中国は現在最高で245%の関税に直面」との米側発表について外交部報道官がコメント

中国 : 人民網 17日 15:15

... る米国の関税への対抗措置により、中国は現在、最高245%の関税に直面している」とした。これについて中国側としてコメントは。 【報道官】我々は関連報道に注意を払っている。245%という数字がどこから来たものかについては、米側に聞くべきだ。中国はこれまでにも、「米国の中国への度重なる追加関税による異常なまでに高い関税はすでに数字遊びになっており、経済的にはすでに実際的な意味を失っている。米国が関税をツ ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル142円後半、日米協議で為替議題にならず円売り

ロイター 17日 15:14

... 。<09:06> ドル142円半ばへ急反発、日米関税交渉で為替議論なしドルが142円半ばへ急速に反発している。日米関税協議を終えた赤沢亮正経済再生担当相は記者団に対し、交渉で為替に関する議論は「出なかった」ことを明らかにした。関税協議は継続を確認し、次回協議を今月中に実施する方針だとしている。<08:48> ドル141.62円まで下落、7カ月ぶり安値 関税交渉終了との報道朝方の取引でドルが一時14 ...

日本は630億ドルの対米貿易黒字を計上 トランプ大統領と関税について協議中

サウジアラビア : アラブニュース 17日 15:14

... プ大統領は4月2日、数十カ国への関税引き上げの一環として、日本からの輸入品に24%の関税を課すと発表した。金融市場がパニックに陥った後、トランプ大統領は輸入関税を90日間部分的に保留する一方、中国製品に対するすでに高率の関税を145%にまで引き上げた。 日本はまだ、輸入車、自動車部品、鉄鋼、アルミニウム輸出に対して10%の基本関税と25%の課税に直面している。これらの関税の大半は最近発効されたが、 ...

南シナ海の平和と安定維持が重要、中国とマレーシアが共同声明

ロイター 17日 15:11

... 国グループ「BRICS」の下での協力強化を呼びかけた。「中国とマレーシアは、普遍的に有益で包摂的な経済のグローバル化を共同で推進し、貿易と投資の円滑化を進める」とし、「WTOのルールに違反する恣意的な関税引き上げを含む一方的な貿易制限措置を拒否する」と強調した。マレーシアは「一つの中国」政策へのコミットメントを改めて表明し、台湾の独立を求めるいかなる主張も支持しないと述べた。両国はまた、ガザ地区は ...

トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてきた3つの確実

ニューズウィーク 17日 15:11

... かも、「トランプ関税」はロシアを利する可能性もある。ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領は、トランプ関税によりロシアは全く打撃を被っていないが、アメリカの同盟国や友好国は途方に暮れている、と満足げに語っている。 トランプが新しい関税政策の詳細を発表したのは4月2日。全ての輸入品に一律で10%の基本関税を新たに課し、大きな対米貿易黒字を計上している国にはさらに追加で高率の「相互関税」を課すとし ...

WTO、2025年の世界貿易量を前年比0.2%減と予測、1.5%減の可能性も

日本貿易振興機構 17日 15:10

... 時点の関税状況を前提としており、追加関税なしの「低関税」のベースラインシナリオでの予測値より2.9ポイント低い(添付資料表1参照)。 今回の予測に対するリスクは依然として存在しており、米国が現在一時停止中の相互関税を実施した場合、世界の財貿易量はさらに0.6ポイント減少し、米国以外の貿易に影響を与え得る貿易政策の不確実性の拡大により、加えて0.8ポイント減少する可能性があると予測している。相互関税 ...

【解説】高齢者向け「プラチナNISA」創設検討って本当にお得で安全なの?「毎月定額分配型」のメリットとデメリットは?

FNN : フジテレビ 17日 15:10

... ーでもあるフジテレビの智田裕一解説副委員長に聞きました。 智田裕一解説副委員長: 運用を続けながら、毎月こまめに決まった額を手にできるというのが、最大の特徴でメリットになります。デメリットは、トランプ関税で株価が落ち込んでいる時など値上がり益が出ずに元本を切り崩して(分配金が)支払われている場合もあり、長期的な資産形成にはつながりにくいというケースもあります。 青井キャスター: 政府が分配型のプラ ...

韓国副総理「アメリカとの関税交渉は急がず」

韓国 : KBS WORLD Radio 17日 15:06

... アメリカとの関税交渉について「決して急がない」との考えを示しました。 崔副総理は来週、アメリカ・ワシントンを訪れ、トランプ政権による関税措置をめぐる協議に臨む予定です。 崔副総理はG20=主要20カ国の財務相会議の期間中にアメリカのベッセント財務長官と面会することになっており、これにあわせてアメリカ側から、関税問題についてもこの場で協議したいという提案があったということです。 これまで、関税をめぐ ...

内閣支持最低23.1% 不支持、初の5割台―時事世論調査

時事通信 17日 15:06

... 施した4月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比4.8ポイント減の23.1%で、昨年10月の発足以降の最低を更新した。不支持率は同7.1ポイント増の51.2%で、初めて5割を超えた。 物価高や米関税措置への対策として、与野党から要望が相次ぐ消費税減税の賛否を尋ねたところ、賛成が68.4%で、反対の14.0%を大きく上回った。 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月1 ...

“トランプ関税"で栃木県が連絡会議「連携して情報共有」

NHK 17日 15:03

アメリカのトランプ政権の関税措置が、栃木県の経済にもたらす影響と、その対策について話し合う会議が開かれ、県と経済団体、それに金融機関などが連携して、情報を共有していくことなどを確認しました。 アメリカのトランプ政権は、日本に対して24%の「相互関税」の発動を90日間、停止すると発表した一方、すべての国を対象とした10%の一律関税に加えて、自動車や鉄鋼製品などに25%の追加関税を課しています。 栃木 ...

東南アジア株式・中盤=おおむね上昇

ロイター 17日 15:03

[17日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は、おおむね上昇。米関税政策を巡る不透明感や景気減速が引き続き懸案材料となる中で、株価は狭いレンジで推移した。MSCI振興アジア株指数(.MIMS00000PUS), opens new tabは0.4%高。前日は1%超下落していた。東南アジア諸国連合(ASEAN)株式指数(.MISU00000PUS), opens new tabは7営業日続伸し ...

TemuとSHEIN、米でデジタル広告大幅削減=業界データ

ロイター 17日 15:02

... 営するフェイスブックやアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下ユーチューブに打撃となる可能性がある。トランプ米大統領は今月、中国と香港からの800ドル以下の小口輸入品に対する関税免除措置(デミニミス・ルール)を廃止する大統領令に署名した。これは中国製の低価格商品を米国の買い物客に直送するテムとシーインのビジネスを脅かす恐れがある。センサー・タワーによると、テムはフェイスブ ...

