中国、北朝鮮との貿易拡大 影響力強化で「対米カード」狙う

時事通信 6日 07:12

... 北朝鮮の貿易総額 【北京時事】中国が北朝鮮との貿易を拡大させている。1〜7月の貿易総額は14億6600万ドル(約2200億円)と、前年同期比で3割増加。経済面で北朝鮮への影響力を高めることで、対立するトランプ米政権への「外交カード」にする狙いが透ける。 「あらゆる分野で実務協力を進めていく」。中国外務省によると、習近平国家主席は4日に行われた金正恩朝鮮労働党総書記との会談でこう強調した。具体的な協 ...

習氏、「枢軸」結成へ振り切れず 中ロ朝3首脳会談は非開催

時事通信 6日 07:11

... 勢を示す一方、朝鮮半島の不安定化を望まない習政権は、北朝鮮の核実験などには明確に反対してきた。 中国人民大の時殷弘教授は「中国は欧州の戦争(ウクライナ侵攻)に直接参加しておらず、中ロ朝を結ぶ貿易体制も存在しない。3カ国は名目上の戦略パートナーにすぎない」と指摘した。 #ドナルド・トランプ氏 #ウクライナ 国際 北朝鮮の今 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月06日07時11分

豪、米との連携維持に腐心 日本含む多国間協力を左右

時事通信 6日 07:11

... 滞すれば、多国間連携の行方も左右しかねない。 アルバニージー豪首相は5日、トランプ大統領と電話会談し、「建設的な話し合いができた」と説明した。今月の国連総会に合わせ初の対面会談を模索するが、豪政府がパレスチナを国家承認する方針を表明したことを巡り米側と距離ができており、難しいかじ取りを迫られている。 #クアッド 国際 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月06日07時11 ...

軍事はロシア、経済は中国 体制安定へ習氏と友好演出―正恩氏

時事通信 6日 07:11

... 研究委員は、今回の首脳会談でも「一致した見解には至らなかったとみられる」と指摘。韓国を「敵対国」と位置付けて危機をあおる正恩氏の方針に、中国が警戒感を抱いている可能性もあるという。 正恩氏の訪中には、トランプ米政権との対話再開を見据え、中国側と対応を協議する意図もあったとされる。労働新聞は「(会談で)対外関係については両国が堅持する自主的な政策の立場を伝え合った」と報じたが、内容には触れなかった。 ...

プーチン氏、アジアと関係強化アピール ロシア極東で経済会議出席

時事通信 6日 07:09

... 演説では、物流に力点を置き、アジアとつながる北極海航路の発展の必要性を強調。ロシアと北朝鮮との国境を流れる豆満江に架かる道路橋が建設中で「来年にも開通する」と述べた。 プーチン氏は8月に米アラスカ州でトランプ大統領と会談。「非友好国」に指定した欧州諸国との対立を深める一方、極東での経済協力をてこに対米関係正常化を模索する。ウクライナでの和平を前提に石油・天然ガス開発への米企業復帰などを検討している ...

トランプ氏、国防総省を戦争省に 反DEIや「戦士の気風」回復掲げ

朝日新聞 6日 07:07

2025年9月5日、米国防総省の名を「戦争省」に変更する大統領令に署名したトランプ大統領(左)とヘグセス国防長官=ロイター [PR] トランプ米大統領は5日、米軍を統括する国防総省の名前を「戦争省(Department of War)」へと変更する大統領令に署名した。米FOXニュースによると、当面は従来の「国防総省」に次ぐ名称として併用するよう指示している。今後「戦争省」の名前を恒久化するため、官 ...

高関税でドルの覇権揺らぐ トランプ政権は日本に巨大投資を強制、FRBの支配に走る

産経新聞 6日 07:00

... かりではない。基軸通貨ドル体制も揺らぎかねない。トランプ政権はその恐れを抱くからこそ、日本に巨大投資を強制し、米連邦準備制度理事会(FRB)の支配に走る。 グラフは昨年12月の相場を100とする、ドル、長期国債およびダウ工業平均株価という3つの米国主要金融相場指数と、日本、中国の米国債保有残高の昨年12月比増減額の推移を組み合わせている。1月に第2次トランプ政権が発足し、「米製造業の復権」を宣言し ...

米軍特殊部隊、北朝鮮で極秘作戦…2019年に実行も失敗〜米メディア

日本テレビ 6日 06:39

... 砲。ボートには数人が乗っていましたが、全員が死亡したということです。 ただ、その後、特殊部隊がボートを調べたところ銃や軍服は見つからず、地元の漁師だった可能性もあるということです。 2019年の当時はトランプ大統領の一次政権の時代で、金正恩総書記と首脳会談を行うなど蜜月関係を演出していましたが、報道が事実であればその陰で軍事作戦を敢行していことになります。 作戦失敗は議会に報告されていなかったとい ...

ロシア報道官 米トランプ大統領を評価 ひきつけたい思惑か

NHK 6日 06:28

... みを著しく妨げている」と批判しました。 一方で、アメリカのトランプ大統領については「対照的にトランプ氏ははるかに建設的だ。戦争を終わらせるためにあらゆることをしている。彼の利益は私たちの利益と一致する」と評価しました。 トランプ大統領は、ロシアとウクライナの停戦や和平に向けた進展が見られないことに対していらだちを募らせていて、ロシアとしてはトランプ大統領をひきつけたい思惑があると見られます。 また ...

政権奪取への「準備」訴え 英で支持率首位、反移民リフォーム党大会

毎日新聞 6日 06:28

... 撮影 写真一覧 ファラージ氏は演説で、「政権を取れば、2週間以内にボートを止める」と宣言した。また、温室効果ガス排出のネットゼロ(実質ゼロ)目標を撤廃し、石油・天然ガスの増産を進めると公約。親交があるトランプ米大統領のスローガンを模した「英国を再び偉大に」の掛け声も上げた。 リフォームは昨年7月の下院総選挙で初めて議席を得て5議席を獲得し、今年5月の地方選では2大政党の労働党、保守党を抑えて大勝し ...

米、韓国人ら475人を拘束

デイリースポーツ 6日 06:28

... は4日、南部ジョージア州にある韓国の現代自動車の工場に踏み込み、不法滞在や不法就労の疑いがある外国人労働者ら475人を拘束した。大半が韓国人という。ICE高官が5日発表した。強硬な不法移民対策を掲げるトランプ政権による取り締まりの一環。 韓国の聯合ニュースは5日、韓国外務省が「懸念と遺憾の意」を表明したと伝えた。拘束された韓国人は300人以上という。 ICE高官によると、拘束された外国人労働者には ...

米、韓国人ら475人を拘束 現代自動車工場で移民捜査

47NEWS : 共同通信 6日 06:24

... は4日、南部ジョージア州にある韓国の現代自動車の工場に踏み込み、不法滞在や不法就労の疑いがある外国人労働者ら475人を拘束した。大半が韓国人という。ICE高官が5日発表した。強硬な不法移民対策を掲げるトランプ政権による取り締まりの一環。 韓国の聯合ニュースは5日、韓国外務省が「懸念と遺憾の意」を表明したと伝えた。拘束された韓国人は300人以上という。 ICE高官によると、拘束された外国人労働者には ...

