TSMC、熊本工場建設遅れか 米紙「米優先で同盟国犠牲」

47NEWS : 共同通信 4日 19:41

... 共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)がトランプ米政権による関税政策への対応で米国工場への投資を優先させるため、熊本第2工場(熊本県菊陽町)の建設を遅らせる方針だと報じた。計画に詳しい関係者の話としている。 同紙は「貿易を巡るトランプ大統領の強硬姿勢が、同盟国を犠牲にして米国に投資を引き寄せている」一例だと指摘している。 第2工場 ...

東商が夏期セミナー開催 「人手不足」「価格転嫁」訴える声多数 対応の必要性浮き彫り

産経新聞 4日 19:40

... たら、大企業の税金を控除するといった仕組みをつくれば変わるのではないか」との意見も出た。 価格転嫁では「原材料や仕入れの費用は進んでいるが、エネルギー代や人件費の方が進んでいない」との報告があった。「トランプ関税」への言及もあり、「今後の影響を懸念してか、取引先メーカーで生産マインドが弱気になっているところがある」と受注減を心配する声も聞かれた。 小林健会頭は記者団の取材に応じ、価格転嫁について「 ...

トランプ関税で価格転嫁に傾く日本企業 日米交渉の行方見通せず、供給網見直しも視野

産経新聞 4日 19:24

米国のスバル販売店=米カリフォルニア州トランプ米政権の関税措置を受け、日本企業が価格転嫁に走り始めた。3月の対日関税の発動から約4カ月が経過し、企業努力だけではコスト上昇分を吸収できなくなったためだ。日米の関税協議は難航し、トランプ米大統領は関税引き上げも示唆。日本企業は価格転嫁に加え、現地生産強化などサプライチェーン(供給網)の見直しも視野に入ってきた。 「企業努力も限界」「ぎりぎりのラインで関 ...

【速報】TSMC、熊本第2工場建設延期と米紙

47NEWS : 共同通信 4日 19:04

【台北共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)がトランプ米政権の関税政策対応で米国工場への投資を優先させるため熊本第2工場の建設を遅らせる方針だと報じた。

米国から関税率の通知「届いていない」 赤沢経財相

日本経済新聞 4日 19:04

... 政・再生相は4日夕、米国から新たな関税率の通知は「届いていない」と明らかにした。首相官邸で記者団に答えた。トランプ米大統領は4日、相互関税を念頭に関税率を見直し、4日から各国に通知を始めると表明していた。 赤沢氏は日米関税交渉を巡る次の訪米日程について「決まったものがあるわけではない」と語った。トランプ氏の関税率見直し方針に関して「コメントしない」と述べるにとどめた。 「日本経済新聞 経済・社会保 ...

中国商務省、米国に貿易合意の維持求める 「苦労して得られた」

ロイター 4日 18:57

... 指摘した。トランプ米大統領による「相互関税」の上乗せ分適用停止期間は来週終了する。チャイナ・エコノミクス責任者ジュリアン・エバンスプリチャード氏は、中国は米国との合意により関税が急上昇するリスクはないとしながらも、トランプ氏の英国やベトナムとの貿易合意は、中国が引き続き間接的な標的となる可能性を示唆していると指摘した。「第3国を経由した中国からの輸出は米国の関税の有効性を低下させており、トランプ氏 ...

関税通知「よく分からず」 米大統領発言で赤沢氏

47NEWS : 共同通信 4日 18:53

赤沢亮正経済再生担当相は4日、トランプ米大統領が各国・地域に10〜70%の関税率の適用を通知すると発言したことに関し「(日本政府が)特に何かを想定しているわけではなく、大統領がどうされるかはよく分からない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。 トランプ氏は文書で通知すると語ったが、赤沢氏は受け取っていないと説明。政府が来週前半に開催したい意向である日米交渉に向けた訪米日程については「特に何か ...

関税通知「よく分からず」

デイリースポーツ 4日 18:53

赤沢亮正経済再生担当相は4日、トランプ米大統領が各国・地域に10〜70%の関税率の適用を通知すると発言したことに関し「(日本政府が)特に何かを想定しているわけではなく、大統領がどうされるかはよく分からない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。 トランプ氏は文書で通知すると語ったが、赤沢氏は受け取っていないと説明。政府が来週前半に開催したい意向である日米交渉に向けた訪米日程については「特に何か ...