TSMC、25年売上高見通しを維持−貿易戦争への対処に自信

ブルームバーグ 17日 15:02

... 0億円)と市場予想平均の3468億台湾ドルを上回った。米国の関税による世界的な貿易摩擦への懸念を背景に、顧客が積極的に先端半導体の在庫を積み増したことが業績に反映された。 同社は先週、1−3月の売上高が42%増と予想を上回ったと発表。米国による関税発動前の人工知能(AI)サーバーやスマートフォンの需要拡大を反映した。 関連記事:TSMCに関税リスク、アナリストの慎重姿勢強まる−17日決算発表 原題 ...

【QAあり】グロービング、3Q累計売上高は前年比+113.3%と高成長を達成 通期予想を売上高+7.1%、営業利益+19.0%上方修正

ログミーファイナンス 17日 15:00

... 取り組みを実施しています。 質疑応答:関税引き上げの影響と今後の見通しについて 質問者:現在、米国の関税引き上げなどにより、自動車業界をはじめとしたいろいろな企業が影響を受けるのではないかという懸念があります。御社の顧客の中で、景気感応度の高い企業に悪い兆候が出てきている、あるいはそのような心配はないなど、現時点でのお考えや感触について教えてください。 田中:関税引き上げについては、「影響を受ける ...

トランプ氏経済ブレーン・ミラン氏、日本などと「関税の大幅下げと市場アクセス拡大で貿易増につながる協定を」

読売新聞 17日 15:00

... 本などの同盟国や友好国にも高関税政策を発動した。理由についてミラン氏は「貿易赤字の解消に向け、トランプ大統領は、米国と貿易相手国それぞれの市場にある貿易障壁の差を是正する決意を固めている」と説明した。 日本などとの交渉については、「関税率の大幅な引き下げと相互的な市場アクセスの拡大で、貿易の増加につながる素晴らしい協定を結べるだろう」との見通しを示した。計145%の追加関税を課した中国については「 ...

「財務省解体」「消費減税」デモ全国へ拡大 現場で探った真価

毎日新聞 17日 15:00

... 省は国民の敵だ」――。昨年末から東京・霞が関で始まった「財務省解体」を求めるデモの勢いが止まらない。財務省をやり玉に挙げ、消費減税を求めるデモは全国に波及。今夏の参院選を前に、政界でもトランプ米政権の関税措置や物価高対策として、消費減税待望論が浮上している。デモはさらなるうねりを巻き起こすのか。その真価は? <主な内容> ・賛否飛び交う現場 ・誰が、なぜ参加 ・「切り捨てられない」 ・デモの根底に ...

トランプ関税交渉、「聖域」のコメへの影響は 元農水官僚の危機感

朝日新聞 17日 15:00

... は、農産物の市場開放について日本側と協議したい意向を示しています。なぜでしょうか。 「日本は農産物の関税が高く、米国は農産物の輸出大国ということが背景にあります。今回の『相互関税』の影響で、米国の農産物の各国への輸出が減り、国内の農業が追い込まれる状況が考えられます。そこで、最大の輸出先であり、互いに関税を掛け合う「貿易戦争」が激化する中国に代わる売り先の一つとして、日本(2023年は4位)に市場 ...

トランプ氏の貿易戦争、ベッセント財務長官が挑む賭け

毎日新聞 17日 15:00

... 規模な関税発動を一時停止するよう促し始めていた。フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マララーゴ」から首都ワシントンへ向かう機内で6日、大統領に「エンドゲーム(最終的な落としどころ)」を提案するよう助言した。 トランプ氏は準備ができていなかった。しかし週が進むにつれ、株式市場の急落と、通常は危機の際の避難先である米国債の予想外の売りが組み合わさり、状況は無視できないものとなった。トランプ氏は多くの関税 ...

米関税「下押し」懸念…日銀審議委員

読売新聞 17日 15:00

今夜のNEXT 混乱必至の半導体関税、テック業界どうなる?

日本経済新聞 17日 15:00

トランプ米政権はいったん「相互関税」の対象から外した半導体について、分野別の枠組みで関税をかけようとしています。半導体産業は一国では完結しない複雑なサプライチェーンを築いており混乱は避けられません。これまで主に台湾で人工知能(AI)半導体を生産していた米エヌビディアが、最新モデルは米国内で生産すると発表するなど内製化の動きも出ています。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は日中高値圏、半導体株しっかり 台湾TSMC決算受け

ロイター 17日 14:58

... opens new tabが17日発表した第1・四半期(1─3月)決算は、予想を上回る60%の増益だった もっと見る 。これを受けて半導体関連株に買いが入り、相場を支えている。一方、市場では「米国の関税政策が業績に与える影響を経営者がどうみているか、コメントが出るか注目される」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。個別では、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、レ ...

欧州中銀、追加利下げ公算 トランプ関税の悪影響備え 決定なら6会合連続

産経新聞 17日 14:56

... として重視する中銀預金金利は現在、2・5%だ。トランプ米政権の高関税政策による欧州経済への悪影響に備えるため、追加利下げを決める公算が大きい。決定すれば6会合連続。 ECBは3月、ユーロ圏の実質成長率が今年は0・9%になるとの予測を公表し、昨年12月の前回予測から0・2ポイント引き下げた。欧州連合(EU)の最大の輸出相手国である米国が高関税を修正しなければ、欧州経済への打撃は避けられない。 中銀預 ...

情報・通信の年初来株価上昇率 Vチューバーやアニメ堅調

日本経済新聞 17日 14:52

関税問題の影響を相対的に受けにくい内需関連株が底堅い。時価総額1000億円以上で日経500種平均株価の採用銘柄を対象に、情報・通信業界で年初来の株価上昇率が高い銘柄をランキングすると、バーチャルユーチューバー(Vチューバー)やアニメ関連が上位だった。 首位はフジ・メディア・ホールディングス(HD)。経営陣の刷新のほか、アクティビスト(物言う株主)の米ダルトン・インベストメンツが取締役の候補として. ...

日銀 中川審議委員“米関税政策で先行き不透明感高まる"

NHK 17日 14:51

... も関税政策をめぐる不確実性や物価の上昇によって下押しされる可能性があり「経済・物価の先行きの見通しには高い不確実性がある」と指摘しました。 そのうえで中川委員は今後の金融政策について「関税政策の影響を含め不透明感がいっそう高まっている状況と考えている」と述べ、慎重に判断するべきだという考えを示しました。 日銀は経済や物価が見通しに沿って推移すれば追加の利上げを検討するという姿勢ですが、中川委員は関 ...