トランプ大統領に“死亡説" 数日、音沙汰なし

日本テレビ 6日 06:18

... す。これまで連日のように公式行事や記者会見などに出席していたトランプ大統領。しかし先週後半、3日間、公の場に姿を現さないでいると… 「トランプはどこへ?」「トランプ死亡」 “79歳の大統領"の安否を心配する声が。 今週、久しぶりに登場すると… トランプ大統領「週末はとても元気に過ごしていた。完全な作り話だ」 笑いまじりに“死亡説"を否定。 トランプ大統領「2日間会見しなかっただけで、何かあったのか ...

米国防総省の呼称「戦争省」に、トップは「戦争長官」 トランプ氏が大統領令に署名

産経新聞 6日 06:10

国防総省の呼称を「戦争省」にする大統領令に署名し、披露するトランプ米大統領(左)とヘグゼス国防長官=5日、米ホワイトハウス(ロイター)トランプ米大統領は5日、国防総省の呼称として「戦争省」を使うことを認める大統領令にホワイトハウスで署名した。正式な名称変更には議会の承認が必要とみられる。米メディアによると、大統領令はヘグセス国防長官に立法、行政手続きなど必要な措置を勧告するよう指示した。 今後、公 ...

米国防総省、「戦争省」に改名へ トランプ氏が大統領令に署名

ロイター 6日 05:59

トランプ米大統領は5日、国防総省を「戦争省」に改名する大統領令に署名した。ホワイトハウスで同日撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、国防総省を「戦争省」に改名する大統領令に署名した。ヘグセス国防長官は今後、名称変更に向けた立法および行政手続きなどの指示に動く見通し。戦争省という名称は1949年まで使用され、専門家らによると ...

【速報】トランプ氏、大統領令で「戦争省」呼称許可

47NEWS : 共同通信 6日 05:57

【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、国防総省の呼称として「戦争省」を使うことを認める大統領令にホワイトハウスで署名した。

トランプ氏、EUのグーグル制裁に反発 通商法301条適用を示唆

ロイター 6日 05:57

トランプ米大統領は5日、欧州連合(EU)が米アルファベット傘下のグーグルに罰金を科す決定を下したことを批判した。ホワイトハウスで8月撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、欧州連合(EU)が米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルに罰金を科す決定を下したことを批判した。EUに対しより広範 ...

8月の米雇用統計 市場予想を大きく下回る FRBが利下げに踏み切るとの見方 さらに強まる

TBSテレビ 6日 05:48

... 00人の増加となり、7万5000人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回りました。 さらに、6月の就業者数が1万3000人の減少へと下方修正され、新型コロナの影響を受けた2020年以来の減少となりました。 「トランプ関税」の影響などにより、労働市場が減速していることが鮮明に示された結果で、市場ではFRB=連邦準備制度理事会が今月、6会合ぶりの利下げに踏み切るとの見方がさらに強まっています。

カナダ、EV義務化を延期 米関税で打撃の車業界配慮

時事通信 6日 05:45

... る基準について、適用を延期する方針を発表した。トランプ米政権の高関税政策で打撃を受けている車業界に配慮した。 基準は2023年にトルドー前政権が導入を決定。26年型の車のうち20%をZEVとし、徐々に引き上げて35年型は100%とする計画だった。カーニー氏はこのうち、26年型の基準は「廃止する」と説明し、今後60日間で基準全体を見直すと述べた。 国際 トランプ米政権 「1.5℃の約束」気候変動 コ ...

米ジョージア州の韓国・現代自動車工場で移民捜査、475人拘束 300人以上が韓国人

産経新聞 6日 05:28

... は4日、南部ジョージア州にある韓国の現代自動車の工場に踏み込み、不法滞在や不法就労の疑いがある外国人労働者ら475人を拘束した。大半が韓国人という。ICE高官が5日発表した。強硬な不法移民対策を掲げるトランプ政権による取り締まりの一環。 韓国の聯合ニュースは5日、韓国外務省が「懸念と遺憾の意」を表明したと伝えた。拘束された韓国人は300人以上という。 ICE高官によると、拘束された外国人労働者には ...

米 商務長官 “日本の投資先決定はトランプ大統領が裁量権"

NHK 6日 05:16

... ガスのパイプラインを建設したい』と宣言した場合、日本側に資金の拠出を要請して完成させる」と述べ、トランプ大統領が投資先を決定するとの考えを示しました。 アラスカ州では日本円で6兆円を超える大規模なLNG=液化天然ガスの開発計画が進められていますが、計画の実現性や採算性などに課題もあると指摘されています。 トランプ大統領はさきの日米合意に基づき、自動車などへの25%の追加関税を従来の税率とあわせて1 ...

米高官、FRB「大幅利下げ検討」 トランプ氏はパウエル氏批判

時事通信 6日 05:04

... 幅利下げを検討すると予想した。 この日発表された8月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数は前月比2万2000人増にとどまり、市場予想を大きく下回った。雇用情勢の減速が鮮明となる中、トランプ大統領はSNSで、パウエルFRB議長の利下げ判断が「いつものように遅過ぎる」と批判。労働市場鈍化の責任をパウエル氏に転嫁した。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月06日05時04分

米海軍特殊部隊が北朝鮮潜入に失敗 2019年に金正恩氏の通信傍受目的で トランプ氏が作戦を承認 米紙報道

TBSテレビ 6日 04:21

... タイムズは5日、第一次トランプ政権時代の2019年初頭に、アメリカ海軍の特殊部隊「SEALS」が当時、朝鮮労働党委員長だった金正恩氏の通信を傍受する機器を設置するため、北朝鮮に潜入する作戦を行ったと報じました。 作戦は小型潜水艇などで上陸する途中で、北朝鮮の漁船に発見されたため、数人の乗組員全員を射殺して中止されたとしています。 24人の関係者が取材に明らかにしたとしていて、トランプ大統領が特殊任 ...

ウクライナは中国を将来の安全の保証国とみなしていない=外務省

ウクライナ : ウクルインフォルム 6日 02:47

... 信じるのは、どんどん難しくなっていくからだ」と指摘した。 なお、4日、フランスと英国の主催で、ウクライナに関する「有志連合」首脳会合が開催されていた。同会合後、欧州首脳たちはゼレンシキー宇大統領と共にトランプ米大統領と電話会談を行っていた。 マクロン大統領は会合後、「有志連合」に参加する26か国が、ウクライナの安全を保証するために、陸・海・空でのプレゼンスを確保する用意があると発言していた。 また ...

トランプ氏、「FRB支配」へ前進 クック理事捜査・ミラン氏承認へ

日本経済新聞 6日 02:00

【ワシントン=高見浩輔】米司法省は4日までに、トランプ米大統領が解任を表明した米連邦準備理事会(FRB)のクック理事への捜査に着手した。クック氏は解任に抵抗しており、住宅ローン疑惑の追及にはトランプ氏による解任を後押しする狙いがあるとみられる。退任した別の理事の後継候補の承認手続きも前進し、トランプ氏による「FRB支配」が現実味を帯びてきた。 トランプ派の高官が疑惑を告発クック氏は2021年に.. ...

大統領令とは 議会承認いらず、政策実行素早く

日本経済新聞 6日 02:00

... めて公表した。共同声明は一般的に法的拘束力を持たないが、互いに約束として守る道義的責任を負う。トランプ氏は約束を履行する証しとして大統領令に署名し、関税引き下げを指示した。 【関連記事】 ・トランプ氏、紙ストロー廃止の大統領令 「破れる」・国籍の「出生地主義」修正する米大統領令、再び差し止め 集団訴訟受け・トランプ「ワンマン政権」3カ月、大統領令最多 法案は最少・自動車関税15%確定、赤沢氏「2週 ...

