OpenAIのアルトマン氏、500億ドル調達で中東投資家と協議-関係者

ブルームバーグ 1月22日 07:59

... ーションは以前、同社が企業価値7500億ドルの評価額で数百億ドルを調達するため、投資家らと協議したと報じていた。 関連記事:OpenAIが資金調達協議、約117兆円の企業評価で-インフォメーション 新しいAIシステムの構築とテクノロジーの普及拡大を目指すOpenAIは、半導体やデータセンター、人材にかかる膨大なコストを賄うため、ここ数年で数十億ドルを調達してきた。スタートアップ企業である同社は、ま ...

NYダウ500ドル超高 グリーンランド巡る関税撤回で買い広がる

朝日新聞 1月22日 07:43

[PR] 21日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅に上昇し、前日の終値より588.64ドル(1.21%)高い4万9077.23ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が、領有に意欲を示すグリーンランドをめぐり欧州8カ国に発動するとしていた追加関税を撤回すると表明したことを受け、買いが広がった。 トランプ氏、グリーンランド関税とりやめ NATO事務総長と合意 トランプ氏は2 ...

日本企業ADR動向(21日)

ロイター 1月22日 07:39

[21日 ロイター] - <日本企業ADR銘柄> 円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値 ※関連コード,

JPモルガンCEO、クレカ金利上限案に改めて反対 「経済の破滅」

ロイター 1月22日 07:38

... し、カード金利上限要求を繰り返した。 トランプ氏は「私は議会に対してカード金利に年間10%の上限を課すよう要請している。返済負担を救済する上で最大の障壁の1つはクレジットカード債務だ。クレジットカード企業の粗利益率は50%を超える」と語った。 銀行業界はこれまでも、金利上限が消費者による借り入れ機会を制限すると主張し、強く反対してきた。 もっとも上限設定には議会の承認が必要で、複数のアナリストによ ...

AIの反社会的傾向、今こそ反転させるべき

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月22日 07:36

... に入り、米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はこのつながりの危機を嘆き、解決策を提示した。それは、生成AI(人工知能)を活用した「バーチャルフレンド」だ。数百もの企業が、AI機能を搭載したソーシャルアプリを売り込んでおり、2025年の最も一般的な用途はセラピーや交友だった。賢く使えば、チャットボットには共感性があり、メンタルヘルスの改善に役立つ。だが無分別に使 ...

バークシャー、クラフト株売却を模索-ポスト・バフェット体制にカジ

ブルームバーグ 1月22日 07:34

米複合企業バークシャー・ハサウェイのグレッグ・アベル経営最高責任者(CEO)が、前任のウォーレン・バフェット氏の「数少ない失策」から手を引く決断を就任からわずか3週間で行った。 バークシャーが、保有する米食品大手クラフト・ハインツの株式28%の売却を模索していることが分かった。クラフト・ハインツは現在、会社を2社に分割する計画を進めている。 クラフト・ハインツが米証券取引委員会(SEC)に提出した ...

出演契約書に人権方針明記へ 統治改革「継続が重要」―清水フジ社長

時事通信 1月22日 07:13

... 、東京都港区 フジ・メディア・ホールディングス(HD)の清水賢治社長は21日、時事通信のインタビューに応じ、ガバナンス(企業統治)改革の一環として、番組の出演者と交わす契約書に「人権方針の順守」を盛り込むと明らかにした。元タレント中居正広氏の性加害問題で明らかになった人権軽視などの企業体質を改める取り組みに関し、「形の上では十分整った。これを続けていくことが重要だ」と強調した。 フジテレビのCMは ...

AIマネー争奪戦で見る、2026年のテック系ベンチャーキャピタル

ブルームバーグ 1月22日 07:06

... 品がない。さらに、評価額が上昇する中で、巨大ハイテク企業は従来型の買収ではなく、ライセンス契約や人材獲得型買収を選ぶことで規制当局の監視を回避し続けている。この動きはM&A(企業の合併・買収)を通じて得られるベンチャーキャピタルのリターン余地を制限している。 激しい競争 有力なAIスタートアップは少数に限られており、ベンチャー企業はこうした一部の企業の株式にアクセスするため、あらゆる手段を模索して ...

「パワーで法を作りパワーで仕切る」秩序揺らぐ世界で日本の“3つの勝ち筋"とは?【Bizスクエア】

TBSテレビ 1月22日 07:00

... るのがベースの可能性があると思う。物価を下げてコントロールできれば、関税はそのままの可能性もある」 ――日本企業は“高関税"を前提としたビジネスモデルを組み立てていかなければいけないと 澤田会長: 「その通り。向こうの高い関税が、進出している日本企業を守ることにもなる。日本から輸出しなくても、企業としては米国生産によって全体の収益は上がっていくという構造がつくれる」 つまり、貿易と投資を一体のもの ...

中期経営計画という「設計図」で企業分析力を養う──決算書で過去を捉え、中計で未来をみる方法

Biz/Zine 1月22日 07:00

... 1 「財務3表」だけでは企業分析はできない 森永製菓の中期経営計画に学ぶ、押さえるべき「目標となる数値」 Page 2 企業分析のために中期経営計画で押さえるべき、財務と非財務指標 中期経営計画を比較する2つの軸「時系列」と「競合他社」 Page 3 競合他社との中期経営計画の比較でわかること 中期経営計画から企業分析の目を養う 「財務3表」だけでは企業分析はできない 「企業の決算書を読めるよう ...

NYダウ3営業日ぶり反発、終値588ドル高の4万9077ドル

読売新聞 1月22日 06:46

... ューヨーク証券取引所 米国が領有を目指すデンマーク自治領グリーンランドについて、トランプ大統領が演説で武力行使に否定的な考えを示し、市場に安心感が広がった。欧州8か国に課すとしていた追加関税を取り下げると表明したことも相場を押し上げた。前日は米欧間の緊張が高まり、ダウ平均は一時、900ドル超下落した。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は270・50ポイント高の2万3224・82だった。

新宿区なのに地味「でも、それがいい」街の"正体" | 東京で最初に住んだ街

東洋経済オンライン 1月22日 06:30

... を思い出してひどく感傷に浸ってしまった。 毎日通っていた中井駅前の景色(筆者撮影) 三度目の正直で上京、消去法的に選んだ「中井」 社会人3年目の秋。福岡に住んでいた私は、「ずっとここにいていいの?」とモヤモヤを募らせていた。 本当は大学に進学するタイミングで東京に行きたかった。しかし、親に反対されて地元に残ることに。今度こそと意気込んだ新卒就活時は、志望していた東京の企業から内定をもらえなかった。

政権発足から1年…トランプ氏が描く「大国パワーによる世界統治」とは?【Bizスクエア】

TBSテレビ 1月22日 06:30

... "鮮明に 新年早々の1月3日未明、ベネズエラに大規模攻撃を行ったアメリカ。他国の領内で力ずくで大統領を拘束、アメリカに移送し裁判にかけた。 トランプ大統領(3日): 「我々は世界最大級のアメリカの石油企業を投入し、数十億ドルを投じて壊れたベネズエラの石油インフラを修復させ、この国に収益をもたらすようにする」 また、トランプ氏が領有に意欲を示しているデンマーク自治領のグリーンランドを巡っては14日、 ...

