検索結果(中国 | カテゴリ : 経済)

2,163件中22ページ目の検索結果(0.179秒) 2025-04-05から2025-04-19の記事を検索
CNN.co.jpNYダウ2231ドル下落、調整局面入り 関税合戦が市場を揺るがす
CNN.co.jp 5日 09:50
NYダウ2231ドル下落、調整局面入り 関税合戦が市場を揺るがす 2025.04.05 Sat posted at 09:50 JST Tweet 中国の報復関税、最も影響を受けるのは誰? (CNN) 米株式市場は4日、中国がトランプ大統領による関税への報復措置を打ち出したことを受け、大きく売り込まれた。関税合戦が世界的な貿易戦争をエスカレートさせる状況になっている。 ダウ工業株平均は2231ドル ...
毎日新聞トランプ関税で2029年までに日本輸出2.5兆円減 国連機関試算
毎日新聞 5日 08:47
... 000億円)減少する可能性があるとの試算を明らかにした。関税政策の影響を大きく受ける自動車産業が輸出総額の20%を占め、その大半を米国向けとする構造的な要因だと指摘した。 国際貿易センターは、自動車や部品への関税が29年までの米国への輸出に及ぼす影響を推計。日本以外ではドイツが130億ドル、韓国が110億ドルそれぞれ減少すると見積もった。一方で中国からは48億ドル輸出が拡大するとみている。(共同)
デイリースポーツトランプ関税で日本輸出2兆円減
デイリースポーツ 5日 07:46
... ル(約2兆5千億円)減少する可能性があるとの試算を明らかにした。関税政策の影響を大きく受ける自動車産業が輸出総額の20%を占め、その大半を米国向けとする構造的な要因だと指摘した。 国際貿易センターは、自動車や部品への関税が29年までの米国への輸出に及ぼす影響を推計。日本以外ではドイツが130億ドル、韓国が110億ドルそれぞれ減少すると見積もった。一方で中国からは48億ドル輸出が拡大するとみている。
産経新聞米の高関税政策で日本の輸出額2兆円減の可能性、中国は輸出拡大 国連機関が試算
産経新聞 5日 07:43
... 造的な要因だと指摘した。 国際貿易センターは、自動車や部品への関税が29年までの米国への輸出に及ぼす影響を推計。日本以外ではドイツが130億ドル、韓国が110億ドルそれぞれ減少すると見積もった。一方で中国からは48億ドル輸出が拡大するとみている。 貿易・市場情報担当のスパイズ氏はジュネーブでの記者会見で、日本やスロバキアなど自動車産業が盛んな国は米国市場への依存が高く「非常に無防備だ」と述べ、市場 ...
47NEWS : 共同通信トランプ関税で日本輸出2兆円減 29年まで、国連機関が試算
47NEWS : 共同通信 5日 07:42
... ル(約2兆5千億円)減少する可能性があるとの試算を明らかにした。関税政策の影響を大きく受ける自動車産業が輸出総額の20%を占め、その大半を米国向けとする構造的な要因だと指摘した。 国際貿易センターは、自動車や部品への関税が29年までの米国への輸出に及ぼす影響を推計。日本以外ではドイツが130億ドル、韓国が110億ドルそれぞれ減少すると見積もった。一方で中国からは48億ドル輸出が拡大するとみている。
47NEWS : 共同通信米相互関税発動へ、第1弾10% 世界一律、貿易摩擦が激化
47NEWS : 共同通信 5日 07:37
... 。巨額の貿易赤字の解消を狙う。導入は2段階で、まず同日から全世界からの輸入品に10%の関税を一律に適用。9日には貿易赤字の大きい国を標的に税率を引き上げる。日本には計24%の関税をかける。既にカナダや中国が報復関税を公表するなど貿易摩擦は激化しており、世界経済は試練に直面している。 4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日からの下げ幅が2000ドルを超えた。想定を超える高関税措置に景 ...
日本経済新聞シカゴ穀物概況・4日
日本経済新聞 5日 07:27
【米州総局】4日のシカゴ穀物市場で主要穀物はまちまち。トランプ米大統領の相互関税に対抗して中国が報復関税を発表したことを受け、大豆と小麦は下落した。 トウモロコシは上昇した。米国産トウモロコシの最大輸出先であるメキシコが相互関税の対象から外れたほか、中国の報復関税の影響をそれほど受けないとの見方から買われた。
デイリースポーツティックトック禁止先送り
デイリースポーツ 5日 07:15
【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を猶予する措置を75日間延長すると明らかにした。交流サイト(SNS)に「中国と継続して協力することを望む」と投稿し、米国事業の買収を巡る交渉に時間を要していると説明した。 米政府は2日、相互関税で中国に34%を課すことを発表した。トランプ氏は投稿で「中国は相互関税をよく思っていないだろう」 ...