日米貿易合意に関する大統領令の要旨

日本経済新聞 6日 02:00

トランプ米大統領は4日、日米の貿易合意に関する大統領令に署名した。大統領令の要旨は以下の通り。 【背景】 米国は日本からのほぼ全ての輸入品に15%の基本関税を課すとともに、自動車および自動車部品、航空宇宙製品、後発薬(ジェネリック医薬品)、そして天然資源について分野別に個別の優遇措置を適用する。 日本は米国の製造業、航空宇宙産業、農業、食品、エネルギー、自動車、工業製品の生産者に主要分野における. ...

米雇用減速、8月2.2万人増で市場予想下回る 失業率は4.3%に上昇

日本経済新聞 6日 02:00

... 昇)した。16〜17日に予定する次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは確実視されている。 前回の雇用統計では5〜6月の雇用者数の伸びが合計で約25万人下方修正され、「不正操作」と決めつけたトランプ米大統領が労働統計局長を解任する事態に発展した。 速報値が翌月以降に大きく修正されたのは、新型コロナウイルス禍後に調査の回収に時間がかかるようになった影響とみられる。 企業は関税政策などによる ...

中国本土の若者、仮想通貨求め香港に殺到

日本経済新聞 6日 02:00

香港で8月末に暗号資産(仮想通貨)の大型イベント「ビットコイン・アジア」が開かれ、前年の3倍超となる約2万人が訪れた。中国政府は本土で仮想通貨取引を禁じる一方、香港は「実験場」とみなし黙認する。最新動向に関心を持つ本土の若者らが殺到した。 会場では香港で通常使われる広東語ではなく、本土住民が使う標準中国語が飛び交っていた。プログラムの目玉はトランプ米大統領の息子、エリック・トランプ氏の...

米ワクチン政策が混乱、コロナ再拡大の恐れも 厚生長官「接種効果無し」

日本経済新聞 6日 02:00

【ヒューストン=赤木俊介】トランプ米政権のワクチン政策を巡り米国で混乱が広がっている。米政府は生後6カ月以上のすべての米市民に新型コロナワクチンの追加接種を推奨する方針から一転し、推奨対象を制限した。冬に向けてコロナ感染が再拡大する兆しが出るなか、政策転換によって状況が悪化する恐れもありそうだ。 コロナワクチン、65歳未満の接種制限米政府による追加接種の方針転換はワクチン懐疑派のケネディ厚生長.. ...

トランプ氏、国防総省を「戦争省」に改称指示 大統領令に署名へ

日本経済新聞 6日 02:00

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は5日にも米国防総省の名称を「戦争省」に変更する大統領令に署名する。米主要メディアが相次ぎ報じた。名称変更には議会の同意が必要となる可能性もあるため、トランプ氏はヘグセス国防長官に立法措置や行政手続きに乗り出すよう指示する。 ヘグセス氏は4日、X(旧ツイッター)に米メディアの報道を引用する形で投稿し、戦争省と書き込んだ。国防長官の名称は「戦争長官」に変わ. ...

米テック首脳、再びトランプ詣で 過度な接近に政治介入リスク

日本経済新聞 6日 02:00

... シリコンバレー=渡辺直樹】米テクノロジー企業のトップらが4日、米ホワイトハウスのイベントに出席し、トランプ米大統領と面会する。一堂に集うのは1月の大統領就任式以来。企業は独占禁止法を巡る裁判や人工知能(AI)規制で懐柔を狙って政権にすり寄るが、過度な接近は政治介入で事業がゆがめられるリスクをはらむ。 トランプ氏にすり寄り、狙いは規制緩和ホワイトハウスで4日、メラニア大統領夫人が主催するAIの...

林日本官房長官、ウクライナの安全の保証に関し「自衛隊の部隊派遣は検討していない」

ウクライナ : ウクルインフォルム 6日 01:39

... てふさわしい役割をしかるべく検討していく考えだと伝えた。 なお、4日、フランスと英国の主催で、ウクライナに関する「有志連合」首脳会合が開催されていた。同会合後、欧州首脳たちはゼレンシキー宇大統領と共にトランプ米大統領と電話会談を行っていた。 マクロン大統領は会合後、「有志連合」に参加する26か国が、ウクライナの安全を保証するために、陸・海・空でのプレゼンスを確保する用意があると発言していた。 また ...

アメリカ・ロシア首脳会談は「近いうちに実施可能」 ロシア大統領府報道官 ゼレンスキー氏との会談は「ウクライナが拒否」と主張

FNN : フジテレビ 6日 01:31

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領とアメリカのトランプ大統領との会談について「近いうちに実施可能だ」と述べました。 ペスコフ大統領報道官は5日、極東ウラジオストクでロシアメディアの取材に応じ、アメリカのトランプ大統領との首脳会談について「近いうちに実施可能だ。迅速に調整できる」と述べました。 ただ、具体的な場所などは明らかにしませんでした。 また、プーチン大統領がウクライナとの首脳会 ...

欧州委、グーグルに5000億円の制裁金 広告技術でEU競争法違反

毎日新聞 6日 01:30

... し、オンライン広告技術を巡る優位性を乱用してEU競争法(日本の独禁法に相当)に違反したとして29億5000万ユーロ(約5000億円)の制裁金を科したと発表した。 巨大IT企業の多くが本拠地を置く米国のトランプ大統領は、EUによる、巨額の制裁金を伴う厳格なデジタル規制への批判を繰り返している。そのため今回の措置が米政権の反発を招き、関税交渉を含めた外交上の摩擦が強まる可能性がある。 Advertis ...

米特殊部隊 2019年に北朝鮮上陸作戦失敗か 金正恩氏の通信傍受を狙う 米紙報道

テレビ朝日 6日 01:26

... 上陸作戦を実行し、失敗していたとアメリカメディアが報じました。 ニューヨーク・タイムズによりますと、この上陸作戦は金正恩総書記(当時は労働党委員長)の通信を傍受する電子機器を設置するのが目的で、当時のトランプ大統領の承認を得て、アメリカ海軍の特殊部隊SEALSが実行したということです。 2019年初頭、SEALSの隊員が北朝鮮の沖合に停泊した原子力潜水艦から小型潜水艇2隻に乗って海岸に接近しました ...

米、バルト3国への軍事支援「カット」通知 ロシアと地理的に近い欧州諸国に懸念強まる

産経新聞 6日 01:10

... に近い欧州諸国に対する軍事支援の来年度予算について一部カットを通知したと報じた。バルト3国リトアニアの国防省関係者が明らかにした。エストニアやラトビアでも懸念が強まっている。 リトアニア政府はどの支援が継続され、どの分野が影響を受けるかについて米政府側と協議しているという。今年1月に発足したトランプ米政権は、ウクライナに侵攻したロシアへの対応を迫られる欧州の安全保障に消極姿勢を示している。(共同)

EUがグーグルに制裁金5千億円、オンライン広告技術の優位性を乱用 公平な競争を阻害

産経新聞 6日 00:45

... ルに改善を指示した。グーグルは60日以内に対策を報告する必要がある。 欧州委は2021年6月、グーグルに対する本格的な調査を始めた。制裁金の金額について、違反の期間や重大性を考慮したと説明している。 トランプ米大統領はEUによる米IT企業への制裁金を批判しており、IT規制を巡って摩擦が激化する可能性がある。 欧州委で競争政策を担うリベラ上級副委員長は声明で「グーグルは支配的な立場を乱用し、広告主や ...