ソニー、テレビ分離…中国TCLと合弁の狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月22日 06:00

... との合弁でコスト競争力を強化するとともに、動画配信サービスなど、従来とは違う視聴スタイルに合わせたユーザーの体験価値に狙いを定める。 日本企業ではテレビ事業の縮小や撤退が相次いできた。10年代には東芝や日立製作所などがテレビ生産から撤退。事業売却などに踏み切り、企業間取引(BツーB)を事業の柱に据えた。 一方、ソニーは性能を引き上げた高価格帯を揃える戦略でこれまでブラビアブランドを維持してきた。 ...

PBR、CHRO…氾濫する「米国流カタカナ経営」、導入前に知っておくべき「米国企業は繁栄していない」という実情

JBpress 1月22日 06:00

... 版) 綱島邦夫氏(以下敬称略) 私はこれまで日本や米国、欧州、中国、韓国の大規模企業のコンサルタントとしてキャリアを歩んできました。また、日本企業と米国企業の両方で勤務した経験もあります。現在もコンサルタントの仕事をしていますが、一貫して「企業をどう成長させるか」というテーマに向き合い続けています。ところが今、多くの日本企業は30年から40年の間、成長していません。私はその現実に強い危機感を抱いて ...

中国自動車各社、今年も強気の販売目標掲げ火花 | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 1月22日 06:00

... をえない。 (訳注、中国汽車工業協会が1月14日に発表した25年の輸出を含む自動車販売台数も前年比9.4%増の3440万台と、上記速報値と伸び率はほぼ変わらなかった) ある中国自動車メーカー戦略責任者は匿名を条件に「販売目標を前年比減で設定する企業はないものの、26年は市場全体の伸びが著しく減速すると予測している。目標達成のため、自動車各社は引き続き熾烈な販売競争を余儀なくされるだろう」と語った。

なぜGEは衰退し、マグニフィセントセブンは成長したのか? 日本企業が無限の価値創造を取り戻すためのヒントとは国産ロケットの父・糸川英夫流「価値創造システム」の継承者が解説するイノベーション創出の極意(最終回)

JBpress 1月22日 05:50

... システムを、いかに自社のビジネスに組み込むか。最終回ではこの点にフォーカスしてみよう。 拡大画像表示 日本企業の閉塞感の本質は、GEのジャック・ウェルチ型経営モデルとマグニフィセントセブン型経営モデルを比較すると俯瞰的に理解できる。マグニフィセントセブンとは、米国株式市場をけん引する主要ハイテク企業の総称で、アルファベット(グーグルの親会社)、アップル、メタ(旧フェイスブック)、アマゾン、マイクロ ...

トランプ氏の政策、ダボスで企業トップら苦言 JPモルガンやAmazon

日本経済新聞 1月22日 05:42

【ニューヨーク=桜木浩己】世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で企業トップがトランプ米大統領の政策に苦言を呈した。米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)はクレジットカード会社が利用者に請求する金利に上限を設ける考えを示したことに対し「経済的な大惨事になる」と述べた。 トランプ氏は金利の上限を1年間で10%とするとしている。ダイモン氏は影響が出るのはクレジッ. ...

原発再稼働で地域経済は活性化できるのか 柏崎刈羽巡るジレンマ

毎日新聞 1月22日 05:30

... 後10年間で1000億円の資金を拠出することなどを約束した。当時説明したのは、新事業の創出▽雇用促進▽人財育成――の3本柱。新事業は蓄電池などを想定し、防災産業や脱炭素化、産業のデジタル化などの分野で企業進出を促すほか、関連人材の育成にも携わるとしている。 これを受け、新潟県内の経済界や自治体からはさまざまな期待の声が漏れる。地元経済界の幹部は「原子力由来の電力は脱炭素エネルギーとして世界的に注目 ...

日銀 きょうから金融政策決定会合 円安や金利の影響を議論

NHK 1月22日 05:21

... 利上げのペースについてどのような議論が行われるかが焦点です。 日銀は22日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。 およそ1か月前の先月下旬に政策金利を0.75%程度に引き上げたばかりで、家計や企業への影響を見極めるため、今回は政策金利を据え置く方向で検討する見通しです。 また、経済や物価の最新の見通しをまとめる予定で、経済成長率の予想をいくぶん引き上げた上で、目標としている2%の物価安定の ...

新興ポリスフィア、経費仕訳のAIエージェント LINEで入力楽に

日本経済新聞 1月22日 05:00

... タル技術で業務効率化を手掛けるポリスフィア(東京・新宿)は人工知能(AI)が自動で経費を仕訳するサービスを22日に始める。対話アプリ「LINE(ライン)」やカレンダーアプリとの連携で人手による入力を減らす。個人事業主や数人規模の企業を中心に2027年中に1万件の導入を目指す。 サービス名は「シワケル」。ラインに領収書をアップロードすると、自律的に作業をこなすAIエージェントが自動で費用の科目...

EY新日本、監査先の有報訂正率9割減 AI活用などで不正発見

日本経済新聞 1月22日 05:00

EY新日本監査法人の監査先企業で財務諸表の訂正が大きく減っている。2023年内に終了した決算期の有価証券報告書では、提出後に会計不正が発覚し訂正に至った比率は0.13%と5年前から9割減った。監査での人工知能(AI)活用が進み、不正の兆候をより早い段階で見つけられるようになった。会計士の負担軽減にもつながっている。 EYが顧客企業で粉飾や資産の流用などの会計不正によって貸借対照表や損益計算書の数. ...

フジHD清水社長、旧村上系が分離・売却提案の不動産事業「1から100まで選択肢ある」…来月中にも方針

読売新聞 1月22日 05:00

... トの中居正広氏による性加害問題を受け、傘下のフジテレビ社長に25年1月28日付で就任し、社内のガバナンス(企業統治)改革を主導している。「人権尊重の会社になるという形はできあがってきた」と手応えを語り、「ここからは事業改革に取り組むべき段階に入った」と述べた。 中居氏を巡る問題では、スポンサー企業がフジテレビへのCM出稿を差し止める動きが広がった。CM取引社数は25年12月時点で459社と前年比8 ...

日立の中央研究所「協創の森」、顧客とイノベーション生む拠点に

日本経済新聞 1月22日 05:00

... R中央線で国分寺駅付近を走ると車窓から見える北側の森林が日立製作所の中央研究所(東京都国分寺市)だ。敷地には約120種・2万7000本の原生林が広がり、国分寺崖線から水が湧き出る豊かな自然に囲まれている。同社が2019年に開設したのが新たなビジネス創出に向けて、外部の企業や大学、行政などと研究開発に取り組む「協創の森」だ。 東側の正門からくぼ地にかかる「返仁橋(へんじんばし)」を渡って向かう...