川重株が大幅反発 防衛費増額の思惑から防衛関連が買われる

QUICK Money World 17日 14:49

... CK Market Eyes 本吉亮】4月17日の東京株式市場で、重機大手の川崎重工業(7012)が大幅反発している。防衛費増額への思惑から防衛関連銘柄に買いが入った。 日本時間17日に開催された日米関税交渉は、日本の自動車の安全基準や農産品輸入が主な議題となったが、防衛面での負担増にも言及があったとされる。中谷元防衛相は15日の記者会見で、2025年度の防衛関連予算の合計が国内総生産(GDP)比 ...

米B−1B展開に反発した北朝鮮…トランプ関税戦争中に核武力強化を継続か

韓国 : 中央日報 17日 14:48

... 展開したことを非難しながら圧倒的な抑止力を行使すると主張した。特に、米戦略資産の韓半島展開を構造的で持続的な脅威と規定し、自らの核武力強化路線を堅持していく考えを表したと分析される。トランプ米大統領が関税戦争に没頭して朝米対話が優先順位で下がる中、米国との長期戦に備える狙いがあるとみられる。 北朝鮮国防省の報道官は18日、労働新聞を通じて公開した談話で「最近米国は朝鮮半島地域に原子力潜水艦と戦略爆 ...

シンガポール航空CEO「トランプ関税の影響は予測不能」

日本経済新聞 17日 14:46

... ガポール航空のゴー・チュン・ポン最高経営責任者(CEO)は17日、東京都内で日本経済新聞などの取材に応じ、トランプ米政権が導入する関税施策について「誰も正確な影響が予測できない」と述べた。猫の目のように変わる政策の動きを「注意深く見ている」とするが、同社では足元で旅客や貨物の需要に大きな変化は見られないとした。 米政権が課す「相互関税」の税率で、シンガポールは10%となる。日本(24%)や韓...

トランプ氏、日米安保は「不公平」と不満表明 関税協議で赤沢大臣に

朝日新聞 17日 14:45

トランプ大統領と赤沢経済再生相 [PR] トランプ米大統領は赤沢亮正経済再生相との16日午後(日本時間17日朝)の米ホワイトハウスでの会談で、在日米軍駐留経費の負担のあり方など日米安保の現状について「不公平」だという不満を表明していたことがわかった。 トランプ氏「米軍駐留経費負担、日本は何も支払わず」発言は「誤り」 17日、複数の日本政府関係者が明らかにした。 トランプ氏は赤沢氏との会談の中で、在 ...

対トランプ関税「有力な取引材料」にボーイング製「次期ジェット練習機」購入説

Foresight 17日 14:44

... ウェーデン・サーブ社が共同開発したT−7Aだが、現時点で採用したのは米空軍だけだ[ドバイ・エアショーで展示されたT−7Aのモックアップ=2021年11月14日](C)AFP=時事 トランプ米大統領との関税交渉には、有力なカードが必要になる。かつて安倍総理が最新鋭戦闘機F−35の大量追加購入でトランプ大統領とディールしたが、今回は、石破総理が川崎重工の社長と面会したことが注目される。 故・安倍晋三総 ...

1〜3月期はマイナス成長か 内需・輸出とも下方圧力強まる=韓国中銀

韓国 : 朝鮮日報 17日 14:44

... の可能性も排除できないとの見通しを示した。 韓銀は、2月の見通し以降に予想外の問題が相次いで発生し、1〜3月期の成長率は当初の予想を下回ったと分析した。 具体的には、国内政治の不確実性の長期化と米国の関税政策に対する懸念から3月の経済心理が委縮したほか、大規模な山火事、一部建設現場の工事中断、高性能半導体の需要の後ろ倒しなどの一時的な要因も重なって内需と輸出のいずれもで下方圧力が強まったと説明。今 ...

1〜3月期はマイナス成長か 内需・輸出とも下方圧力強まる=韓国中銀

韓国 : 聯合ニュース 17日 14:44

... 同取材団)=17日、ソウル(聯合ニュース) 韓銀は、2月の見通し以降に予想外の問題が相次いで発生し、1〜3月期の成長率は当初の予想を下回ったと分析した。 具体的には、国内政治の不確実性の長期化と米国の関税政策に対する懸念から3月の経済心理が委縮したほか、大規模な山火事、一部建設現場の工事中断、高性能半導体の需要の後ろ倒しなどの一時的な要因も重なって内需と輸出のいずれもで下方圧力が強まったと説明。今 ...

ビットコイン、パウエルプット否定されるも、米中交渉で動きあり【仮想通貨相場】

コインテレグラフ 17日 14:44

... 復。足元では8.4万ドル(約1,195万円)台で推移しており、上値は重いが、底堅い展開が続いている。 BTCはトランプ関税を受けた株安懸念から年初来安値を更新したが、中国以外に対する追加関税が90日間停止されたこともあり7.4万ドル台でダブルボトムを形成。 週末にスマホやPCが追加関税の対象から除外されたこともあり8.6万ドルにタッチしたが、史上最高値からのトレンドラインや一目均衡表の雲の上限に上 ...

トランプ氏会談後「早ぇーし」発言の赤沢亮正氏に恵…

日刊スポーツ 17日 14:43

ドナルド・トランプ大統領(2025年4月) タレント恵俊彰が17日、TBS系「ひるおび」(月〜金曜午前10時25分)にMCとして生出演。トランプ米政権による一方的な関税措置をめぐり、トランプ大統領とホワイトハウスで会談した赤沢亮正経済再生担当相が16日夜(日本時間17日午前)にワシントン市内で開いた報道対応の中で見せた赤沢氏の「早ぇーし」発言にフォーカスした。 赤沢氏は、トランプ氏らとの会談後の報 ...

日銀・中川委員、米関税政策動向「高い緊張感」で注視

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 14:43

日本銀行の中川順子審議委員は4月17日、米トランプ政権の関税政策について、「国内外の企業や家計のコンフィデンス(心理)に影響し、(日本の)経済や物価に影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示し、政策の動向を「高い緊張感を持って注視していく必要がある」との姿勢を訴えた。前橋市内で開いた日銀・金融経済懇談会のあいさつで語った。 中川委員は、経済...

TSMC1〜3月純利益最高、60%増 AI半導体需要がけん引

日本経済新聞 17日 14:40

... どに供給する。人工知能(AI)向けの先端半導体生産をほぼ総取りしている。 半導体は米国の「相互関税」の対象から外れたが、トランプ大統領は分野別の枠組みで半導体に関税をかける方針を示している。半導体を多く搭載するスマートフォンなども対象に組み入れられる見通しで、半導体需要への影響が懸念される。一方で短期的には関税導入に備えて顧客が在庫補充を進める可能性もある。 TSMCは売上高のおよそ7割がアップル ...