アメリカ軍特殊部隊 2019年に北朝鮮への極秘上陸作戦を失敗

FNN : フジテレビ 6日 00:30

... 戦を行い失敗していたと報じました。 金正恩(キム・ジョンウン)氏の通信を傍受するための装置を設置するため海岸に近づいたものの船に見つかり、乗っていた民間人数人を殺害して撤退したということです。 当時のトランプ大統領が承認した作戦だったとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きている ...

【速報】米軍が北朝鮮上陸に失敗か 2019年…金総書記ら“盗聴"の極秘作戦 米メディア報道

日本テレビ 5日 23:57

... の後、特殊部隊がボートを調べたところ銃や軍服は見つからず、地元の漁師だった可能性もあるということです。 2019年の当時はトランプ大統領の一次政権の時代で金正恩総書記と首脳会談を行うなど蜜月関係を演出していましたが、報道が事実であればその陰で軍事作戦を敢行していことになります。トランプ大統領は金正恩総書記と再び会談することに意欲を見せていますが、実現のメドは立っていません。 最終更新日:2025年 ...

アメリカ8月雇用統計 就業者2万2000人増 市場予想大きく下回る

NHK 5日 23:50

... 農業分野以外の就業者は7月から2万2000人増加しました。 ただ、7万5000人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。 また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し、4.3%でした。 トランプ政権の関税措置によって雇用市場が減速していることが鮮明になりました。 金融市場ではFRB=連邦準備制度理事会が今月16日から開く金融政策を決める会合で6会合ぶりとなる利下げを決めるとの見方が強 ...

米部隊、19年に北朝鮮上陸失敗 金正恩氏盗聴狙い、米紙報道

47NEWS : 共同通信 5日 23:28

... (当時)の通信を傍受する目的で盗聴器を仕掛けようと海岸に近づいたが、失敗していたと報じた。現れた北朝鮮側のボートに発砲した後に撤退していた。最高機密の作戦としてトランプ米大統領が18年秋に許可したという。 作戦に詳しい元軍人や第1次、2次のトランプ政権高官を含む二十数人の話としている。第1次政権は作戦について、連邦議会の議員らに通知しておらず、同紙は法令違反の恐れがあると指摘した。 特殊部隊は11 ...

8月の米雇用統計、市場予想を大幅に下回る 就業者数は前月から2万2000人増

日本テレビ 5日 23:23

... 市場予想を大幅に下回りました。 また、失業率は前の月から0.1ポイント悪化し、4.3パーセントでした。 雇用統計が「不正に操作された」として、トランプ大統領が前任の労働統計局長を解任してから初の発表でしたが、今月も雇用の伸びは鈍化しました。 ロイター通信は、トランプ政権の関税措置による雇用への悪影響や移民の取り締まりによる労働力の減少が影響したとする専門家の見方を伝えています。 アメリカの中央銀行 ...

8月米雇用統計、予想下回る 雇用市場の減速鮮明 利下げ観測強まる

毎日新聞 5日 23:12

... (2000人増)のプラスから大幅なマイナスに転じた。建設も7000人減と前月(1000人減)から減少幅が大きくなった。 Advertisement 6、7月の就業者数も計2万1000人下方修正された。トランプ政権の大規模関税で米経済の先行きが不透明となり、企業が新規雇用に慎重になっている可能性がある。 8月の失業率も4・3%と前月(4・2%)から悪化した。 FRBは関税による物価上昇(インフレ)を ...

トランプ大統領が「完全な裁量」 80兆円投融資でラトニック米商務長官

時事通信 5日 23:01

【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は5日、CNBCテレビに出演し、日本との覚書で確認した5500億ドル(約81兆円)の投融資に関し「トランプ大統領が投資先について完全な裁量権を持っている」と指摘した。「われわれがプロジェクトのために資金を求めれば、彼らは資金を提供する」と語った。 対米80兆円投融資が決着 認識食い違いも日本の説明通りに 日米共同声明で言及された米アラスカ州での液化天然ガス(L ...

トランプ氏許可の北朝鮮上陸作戦「失敗」 米紙報道、2019年に金正恩氏の通信傍受狙う

産経新聞 5日 22:56

トランプ米大統領(ゲッティ=共同)米紙ニューヨーク・タイムズは5日、米軍特殊部隊が2019年初頭に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(当時)の通信を傍受する目的で盗聴器を仕掛けようと海岸に近づいたが、失敗していたと報じた。現れた北朝鮮側のボートに発砲した後に撤退していた。最高機密の作戦としてトランプ米大統領が許可したという。 作戦に詳しい元軍人や第1次、2次のトランプ政権高官を含む二十数人の話としてい ...

自民・立民、9月中旬にも衆院予算委を開催へ 米大統領令署名受け

日本経済新聞 5日 22:50

自民党と立憲民主党は5日、9月中旬にも衆院予算委員会を開く方針で一致した。トランプ米大統領が日米貿易合意に関する大統領令に署名しており、内容を審議する。 自民党の坂本哲志、立憲民主党の笠浩史両国会対策委員長らが5日、予算委の開催を話し合った。大統領令によると、米国は現在25%の自動車関税の税率を12.5%に下げる。既存の税率2.5%と合わせた税率を計15%とする。

アメリカ海軍特殊部隊、2019年に北朝鮮上陸作戦失敗とNYタイムズ報道…漁船に発見され民間人殺害

読売新聞 5日 22:41

... 乗っていた民間人数人を水中に引きずり込むなどして殺害した上、退避したという。 2回目の米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(2019年2月27日、ハノイで)=ロイター 同紙は関係者20人以上への取材に基づいて報じた。報道によると、作戦は同年2月末にベトナムで開かれたトランプ米大統領と正恩氏による2回目の米朝首脳会談の前に行われた。非核化を巡り、正恩氏の意向を探る中で、 ...

石破首相、パナマ運河の機能強化に向けた協力確認 首脳会談で

朝日新聞 5日 22:32

... 海洋が今後も法の支配のもと、自由で開かれたものであり続けるよう、共に取り組む決意だ」と述べた。ムリノ氏は「日本は非常に重要な意味を持つ国だ」と語り、日本の支援に謝意を示した。 パナマ運河をめぐっては、トランプ米大統領が2期目の就任後、「中国に支配されている」と訴え、運河を米国に「取り戻す」と主張。パナマ側は反発してきた。 日本は、パナマ運河の世界第3位の利用国で、パナマを経済的、地理的に重要視。こ ...

米8月の雇用統計 非農業部門2.2万人増 市場予想の7.5万人増を大幅に下回る

テレビ朝日 5日 22:07

... 以外の就業者数は前の月と比べて2万2000人増えました。 これは市場が事前に予想していた7万5000人程度の増加を大幅に下回るものです。 失業率も4.3%と前の月から0.1ポイント悪化しました。 FRB=連邦準備制度理事会は今月16日から2日間の日程で金融政策を決める会合を開きます。 雇用の減速が鮮明となったことで、トランプ政権からFRBに対し、利下げを求める圧力がさらに強まることになりそうです。

米8月就業者2万2千人増、市場予想の7万5千人を大幅に下回る 失業率は4・3%に悪化

産経新聞 5日 22:05

... の就業者数は前月から2万2000人増えた。7万5000人程度の増加を見込んだ市場予想を大幅に下回った。失業率は4・3%と前月の4・2%から悪化した。 7月の雇用統計では、過去2カ月の就業者数が大幅に下方修正された。トランプ大統領は「共和党と私を悪く見せるため操作した数字だ」などと主張し、労働省労働統計局長を解雇した。政治的な理由による人事介入で、政府統計の信頼失墜につながるとの批判が出た。(共同)

トランプ大統領「印ロを暗黒の中国に取られた」3首脳の画像とともにSNSに投稿

テレビ朝日 5日 21:29

1 アメリカのトランプ大統領は中国、ロシア、インドの首脳が一緒に歩く画像をSNSに投稿し、ロシアとインドが中国に取り込まれたと指摘しました。 トランプ大統領は5日、自身のSNSに中国の習近平国家主席の両脇に立って歩くロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相の画像を投稿しました。 トランプ大統領は「アメリカはインドとロシアを暗黒の中国に取られてしまったようだ。彼らがともに長く繁栄した未来を築きます ...