47NEWS : 共同通信任天堂スイッチ2、米で予約延期 関税見極め、発売日は変更せず
47NEWS : 共同通信 5日 07:13
... 評価するため、米国での予約注文は今月9日に開始しない」と説明した。 任天堂は、トランプ氏による「相互関税」の公表と同じ2日、スイッチ2の発売を発表した。米国は、日本に対しては計24%、スイッチの主要な生産拠点があるとされる中国には計54%、ベトナムには46%の関税を課す予定。 スイッチ2の米国での希望小売価格は449.99ドル(約6万6千円)。日本の予約開始日は24日以降で変わっていない。 任天堂
47NEWS : 共同通信ティックトック禁止先送り トランプ氏、さらに75日間
47NEWS : 共同通信 5日 07:13
【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を猶予する措置を75日間延長すると明らかにした。交流サイト(SNS)に「中国と継続して協力することを望む」と投稿し、米国事業の買収を巡る交渉に時間を要していると説明した。 米政府は2日、相互関税で中国に34%を課すことを発表した。トランプ氏は投稿で「中国は相互関税をよく思っていないだろう」 ...
読売新聞NY原油急落、一時4年ぶり安値…世界的な景気悪化への懸念から
読売新聞 5日 07:12
... 99ドルだった。3日(7%安)に続き、2日連続で急落した。 トランプ米大統領は2日に相互関税について発表し、日本に24%の関税を新たに課すことなどを明らかにした。3日には25%の自動車関税が発動した。中国政府は4日、対抗措置として米国からの全ての輸入品に34%の関税を課すと発表した。 米中の貿易摩擦の激化が世界的な景気悪化を招き、原油需要の減少につながるとの見方から原油価格が値下がりした。 関連記 ...
産経新聞「ニンテンドースイッチ2」米で予約開始を延期 トランプ政権による相互関税の影響見極め
産経新聞 5日 07:12
... するため、米国での予約注文は今月9日に開始しない」と説明した。 任天堂は、トランプ氏による「相互関税」の公表と同じ2日、スイッチ2の発売を発表した。米国は、日本に対しては計24%、スイッチの主要な生産拠点があるとされる中国には計54%、ベトナムには46%の関税を課す予定。 スイッチ2の米国での希望小売価格は449・99ドル(約6万6000円)。日本の予約開始日は24日以降で変わっていない。(共同)
デイリースポーツ任天堂スイッチ2、米で予約延期
デイリースポーツ 5日 07:00
... の変化を評価するため、米国での予約注文は今月9日に開始しない」と説明した。 任天堂は、トランプ氏による「相互関税」の公表と同じ2日、スイッチ2の発売を発表した。米国は、日本に対しては計24%、スイッチの主要な生産拠点があるとされる中国には計54%、ベトナムには46%の関税を課す予定。 スイッチ2の米国での希望小売価格は449・99ドル(約6万6千円)。日本の予約開始日は24日以降で変わっていない。
日本経済新聞iPhone、米国で33万円に値上げも トランプ関税で試算
日本経済新聞 5日 06:46
... リコンバレー=中藤玲】トランプ米政権による相互関税の発表を受け、米アップルが米国内で販売するスマートフォン「iPhone」が大幅値上げを迫られる可能性が出てきた。米証券会社は関税コストを相殺するには最大43%の価格転嫁が必要だと試算し、最も高い機種で約2300ドル(約33万5000円)になるとの見方もある。 アップルは米国で販売するiPhoneのほとんどを、中国で組み立てて輸入している。トラ...
ロイターTikTok米事業売却計画保留か、中国が承認に難色=関係筋
ロイター 5日 06:44
中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業売却計画が保留となったもよう。関係筋2人が明らかにした。2022年8月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[4日 ロイター] - 中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業売却計画が保留となったもよう。関係筋2人が明らかにした。トランプ大統領が打ち出した相互関税を受け、中国政府が承認しない可能性 ...
日本経済新聞NY円相場、反落 1ドル=146円85〜95銭、利益確定の円売り
日本経済新聞 5日 06:41
... 農業部門の雇用者数が前月比22万8000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(14万人増)を上回った。議長発言や雇用統計が円売り・ドル買いを誘ったとの見方もあった。 円売りの勢いは鈍かった。中国政府が4日に相互関税への報復措置として米国からの輸入品に34%の関税をかけると発表した。トランプ米大統領は自身のSNSで「私の政策は決して変わらない」などと強硬姿勢を示した。関税の応酬で貿易戦争が ...