企業の脱中国がとまらない…“世界の工場"の座を奪うかもしれない「3つの国の名前」

現代ビジネス 1月22日 05:00

... による規制リスクとも常に隣り合わせだ。反スパイ法の施行で企業、従業員への監督が強化され、不透明感は一段と増している。 こうした一連のチャイナリスクに対応するために事業の縮小、撤退を検討する企業は増加傾向だ。 前編記事〈もはや中国向けビジネスはカネにならない…有名企業の大量撤退が始まった「リスク大国の現状」〉では、その詳細を解説している。 主要な企業が脱中国に取り組む要因は、チャイナリスクだけではな ...

スタディスト、ベトナムに新拠点 手順書システムを100社に

日本経済新聞 1月22日 05:00

... マニュアルの作成システムを手掛けるスタディスト(東京・千代田)はこのほど、ベトナムの最大都市ホーチミンに拠点を設立した。現地の日系企業に向けて、クラウドサービスの「ティーチミー・ビズ」を展開する。工場を抱える製造業を中心に売り込み、2028年までに100社への導入を目指す。 ティーチミー・ビズは企業のマニュアル作成を支援するサービスで、国内外で2000社以上の企業に導入されている。人材の入れ...

世界のVC投資、AI向け初の5割超42兆円 日本は1%満たず「ブーム外」

日本経済新聞 1月22日 05:00

世界のベンチャーキャピタル(VC)が人工知能(AI)分野に投資を集中している。2025年のAI関連企業への投資額は2679億ドル(42兆円)と前年比8割増えた。全体の52%に達し初めて5割を超えた。米国企業が投資先の大半を占め、首位は「Chat(チャット)GPT」を開発したオープンAIだった。日本は世界の1%にも満たず後れが際立つ。 世界のVC投資は30%増の5113億ドルだった。22年(527. ...

もはや中国向けビジネスはカネにならない…企業の大量撤退が始まった「リスク大国の厳しい現状」

現代ビジネス 1月22日 05:00

中国からの撤退がとまらない ここにきて、中国から脱出する企業が一段と増えている。 1月上旬、米グーグルは、上位機種の開発拠点をベトナムに移すとの報道があった。改革開放以降、工業化の推進により“世界の工場"の地位を確立した中国だが、最近大きな転換点を迎えている。 多国籍企業の脱中国の背景には、中国の政治・経済に関する懸念や、地政学リスクの上昇がある。経済面では、不動産バブル崩壊によって、実体経済の低 ...

「業務命令」で求人動画に出演した30歳営業マンの「退職」、どうしたら防げたのか?会社が犯した「3つの決定的ミス」

現代ビジネス 1月22日 05:00

... きがまるでロボット」と笑われたことに耐えられず、動画の出演部分カットを依頼したが断られ、ついには退職届を提出した。 企業が動画を作る目的 企業が動画を制作し、SNSに掲載する背景には主に次の目的がある。 (1)採用PRとしての利用 特に若年世代は文字より動画で情報を得る傾向が強く、『企業文化や働く人の雰囲気を短時間で直感的に理解したい』というニーズがある。動画は、会社説明会や求人票では伝わりにくい ...

丸紅、医薬品で探る「脱商社」への道 コンサル機能で付加価値追求

日本経済新聞 1月22日 05:00

丸紅が商社の事業モデルを転換している。新領域の医薬品販売では貿易仲介や事業投資にとどまらず、製薬企業に薬事登録や流通網開拓などのソリューションを通じて事業拡大のチャンスを提供する。電力や食料に並ぶ次の事業の柱に据える。 「患者への負荷が少ない抗菌薬の需要はありませんか」。ケニアの病院で、医師に語りかけるのは現地に駐在する丸紅の社員だ。医師との関係を構築し、患者のニーズを聞きながら新たな医薬品を提. ...

日本取引所グループ・山道裕己CEO、米FRBパウエル氏発信に注目

日本経済新聞 1月22日 05:00

... 、東京証券取引所社長などを歴任。山道氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。 インタビューでは、株高・円安・債券安、衆院解散、米国の人工知能(AI)投資、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)、過去最多の上場廃止、個人の投資を促す取り組みについても聞きました。次の番組サイトでインタビューの全容を配信しています。 吉野直也ニュース・エディターのX(旧Twitter)アカウントを ...

みずほ銀行と富士通、中小向けサービス開発へ 受発注データ自動変換

日本経済新聞 1月22日 05:00

... ほ銀行と富士通は大・中小企業間で異なる受発注データの形式を、自動変換する技術の実証実験に成功した。大企業と中小企業では受発注システムを自動連携できず、中小側は入金や支払い確認などの煩雑な作業を続けてきた。今回確立した技術をもとにみずほ銀と富士通は受発注や決済業務をデジタル化するサービスを開発する。 一般的に受発注データのやりとりには「電子データ交換(EDI)」という方法が使われる。企業間の発...

住友商事の巽CDO、生成AI時代「意思決定のスピード必須に」

日本経済新聞 1月22日 05:00

住友商事はシステム開発のSCSKの完全子会社化を決めた。このほどTOB(株式公開買い付け)が成立し、2025年度内にもSCSKは上場廃止になる。住友商事の投資額は同社の企業買収として過去最大の約8800億円。巨額投資の背景と勝算を最高デジタル責任者(CDO)兼最高情報責任者(CIO)の巽達志執行役員に聞いた。 ――完全子会社化を決めた経緯は。 「住友商事は19年にデジタルトランスフォーメーション. ...

サンマルクHD、「切り込み隊長」の牛カツで欧米へ 海外店舗数5倍

日本経済新聞 1月22日 05:00

... 大手のサンマルクホールディングス(HD)は海外展開を本格化する。2024年に買収した牛カツ店を「海外市場開拓の切り込み隊長」(藤川祐樹社長)と位置付け、海外店を30年度までに現在の約5倍の150店に増やす。外国人の支持を集める牛カツ店で現地企業とのネットワークを構築し、主力のカフェやパスタ店の海外進出につなげる戦略を描く。 牛カツ店、30年代に国内外400店めざす サンマルクHDは26年中に...

JCIP、非上場株式を買い取り 継続保有で安定経営支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 04:25

M&A(合併・買収)仲介大手のストライクが設立した日本企業投資基盤(JCIP、東京都)は、非上場株式を買い取る事業を展開している。金融界では政策保有株の解消ニーズが高まるが、上場株の売却は進んでも非上場株は株式譲渡に制限があるなど売却が困難なことが多く、関心が高まっている。 相続時の税負担が大きかったり、他株主とのトラブルなど非上場企業...

「配当株」の魅力と欠点って? 最近さらに妙味が増した理由

日本経済新聞 1月22日 04:00

... おっといかん、順を追って説明しなければな……。配当株は本来、大きな値上がりを期待して買うものではない。 配当は株主への利益の分け前じゃが、本来なら企業はその資金を設備投資などに回し、さらなる成長を目指すのが筋。つまり配当が多い企業は、成長性で見れば地味な企業が中心なのじゃ。長期で見た値上がり益との合計では成長株には及ばぬのが一般的じゃな。 マネ男 やっぱり配当株ってつまんない投資なんじゃ……? 配 ...