インドとロシア「中国に奪われたようだ」、トランプ氏投稿

ロイター 5日 21:17

トランプ米大統領(写真)は5日、インドとロシアは中国に 「奪われた 」ようだとの見解を示した。2日撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder/File Photo)[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、インドとロシアは中国に 「奪われた 」ようだとの見解を示した。大統領はSNSで「インドとロシアを、最も深く、最も暗い、中国に奪われたようだ。長く繁栄する未来を彼らが共 ...

米政権、日本の対米投資計画で成果アピール 合意文書作成は関税無効訴訟も影響か

産経新聞 5日 21:07

... 、ワシントンで握手する赤沢経済再生相(右)とラトニック米商務長官。トランプ米大統領は日本から輸入する自動車への関税を引き下げる大統領令に署名した(代表撮影・共同)【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領が4日に日米の関税措置に関する大統領令に署名したのは、日米で合意していた5500億ドル(約81兆6000億円)の対米投資計画で投資先をトランプ氏が選ぶと明記するなど、米国内に成果をアピールできる要素 ...

トランプ大統領 “ロシアから原油輸入 中国に経済的圧力を"

NHK 5日 20:35

... 向けて進展が見られない中、アメリカのトランプ大統領はロシアから原油などを輸入する中国に言及し、ヨーロッパの首脳らに経済的な圧力をかけるよう求めました。 ウクライナ情勢をめぐっては4日、ウクライナの安全の保証などを議論する有志連合の首脳会合が開かれ、これに続いてアメリカのトランプ大統領も加わる形で電話会談が行われました。 ホワイトハウスの当局者によりますと、この場でトランプ大統領はヨーロッパに対しロ ...

対米80兆円投融資が決着 認識食い違いも日本の説明通りに

時事通信 5日 20:32

... ク商務長官も直近まで「トランプ大統領の金だ」との認識を示していた。 ただ、覚書によると、半導体や医薬品、重要鉱物、人工知能(AI)などの分野で、トランプ氏が選ぶ米国内の案件に投資。必要な資金は、国際協力銀行(JBIC)による出融資や日本貿易保険が保証する邦銀の融資によって賄われ、米側も土地などを現物出資する。投資はトランプ氏の任期中の2029年1月19日までに随時実施される。 トランプ氏は「米国が ...

トランプ氏は良い意味で「非常にシニカル」=ロシア大統領府

ロイター 5日 20:20

... 日 ロイター] - ロシア大統領府のペスコフ報道官は、トランプ米大統領が外交でディールを重視する姿勢について、良い意味で「非常にシニカル」だと語った。ペスコフ氏は、5日公表された国内メディア「論拠と事実」のインタビューで、トランプ氏と欧州諸国の姿勢を比較。欧州諸国はあらゆる手段を通じてウクライナ紛争の平和的解決を妨げていると主張した。「対照的に、トランプ氏ははるかに建設的だ。彼は良い意味で、非常に ...

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(9月5日の動き)

NHK 5日 20:04

... 会合“26か国が停戦後に関与" トランプ大統領 “ロシアから原油輸入やめ 中国に経済的圧力を" NEW プーチン大統領 “26か国の停戦後の約束"を批判 ゼレンスキー大統領の側近 “前線の凍結は可能性あるシナリオ" 目次を開く 目次 目次 NEW “ロシア軍 ドネツク州中心に秋の攻勢開始か" 米シンクタンク ウクライナの安全の保証議論の会合“26か国が停戦後に関与" トランプ大統領 “ロシアから原 ...

ソウル、米工場捜索で「複数の」韓国人が拘束されたと発表

サウジアラビア : アラブニュース 5日 19:51

... 安全と福利を確保することだ。我々は関係当局に全面的に協力する」と付け加えた。 アジア第4の経済大国である韓国は、米国に複数の工場を持つ主要な自動車メーカーであり、電子機器メーカーでもある。 7月、ソウルはドナルド・トランプ大統領の関税脅威を緩和するため、3500億ドルの米国投資を約束した。 韓国企業は、米国市場へのアクセスと関税の回避を目指して、米国での工場建設に数十億ドルを投資してきた。 AFP

「安全の保証」有志連合26カ国が合意 「軍派遣か陸海空に展開」

朝日新聞 5日 19:39

... 、派遣される部隊は和平を保証する目的で、最前線には送られないとしている。 一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は4日、ウクライナに外国の部隊が展開する可能性について「受け入れられない」と記者団に語った。ロイター通信が報じた。 米ホワイトハウスによると、トランプ大統領も米国から電話協議に加わり、欧州首脳らにロシア産原油の購入停止や、ロシアを支える中国への圧力強化を求めた。 トランプ氏は8月18日、ウ…

イスラエル軍 ガザ市の4割制圧と発表 停戦の見通したたず

NHK 5日 19:24

... でにガザ市の4割を制圧した」と発表しました。 パレスチナのメディアは、4日の夜、ガザ市で住宅やテントなどが空爆を受け、子ども7人を含む18人が死亡したと伝えています。 ガザ情勢をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が3日、SNSへの投稿で、ハマスに対し、人質全員を即時解放するよう求め、ハマス側は、人質全員の解放に加えて停戦とイスラエル軍の撤退を実現する包括的な停戦案の協議に応じる姿勢を示しました。 ...

トランプ氏、ウクライナ戦争の早期終結に悲観的 NBC報道

ロイター 5日 19:22

トランプ米大統領は、ロシアとウクライナ戦争の早期終結や両国首脳の直接会談を仲介する可能性について悲観的な見方を強めている。NBCニュースが政権高官2人の話として5日報じた。ホワイトハウスで3日撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)[5日 ロイター] - トランプ米大統領は、ロシアとウクライナ戦争の早期終結や両国首脳の直接会談を仲介する可能性について悲観的な見方を強めている。NBCニ ...

自動車関税15%に引き下げへ 赤沢大臣「両国関係はるかに強固なものに」 トランプ大統領が大統領令に署名

FNN : フジテレビ 5日 19:10

... )の投資についての文書に署名しました。 赤沢経済再生相: 日米の相互利益の促進、すなわち日米同盟のさらなる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待しています。 一方、トランプ大統領は日米貿易協定を正式に発効させる大統領令に署名しました。 4月に導入され27.5%の関税が課されたままだった自動車関税を、15%に引き下げることが明記されました。 相互関税については、こ ...