コラム:ドル凋落シナリオに賭けるべきか、「国際金融体制の再編」論が促す円高・ドル安の考察=唐鎌大輔氏

ロイター 17日 14:34

... んではいまい。相互関税の90日間停止の判断は、米国債利回りの急騰(米国債価格の急落)に促されたと解釈されている。米政権はドル安は欲するものの、それで米国債離れまで起きて欲しいとは思っていない。安全保障面で米国に全面依存する日本は世界最大の米国債保有国として今後も安定的な投資家と見込めるだろうが、中国を含めたそのほかの投資家は日本のように従順ではない。トランプ大統領の面子を保ちながら関税政策は軌道修 ...

それでもなぜ、トランプは支持されるのか 会田弘継著

日高新報 17日 14:34

... 護主義を強く打ち出し世界が混乱している。米国第一主義の象徴としての追加関税を実施したからだ。日本には過去に前例のない二十四%の関税が実施。その後も方針転換等が続き株価は乱高下、世界は大混乱に陥っている。このトランプ関税は世界各国のみならずオーストラリアの無人島・バード島にまで及んでいる。この島は無人島で、トランプはペンギンにまで関税を掛けたのかと揶揄されたのである。そんなトランプがなぜ誕生してしま ...

米中貿易戦争、中国が圧倒的優位を持つ強力な「切り札」とは

CNN.co.jp 17日 14:34

... われる。米国など多くの国はこの数十年、中国からのレアアース供給に依存してきた。 しかも関税と違ってこちらの戦線では、トランプ氏が報復として同じことをやり返す余地はほとんどない。 中国政府は4月4日、希少性の高い重希土を中心とするレアアース7種類の輸出制限を発表した。トランプ氏が中国からの輸入品に課した34%の相互関税に対する報復措置だ。対象となるレアアースや磁石などの関連製品を輸出する企業はすべて ...

中国が貿易交渉代表を交代 対米協議へ交渉体制整備か WTO中国大使経験の李成鋼氏

産経新聞 17日 14:33

... なる」との見方を示した。 トランプ政権の関税圧力に「最後まで付き合う」として対抗姿勢を崩していない中国側だが、経済に打撃を与える「関税戦争」の落とし所を見つけたいのが本音とみられる。中国外務省は17日発表の報道官談話で、米側が追加関税をさらに引き上げる可能性について「米国が関税の数字をもてあそぶゲームを続けても、中国は取り合わない」として、報復措置として追加関税の税率引き上げを今後行わない可能性を ...

習近平国家主席がマレーシアのアンワル首相と会談

中国 : 人民網 17日 14:31

... 学技術の独占・封鎖、障壁の設置』、関税の濫用を阻止し、平和・協力・開放・包摂というアジアの価値観によって弱肉強食のジャングルの掟に対応し、アジアの安定性と確実性によって世界の不安定性と不確実性に対処することを望んでいる」とした。 アンワル首相は「一国主義の台頭を前に、マレーシアは中国と協力を強化し、リスクと試練に共同で対処することを望んでいる。ASEANは一方的に関税を課すいかなる手法にも賛同せず ...

〈為替〉円、対ドルで下落

日本経済新聞 17日 14:30

円の対ドル相場は下落。日米関税交渉で為替は議題にならなかったと伝わり、米政府から円安是正を求...

〈金利〉10年債、利回り上昇

日本経済新聞 17日 14:30

長期金利の指標となる新発10年債利回りは上昇(価格は下落)した。日米関税交渉が進展すると...

カトラー氏「トランプ政権も成果に焦り」 日米交渉ひかえ

日本経済新聞 17日 14:30

... リコンバレー=中藤玲】日本との通商交渉に深く関わってきた米通商代表部(USTR)元次席代表代行のウェンディ・カトラー氏が15日、米スタンフォード大学で講演した。16日(日本時間17日)に米ワシントンで開かれる日米関税交渉の初会合について、「トランプ米政権もプレッシャーにさらされている」と指摘した。 トランプ米大統領は9日、発動したばかりの相互関税の上乗せ分について90日間の停止を発表した。1...

NVIDIA7%安、米中対立と関税懸念 NYダウ699ドル安

日本経済新聞 17日 14:30

... リコンバレー=清水孝輔、ロンドン=湯前宗太郎】16日の米株式市場で半導体株が軒並み下落した。トランプ米政権による半導体の対中輸出規制の強化が減益要因になると前日発表した米エヌビディアの株価は前日比で7%安となった。関税戦争で景況が悪化する懸念が広がるなか、オランダの半導体製造装置ASMLホールディングの受注が予想を下回ったことも産業の先行き懸念を高めた。 ダウ工業株30種平均は急落し、前日比...

4月米住宅市場、「不調」水準続く 関税で見通し悪化

日本経済新聞 17日 14:30

... た。トランプ政権による関税政策への懸念から、市場の販売見通しが悪化した。 住宅メーカーや販売会社などNAHB会員を対象に、現在の販売状況や6カ月先までの販売予測を聞いて指数化した。指数が50を上回ると事業者が新築住宅市場の状況を「好調」、下回れば「不調」とみていることを示す。前月から1ポイント上昇し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予想(37)は上回った。 トランプ政権による高率関税策への懸念が住宅市 ...

ASML、株価一時8%安 1〜3月受注が予想4割下回り急落

日本経済新聞 17日 14:30

【ロンドン=湯前宗太郎】オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの株価が16日、前日終値比で一時8%下落した。2025年1〜3月期の新規受注が事前予想を下回ったことが嫌気された。関税戦争が業績に悪影響を与える懸念も強いなか、ロジャー・ダッセン最高財務責任者(CFO)は「供給網全体で連携し影響の最小化に努める」と述べた。 ASMLは同日、25年1〜3月期決算を公表した。同期の実績は前年同. ...

3月の米小売売上高1.4%増 関税前の駆け込み消費で伸び

日本経済新聞 17日 14:30

【ニューヨーク=朝田賢治】米商務省が16日発表した3月の小売売上高(速報値、季節調整済み)は、前月比1.4%増の7348億7000万ドル(約105兆円)だった。2カ月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策でインフレ懸念が強まるなか、本格導入の前に駆け込み消費が拡大し、底堅い結果となった。 米ダウ・ジョーンズがまとめたアナリストの事前予想(1.2%増)を上回った。市場予想を上回るのは4カ月ぶり。. ...

円、一時141円台に上昇 日米関税交渉後は下落に転じる

日本経済新聞 17日 14:30

17日朝の外国為替市場で、円相場が一時1ドル=141円台まで上昇した。ドル高への懸念を表明している米国側が関税交渉の場でドル安誘導を求めるとの警戒感が強まり、日米協議を前に円買い・ドル売りが進んだ。 同日朝、日米の関税交渉を終えた赤沢亮正経済財政・再生相が「日米間で引き続き協議していくことを確認した」「為替については議論が出なかった」と言及したと伝わった。円が売られ、午前10時過ぎには142円台. ...