ロイター米国株式市場=ダウ2231ドル安、ナスダック弱気相場入り トランプ関税で貿易戦争懸念
ロイター 5日 06:30
... たことが確認された。2日間の下落率はダウが9.3%、S&P総合500種(.SPX), opens new tabが10.5%。3指数の2日間の下落は新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)以来の大きさとなった。中国はこの日、米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表。2日にトランプ大統領が発表した中国への追加関税と同率を適用した。 もっと見る
産経新聞NY株2000ドル超の大幅下落 史上3番目の下げ幅、米相互関税で世界同時株安
産経新聞 5日 06:29
... 比2231・07ドル安の3万8314・86ドルで取引を終えた。1日の下げ幅としては、2020年3月に新型コロナウイルス禍で急落して以来、史上3番目の大きさ。トランプ米政権の相互関税に対する報復措置で、中国が米国からの輸入品に34%の関税を課すと表明。貿易対立激化に伴う世界的な景気後退への懸念から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安の展開となった。 4日は東京市場、欧州市場も連日で主要株価指数が大幅に下落し ...
日本経済新聞シカゴ日本株先物概況・4日
日本経済新聞 5日 06:25
【NQNニューヨーク】4日の日経平均先物は大幅に下落した。6月物は前日比1650円安の3万2245円で終えた。米国が2日決めた相互関税に対して、中国政府は4日に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表した。関税の応酬が世界経済の悪化につながるとの見方から日本株先物に売りが膨らんだ。
日本経済新聞NY債券、長期債続伸 10年債利回り4.00% リスク回避の買い優勢
日本経済新聞 5日 06:12
... NQNニューヨーク=稲場三奈】4日のニューヨーク債券市場で長期債相場は6日続伸した。長期金利の指標となる表面利率4.625%の10年物国債利回りは前日比0.03%低い(価格は高い)4.00%で終えた。中国が4日に米国の相互関税への報復措置を発表。貿易戦争の激化が経済の悪化につながるとの見方から、相対的に安全な資産とされる債券への買いが一段と膨らんだ。一時は3.86%と、2024年10月上旬以来.. ...
毎日新聞NYダウ、2231.07ドル安 トランプ関税で史上3番目の下落幅
毎日新聞 5日 06:12
... 2022年12月、大久保渉撮影 4日のニューヨーク(NY)株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比2231・07ドル(5・50%)安の3万8314・86ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税に中国が大規模な報復関税を発表し、貿易戦争激化への懸念が強まった。ダウ平均の下げ幅としては、史上3番目の大きさ。 4日のNY市場でダウ平均は400ドル超安で取引を開始し、下げ幅を拡大した。アップル、エヌ ...
デイリースポーツ欧州株、連日の大幅下落
デイリースポーツ 5日 06:09
【ブリュッセル共同】4日の欧州株式市場は、トランプ米政権の相互関税に対する中国の報復措置発表で、貿易摩擦が激化するとの懸念が一段と強まり、連日で大幅に下落した。英国のFT100種株価指数の終値は前日比5・0%安となり、新型コロナウイルス禍の2020年3月以来の下落率を記録した。 FTの終値は8054・98だった。航空機エンジンのロールスロイスが11・7%安と急落したほか、資源株に幅広く売り注文が殺 ...
ロイター米金融・債券市場=利回り低下、中国が対米関税報復発表
ロイター 5日 06:07
... ロイター] - 米金融・債券市場では、利回りが低下した。中国が米国の相互関税への対抗措置として追加関税を課すと発表したことが材料となった。ただ、その後発表された雇用統計の内容を受け、低下幅は幾分縮小した。中国財政省は4日、米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表。2日にトランプ米大統領が発表した中国への追加関税と同率を適用した。 もっと見る これを受 ...
ブルームバーグ【米国市況】株急落、ナスダック100は弱気相場入り−円は147円付近
ブルームバーグ 5日 06:00
... 、中国は一連の報復措置を発表。トランプ氏は「私の政策は決して変わらない」と言明し、中国が報復措置を発表したことを強く非難した。その後、トランプ氏はベトナムと「建設的な協議」を行ったとも発言し、ナイキやルルレモン・アスレティカなど同国に大規模な生産拠点を持つ企業の株価は上昇した。 エヌビディアやテスラなど大型テクノロジー株が大きく下げたほか、アリババグループや百度(バイドゥ)といった米国で上場する中 ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞建機出荷、国内不振でも7カ月ぶり増加の要因
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:00
... る。レンタル店の在庫整理が終わっていないことに加えて、住宅関係のミニショベルの需要も落ちている。建機工では「需要回復には、金利がもう1段下がる必要がある」としている。 輸出では他にオセアニアと中南米、中国向けもプラスだった。オセアニアと中南米は鉱山機械の寄与が大きいとみている。 国内向けはマイナスが続いているものの、「建設用クレーンが増加するなど、全体にそれほど悪い感じはない」(同)という。 機種 ...