「成長資源はすでにある」茂木健一郎氏と山口周氏が注目、地盤沈下した日本の「50兆円の潜在力」を秘めた産業とは?

JBpress 1月22日 04:00

... 痛みも生みました。そうしたひずみがいま、様々なところで顕在化してきていますが、少なくとも“成長"はできた。 では一方、その間の日本はどうだったか。政治は相変わらず55年体制で自民党政治が続いてきたし、企業はたまさか内部留保金も潤沢にあったから、そうした冷徹な新自由主義を取り入れなくても、なんとかやってこられた。人を積極的に解雇せずとも、「新卒一括採用・年功序列」という生ぬるい採用・昇進システムを変 ...

25年の国内エチレン生産量が発表 1月22日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月22日 04:00

三菱ケミカルグループのエチレンプラント 1月22日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前11時40分】 2025年のエチレン生産量が発表 石油化学工業協会(東京・中央)が基礎化学品エチレンの2025年の国内生産量を発表します。エチレンは自動車や家電、包装材や日用品などに使われる合成樹脂の原料です。200 ...

大前研一氏が警告「日本はAI発展途上国のまま国力を落としていく」中国の急速な台頭と米中AI開発競争の行方

JBpress 1月22日 04:00

... 」である。第1位はアメリカでダントツの57%、第2位は中国だが12%で、トップとは大きな開きがある。このデータは、中国出身の優秀なAI研究者の多くがアメリカの企業や研究機関で活躍していることを示唆している。 実際、オープンAIでAI開発に従事している研究者のうち、約2割が中国出身だ。インテルやボーイングが旧ソ連の技術者を囲い込んだように、すでにアメリカのAI企業も中国の技術者を中に入れているのだ。

日本国債への売り、米国に対する「明確な警告」-シタデル創業者

ブルームバーグ 1月22日 03:19

... 部の多くは、世界各地の出身者だと述べた。 住宅政策については大統領の見解からやや距離を置き、米国市場が抱える真の問題は供給不足と過度な規制にあるとの見解を示した。 さらにトランプ氏の政策について米国の企業経営者が意見を表明しないのは誤りだとの考えを表明。 「声を上げることを恐れるべきではない」とし、トランプ氏は人をからかうような場面もあるが「話を聞く人物だ」と述べた。 原題:Ken Griffin ...

クオンツファンド、2026年は波乱の滑り出し-ポジション集中で損失

ブルームバーグ 1月22日 02:32

... として学術的にも体系化されている。 今月を含む3度の損失局面には共通点がある。いわゆる「ジャンク資産」の上昇は、リスクが高く値動きの荒い銘柄が急騰する相場展開だ。このような局面では、そうした低格付けの企業をショートする傾向にあるクオンツファンドが打撃を受けやすい。 ウォルフ・リサーチのクオンツアナリスト、イン・ルオ氏は電子メールで、「多くのクオンツは『ファクターニュートラル』を目指しているが、ファ ...

人手不足、脱炭素…「待ったなし」の物流課題に先進企業はどう挑む?NXHD、ヤマト運輸、鴻池運輸が再登場【再配信】

JBpress 1月22日 02:00

JBpress/Japan Innovation Reviewでは2月6日(金)に「物流イノベーションフォーラム(アンコール Week 2026)」を開催します。本セミナーでは、NIPPON EXPRESSホールディングス 常務執行役員 経営戦略本部長の大槻秀史氏の特別インタビューを配信。「バランスシート経営への転換」を進める大規模な資産売却とM&Aの戦略に迫ります。また、ヤマト運輸 常務執行役員 ...

SCSK系「AIネーティブ開発」の品質管理サービス 利用拡大に対応

日本経済新聞 1月22日 02:00

SCSKの子会社のベリサーブ(東京・千代田)は22日から、システム開発やソフトウエア企業向けの品質管理サービスを始める。IT(情報技術)システム開発のほとんどの過程を人工知能(AI)が担う「AIネーティブ開発」の利用が広がってきたことを受けて、品質保証分野もAIネーティブに対応する。 システムに必要な項目などをまとめた「要件定義」の内容やプログラミングのコードなどを、AIが正しく生成できてい...

ライブ配信使った通販、GMO系が支援サービス 中国企業と提携

日本経済新聞 1月22日 02:00

GMOインターネットグループは2月下旬から、企業の海外展開支援を手掛ける中国のテックドゥテクノロジー(広州市)の日本法人と、ネットの生配信で商品を紹介して販売する「ライブコマース」事業の展開を支援するサービスを始める。ライブコマースは中国では普及しているが日本は開拓余地が大きい。配信者も育成して国内企業にも広げる。 SNSを活用した広告事業などを提供するGMOユナイトエックス(東京・渋谷)とテッ. ...

アップル「Apple Fitness+」が日本で提供開始 全12種のワークアウトを用意

FNN : フジテレビ 1月22日 00:59

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

トランプ氏のカード金利上限案、「経済的な大惨事」招く-ダイモン氏

ブルームバーグ 1月22日 00:50

... 0日付で発効するとした。ただ、この期限は業界に目立った変化がないまま過ぎた。大統領はこの提案について、米国民の負担軽減を目的とする幅広い取り組みの一環だと説明している。具体策が乏しい中、銀行や決済関連企業は、政権から示され得る追加の詳細に備えようとしている。 銀行側は、金利上限が導入されれば、貸し手は消費者向けの信用供与を大幅に抑制せざるを得なくなり、結果として利用者はペイデイローン(短期の高金利 ...

EU、対米協定承認を延期

デイリースポーツ 1月22日 00:42

... 摩擦が激化する恐れもある。 EUは米国との合意内容に基づき、米国から輸入する自動車などの工業製品への関税を撤廃する立法手続きを進めていた。欧州議会の議員は報道陣に「これは極めて強力な手段だ。(米国の)企業が欧州市場を諦めることに同意するとは思えない」と語った。 EUは、約930億ユーロ(約17兆円)相当の米国製品に追加関税を課すことも検討している。 一方、EUの通商担当閣僚に当たるシェフチョビッチ ...

モスバーガーがAIドライブスルー導入 国内初・人手不足をカバー

FNN : フジテレビ 1月22日 00:34

... を人が補うことで、ヒトとAIの共同作業で “ハイブリッド対応"でさらなる接客の進化を考えている。 AIのドライブスルーはすでに欧米で導入され始めていますが、精度の問題やトラブル対応の難しさから撤退する企業もあったといいます。 そこで、モスバーガーではAIが受けた注文は店員も聞いていて、レジ打ちと注文の確定を担当。 まるで先輩店員(ヒト)が新人スタッフ(AI)と組んでいるかのように、学習中のAIを人 ...