トランプ氏、「思いやり予算」増を再要求か 対日交渉で

日本経済新聞 17日 14:30

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は16日、日本政府との関税交渉に自ら出席し「軍事支援の費用」も議題にする意向を示した。第1次政権当時に在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の大幅増を求めた経緯があり、関税交渉の取引材料として再び浮上してきた。 自身のSNSに「日本は関税、軍事支援の費用、『貿易の公平性』について交渉するためにやって来る」と記した。16日に米ワシントンで開く初会合には. ...

東証寄り付き 日経平均は反発 日米関税交渉に思惑、円は下落に転じる

日本経済新聞 17日 14:30

... 100円前後で推移している。日米関税交渉をめぐり、日本に対して相互関税の緩和的な措置が取られるのではないかとの思惑から、短期目線の投資家の先回り的な買いが優勢となっている。円相場が対ドルで下げに転じていることも株買いを誘っている。前日の米株式相場はハイテク株を中心に大幅な下落となったが、日本株への影響はほとんどみられない。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。 日米関税交渉への参加を表明したトラ ...

25年世界貿易、米関税策で最大1.5%減 WTO予測修正

日本経済新聞 17日 14:30

【ウィーン=金子夏樹】世界貿易機関(WTO)は16日、2025年の世界のモノの貿易量が24年比で0.2%減少するとの予測を発表した。トランプ米政権による強硬な関税政策の影響が及ぶ。貿易摩擦が拡大すれば、最大で1.5%減になるリスクがあるとの見通しを示した。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界貿易が落ち込んだ20年以来で最大の落ち込みとなる可能性がある。昨年10月時点の見通し(3.0%増)から大幅. ...

赤沢経財相、日米交渉「車・鉄鋼含む関税見直しを要求」

日本経済新聞 17日 14:30

【ワシントン=飛田臨太郎】米首都ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済財政・再生相は16日午後(日本時間17日午前)、米政府との関税交渉の初会合を終えた。記者団に相互関税や自動車や鉄鋼・アルミの関税などの全般的な見直しを求めたと説明した。 「早期の合意をめざすことで一致した」と触れた。月内に再交渉する。米側は「90日以内のディール(取引)を望んでいる」とも明らかにした。 トランプ大統領とホワイトハウス. ...

香港、米向け郵便小包の引き受け停止 免税撤廃に反発

日本経済新聞 17日 14:30

【香港=伊原健作】香港郵政は16日、米国向けの郵便小包の引き受けを停止すると発表した。船便は同日から、航空便は27日からそれぞれ停止する。米国が中国本土・香港からの小口輸入品の関税免除措置の撤廃を打ち出したことに反発を示した格好だ。 香港郵政は16日の声明で「米国の不当ないじめ行為により、香港市民は非合理で法外な費用を支払う準備をしなければならない」と米側の対応を批判した。 引き受け停止の対象は. ...

減速が懸念される設備投資

日本経済新聞 17日 14:30

... の設備投資計画の集計が今年度も始まっている。近年は期初に高い投資意欲を確認するものの、人手不足などの供給制約、資材高による採算悪化がブレーキとなり下方修正する傾向がある。それでも堅調な伸びが続いてきた。 2025年度の当初計画はやや弱いスタートとなった。人手不足やインフレに加えて金利上昇、今後はトランプ関税の影響が懸念される。 金利は日銀の利上げ継続を織り込んで年明けから上昇ピッチが速まり、...

石破首相「次につながる協議」 初の日米関税交渉を評価

日本経済新聞 17日 14:30

赤沢経財相による米国との関税交渉を受け、記者団の取材に答える石破首相(17日午前、首相官邸)石破茂首相は17日、日米関税交渉の初会合について「次につながる協議が行われた。評価している」と述べた。自身の訪米に関し「閣僚級協議の推移をみながら最も適切な時期に訪米し、トランプ米大統領と直接会談することを考えている」と話した。首相官邸で記者団の取材に答えた。 日米両政府は米東部時間16日午後(日本時間17 ...

FRB議長、早期利下げに慎重 関税見極め「待てる状況」

日本経済新聞 17日 14:30

... シントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日の講演で市場が期待する早期の追加利下げに慎重な見方を示した。「当面は、状況がより明確になるまで金融政策変更の検討を待てる良い状況にある」と述べ、揺れ動くトランプ米政権の関税政策などを見極める考えを示した。 中西部イリノイ州シカゴで経済クラブのイベントに登壇した。 高関税は輸入物価を上昇させつつ経済を減速させる懸念がある。パウ...

日銀中川委員、トランプ関税で「不透明感一層高まる」

日本経済新聞 17日 14:30

日銀の中川順子審議委員は17日午前、トランプ米政権の関税政策の影響について「不透明感が一層高まっている状況」との見方を示した。経済・物価の見通しが実現していくとすれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」との見解も示した。 前橋市で開いた金融経済懇談会で講演した。米国の関税政策が国内企業の輸出・生産・業績などに影響するとし、「動向を高い緊張感をもって注視する必要がある」と指. ...

情報・通信株の年初来上昇率

日本経済新聞 17日 14:30

関税問題の影響を相対的に受けにくい内需関連株が底堅い。時価総額1000億円以上で日経500種平均株価の採用銘柄を対象に、情報・通信業界で年初来の株価上昇率が高い銘柄をランキングすると、バーチャルユーチューバー(Vチューバー)やアニメ関連が上位だった。 首位はフジ・メディア・ホールディングス(HD)。経営陣の刷新のほか、アクティビスト(物言う株主)の米ダルトン・インベストメンツが取締役の候補として. ...

トランプ米政権、エヌビディア製などの半導体輸出管理を強化との報道

日本貿易振興機構 17日 14:30

... 4日記事参照)、IEEPAに基づく相互関税125%に加え(2025年4月11日記事参照)、1974年通商法301条に基づく7.5〜100%(多くが25%)も課されることになる。なお、輸入する製品がアンチダンピング税(AD)や補助金相殺関税(CVD)の対象の場合は、これら関税も加算される。ただし、1962年通商拡大法232条に基づく追加関税の対象品目に対しては、相互関税は賦課されない。 (赤平大寿)

“今国会で補正予算案を編成しない"公明・西田幹事長が明言 現金給付も見送りの方向

日本テレビ 17日 14:29

... 組むことはない」と明言し、当面の経済対策としていわゆる「103万円の壁」を引き上げる所得減税に加え、新たにガソリン価格の引き下げや電気・ガス代の補助などで対応すると述べました。 物価高やアメリカによる関税措置に関する経済対策をめぐっては、与党内で一律で3万円から5万円を給付する案を検討していましたが自民党内からは否定的な声も多く上がっていました。財源となる補正予算案の編成見送りに伴い現金給付は行わ ...