現代ビジネス《コメ高騰》農協・族議員・農水省が食糧安全保障をブチ壊す日本とは大違い…!中国がいま食糧生産の拡大に邁進する理由
現代ビジネス 5日 06:00
... 、農林水産省はこれまで“事実上の減反政策"をやめようとしなかった。それは商品の価格弾力性が低い以上、供給が需要を上回ればコメ価格が下がり、下がらないように備蓄に回せば保管料がかかるからだ。 しかし今は中国の軍備拡大が進む中、民主台湾に対する恫喝的な軍事演習も頻繁に行われ、「台湾有事」という言葉がニュースを賑わすご時世である。「台湾有事」がもし現実化した場合、日本の食糧安全保障は大丈夫なのだろうか。 ...
現代ビジネス「全人代でも代表たちが口にするのは『DeepSeek』の話題ばかり...」いま中国をあげて生成AI「DeepSeek」頼み一辺倒になっている理由
現代ビジネス 5日 06:00
... ェックする 今日の株価と オオタニサン」(昨年の川柳100選)状態が、今年も続きそうだ。 それで、今回は「中国の大谷翔平」とも言うべき「超級巨星」の話である。 梁文峰氏、広東省の寒村(米歴?村)出身の39歳だ。 Photo by gettyimages-AD- 誰それ、と思うなかれ。いまを時めく中国製生成AI「DeepSeek」(深度求索)の生みの親である。1月20日にニューモデルを発売するや、ア ...
日本経済新聞米国株、ダウ続落し2231ドル安 「調整局面」入り 関税応酬への警戒
日本経済新聞 5日 05:59
... 8%下げ、「調整局面」入りとされる水準となった。中国が4日に米国の相互関税への報復措置を発表。関税の応酬による景気や企業収益の悪化を懸念した売りが膨らみ、取引終了にかけて下げ幅を拡大した。 中国政府は4日、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表した。米国が2日に発表した相互関税では中国に34%を追加で課すとしており、報復措置とみられる。中国は工業生産に欠かせないレアアース(希土類) ...
デイリー新潮ソフトバンクの「1兆円買収」でよみがえる孫正義氏の“黒歴史" 「失敗が多いことも事実」
デイリー新潮 5日 05:40
... 字企業 ソフトバンクグループ(以下SBG)の後藤芳光CFOは、銀行マンから転職して間もない頃、孫正義氏が売り上げ0円の会社に、いきなり30億円を投資するのを見て、びっくりしたと述懐している。その会社は中国のアリババグループ。現在、売り上げ18兆円以上を誇る巨大EC企業だ。 そのSBGが、米アンペア・コンピューティングを約1兆円(65億ドル)で買収すると発表したのは3月20日のこと。今度は870億円 ...
朝日新聞NY株2200ドル安、史上3番目の大幅下落 中国報復で先行き悲観
朝日新聞 5日 05:39
... 0%)安い3万8314.86ドルで取引を終えた。トランプ米政権が発表した相互関税に動揺した前日を上回り、下げ幅は史上3番目の大きさとなった。 トランプ大統領が2日に発表した相互関税への報復措置として、中国が4日、34%の追加関税をかけると発表し、関税の掛け合いによる景気の悪化への懸念が強まった。 米大企業を幅広く網羅するS&P500指数も5.97%、ハイテク株中心のナスダック総合指数も5.82%下 ...
産経新聞欧州株も連日の大幅下落、FT100種の終値は5・0%安 貿易摩擦の激化を警戒
産経新聞 5日 05:24
4日の欧州株式市場は、トランプ米政権の相互関税に対する中国の報復措置発表で、貿易摩擦が激化するとの懸念が一段と強まり、連日で大幅に下落した。英国のFT100種株価指数の終値は前日比5・0%安となり、新型コロナウイルス禍の2020年3月以来の下落率を記録した。 FTの終値は8054・98だった。航空機エンジンのロールスロイスが11・7%安と急落したほか、資源株に幅広く売り注文が殺到した。 ドイツ・フ ...
読売新聞NYダウ終値、2231ドル安の3万8314ドル…8か月ぶりに4万ドルを割り込む
読売新聞 5日 05:15
小林泰裕 【ニューヨーク=小林泰裕】4日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比2231・07ドル安の3万8314・86ドルだった。トランプ政権の関税政策によって中国などとの貿易摩擦が激化し、米国景気が悪化するとの懸念から、2024年8月以来、8か月ぶりに4万ドルを割り込んだ。 ニューヨーク証券取引所=AP 1日の下落幅としては、コロナ禍の20年3月12日(2352・60ドル ...