【2025年度ピュリッツァー賞受賞記事】ある牧師の死 ── ネットメディアが引き起こした悲劇/前編

Esquire JAPAN 5日 19:00

... た人々は、彼が偽善者であり、私生活を理由に公の場で憎しみを解いていると想像を巡らせていた。1819ニュースの設立者であるブライアン・ドーソンは、ババの死の翌日、ババが「超保守主義者でありバプテスト、親トランプ、キリスト教徒、そのすべて」になろうとしていながら、実生活においては、それを否定するように振る舞っていたのだ、と話した。ドーソンは、アラバマ州でバプテスト教会の牧師として生きることに対して偏見 ...

プーチン氏、外国軍のウクライナ駐留を拒否 「安全の保証」巡り反発

朝日新聞 5日 19:00

... 障を選ぶ権利はあるが、ロシアの安全保障を顧みない解決策はない」とも述べ、和平条件には、ウクライナのNATO加盟断念や反ロシア勢力の政権からの排除が必要だとの姿勢を示した。 一方、和平の実現に意欲を示すトランプ米大統領が求める、プーチン氏とゼレンスキー氏の直接会談については、「用意はある」としつつ、「(会談の)最適な場所はモスクワだ。『会いたいからこちらに来て』というのは過剰な要求だ」と、ロシアでの ...

「ロシアにも安全の保証を」 プーチン氏、米欧けん制

47NEWS : 共同通信 5日 18:43

... クライナへの部隊派遣を有志国連合の26カ国が約束したとするフランスのマクロン大統領による4日の発言に関し「日本は26カ国に入っておらず、自衛隊の部隊派遣を政府として検討している事実はない」と述べた。 トランプ米大統領が要請し、ウクライナのゼレンスキー大統領も求めているロシアとウクライナの首脳会談について、ゼレンスキー氏に改めてモスクワ訪問を要請。プーチン氏は「安全を100%保証する」と語った。 プ ...

プーチン氏、停戦後もウクライナへの「派遣部隊は攻撃対象」、有志国支援断念させる狙いか

産経新聞 5日 18:42

... 和平プロセスでは、ロシアの再侵略を防ぐウクライナの「安全の保証」をどう確保するかが焦点の一つ。ウクライナは和平の条件として国際社会に「安全の保証」を要求。欧州はその一環として停戦後の部隊派遣を模索し、トランプ米政権も欧州を支援する方針を示している。 プーチン氏はウクライナのゼレンスキー大統領が求める首脳会談について、露首都モスクワが「最良の場所」だとし、モスクワであれば応じる考えを改めて示した。一 ...

「ロシアにも安全の保証を」

デイリースポーツ 5日 18:41

... 、ウクライナへの部隊派遣を有志国連合の26カ国が約束したとするフランスのマクロン大統領による4日の発言に関し「日本は26カ国に入っておらず、自衛隊の部隊派遣を政府として検討している事実はない」と述べた。 トランプ米大統領が要請し、ウクライナのゼレンスキー大統領も求めているロシアとウクライナの首脳会談について、ゼレンスキー氏に改めてモスクワ訪問を要請。プーチン氏は「安全を100%保証する」と語った。

「有志連合」首脳会合後の独伊蘭フィンランドのコメントまとめ

ウクライナ : ウクルインフォルム 5日 18:31

... 密な協力の下で、非常に慎重に下されていく」と書き込んだ。 なお、4日、フランスと英国の主催で、ウクライナに関する「有志連合」首脳会合が開催されていた。同会合後、欧州首脳たちはゼレンシキー宇大統領と共にトランプ米大統領と電話会談を行っていた。 マクロン大統領は会合後、「有志連合」に参加する26か国が、ウクライナの安全を保証するために、陸・海・空でのプレゼンスを確保する用意があると発言していた。 また ...

米、麻薬カルテル撲滅へプエルトリコに戦闘機10機配備=関係筋

ロイター 5日 18:24

9月5日、トランプ米政権はカリブ海にある米自治領プエルトリコの飛行場に戦闘機「F35」10機を配備し、麻薬カルテルに対する作戦を実施するよう命じた。関係筋2人が明らかにした。写真はハワイ・オアフ島から100マイル南方で2024年7月撮影(2025年 ロイター/Marco Garcia)[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米政権はカリブ海にある米自治領プエルトリコの飛行場に戦闘機「F35」1 ...

トランプ大統領「中国に経済的圧力をかけるべき」主張 中国外務省は反発「断固反対」

TBSテレビ 5日 18:21

アメリカのトランプ大統領がヨーロッパ首脳に対し中国に経済的な圧力を加えるべきだと主張したことについて、中国の外務省は「圧力に断固反対する」と反発しました。 アメリカのトランプ大統領は4日、フランスのマクロン大統領らヨーロッパ首脳と電話会談を行った際に、ロシアのウクライナ侵攻を中国が経済的に支えていると指摘し、「中国に経済的な圧力を加えなくてはならない」と主張しました。 これについて、中国外務省の報 ...

自動車関税15%に引き下げへ 日米合意の投資に関する文書署名

NHK 5日 18:05

... また、トランプ政権は半導体や医薬品に新たな関税を課す方針を示していて、関税の対象をさらに拡大することへの警戒も必要になりそうです。 一方で、トランプ政権の関税措置をめぐるアメリカの司法の判断が注目されています。 アメリカの連邦控訴裁判所は29日、トランプ政権が発動した相互関税などの措置について大統領に与えられた権限を越えていて、無効で違法だなどとした1審の決定を支持する判断を示しました。 トラン ...

ウクライナと26か国が安全の保証への貢献を定めている=ウクライナ大統領府副長官

ウクライナ : ウクルインフォルム 5日 17:51

... イバー空間で、あるいは私たちのウクライナ防衛戦力のための資金提供で支援する。そして、それはもう、有志連合各国の軍事司令部と国防省を関与させて活発に続いている実践的な作業である」と伝えた。 同氏はまた、トランプ米大統領と有志連合参加者とのやりとりについてのコメントの際に、真の平和のためにロシアに追加的に圧力をかける措置が定められていると指摘した。 同氏はその際、「特に、ロシアの戦争機構の石油収入源を ...

トランプ氏が赤沢氏に贈ったペンの意味 「もろさ」もはらむ関税合意

朝日新聞 5日 17:30

握手するラトニック米商務長官(左)と赤沢亮正経済再生相=2025年9月4日、ワシントンの商務省、榊原謙撮影 [PR] トランプ米大統領は4日、日本に対し、世界に先駆けて自動車関税の早期引き下げを確約した。巨額の対米投資を文書で約束したことへの見返りとみられる。ただ、トランプ流貿易交渉が抱える法的根拠の弱さは、日米合意そのものを吹き飛ばしかねないリスクもはらむ。 ホワイトハウスにほど近い米商務省内の ...

車関税、2週間内に下げ 15%、日米合意で大統領令

時事通信 5日 17:27

... たが、声明では、トランプ氏が100%超と示唆する半導体や医薬品への高関税が課されても、他国に対する税率を超えることはないと明記。米国は欧州連合(EU)とこれらの関税を15%とすることで合意している。 また、日本政府が農産品や米製品を年80億ドル、エネルギー関連製品を年70億ドル規模で輸入するほか、米ボーイング製の航空機100機の購入も盛り込んだ。 #ドナルド・トランプ氏 国際 経済 トランプ米政権 ...

米司法省 “解任通告"のFRB理事を捜査 FRBの独立性に懸念広がる

Abema TIMES 5日 17:26

... 。 ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、関係者の話として司法省がクック氏に対する刑事捜査に着手したと報じました。 クック氏は住宅ローン疑惑を受けてトランプ大統領から解任を通告されましたが、違法だとして訴えを起こすなど抵抗しています。 今回の捜査はトランプ氏による解任を後押しするとみられていて、FRBの独立性と信認をめぐり懸念が広がっています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】八田 ...