アジア通貨動向(17日)=Sドルとタイバーツが一時6カ月ぶり高値

ロイター 17日 14:26

[17日 ロイター] - アジア新興国通貨は、米ドルが主要通貨バスケットに対して堅調に推移したため、このところの上昇が一段落した。アナリストは、関税発動による成長抑制と人民元安の影響が売り圧力を強めるため、ほとんどのアジア通貨のこのところの上昇は長続きしないと広く予測している。シンガポールドルはこの日、約6カ月ぶり高値を付けた後に下落。タイバーツは金の高騰に支援され、昨年10月下旬の高値近辺で推移 ...

イラン企業も核協議の行方注視 新たな販路模索も

テレビ朝日 17日 14:26

... 」 製品のほとんどを国内向けに販売するほか、隣国イラクなど限られた輸出先に活路を見出しました。 一方で、現在続く核協議が決裂した場合、トランプ大統領はイラン製品を輸入している周辺国にも制裁として「二次関税」を課すことを示唆しています。 取引が難しくなる可能性に備えて、製品の新たな輸出ルートを考え始めるイラン企業も出始めています。 特産のキャビアなど、これまで制裁対象になっていなかった商品を扱う企業 ...

中国で対応分かれる米国相互関税、追い風になる日系企業も

日本貿易振興機構 17日 14:25

... で、今後影響が出てくる可能性がある」と話した。 今回の関税措置を前向きに受け止める企業もある。広東省の電気機器メーカーは「米国企業が競合相手のため、今回の関税はむしろチャンスになる可能性がある」と話す。同省のOA関連部品メーカーも「米国から輸入している原材料や商品はない。競合会社の扱う一部のデバイスは米国製のため、米国製商品の輸入によって多くの関税が課せられる措置は、当社にとって有利となる可能性が ...

カナダ中銀、政策金利を2.75%に据え置き、今後の利下げ予想も

日本貿易振興機構 17日 14:20

... んでいないと分析している。4月から撤廃した消費者炭素税(2025年3月18日記事参照)や原油価格低下により、インフレ率は向こう1年で低下する見込みであるものの、関税とサプライチェーンの混乱が一部の価格を押し上げる可能性があることも指摘した。 関税の引き上げがカナダの輸出需要をどの程度減少させるか、これが企業投資や雇用、家計支出にどの程度波及するか、費用負担の増加が消費者価格にどの程度、どのくらいの ...

【日米交渉】赤沢大臣「可能な限り早期の合意を目指す」“異例中の異例"急きょトランプ大統領出席の意図は?次回協議は今月中

FNN : フジテレビ 17日 14:18

... 認識が示されました。また、米国の関税措置についても、率直に述べられつつ、「日本との協議が最優先である」というご発言がありました。その上で両政府間で協議を続けていくことを確認したところです。 その後の日米協議においては、米国の関税措置は極めて遺憾であると申し上げ、我が国の産業や日米両国における投資雇用の問題に与える影響について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れ ...

中国は最大245%の関税に直面と米国が表明 「威圧的脅迫手段が露呈した」=外交部

中国 : CRI : 中国国際放送局 17日 14:16

... の事実を発表し、中国は対米関税報復行動の結果、現在最大245%の関税に直面していると発表しました。 外交部報道官はこれについて、関連報道に注目していると述べ、「245%という数字の根拠について、米国に聞くべきだ。中国がこれまで強調してきたように、米国は中国に対して異常に高い追加関税を繰り返し打ち出している。これはすでに数字ゲームに転落し、経済的には実際的な意味がなく、米国が関税をツール化し、武器化 ...

“トランプ関税"対策 新潟市が市内の企業向けに特別相談窓口を設置

日本テレビ 17日 14:16

新潟市は17日、米国による相互関税の発効にともない市内の企業が、関税の影響などについて相談できる特別相談窓口を設置したと発表しました。 相談場所は新潟市中央区のNEXT21ビル内にある「新潟市産業振興財団ビジネス支援センター」です。 相談する場合、費用は無料ですが、事前予約が必要です。 【相談の受け付け】 新潟市産業振興財団ビジネス支援センター 電話025-226-0550 特別相談窓口は4月9日 ...

交渉「ひな型」見せつけたいトランプ氏 「格下」に会った狙いと焦り

朝日新聞 17日 14:15

... プ米大統領は16日午後(日本時間17日朝)、関税交渉のため訪米した赤沢亮正経済再生相とホワイトハウスで会談した。赤沢氏自身が「格下も格下」と認める日本の一閣僚と、トランプ氏がわざわざ対面で協議した狙いはどこにあったのか。 突然のトランプ氏同席表明、日本に衝撃 議題に軍事支援費用「初耳」 この日の「トランプ劇場」は早朝のSNSへの投稿で始まった。 「日本は関税や軍事支援の費用、『貿易の公平性』につい ...

【コラム】米国に「一つの戦域」投げかけた日本の思惑

韓国 : 中央日報 17日 14:15

... 太平洋軍司令部を経ることなく、米本土と海外の増援戦力、核・宇宙・サイバー戦力を直接受ける可能性がある。また、米大統領・国防長官・議会に直接報告しながら、海外の国家首班を相手にするかもしれない。 「普遍関税」に見られるようにトランプ大統領の「一進一退」国政には批判が多い。国政方向が決まらず、行政府の手足が合わないためかもしれない。トランプ大統領特有の人気迎合主義とアマチュアリズムはこれをさらに深刻に ...

国際投資機関 中国の経済成長見通しを楽観視

中国 : CRI : 中国国際放送局 17日 14:14

中国経済は第1四半期(1〜3月)、前年同期比で5.4%の伸びを示しました。この数値は、多くの国際投資銀行や金融機関の予想を上回っています。著名な国際投資機関は、米国の関税政策が世界貿易の枠組みを混乱させ、世界経済の回復に悪影響を及ぼす中、中国は着実に準備を整え、中国のグローバル産業チェーンにおける核心的地位は代替不可能とみており、中国経済は今年安定した成長を維持すると予想しています。 米アトランタ ...

イラン企業 米との核協議の行方注視 新たな販路模索も

Abema TIMES 17日 14:13

... ) 製品のほとんどを国内向けに販売するほか、隣国イラクなど限られた輸出先に活路を見出しました。 一方で、現在続く核協議が決裂した場合、トランプ大統領はイラン製品を輸入している周辺国にも制裁として「二次関税」を課すことを示唆しています。 取引が難しくなる可能性に備えて、製品の新たな輸出ルートを考え始めるイラン企業も出始めています。特産のキャビアなど、これまで制裁対象になっていなかった商品を扱う企業も ...

東証14時 日経平均は堅調 台湾TSMC決算を控え思惑買いも

日本経済新聞 17日 14:11

... クニカルアナリストは17日付リポートで、TSMC決算発表において重要なのは設備投資の動向だとして、現状の堅調なメモリー価格の推移からみても、設備投資を減額修正する状況ではないとコメント。そのうえで「『関税が不透明だから設備投資を凍結する』などの発言がない限り、本日の決算発表は市場の安心感につながると考えられる」とみていた。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆5146億円、売買高は10億 ...