日本経済新聞NY商品、原油が続落し7%安 一時4年ぶり安値 関税懸念で 金も続落
日本経済新聞 5日 05:13
... 前日比4.96ドル(7.4%)安の1バレル61.99ドルで取引を終えた。中国が4日に米国の相互関税への対抗措置を発表した。世界経済が一段と悪化するとの警戒から売りが膨らんだ。一時60.45ドルと期近物として2021年4月以来4年ぶりの安値を付けた。 下落率は22年7月以来2年9カ月ぶりの大きさ。直近2日間で13%あまり下げた。 中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表 ...
日本経済新聞米国株、ダウ大幅続落 下げ幅2200ドル 関税応酬による景気懸念で
日本経済新聞 5日 05:10
... 割り込み、2024年5月下旬以来、約10カ月ぶりの安値となった。中国が4日に米国の相互関税への報復措置を発表。関税の応酬による景気や企業収益の悪化を懸念した売りが膨らんだ。 中国政府は4日、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表した。米国が2日に発表した相互関税では中国に34%を追加で課すとしており、報復措置とみられる。中国は工業生産に欠かせないレアアース(希土類)の輸出規制も決め ...
ロイター欧州市場サマリー(4日)
ロイター 5日 04:36
<ロンドン株式市場> 続落して取引を終えた。米政権による関税強化に対して中国が対抗措置を発表したことを受け、世界的な景気後退への懸念が高まり、リスク回避姿勢が強まった。FTSE100種(.FTSE), opens new tabの1日の下落率は4.95%と、新型コロナウイルス禍の2020年3月に急落して以来となる大きさだった。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new ...
ロイターロンドン株式市場=続落、米関税への中国報復で景気懸念
ロイター 5日 04:33
[4日 ロイター] - ロンドン株式市場は続落して取引を終えた。米政権による関税強化に対して中国が対抗措置を発表したことを受け、世界的な景気後退への懸念が高まり、リスク回避姿勢が強まった。FTSE100種(.FTSE), opens new tabの1日の下落率は4.95%と、新型コロナウイルス禍の2020年3月に急落して以来となる大きさだった。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), ...
東洋経済オンライン実は日本技術の結晶「インドネシア製電車」の中身 | 海外
東洋経済オンライン 5日 04:30
... 入停止という政府判断、さらには同年12月、中古車導入の代わりとして中国中車が新車を受注と、一見すれば日本にとって逆境のようにも見えたこの数年間。実はその裏で、日系メーカー各社とINKAの見えざる奮闘があった。 【写真】まるで日本の通勤電車?インドネシア悲願の国産電車は日本製品を多用し、設計思想も「日本式」。初の試運転の様子やライバルの中国製電車、外国技術で造られたこれまでの車両、そしてジャカルタで ...
ロイター欧州株式市場=続落、調整局面確認 中国の対米関税報復で景気懸念
ロイター 5日 04:05
... ] - 欧州株式市場は続落して取引を終えた。STOXX欧州600種指数とドイツのDAX指数はいずれも調整局面入りを確認した。米政権による関税強化に対して中国が対抗措置を発表したことを受け、世界的な景気後退への懸念が高まり、リスク回避姿勢が強まった。中国は米国からの輸入品に34%の追加関税を課し、一部のレアアース(希土類)を輸出規制の対象に加えると表明した。米中間の報復によって貿易戦争が激化し、価格 ...
ロイター株と原油価格、連日の急落 米関税への中国報復で景気懸念
ロイター 5日 03:42
[ニューヨーク/ロンドン 4日 ロイター] - トランプ米政権による「相互関税」の発表に対して中国が4日、報復措置を発表したことで、世界的な貿易戦争への懸念が高まり、4日の取引で世界の株式市場や原油相場はいずれも続落となった。 もっと見る 米国の関税強化措置の発表を受け、中国は米国からの輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。 もっと見る 世界的な景気後退への懸念から、米国の原油価格は約8%下落 ...
ロイターTikTok米事業売却計画保留、中国が難色 トランプ氏は期限延長
ロイター 5日 03:12
... する新会社を設立することで、親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)の出資比率を20%未満に引き下げる方向で、2日までに大筋が固まっていた。関係筋は、この取引が既存の投資家、新規投資家、バイトダンス、米政府によって承認されていたと述べた。在ワシントン中国大使館はTikTokの取引状況に関する質問に対し、「中国は何度もTikTokに関する立場を表明してきた。中国は常に企業の合法的な権利と利益を尊重 ...