【解説人語】米国、月面に原子炉設置を急ぐ 背景に中国への対抗心

朝日新聞 5日 17:17

... 米航空宇宙局(NASA)は稼働をめざす時期を、2029年末に前倒しすると発表しました。背景には、同じく月面開発を狙う中国やロシアへの対抗心があります。 そもそも電力源として、なぜ原子炉が選ばれ、月面でどのようにつくられるのか。放射性物質が拡散する危険はないのか。そしてトランプ政権のもと、NASAの方針にどのような変化があったのか。 NASAを担当する、サンフランシスコ支局の市野塊記者が解説します。

習主席と6年ぶりに会談 金総書記は特別列車で帰国

日本テレビ 5日 17:12

... の発展に向けた重要な機会になると述べました。 これに対し金総書記は「国際情勢がどのように変化しても、北朝鮮と中国の友好的感情は変わらない」と応じました。 冷え込みが続いていた中朝関係ですが、アメリカのトランプ政権が北朝鮮との対話への意欲を示す中で、関係改善することでお互いの思惑が一致した形です。 会談を終えた金総書記は4日夜、王毅外相らに見送られ、特別列車に乗って帰国しました。 最終更新日:202 ...

トランプ氏がウクライナのNATO加盟を支持すれば、ロシアへの大きな圧力になる=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 5日 17:05

... とのインタビュー時に発言した。 ゼレンシキー氏は、「もし(編集注:プーチンが)交渉のテーブルに着かなければ、トランプ氏はウクライナに北大西洋条約機構(NATO)を即座に提案することができる。ウクライナの将来の加盟をあまり支持してこなかったあの2つの国ですら(編集注:ハンガリーとスロバキア)、トランプ氏を見て、すぐに米国の決定を支持するだろう」と発言した。 記者から、ロシアを抑止するためにウクライナ ...

ベネズエラ軍機2機が米海軍艦艇に接近飛行 米軍は麻薬運搬船攻撃、緊張高まる

産経新聞 5日 16:52

米国防総省は4日、ベネズエラ軍機2機が同日、公海上で米海軍艦艇に接近して飛行したと発表した。米軍の麻薬密輸取り締まり作戦を妨害する「極めて挑発的な動きだ」と非難した。トランプ米政権は2日に米軍がベネズエラの麻薬運搬船をカリブ海で攻撃し11人を殺害したと発表しており、両国の緊張が高まっている。 米CBSテレビは国防総省当局者の話として、ベネズエラのF16戦闘機2機が、米海軍のミサイル駆逐艦の上空を飛 ...

日本、トランプ大統領の自動車関税引き下げ命令を歓迎

サウジアラビア : アラブニュース 5日 16:42

... ミスを認め、修正と過剰な輸入関税の払い戻しに同意した。 赤澤大臣は、この命令は2週間以内に発効すると述べた。 石破氏によれば、赤澤氏は、「日米関係の黄金時代」を共に築きたいと述べ、トランプ大統領を訪日するよう招待した首相の書簡をトランプ氏に届けたという。 赤澤氏は、関税の代わりに投資を一貫して推進してきた結果として今回の合意を歓迎し、"合意を誠実かつ迅速に履行することが重要だ “と強調した。 AP

アメリカは必要なら外国犯罪グループを「爆破」する ルビオ国務長官が発言

BBC 5日 16:33

... 国出身の密輸者らが、米軍によって「一方的に処刑」される可能性があるのかと問われると、ルビオ氏は、「協力関係にある政府」が密輸者の特定を助けることになると答えた。 さらに長官は、「(アメリカのドナルド・トランプ)大統領は、これらのグループに戦争を仕掛けたいと言っている。向こうは30年間、私たちに戦争を仕掛けてきているのに、誰もそれに対処してこなかったからだ」と述べた。 そして、「だが友好的な政府の国 ...

ANA系日本貨物航空、成田―フランクフルト線就航=欧州物流拠点向け

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 5日 16:00

... を成田から飛ばしているうち22便が北米向けでヨーロッパ線は4便、とバランスが悪かった」と説明。「欧州向けの需要がかなり強くなっており、増強する」と述べた。 また、国際航空貨物の事業環境について「アメリカのEコマース(電子商取引)などはトランプ関税の影響を受けているが、一方でアジアからヨーロッパや中東向けにマーケットが動いているので、全体的には昨年並みだ」と分析。「決して悪い環境ではない」と語った。

トランプ米大統領、日米合意を履行する大統領令を発表、相互関税・自動車関税を引き下げ

日本貿易振興機構 5日 15:35

米国のドナルド・トランプ大統領は9月4日、米国の関税措置に関する日米合意を履行する大統領令を発表した。相互関税率や自動車・同部品に対する追加関税率の引き下げなど、日本政府が発表していた合意内容をおおむね履行する内容となった。 今回発表された大統領令では、相互関税率は、日本政府が発表した内容どおり(2025年7月28日記事参照)、一般関税率(MFN税率)を含めて15%、一般関税率が15%以上の品目に ...

「中立放棄」「まるで戦場」 スイスの偽情報が広まる理由

スイス : SWI : swissinfo.ch 5日 15:30

... フェイクとファクトの狭間で国際メディアが果たすべき役割 このコンテンツが公開されたのは、 2025/01/20 2025年は多くのクエスチョンマークと不確実性に溢れています。その多くが米国のドナルド・トランプ大統領に関連しています。明らかなのは、国際的な情報空間はこれからも変わらないことです。 もっと読む フェイクとファクトの狭間で国際メディアが果たすべき役割 共同:May Elmahdi Lic ...

米国防総省を「戦争省」に変更へ トランプ氏が5日に大統領令に署名へ

テレビ朝日 5日 15:00

1 アメリカのトランプ大統領は、国防総省の名称を「戦争省」に変更する大統領令に5日に署名するとアメリカメディアが報じました。 トランプ大統領は、国防総省の第二の名称として「戦争省」を使用するため5日に大統領令に署名する予定だとアメリカの複数のメディアが報じました。 大統領令は国防長官の呼称についても「戦争長官」にするよう求めるということです。 省庁の名称変更には議会の承認が必要です。 トランプ氏は ...

「飢餓による虐殺」を引き起こしたスターリン ウクライナの恨みは当然だ

産経新聞 5日 15:00

ロシアとウクライナの停戦をめぐる会談のため米アラスカ州アンカレジに到着し、握手するロシアのプーチン大統領(左)とトランプ米大統領=8月15日(ロイター)「令和の米騒動」に加えて記録的な猛暑とくれば、今年のコメの生産量がいやでも気になるところだが、農林水産省はコメの出来具合を示す作況指数を今年産米から廃止することをすでに決めている。数値が実態を反映していないとの指摘を受けた対応で、小泉進次郎農水相も ...

日米関税合意 赤沢大臣とラトニック商務長官が共同文書に署名 80兆円の対米投資の枠組みをまとめる

TBSテレビ 5日 14:48

... この取り組みを進められることに感激しており、石破政権とトランプ政権は緊密に連携し、この歴史的合意の全ての目標を達成するために、類まれなパートナーシップを築いていく」 アメリカを訪問している赤沢大臣は4日、ラトニック商務長官と閣僚協議を行い、7月に日米関税協議で合意した日本による80兆円の対米投資の枠組みを記した共同文書をとりまとめました。 2人はトランプ大統領が託したペンで共同文書に署名し、握手と ...