自ら行動する人型AIロボット発表 ジェスチャーを理解・周囲情報を分析

FNN : フジテレビ 1月22日 00:05

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

エヌビディアのフアンCEO、「この素晴らしい投資機会に誰もが参加すべきだ」 AIバブル懸念否定

読売新聞 1月22日 00:03

【ダボス(スイス東部)=秋山洋成】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は21日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に登壇し、AIバブルと懸念される中、「AI企業は我々の投資を必要としている。必要な投資規模は巨大化しており、この素晴らしい投資機会に誰もが参加すべきだ」と呼びかけた。 AIが雇用を奪うか問われると、フアン氏は「AIの普及は史上最大のインフラ整備事 ...

EU、対米協定承認を延期

デイリースポーツ 1月21日 21:48

... 摩擦が激化する恐れもある。 EUは米国との合意内容に基づき、米国から輸入する自動車などの工業製品への関税を撤廃する立法手続きを進めていた。欧州議会の議員は報道陣に「これは極めて強力な手段だ。(米国の)企業が欧州市場を諦めることに同意するとは思えない」と語った。 EUは、約930億ユーロ(約17兆円)相当の米国製品に追加関税を課すことも検討している。 一方、EUの通商担当閣僚に当たるシェフチョビッチ ...

EU、対米協定承認を延期 トランプ政権けん制

47NEWS : 共同通信 1月21日 21:46

... 摩擦が激化する恐れもある。 EUは米国との合意内容に基づき、米国から輸入する自動車などの工業製品への関税を撤廃する立法手続きを進めていた。欧州議会の議員は報道陣に「これは極めて強力な手段だ。(米国の)企業が欧州市場を諦めることに同意するとは思えない」と語った。 EUは、約930億ユーロ(約17兆円)相当の米国製品に追加関税を課すことも検討している。 一方、EUの通商担当閣僚に当たるシェフチョビッチ ...

予測市場でのインサイダーの賭け、検出ツールに複数企業が取り組み

ブルームバーグ 1月21日 21:43

米国がグリーンランドを支配下に置くかどうかといった事象に賭ける予測市場で、インサイダー取引の可能性を検出するツールの開発に、複数の企業が取り組んでいる。 米議員の株取引に関する年次報告で知られる金融データ提供会社のアンユージュアル・ホエールズは、予測プラットフォームのポリマーケットを監視し、異常な動きやインサイダー取引の疑いがある賭けを特定するツール、アンユージュアル・プレディクションズを作成した ...

オアシス、小林製薬の定時総会に株主提案 「創業家の影響を低減」

日本経済新聞 1月21日 21:20

... 会議長を社外取締役とするための定款変更などを提案した。創業家出身で元社長の小林章浩氏らの取締役再任には反対するよう呼びかけた。 小林製薬は紅麹(こうじ)原料を含むサプリメントによる健康被害問題を受け、企業統治改革を進めている。オアシスは「対応の遅れの主要因の一つであった小林家の影響から脱却できていない」と批判し、提案の目的を「創業家の影響力を低減すること」だと説明する。 オアシスは2025年12月 ...

高関税、産業への打撃残る 日本、米国依存のリスクあらわ―トランプ政権1年

時事通信 1月21日 20:31

【図解】日本企業の経常利益の推移 トランプ米大統領の返り咲きから1年。高関税政策の矛先は日本にも容赦なく向けられた。日米交渉での合意を経て関税率は下げられ、国内産業への打撃は当初の推計5兆円から緩和されたが、依然3兆円程度の悪影響が残る。日本にとって最大の同盟国が急速に保護主義に傾斜する中、特定の国への貿易依存リスクが顕在化。日本は官民を挙げ、産業基盤を強くすることが急務だ。 「一方的な関税(によ ...

米国市場、欧州との対立で「トリプル安」 日本の長期金利急騰も影響

朝日新聞 1月21日 20:29

... る「トリプル安」の展開となった。デンマーク自治領グリーンランドの「領有」をめぐって欧米間で緊張感が高まったことに加え、日本の長期金利の上昇も背景にある。日米の金融市場は不安定な動きが続きそうだ。 主要企業でつくるダウ工業株平均は休場明けの20日、幅広い銘柄で売りが広がり、前営業日より870.74ドル(1.76%)安の4万8488.59ドルで終えた。 米10年物国債の利回りは上昇(債券価格は下落)し ...

キャリア競争力プログラムが創る自律する社員

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月21日 20:00

サマリー:社員が一つの会社でキャリアを積んでいく時代は終わった。社員は会社の成功にコミットしながら競争力あるスキルを身につけ、キャリアを自らマネージしていかねばならない。そして、企業には社員のキャリア開発の機会を提供する義務があるのだ。

中国・上海市の税務当局、拼多多に罰金220万円 税務報告巡り

日本経済新聞 1月21日 19:57

... 海=若杉朋子】中国国営の新華社通信は21日、新興ネット通販の拼多多(ピンドゥオドゥオ)が上海市の税務当局から10万元(約220万円)の罰金を科されたと報じた。2025年に施行されたプラットフォーム企業に対する規定を順守しなかったとして、摘発された。 報道によると、新たな規定ではネット通販などプラットフォーム運営企業に対して、出品者の税務関連情報などを税務当局に報告するよう求めているが、同社は...

【1/21話題】ブータンがSeiのバリデータ、ノーブルがEVMのL1移行、ストラテジーとビットマインが追加購入など(音声ニュース)

あたらしい経済 1月21日 19:53

... ャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供する「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース ブータンがSeiのバリデーター展開へ、財団と政府系ファンド協業で コスモスSDK構築のステーブルコイン基盤「ノーブル」、EVMレイヤ ...

大雪で物流にも影響 荷物配達に大きな遅れが発生する恐れ ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便が利用者に注意呼びかけ

FNN : フジテレビ 1月21日 19:35

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

みずほFG社長、日本の財政状況は改善-国債市場警戒も前向き評価

ブルームバーグ 1月21日 19:29

... 長期的な財政運営の目標やより効果的な支出ができる分野を明確に示す必要があると述べた。 その上で、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」とは何を意味するかを発信し続ける限り問題ないとの考えを示した。また、企業マインドが向上していることにも触れ、政府予算の拡大が可能になるとした。 日本銀行の金融政策については、利上げがさらに進むとの見方を示し、政策金利の最終到達点(ターミナルレート)は「最低でも1.5% ...

パルコ監修のゲームセンター、渋谷に 2月から期間限定で

日本経済新聞 1月21日 19:12

... 社のゲーム部門「PARCO GAMES(パルコゲームズ)」がプロデュースしたゲームセンターを渋谷パルコ(東京・渋谷)に開業すると発表した。2月6日から3月2日までの期間限定で入場料は無料。個人や小規模企業が開発するインディーゲームを試遊できるブースを設けるほか、アパレルやグッズも販売する。 店名は「PARCO GAME CENTER(パルコゲームセンター)」。パルコゲームズが開発支援・流通に携わっ ...