47NEWS : 共同通信【速報】米、ティックトック禁止猶予を75日間延長
47NEWS : 共同通信 5日 03:08
【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の使用禁止の猶予期限を75日間延長すると交流サイト(SNS)で明らかにした。4月5日が期限だった。
ブルームバーグトランプ米大統領、TikTok米事業売却の期限をさらに75日間延長
ブルームバーグ 5日 03:03
... の運営をさらに75日間継続させるための大統領令に署名する」と記した。 トランプ氏は、中国当局による売却交渉への関与を望む考えを再表明。当局による売却承認と引き換えに中国からの輸入品に対する関税を軽減し得る考えを改めて示唆した。 投稿でトランプ氏は、「われわれは引き続き誠意を持って中国と協力していきたいと考えている。中国が相互関税(米中間の公正でバランスの取れた貿易のために必要なもの!)にあまり満足 ...
日本経済新聞ドイツ株4日 続落、貿易摩擦を警戒 仏株は年初来マイナスに
日本経済新聞 5日 02:57
... えた。3月6日につけた最高値(2万3419)と比べた下落率が10%を超えた。 米関税政策を発端とする貿易摩擦が激しさを増せば世界景気が悪化するとの不安が、リスク資産とされる株式の売りを促した。昼ごろに中国が米相互関税に対する報復措置を発表すると、DAXは下げ幅を広げた。ドイツ財政拡大への期待など背景に最近まで堅調に推移してきた銘柄に利益確定の売りが出やすかった面もある。 ドイツ銀行が9.7%安とな ...
ロイターユーロ圏金融・債券市場=利回り大幅低下、関税巡る景気後退懸念高まる
ロイター 5日 02:51
... 、国債利回りは大幅に低下し、週間で昨年10月以来の低下幅となる見込み。米国の関税措置による景気後退(リセッション)懸念の高まりから、安全資産の国債に資金が向かっている。米国の相互関税への対抗措置として中国財政省は4日、10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表した。 もっと見る 貿易戦争のエスカレーションを巡る懸念から、株式売りが進む一方、債券への買いが加速している。ユーロ圏の指標金利 ...
ブルームバーグ【欧州市況】株、パンデミック以来大幅安―利下げ観測拡大で国債買い
ブルームバーグ 5日 02:22
... り込んでいる。3日の68bpから拡大した。 英国債も上昇し、10年債利回りは一時15bp下落し4.38%となった。市場はイングランド銀行(英中央銀行)が年末までに計74bpの利下げを行うとみている。 中国が米国に対する報復関税を発表し、世界の貿易戦争が激化する中、欧州株も大幅に下落した。 ストックス欧州600指数は5.1%下落し取引を終えた。週次では5年前の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的 ...
日本経済新聞ロンドン株4日 続落、約5カ月ぶり安値 原油・銅の先物下落が響く
日本経済新聞 5日 02:21
... 式市場で英FTSE100種総合株価指数は3日続落した。前日比419.76ポイント(4.95%)安の8054.98と2024年11月13日以来およそ5カ月ぶりの安値で終えた。米政権による相互関税を巡り、中国が4日に報復措置を発表した。貿易摩擦の激化が世界経済を下押しするとの懸念から投資家心理が冷え込み、ほぼ全面安となった。 世界景気の減速が需給の緩みにつながるとの観測から原油や銅などの先物相場が大幅 ...
ブルームバーグトランプ氏、ベトナムは米国製品に対する関税の撤廃に前向きだ
ブルームバーグ 5日 02:18
... 、両首脳はこれらの合意事項を「具体化」するための協定について話し合う見通し。また、トランプ氏は早期のベトナム訪問を求めるラム氏の招待を受け入れたとしている。 トランプ氏が2日発表した「相互関税」では、中国に代わる主要な製造・輸出拠点となっていた東南アジア諸国に対して高水準の税率を課す方針が示された。49%の関税が課される予定のカンボジア政府は4日、米国製品への関税を引き下げる方針を発表。一方、イン ...
日本経済新聞イオン4割減益に下振れ 前期、小売り苦戦や構造改革で
日本経済新聞 5日 02:00
... ンは4日、2025年2月期の連結純利益が前の期比36%減の285億円だったと発表した。3%増の460億円とする従来予想から一転減益となる。主力の小売事業で経費がかさみ苦戦。クレジットカードの不正利用被害や中国のショッピングモールの店舗閉鎖に関するコスト、国内ドラッグストアの減損損失なども響いた。 純利益の悪化は最終赤字になった21年2月期以来4年ぶり。売上高にあたる営業収益は6%増の10兆1...