国内投資家の外債売り越しペース、米国債の20年超ぶり急落局面で鈍る

ブルームバーグ 17日 14:08

1時間後は分からぬ米関税政策、投資家は判断できなかった可能性 景気悪化すれば、米債はいずれ買われる−三菱UFJアセット 国内投資家は、米国債が過去20年以上で最悪のパフォーマンスを記録した4月第2週(6−12日)に外国債券の売却ペースを落とした。 財務省が17日に発表した対外・対内証券売買契約等の状況によると、第2週の対外証券投資における中長期債の売越額は5120億円。売り越しは6週連続となったが ...

[概況/2時] 中川審議委員の講演を受け銀行株が上昇

日本証券新聞 17日 14:06

... 1ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,079、下落銘柄数は508。出来高は10億2,716万株、売買代金は2兆5,146億円。 日経平均は本日の高値ゾーン。 中川日銀審議委員が講演で、トランプ関税をリスクに上げ、高い緊張感をもって注視していく必要があると述べたが、日銀の経済・物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる ...

インド株式市場・序盤=小幅安、低調なウィプロ売上高見通し嫌気

ロイター 17日 14:05

[17日 ロイター] - 序盤のインド株式市場は小幅安。IT大手ウィプロが関税による世界的な混乱で4〜6月期の売上高が減少するとの見通しを示したことを受け、IT株が下げを主導した。現地時間午前9時15分(日本時間午後0時45分)時点で、NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)は0.3%安の2万3368.55。SENSEX指数(BSE=ボンベイ証券取引所=に上場する30銘柄で構成) ...

上海外為市場=下落、貿易摩擦に緩和の兆し見えず

ロイター 17日 14:02

... 大245%の関税を課すことになるとの見解を示したことを受け、関税の「数字遊び」を続けるなら、中国は気に留めないと述べた。 もっと見る 米国の関税引き上げによる圧力で、人民元は今月に対ドルで0.7%下落している。一方、17日のドル指数は99.5で4週連続の下落になる見込み。JPモルガン・アセット・マネジメントのアジア太平洋地域チーフ市場ストラテジスト、タイ・フイ氏は「中国政府は米国に対し関税への抗議 ...

トランプ関税で6割の中小企業が「すでに影響」「今後出る可能性」 一方「対応策を取る」はわずか2% 大阪商工会議所が293社にアンケート調査

ABC : 朝日放送 17日 14:00

... %、「受注の減少(37.7%)」「賃上げや採用計画の見直し(24%)」と続きました。 一方で、“米トランプ政権の関税政策への対応"としては「現時点ではわからない」と答えた企業が56%に上り、「対応策を取る」と答えた企業は2%に留まりました。 また、政府や支援機関に求めることとしては「相互関税引き下げ交渉」に加えて、「資金繰り支援のための融資」や「海外依存からの脱却に向けた内需拡大の政策策定と実行」 ...

エヌビディア、米中貿易戦争の最大の焦点に/貿易戦争で受注急減、中国貨物船のキャンセル相次ぐ【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 17日 14:00

... ストリート・ジャーナル紙は16日、ドル安が世界経済に大きく影響しそうだと報じた。ドルは16日の取引で、対ユーロ、ポンド、円、スイスフランで大幅下落、ドル指数は年初から8%低下したとしている。ドル急落と関税が海外の輸出業者の2重の打撃となり、自国通貨の急上昇が世界の中央銀行の積極的な利下げ圧力になると伝えた。 (https://www.wsj.com/finance/currencies/what- ...

アフリカの2024年GDP成長率は3.4%、貿易は拡大も先行き不透明

日本貿易振興機構 17日 14:00

... 年には5.6%の成長となり、金額では2025年に1兆5,000億ドルに達し、アフリカ域内貿易は6.6%の成長が見込まれていた。 一方で、4月に発表された米国の相互関税について、アフリカのうち8カ国が30%以上、12カ国が10〜30%未満の関税が課されるとの内容も含まれており(2025年4月15日記事参照)、アフリカからの自動車や衣料、農産物など輸出に影響するとの予測もあるため、先行きは不透明だ。 ...

中国・香港株式市場・前場=香港反発、不動産や半導体が高い 中国横ばい

ロイター 17日 13:59

... bは2.3%高。前日は米政府が半導体大手エヌビディアの中国向け半導体輸出を制限したことを受けて、値下がりしていた。中国外務省は17日、トランプ米政権が中国に対して最大245%の関税を課すことになるとの見解を示したことを受け、関税の「数字遊び」を続けるなら、中国は気に留めないと述べた。 もっと見る 野村の中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は「米中の緊張は今後さらに大幅に悪化するだろう。中国がAI(人 ...

赤沢大臣は「なかなかの知恵者」 へりくだることで成果を極大化?

朝日新聞 17日 13:53

[PR] 訪米中の赤沢亮正経済再生相は16日午後(日本時間17日朝)、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談した。関税をめぐる対日交渉の担当閣僚であるベッセント米財務長官も同席した。会談後、赤沢氏は米閣僚らとホワイトハウスで、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などの追加関税の協議を続けた。日米双方は早期に交渉をまとめ、日米首脳が共同発表することをめざすことで一致した。 トランプ大統領と赤沢経済再生相石 ...

【分析】米中のデカップリングは泥沼の離婚劇に

CNN.co.jp 17日 13:49

... 「デカップリング(切り離し)に相当する」と、世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は指摘した。WTOは16日に発表した報告書の中で、世界貿易について同様に厳しい観測を示した(トランプ氏の関税前なら世界貿易は今年2.7%拡大する予定だったが、現状では0.2%縮小するだろうというのがその結論だ)。 トランプ氏の仕掛ける貿易戦争が、経済に対して既にどれだけの影響を及ぼしているかを以下に挙げ ...

中国消費者の雇用不安高まる、トランプ関税直撃−モルガンS調査

ブルームバーグ 17日 13:42

... 族が失業するかもしれないと懸念している中国消費者の比率は44%と、2020年の調査開始後で最高の水準となった。回答者の約39%が、米関税の影響で1年前よりも失業に関する不安が強まったとしている。調査は、米中間の関税の応酬がさらに激化した直後に行われた。 トランプ大統領の関税引き上げを受け、中国政府も対抗措置を打ち出しており、米中間の貿易の多くが失われる恐れがある。世界経済と金融市場の行方は、米中両 ...