ターゲット・売れ筋の分析などマーケティング実践 専門学校生が企業で「売り場づくり」 山形

FNN : フジテレビ 1月21日 19:11

山形市の専門学校生が、企業と一緒に商品の購買データなどを分析して実際の店舗で“売り場づくり"を体験し、その成果発表会が開かれた。 山形市の専門学校「山形V.カレッジ」では、学生のデータ分析のスキル向上などを目的に、実際の店舗の購買データなど、いわゆるビッグデータを使った「実践教育プログラム」を2025年から行っている。 20日、学生13人が「ドラッグヤマザワ清住町店」でビッグデータを活用した売り場 ...

インドネシアで丸紅の一部認容が取り消し 信用毀損巡り

日本経済新聞 1月21日 19:01

丸紅は21日、インドネシアの現地企業シュガーグループ傘下の5社を相手にした信用毀損などの損害賠償をめぐる訴訟について、2022年に出ていた一部認容の最高裁判決が取り消されたと発表した。相手企業側が最高裁に再審理を申し立てていた。丸紅は「決定書の内容を詳細に分析し、適切な対応策を講じる」としている。26年3月期の連結業績に与える影響はないという。 シュガーグループとは、丸紅が1990年代に受注して納 ...

大塚製薬と東和薬品、特許切れ薬の供給連携 生産集約で不足解消狙う

日本経済新聞 1月21日 19:00

... ると、2025年11月時点で全ての医療用医薬品の14%(2252品目)が全ての受注に対応できない「限定出荷」や「供給停止」となっている。後発薬メーカーによる品質不正に端を発した医薬品の供給不安は長期化しており、安定供給が課題となっている。 【関連記事】 ・Meiji Seikaファルマ、後発薬再編の旗振り役に 供給不足が官民動かす・特許切れ薬の値下げ早く 11年で後発薬と同等に、企業に創薬投資促す

千葉県信保協、中小企業支援会議を開催 館山信金が事例紹介

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月21日 18:56

... 機関の支援策を聞く関係者(1月21日、千葉県自治会館) 千葉県信用保証協会(山口新二会長)は1月21日、千葉市内で「千葉県中小企業支援ネットワーク会議」を開いた。県内に本店を置く11金融機関の企業支援や審査部門の担当者、中小企業支援機関の関係者ら39人が参加。参加機関の事業再生や事業承継などの支援策を紹介した。 中小企業庁事業環境部の上田大晃課長補佐が「中小企業の経営力強化に向けたデータ連携...

三菱HCキャピタル、小型の太陽光を7倍の700カ所に 60億円投資

日本経済新聞 1月21日 18:47

... HCキャピタルは保有する小型の太陽光発電所を2027年9月までに現在の7倍となる700カ所に増やす。稼働済みの設備を個人や中小企業から買い取り、生み出した電気を束ねて企業に売る。メガソーラー(大規模な太陽光発電所)は適地不足や政府の規制強化で開発が難しく、小型の案件を集めて企業の脱炭素需要を取り込む。 60億円を投じ、600カ所の太陽光発電所を全国で買い集める。1カ所あたりの出力は50キロワ...

柏崎刈羽原発がまもなく再稼働 「制御棒」の警報が正常に鳴らないトラブルできのう再稼働を延期 2月26日に“営業運転"開始予定

TBSテレビ 1月21日 18:26

... せると発表しました。福島第一原発の事故以来、東電が原発を再稼働するのは初めてです。 東京電力HD 小早川智明 社長 「安全の追求と信頼を得る取り組みにゴールはありません。福島第一原子力発電所事故の原因企業であることを胸に刻み、安全最優先の取り組みを行動と実績で示してまいりたい」 しかし、元々、きのう予定していた再稼働は、原子炉のブレーキ役ともされる「制御棒」の警報が正常に鳴らないトラブルで延期に。 ...

パナソニックHD、歩くだけで建築物を3Dデータに 作業時間10分の1

日本経済新聞 1月21日 18:25

... ソニックホールディングス(HD)は建物の内外を歩き回るだけで建築物の3Dデータを作れる機器を開発した。構造を測定するための作業時間は従来の10分の1以下、製品価格は5分の1になる。人手不足が深刻な中、工場改修やロボットの導入をしやすくし、顧客企業の生産性向上を後押しする。 3Dスキャナー「@mapper(アットマッパー)」を2月に発売する。高性能センサー「LiDAR(ライダー)」を付けた棒状...

連合会長「賃上げノルム確立へ正念場」 26年労使交渉、中小に課題

日本経済新聞 1月21日 18:22

... の芳野友子会長は21日、2026年の春季労使交渉(春闘)が本格的に始まるのを前に報道各社の共同インタビューに応じた。「実質賃金1%上昇の賃上げノルム(社会通念)を確立することができるかどうか正念場だ」と訴えた。中小企業の価格転嫁の後押しなどを通じ格差是正に取り組む方針を強調した。 経団連が20日に発表した春闘の基本指針は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)実施の検討を「賃金交渉におけるス...

ローランド・ベルガー、ダボス会議にて欧州成長基盤指数を発表 日本企業への示唆

Biz/Zine 1月21日 18:15

... データ整備」が重要なアクションであると提言している。 日本企業にとっては、従来欧州事業は不透明感や外部環境の逆風が強かったものの、今回の指数が示す改善傾向は、欧州での収益性向上や成長性再考のきっかけとなる。競争力の高まりを捉え、現地の構造改革や市場変化への対応を強化することで、新たな事業機会や成長分野の早期取り込みが期待できる。 今後、日本企業の経営企画部門や新規事業担当者は、本指数や各種サブ指数 ...

マクロスコープ:自民公約の食品減税、財源論先送り 費用対効果に疑問の声も

ロイター 1月21日 18:14

... トが構成比を拡大し、イートインを上回った。外部環境によって需要構造が変化することが示されており、消費税の税率差が明確になれば、外食を控えて持ち帰りや宅配を選ぶ動きが強まる可能性がある。イートイン主体の企業は需要の一部が流出するリスクが意識される。 実務面では、販売現場でレジシステムの改修や価格表示の変更といった対応が必要となる。一般商品を含めると消費税率が複数混在することになり、煩雑さは増す。政府 ...

きたしん総研、経営者セミナーを開催 経済見通しなど解説

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月21日 18:08

... (1月21日、ホテルグランヴィア大阪) 北おおさか信用金庫の子会社・きたしん総合研究所(三浦一元社長)は1月21日、大阪市内のホテルで新春経営者セミナーを開催した。会員企業の社長など約70人が出席した。 講師に信金中央金庫地域・中小企業研究所の角田匠上席主任研究員を招き、「今年の経済見通し」をテーマに講演が行われた。 2026年の景気は「回復基調を維持する一方、円安、特に金利上昇に警戒」と予想する ...