日本経済新聞Microsoft、国家と巧みなAI外交 背景に独禁訴訟の悪夢
日本経済新聞 5日 02:00
「なかなか複雑な心境だ」――。中国発の人工知能(AI)DeepSeek(ディープシーク)ショックが米株式市場を襲った1月、マイクロソフトの内部でディープシークのある開発者が話題になった。かつて中国の北京に本拠を置くマイクロソフト・リサーチ・アジア(MSRA)に所属していたためだ。 【ストラテジー マイクロソフトの研究】 ?マイクロソフト、ナデラ流高速経営 直轄部隊と対話徹底?マイクロソフト、AI自 ...
日本経済新聞BYD系「方程豹」、低価格EVを4月末発売 価格帯広げる
日本経済新聞 5日 02:00
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)傘下のブランド「方程豹」は3月31日、電気自動車(EV)の新型車の予約販売価格を13万9800元(約290万円)からにすると発表した。これまでは20万〜40万元前後の高価格帯の車種をそろえていたが、低価格の車種も投入し顧客の裾野を広げる。 EVの多目的スポーツ車(SUV)「〓3」を4月末に発売する。航続距離は501キロメートル。自社で開発した運転. ...
日本経済新聞鉄道車両世界大手の中国中車、純利益6%増 24年12月期
日本経済新聞 5日 02:00
【大連=藤村広平】鉄道車両製造で世界大手の中国中車(CRRC)が28日発表した2024年12月期決算は純利益が前の期比6%増の123億8700万元(約2550億円)だった。中国国内の高速鉄道向け車両が好調だったほか、風力発電の関連装置も伸びた。 売上高は前の期比5%増の2464億元だった。売り上げの4割超を占める国有鉄道会社の中国国家鉄路集団向けでは、同社が高速鉄道の積極的な路線延長を続けており. ...
日本経済新聞消える漁夫の利、「中国+1」に冷や水 関税でマネー逆回転
日本経済新聞 5日 02:00
トランプ米政権による相互関税は東南アジアにマネー流入を促す「チャイナ・プラスワン」ストーリーに冷や水を浴びせた。ベトナムなどは米中対立のはざまで海外の投資を呼び込み「漁夫の利」を得てきたが、今後は最大の犠牲者となりうる。中央銀行は資本流出と通貨安への警戒から積極的な利下げに動きにくい。成長鈍化シナリオが現実味を帯びる。 3日午前、ベトナムのファム・ミン・チン首相はトランプ米政権の相互関税発表を受. ...
日本経済新聞ヤゲオ傘下のトーキン、AI向け省エネ部品の生産能力4倍に
日本経済新聞 5日 02:00
台湾の電子部品大手の国巨(ヤゲオ)傘下で電子部品を手掛けるトーキン(宮城県白石市)は、中国の厦門工場(福建省アモイ市)とベトナム工場の合計生産能力を2025年中に従来の3〜4倍にする。約15億円を投じ、電気を制御するインダクター(コイル)を増産する。AI(人工知能)サーバー向けの需要を開拓する。 インダクターの売上高を25年12月期に前期比3倍の60億円に引き上げる。同社は鉄系の磁性材料を使った. ...
日本経済新聞壱番屋の26年2月期、純利益4%増 海外出店や値上げ効果
日本経済新聞 5日 02:00
海外出店を強化する壱番屋は4日、2026年2月期の連結純利益が前期比4%増の33億円になりそうだと発表した。好調な北米でカレーチェーンの出店を強化するほか、中国では不採算店舗の整理を進める。国内では24年夏に店頭メニューの値上げを実施した効果が通期で寄与する。 売上高は10%増の673億円を見込む。今年1月に大阪のラーメン店チェーンを買収し、カレー店以外の事業を伸ばす。 足元ではコメの価格高騰が続 ...
日本経済新聞東証大引け 日経平均は大幅続落 955円安、8カ月ぶり安値 欧米株安が波及
日本経済新聞 5日 02:00
... 業株価指数を対象とする先物の取引では、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動された。 トランプ米政権は貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24%、中国に34%、欧州連合(EU)に20%を課すなど、市場では想定以上の高関税率だったとの見方が多い。各国は対抗措置をとる姿勢を示しており、米関税政策を巡って当面は混乱が続くと懸念する声も聞かれる。フィリ ...