中東欧地域はドイツ財政拡張の大きな恩恵受けられず=S&P

ロイター 17日 13:42

... まで次第に高まる。しかし米国の関税政策がもたらすさまざまな事象と、特に今年が大きくなる不確実性に足を引っ張られる見込みだという。 一方中東欧諸国のうち、ポーランドは経済規模が最大で国内市場も大きく自動車輸出への依存度が低いので関税リスクは相対的に小さいが、それでも米国の関税で経済成長率が0.4ポイント下がると見込んでいる。 輸出依存度がより高いチェコとハンガリーは、米関税で来年の成長率がともに0. ...

国民・玉木代表「評判悪いから現金給付やめるのこそポピュリズム」 補正予算見送りに苦言

FNN : フジテレビ 17日 13:42

... 客観的に分析して、必要な政策を打っていくことが本当に必要な経済政策だ」としたうえで、「日々の毎週の世論調査で、政策を決めていたのでは、そんなことでは日本良くならない」と苦言を呈した。 また、アメリカの関税措置をめぐり、トランプ大統領が赤沢経済再生相と会談したことについて、「詳細はわからないが、スタートとしては良かったのではないか」としたうえで、「どのような状況になるかまだわからない中で、非常に産業 ...

立憲・大串代表代行「国益守るため毅然とした態度で交渉に臨んでほしい」トランプ大統領に対し“格下"発言の赤沢大臣めぐり

TBSテレビ 17日 13:41

... 柄』だとか、ややへりくだるような態度での交渉状況が見て取れました。日本の国益をを守れるように、しっかりとした毅然とした態度で交渉に臨んでほしい」 大串氏は関税をめぐる交渉について、「元々はアメリカ側が一方的に日米貿易協定やWTO協定に違反する形で関税を課している状況だ」と指摘したうえで、「日本の国益を守れるよう、毅然とした態度で交渉に臨んでほしい」と注文を付けました。 また、日本維新の会の前原共同 ...

時間外取引でアルコアが安い アルミ関税で4〜6月9000万ドルの損失に

QUICK Money World 17日 13:38

... ドル台前半まで売られた。トランプ米政権が導入したアルミと鉄鋼の輸入品への追加関税を受け、2025年4〜6月期にカナダからのアルミ輸入で損失が9000万ドルになる見通しを示した。 米政権は3月12日から輸入するアルミと鉄鋼製品に25%の追加関税を課した。アルコアのカナダの精錬所で生産するアルミの約7割は米国向けとされる。25年1〜3月期の決算説明会では、期中のカナダ関連の関税コストは2000万...

トランプ政権 関税戦略で「中共孤立化」加速

中国 : 大紀元 17日 13:34

... 増加した。 米中、再び交渉のテーブルに着く可能性も 二度にわたる報復関税の応酬を経て、アメリカは、中国からの輸入品の大半に対し145%の関税を課し、中国側もアメリカ製品に125%の関税を課した。 アメリカ政府は、米中間での貿易協定に依然として交渉の余地があると見て、4月15日、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領の対中関税政策に関する最新声明を記者団に読み上げ、「ボールは中国側にあり、 ...

半導体株、対中規制で急落 費用増、収益成長に懸念―米市場

時事通信 17日 13:31

... ーク(深度求索)が開発した格安モデルが注目される中、「過熱するAI半導体投資は本当に必要なのか?」といった懐疑論が浮上する。 トランプ政権は半導体を相互関税の対象から外したが、近く「分野別関税」として発動する方針。ASMLのダッセン最高財務責任者は「関税を巡る不確実性が(業績に)直接的、間接的に影響を及ぼす恐れがある」と予想。米国の製造拠点への材料の輸入だけでなく、米国からの部品輸出も影響を受ける ...

S&P500種の「デッドクロス」形成、何を示唆するのか−QuickTake

ブルームバーグ 17日 13:31

50日移動平均が200日移動平均を14日に割り込む、株安懸念強まる 歴史的にはデッドクロスは遅行指標−形成前に2桁近い下落率 トランプ米大統領が輸入品に対する広範な関税措置を発表して以来、米国株式相場は急落し、S&P500種株価指数は「デッドクロス」を形成した。トレーダーらはチャート上のこうした異例のパターンがさらなる下落の可能性を示唆していると指摘している。以下では、このような現象と株価への意味 ...

中国の習主席、「アジアの家族」に結束呼びかけ−トランプ政権に対抗

ブルームバーグ 17日 13:31

... 席(15日)Photographer: Minh Hoang/Pool/AFP/Getty Images 米中の貿易戦争は激化。ブルームバーグ・ニュースは関係者の話として、トランプ政権が貿易相手国との関税交渉を利用し、中国への圧力を強める準備をしていると報じた。 習氏は今年最初の外遊先として東南アジアを選んだ。トランプ大統領が求めるディール(取引)を中国に不利な条件で進めないよう訪問先の各国をけん ...

米国の関税引き上げに経済的意義はない 中国外交部

中国 : 新華網 17日 13:30

【新華社北京4月17日】中国外交部の報道官は17日、米国が中国から輸入する特定製品に245%の関税を課すと発表したことに対し、もはや経済的意義はないとの見方を示した。

安田クリスチーナ:デジタルIDのインフラ化をリードする挑戦者

MITテクノロジーレビュー 17日 13:28

... get its own nuclear reactors 化学工場に小型原子炉、ダウ・ケミカルらが初の敷地内設置を申請 Tariffs are bad news for batteries トランプ関税で米電池産業に大打撃、主要部品の大半は中国製 タグ U35イノベーターの軌跡 畑邊 康浩 [Yasuhiro Hatabe]日本版 寄稿者 フリーランスの編集者・ライター。語学系出版社で就職・転職 ...

「私も出席する」トランプ大統領が日米関税交渉に出席へ 在日米軍負担も協議意向 「米国に打って出る矢先に…」翻弄される和牛の生産現場【news23】

TBSテレビ 17日 13:27

“トランプ関税"をめぐる日米交渉に向け、赤沢経済再生担当大臣がワシントンに到着しました。一方、この数時間前、トランプ大統領が交渉に自ら出席する意向を明らかに。交渉の行方はどうなるのでしょうか。 トランプ大統領 関税や在日アメリカ軍の負担にも協議する意向 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「自分でも驚くほど、今朝落ち着いている。準備ができたということ」 4月16日、世界に先駆けてアメリカとの関税交渉に赤沢 ...

金の国内小売価格、1万6885円 最高値更新 田中貴金属

QUICK Money World 17日 13:25

... CKニュース(NQN)】地金大手の田中貴金属工業が4月17日に発表した金の店頭小売価格は前日比363円高い1グラム1万6885円となり、1日以来約2週ぶりに最高値を更新した。日本時間17日早朝の取引でニューヨーク金先物相場が続伸し、中心限月としての最高値を連日で更新していることが価格の上昇につながった。米関税政策や世界景気の先行きに対する不透明感が根強く、「安全資産」としての金の需要が強いという。