みずほFG、唐津市と研究会設立 環境保全の評価制度を実証

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月21日 18:05

みずほフィナンシャルグループ(FG)は1月21日、佐賀県唐津市と共同で、環境保全と経済成長の両立を目的とする研究会の設立を発表した。唐津市が持つ森林や海などの自然を資本として捉え、増進のための金融メカニズムの構築を目指す。 設立した「唐津ネイチャーファイナンス研究会」には、富士通や日本生命保険など業種の垣根を超えた企業・団体が参画する。...

アンドエスティHD、社長に福田泰生専務取締役 創業家出身

日本経済新聞 1月21日 18:04

... 長の長男にあたる。2005年に前身のポイント(現アンドエスティHD)に入社し、海外事業や経営企画などを経験してきた。 福田氏は「店頭での販売から経営の根幹まで約20年経験を積んできた。全てのステークホルダーに信頼される企業を目指す」とコメントした。 ふくだ・たいき 04年(平16年)米フィンドレー大院修了、05年ポイント(現アンドエスティHD)入社。17年取締役、24年から現職。茨城県出身。47歳

消費税減税、食品株の「旬」は短く 勝ち筋はROEに

日本経済新聞 1月21日 17:59

2月8日投開票の衆院選に向け、降ってわいた食品の消費税減税が金融市場を揺らすなか、当の食品株の値動きがさえない。経済的な効果は小さく、企業収益の伸びにつながりにくいとの冷静な受け止めが市場にはある。国内の人口減で厳しい事業環境に変わりはなく、市場評価を高めるには自己資本利益率(ROE)向上などてこ入れが急務だ。 「長い目でPER(株価収益率)を高めるイベントではないと思う」。PGIMジャパンの鴨. ...

中国・香港株式市場・大引け=中国株小反発、AI株がけん引 香港も上昇

ロイター 1月21日 17:51

... 高の4116.9400。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab終値は4.191ポイント(0.09%)高の4723.069。 ハンセン指数(.HSI), opens new tab終値は91.92ポイント(0.35%)高の26579.43。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new ...

「自主自律の下で実効性のある取り組みを推進するべき」と明記 放送ガバナンス確保案を総務省が取りまとめ

FNN : フジテレビ 1月21日 17:50

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

三井住友カード、米ファイサーブと提携 日本の中小企業向けに決済端末展開

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月21日 17:46

... ズCEOと三井住友カードの大西幸彦社長(1月21日、東京都中央区) 三井住友カードは1月21日に都内で会見を開き、米決済大手ファイサーブとの業務提携を発表した。ファイサーブ傘下企業が米国などで提供してきた決済端末を国内の中小企業向けに提供し、三井住友フィナンシャルグループ(FG)の法人向け金融サービス「トランク」と連携させることで、中小店舗が日々の売上げと財務状況を一括して管理できるようになるとい ...

トランプ大統領のメディア企業TMTG、株主向けデジタルトークン配布計画の権利確定日を設定

あたらしい経済 1月21日 17:42

... ェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 トランプ大統領のメディア企業TMTG、株主に新たな暗号資産を配布へ。ローンチ詳細は2026年に トランプ一族のTMTGがビットコイン追加購入、総保有数1万1,542BTCに トランプ大統領のメディア企業TMTG、SNS「トゥルース・ソーシャル」に予測市場を導入へ トランプ大統領のメディア企業TMTG、クリプトドットコムから6.8億CRO取得へ

恵方巻きの平均価格は1本1173円 2年連続10%超の値上がり コメやノリなど材料価格高騰が要因 帝国データバンク調べ

FNN : フジテレビ 1月21日 17:38

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

ビットマイン、イーサリアム総保有数が約420万ETHに

あたらしい経済 1月21日 17:13

... 保有資産総額は145億ドル(約2.3兆円)に達したとのこと。 1月19日時点での同社の保有資産の内訳は、イーサリアム420万3,036ETH、ビットコイン193BTC、米ナスダック(Nasdaq)上場企業エイトコ・ホールディングス(Eightco Holdings)の株式持ち分2,300万ドル(約36億円)相当、そして現金9億7,900万ドル(約1,547億円)となっている。 ビットマインのイーサ ...

金最高値更新2万7287円 銀・プラチナも最高値圏で推移…店頭価格は前年の倍以上に

FNN : フジテレビ 1月21日 17:07

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

柏崎刈羽原発は午後7時以降に再稼働へ 東京電力が東日本大震災の福島第一原発事故後初の原発再稼働

FNN : フジテレビ 1月21日 17:03

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

トヨタ、物価高で負担増5兆円超 4年半累計 価格転嫁受け入れ進展

毎日新聞 1月21日 17:00

... 社からの調達価格を引き上げ、4年半の累計で約5兆1000億円の負担増になったと明らかにした。取引先の収入拡大につながる価格転嫁の受け入れが進展した。ただ子会社が下請法違反を認定され、直接取引のない中小企業に転嫁が浸透しにくい課題もあるなど下請け対応は道半ばだ。 5兆1000億円は、直接取引する部品や資材、設備など国内約1400社からの調達総額を対象に2020年度と比べた費用増加を25年9月までの期 ...

石光商事、グリーン焙煎への取り組みで「環境にやさしい商品」を供給 海外売上強化でビジネスモデル変革推進

ログミーファイナンス 1月21日 17:00

... 客さま、サプライヤー、そしてここにお集まりの投資家のみなさまとともに、「一緒に夢中になれるような会社にしていこう」という思いを込めています。 経済的価値、そして社会的価値を両立させながら、次の200年企業を目指していきたいと思っています。 業績推移 荒川:業績推移です。当社は中期経営計画を3年で回しています。スライドには過去3回、9年間の推移を示しています。 2017年3月期には売上高380億円、 ...

長期金利に米商務長官が不満…「世界最高の信用力あるのに、なぜ高い金利支払わねばならないのか」

読売新聞 1月21日 17:00

... 出したい」と話した。 その上で「我々のエネルギー政策やデジタル政策を採り入れ、優れた技術企業が英国・カナダ・欧州に投資できるよう願っているが、デジタルサービス税があれば、不可能だ。(EUの)デジタルサービス法など、米企業は規制攻撃に直面している。データセンターへの進出・成長を促す代わりに、罰金や規制、過酷な課税で企業を傷めている」として、欧州などのデジタル規制に不満を述べた。 一方、長期金利の動向 ...

米マイクロソフトCEOが語ったAIの課題は…「普及進まなければ一過性のバブルに」

読売新聞 1月21日 16:50

... ティア・ナデラCEO(最高経営責任者)は20日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に登壇し、「AIが世界中に普及し、誰もが利用可能にすることが真の課題だ」と述べた。 AIは先進国で普及が進み、企業の生産性が向上している一方、途上国で活用が進んでおらず、格差拡大が懸念されている。 ナデラ氏は「AIを活用して、世界中の人々の生活や産業、国家を変えていかなければならない」と強調した。その上で、先 ...