日本経済新聞24年度輸入車販売、6年連続マイナス BYDは1割増
日本経済新聞 5日 02:00
... が4日発表した2024年度の輸入車販売台数(日本メーカー車除く)は前年度比6%減の23万230台だった。19年度以降6年連続で減少した。円安や物価高で手ごろな価格帯の車種がなくなったことで落ち込んだ。中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は10%増の2221台で販売を伸ばした。 BYDは24年6月に発売したセダンEV「シール」が好調だった。輸入車全体のEV販売は4%増の2万4868台で、6 ...
日本経済新聞「中国+1」の供給網に誤算 米相互関税、企業に対応迫る
日本経済新聞 5日 02:00
中国周辺の地域に生産拠点を分散する「チャイナ・プラス・ワン」戦略を進めてきた日本の製造業に転機が訪れた。トランプ米大統領が発表した相互関税が、ベトナムやタイなど東南アジアの国々に高い税率を課す内容だったためだ。自由貿易を前提とする立地戦略に誤算を生じさせている。 カシオ計算機はタイ工場で電卓や時計、中国工場では楽器や時計を生産し、米国などに出荷している。これまでは拠点分散によってサプライチェーン. ...
日本経済新聞欧州国債概況4日 独10年債利回り低下、一時1カ月ぶり低さ リスク回避の買い
日本経済新聞 5日 01:52
... は低下している。英国時間16時時点では2.5%台半ばと、前日の同時点と比べて0.08%ほど低い(債券価格は高い)準で取引されている。一時は2.4%台へ低下し、3月4日以来1カ月ぶりの低水準をつけた。 中国政府が4日、米相互関税に対する報復措置を発表した。貿易摩擦の激化が世界経済を下押しするとの懸念から投資家がリスク回避姿勢を強め、相対的な安全資産とされる国債への買いが続いた。4日の欧州市場で主要な ...
日本経済新聞ロンドン外為4日 ユーロ、対ドルで下落 欧州株安が重荷
日本経済新聞 5日 01:35
... 堅さが意識されたのもユーロ売り・ドル買いにつながった。 中国政府は4日、米相互関税に対する報復措置を発表した。これをきっかけにユーロや円などに対するドル売りが再び増え、ユーロの対ドル相場は下げ渋る場面もあった。 円は対ユーロで上昇し、英国時間16時時点は1ユーロ=159円80〜90銭と前日の同時点に比べ1円90銭の円高・ユーロ安で推移している。中国による米国への報復措置が伝わり、リスク回避目的の円 ...
ブルームバーグパウエル議長、関税でインフレ長期化を警戒−様子見維持を示唆
ブルームバーグ 5日 00:37
... 稿に基づく。 トランプ米大統領は今週、世界各国からの輸入品に対する新たな関税を発表。これに対し、各国政府は既に報復措置を講じ始めている。 関連記事:トランプ政権が世界一律10%の相互関税−日本24%、中国は計50%強に パウエル氏の発言は3月19日の記者会見の時よりも慎重なトーンだ。同会見では関税によるインフレの影響は一過性になる見通しだと話していた。 「関税はインフレを少なくとも一時的に押し上げ ...
ロイター原油先物7%急落、約3年ぶり安値で清算 中国が報復関税発表
ロイター 5日 00:27
... 日午前の取引で、原油先物が約8%急落。1日撮影(2025年 ロイター/Pavel Mikheyev)[ヒューストン 4日 ロイター] - 4日の取引で原油先物が7%急落し、3年超ぶりの安値で清算した。中国が米国の相互関税への対抗措置として、10日から全ての米製品に34%の追加関税を課すと発表したことを受け、景気後退リスクを巡る懸念が高まった。 もっと見る 清算値は、北海ブレント先物は4.59ドル( ...
産経新聞NY株下げ幅一時1700ドル超 7か月ぶり4万ドル割れ 中国の報復関税で景気減速懸念
産経新聞 5日 00:24
... ク証券取引所(共同)4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落して始まり、前日と比べた下げ幅が一時、1700?を超えた。取引時間中として昨年9月以来、約7カ月ぶりに節目の4万?を割り込んだ。 トランプ米政権の相互関税に対し中国が報復関税を発表。世界的な貿易戦争の激化と、米国の景気減速への警戒感が広がった。 午前11時現在は前日比1424・11?安の3万9121・82?を付けた。(共同)
デイリースポーツNY株、一時4万ドル割れ
デイリースポーツ 5日 00:22
【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落して始まり、前日と比べた下げ幅が一時、1700ドルを超えた。取引時間中として昨年9月以来、約7カ月ぶりに節目の4万ドルを割り込んだ。 トランプ米政権の相互関税に対し中国が報復関税を発表。世界的な貿易戦争の激化と、米国の景気減速への警戒感が広がった。 午前11時現在は前日比1424・11ドル安の3万9121・82ドルを付けた。