米NY州で数十人拘束、移民捜査局の強制捜査で 知事らが発表

ロイター 5日 14:47

... がICEの捜査を受け、70人以上の労働者が拘束されたと、フェイスブックに投稿した。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)も目撃者の証言から、70人以上が拘束されたとしている。同紙によると、同工場の捜索はトランプ大統領の就任後に取り締まりが始まって以降、ニューヨークでの職場捜索として最大規模だったとみられる。ホークル氏は「ニューヨークは国境警備と暴力犯罪者の強制送還で連邦政府と協力するが、覆面をしたI ...

トランプ大統領 プーチン大統領と近く協議の意向 ウクライナの和平実現に意欲「必ず解決する」

TBSテレビ 5日 14:43

アメリカのトランプ大統領はウクライナの和平をめぐり、近く、ロシアのプーチン大統領と協議する意向を明らかにしました。 アメリカ・トランプ大統領 「(Q.近い将来にプーチン大統領と会談する予定はありますか?)ええ、予定しています。我々は非常に良い対話を続けています」 トランプ大統領は4日、このように話したうえで、停戦に向けた動きが停滞しているウクライナ情勢について、「予想よりも難航しているが、必ず成し ...

トランプ米大統領のインフレ対応への純支持率はマイナス30%に低下、世論調査

日本貿易振興機構 5日 14:40

米国では、トランプ関税の価格転嫁が徐々に進行しているとみられる(2025年9月3日記事参照)。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領のインフレ対応への純支持率はマイナス30%だった。 経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは9月4日、トランプ政権などに関する世論調査結果(注1)を発表した。それによれば、トランプ氏の重要事項に対する対応への純支持率はマイナスとなった。「インフレ/価格」はマイ ...

米首都ワシントン、州兵派遣でトランプ政権を提訴 「違法な軍事占領」

日本経済新聞 5日 14:30

... 明で「連邦政府の資産を保護し、特定の任務で法執行を支援するためにワシントンに州兵を派遣することは、十分にトランプ大統領の合法的な権限の範囲内だ」と述べた。 トランプ氏は8月11日、ワシントンの犯罪対策のために州兵を派遣すると発表。これまでにワシントンや他州の州兵約2300人をワシントンに展開した。トランプ氏はワシントンは「安全地帯になった」と成果を誇示し、シカゴやニューヨーク、南部ルイジアナ州ニュ ...

石破首相、関税合意の実現歓迎 トランプ大統領に親書「日本に招待」

日本経済新聞 5日 14:30

首相官邸に入る石破首相(5日午前)石破茂首相は5日、トランプ米大統領による日米の貿易合意に関する大統領令への署名を歓迎した。首相官邸で記者団に「日米双方が合意を誠実かつ速やかに実現することが大事だ」と述べた。「日米同盟のさらなる強化、経済安全保障の確保、日本の経済成長につながると期待したい」とも話した。 トランプ氏に「日米関係の黄金時代を築きたい、ぜひ日本に招待したい」と記した親書を届けたと説明し ...

トランプ氏、自動車関税引き下げの大統領令に署名 日本向け15%に

日本経済新聞 5日 14:30

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4日、日本車の自動車関税引き下げに関する大統領令に署名した。米ホワイトハウスが発表した。現在25%の自動車関税の税率を12.5%に下げる。既存の税率2.5%と合わせた税率は計15%になる。 大統領令の内容が連邦官報に掲載されてから7日以内に詳細が示され、引き下げの時期などはそれまでに明らかになる見通しだ。 相互関税の負担軽減措置を日本に適用することも盛. ...

バイデン前大統領が皮膚がん手術、「順調に回復」と報道 5月には前立腺がんと診断

産経新聞 5日 14:25

... 中の2023年にも皮膚がんが判明し除去していた。 バイデン氏の事務所は今年5月、同氏が前立腺がんと診断され、骨に転移していると発表した。 NBCによると、8月末に東部デラウェア州の教会を訪れた際、頭に切開治療を受けたような痕が確認されていた。 高齢のバイデン氏をめぐっては、在任中に身体的衰えや認知機能の低下を側近らが隠していたとして、トランプ大統領らが野党民主党に対する攻撃材料にしている。(共同)

米国の圧力にもEU「デジタル関連立法の執行を継続」

AFPBB News 5日 14:20

... Uは執行を継続すると重ねて表明しました。EUのデジタル立法には域外での効力はありませんが、企業の関連サービスがEU域内で提供されている限り、その本部がどこにあろうとEUの規制を受けることになります。 トランプ米大統領は8月26日、SNSへの投稿で、デジタル税やデジタル立法、デジタル規制を実施しているすべての国と地域に対し、「米国企業に対する差別的な措置」を取り消さない限り、米国に輸出される商品に高 ...

ベネズエラ軍用機が米海軍艦艇付近を飛行、「挑発的」と国防総省

ロイター 5日 14:07

[ワシントン 4日 ロイター] - 米国防総省は4日、ベネズエラの軍用機2機が同日、カリブ海で米海軍艦艇の周辺を飛行したと明らかにし、同海域における米軍の活動強化に干渉しないよう強く警告した。トランプ米大統領は2日、米軍がカリブ海で違法薬物を積んでいたベネズエラ発の船舶を攻撃し、11人を殺害したと明らかにしており、緊張がさらに高まりそうだ。国防総省は声明で「(ベネズエラの)マドゥロ政権の軍用機2機 ...

米海軍基地を「移民捜査」拠点に、シカゴ近郊 国防総省が承認と米紙報道

産経新聞 5日 13:58

... 4日、米国防総省がトランプ政権による移民捜査の拠点として、中西部イリノイ州シカゴ近郊にある海軍基地の使用を承認したと報じた。シカゴでは近く、移民・税関捜査局(ICE)による大規模な取り締まりが始まる見通しだという。 トランプ大統領はシカゴの治安対策を名目に州兵を派遣する方針を示しており、州兵らも海軍基地を使用する可能性があるとしている。移民に寛容なシカゴは野党民主党の政治基盤で、トランプ氏は圧力を ...

トランプ氏が国防総省を「戦争省」に名称変更へ ウクライナ和平めぐり「近くプーチン氏と協議」の意向も

TBSテレビ 5日 13:54

... のトランプ大統領が「国防総省」の名称を「戦争省」に変更する大統領令に署名することが分かりました。 ホワイトハウス当局者によると、トランプ大統領は5日、「国防総省」の名称を「戦争省」に変更する大統領令に署名するということです。 アメリカの国防総省は1789年に「戦争省」として設立されましたが、第2次世界大戦後に陸軍や空軍と統合され、1949年から現在の名称に変更されています。 この問題をめぐっては、 ...

トランプ氏、国防総省に「戦争省」の呼称加える大統領令に署名 旧称復元で「力と決意」示すと

BBC 5日 13:32

... のイデオロギー」に過度に傾倒していると主張している。 こうしたなか、トランプ氏は4日、ノーベル平和賞を目指しているとの見方を否定した。 「私にできるのは戦争を止めることだけだ」と、トランプ氏はBBCがアメリカで提携するCBSニュースに話し、「自分は、注目されたいわけではない。ただ命を救いたいだけだ」と述べた。 国防総省の名称変更は、トランプ氏が就任以来署名した200本目の大統領令となる。 この変更 ...