大手銀、インド市場に本腰

デイリースポーツ 1月21日 16:33

... ンス」に約6800億円を出資し、持ち分法適用会社化すると発表した。中小企業や個人事業主向け融資に強く、インド市場拡充の足掛かりとする。 三井住友フィナンシャルグループも昨年、民間銀行であるイエス銀行に約2900億円を出資した。みずほフィナンシャルグループは、投資銀行アベンダス・キャピタルを最大約810億円で買収し、日本企業とインド企業をつなぐ。 インドは2060年代まで人口増加が続くとされ、国際通 ...

大手銀、インド市場に本腰 新たな収益源へ1兆円投資

47NEWS : 共同通信 1月21日 16:31

... ンス」に約6800億円を出資し、持ち分法適用会社化すると発表した。中小企業や個人事業主向け融資に強く、インド市場拡充の足掛かりとする。 三井住友フィナンシャルグループも昨年、民間銀行であるイエス銀行に約2900億円を出資した。みずほフィナンシャルグループは、投資銀行アベンダス・キャピタルを最大約810億円で買収し、日本企業とインド企業をつなぐ。 インドは2060年代まで人口増加が続くとされ、国際通 ...

万博で展示した「世界最小」が販売へ 「万博なかったらできてない」

朝日新聞 1月21日 16:30

大阪ラセン管工業のフレキシブル管の断面=同社提供 [PR] 大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンにあったコーナー「リボーンチャレンジ」で展示された中小企業の品が製品化されることになった。コーナーを運営した大阪商工会議所などによると、432社が週替わりで展示したもののうち、製品化はこれが始めてだ。 大阪ラセン管工業(大阪市)が30日、自在に曲げられる内径の0.9ミリのステンレス製の管を発売する。 ...

神奈川の企業倒産、568件で4年連続増加 平成27年以降で最多 東京商工リサーチ

産経新聞 1月21日 16:27

令和7年に神奈川県内で発生した企業倒産(負債額1千万円以上)は568件だったとのリポートを、東京商工リサーチ横浜支店が公表した。4年連続で増加し、平成27年以降で最多だった。目立つのは、比較的小規模な倒産だ。新型コロナ禍で膨らんだ借入金の返済に加え、物価や人件費の上昇によって収益が悪化している中小・零細事業者の苦境が数字に表れた。 倒産件数は前年比で23件増。新型コロナ禍が事実上収束した3年(36 ...

サントリーHD業務委託先に不正アクセス メディア関係者ら914人の個人情報流出か

TBSテレビ 1月21日 16:20

... 号やメールアドレスなどの連絡先です。 このうちメディア関係者は去年6月から12月の間に会見に出席したり、広報文を受け取ったりしていた人だというということです。 サントリーによりますと、流出は広報業務を一部委託する企業がサイバー攻撃を受けたためで、現時点で情報の不正利用は確認されていないとしています。 サントリーは「委託先も含めて、今後より一層のセキュリティ対策の強化に努める」とコメントしています。

コメ包装・包装機械首位 のむら産業が連続増益を走る

財経新聞 1月21日 16:16

... 10kg」規格米袋、それを作る機械の企画製販と理解すればよい。 【こちらも】雌伏期から再成長目指すクラウドワークス 中計「営業利益成長率+10%超」 5期以上にわたり営業増益企業。株式投資の対象とし検討するために、5期超の増益企業は俎上に載せる価値がある。 のむら産業の収益動向は、2020年10月期こそコロナ禍による経済活動の低速化で「2.9%減収、11.9%営業減益」と足踏みとなったが、以降は前 ...

中国不動産の万科、社債250億円の一部返済 債権者に譲歩

日本経済新聞 1月21日 16:05

【広州=藤野逸郎】中国不動産大手の万科企業は22日に償還期限を迎える元本11億元(約250億円)の社債について元本の一部や利息を支払うと発表した。これまで償還期限を迎えた別の社債は、資金繰りが厳しく債権者の合意を得て支払いを順延してきた。債権者に受け入れられやすい条件にし、デフォルト(債務不履行)を回避する。 債権者ごとに、債権額に応じて最大で元本10万元ずつを30日に返済する。この分を差し引い. ...

三井住友カード、多機能端末で決済や配達予約 26年秋から中小店向け

日本経済新聞 1月21日 16:03

... ほか、在庫管理やPOS(販売時点情報管理)などに対応する。例えば飲食店なら注文、小売店なら返品対応といったように、店舗の需要に応じたサービスを後付けすることもできる。 三井住友カードはクローバーを中小企業向け総合金融サービス「Trunk(トランク)」と合わせて提供する考えだ。26年春にも新組織を立ち上げ、三井住友銀行と協力して販売する。 小規模店舗の決済端末を巡っては、リクルート系や楽天系の端末が ...

[概況/大引け] 前日の金利急騰を受け金融株が下落

日本証券新聞 1月21日 15:55

... 替・株式のトリプル安となった。 日経平均も安寄りしたが、その後は下げ幅を縮めた。 ただし、みずほ(8411)や東京海上などの金融株は売られた。20日の金利急騰を受けて債券の含み損拡大リスクや金利急騰で企業の設備投資意欲が減退し、貸し出しの減少リスクが警戒された。 21日の長期金利は低下したが、衆院選で与野党が食品消費税減税を公約に掲げているため、財政拡張圧力から長期金利の上昇は続きそうだと見られて ...

芳野連合会長、春闘「5%賃上げに手応え」-政府は物価・為替の安定を

ブルームバーグ 1月21日 15:52

... 円安は輸入インフレを助長しており、「為替の動向は注視している」と語った。 輸入インフレが賃上げの足かせになるかどうかは「適切な価格転嫁、適正取引の進展が鍵となる」と説明。 輸出企業を中心に企業業績の改善が進む中で、大企業と中小企業の共存共栄に向けパートナーシップ構築宣言を推進してきたいと述べた。 関連記事 政府は2%物価安定を、円安・インフレで賃上げ恩恵少なく-連合会長 26年春闘の賃上げ目標は5 ...

新興株21日 グロース250が続落 米欧対立の地合い悪さ波及

日本経済新聞 1月21日 15:49

21日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続落した。終値は前日比12.92ポイント(1.76%)安の720.80だった。デンマーク自治領グリーンランドをめぐる米欧の対立を背景に日経平均株価が続落するなかで、地合いの悪さが新興市場にも波及した。衆議院の解散を手がかりに上昇していた小売りや宇宙などの政策関連銘柄には利益確定目的の売りも出た。 グロース市場ではアストロHDやトライアルが下 ...

ソルストラテジーズ、ソラナ向けLST「ステイクソル(STKESOL)」ローンチ

あたらしい経済 1月21日 15:48

SOL StrategiesがLSTローンチ ソラナ(Solana)エコシステムへの投資とインフラ提供を専門とするカナダの上場企業ソルストラテジーズ(SOL Strategies:旧Cypherpunk Holdings)が、ソラナ(Solana)向けLST(リキッドステーキングトークン)「ステイクソル(STKESOL)」のローンチを1月20日に発表した。 暗号資産(仮想通貨)ソラナ(SOL)を保 ...