シンガポール株4日、4日ぶりに反落 利益確定売りで

日本経済新聞 4日 18:35

【NQNシンガポール=高和梓】4日のシンガポール株式相場は4日ぶりに反落した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比5.95ポイント(0.14%)安の4013.62だった。前日まで連日で最高値を更新したこともあり相場の上昇をけん引してきた不動産株の一角などに利益確定売りが出た。トランプ米大統領が早ければ4日から新たな税率を記した通知を各国に送るとの考えを示した。4...

ロシア、550のドローンとミサイルでキーウなど攻撃−米露会談直後

ブルームバーグ 4日 18:34

... )は説明していた。 関連記事:米露首脳が電話会談、ウクライナ戦争巡り進展得られずとトランプ氏 ロシアの空襲による被害を検証する住民ら(4日、キーウ)Photographer: Andrew Kravchenko/Bloomberg トランプ氏は「(プーチン氏が)停戦を目指しているとは思わない。極めて遺憾だ」と述べた。トランプ氏は4日朝にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行ったと、アクシオス ...

【速報】米関税通知「よく分からない」と赤沢氏

47NEWS : 共同通信 4日 18:22

赤沢亮正経済再生担当相は4日、トランプ米大統領が各国・地域に10〜70%の関税率の適用を通知すると発言したことに関し「(日本が)特に何かを想定しているわけではなく、大統領がどうされるかについてはよく分からない」と述べた。 赤沢亮正

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで堅調 英ポンドも小幅高

日本経済新聞 4日 18:16

... で、ユーロの対ドル相場は底堅い。英国時間9時30分時点では1ユーロ=1.1765〜75ドルと、前日の同16時時点と比べて0.0015ドルのユーロ高・ドル安で推移している。 米ブルームバーグ通信は4日、トランプ米大統領が4日から貿易相手国・地域に対して関税率を記した書簡を送ることを明らかにしたと伝えた。米関税政策を巡る先行き懸念が強まったことをきっかけとしたユーロ買い・ドル売りが続き、相場を下支えし ...

円相場 値下がり 米経済は堅調の見方から円売りドル買い広がる

NHK 4日 18:14

... 41銭でした。 また、ユーロに対しては、19銭、円安ユーロ高の1ユーロ=169円95銭〜99銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.1769〜70ドルでした。 市場関係者は、「雇用統計が発表された直後は、1ドル=145円台まで円安が進む場面があったが、その後はトランプ大統領が各国に対して関税率を通知すると明らかにしたことで、関税政策への警戒感が広がり、ドル売りの動きが出た」と話しています。

GPIF理事長、米政策「市場の不確実性を高めている」 記者会見

QUICK Money World 4日 17:45

【日経QUICKニュース(NQN)】公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の内田和人理事長は7月4日の記者会見で、トランプ米政権による政策運営や地政学リスクの高まりが、金融資本市場の「不確実性を高めている」との認識を示した。その上で「短期的な市場変動によって資産構成を変えることはない」とし、影響を分析しながら、中長期的な視点に立って「基本ポートフォリオに沿った運用を行っていき ...

安川電機、業績を下方修正

デイリースポーツ 4日 17:45

安川電機は4日、2026年2月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を従来の465億円から330億円に引き下げた。トランプ米政権の高関税政策の影響で、産業用ロボットなどの需要の先行きに不透明感が高まった。 売上高に当たる売上収益は、工場の自動化を制御する部品などが低迷するとみて、従来の5500億円から5150億円に下げた。 同時に公表した25年3〜5月期連結決算は、売上収益が前年同期比5・1%減の1 ...

公的年金、運用益1兆7334億円 5年連続黒字、前年からは大幅縮小―24年度

時事通信 4日 17:42

... 金支給額、1.9%プラス 25年度、3年連続目減り―厚労省 24年度末の運用資産額は249兆7821億円、収益率は0.71%だった。01年度からの累計収益額は155兆5311億円。 昨年末までは、外国株式を中心に好調な市場環境に支えられてきた。しかし、その後は米トランプ政権の経済政策をめぐる市場の混乱などで運用益が縮小した。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年07月04日17時43分

安川電機、業績を下方修正 米高関税でロボット需要減

47NEWS : 共同通信 4日 17:41

安川電機は4日、2026年2月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を従来の465億円から330億円に引き下げた。トランプ米政権の高関税政策の影響で、産業用ロボットなどの需要の先行きに不透明感が高まった。 売上高に当たる売上収益は、工場の自動化を制御する部品などが低迷するとみて、従来の5500億円から5150億円に下げた。 同時に公表した25年3〜5月期連結決算は、売上収益が前年同期比5.1%減の1 ...

長期金利低下、1・435% トランプ関税への先行き不透明感影響

産経新聞 4日 17:32

4日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(379回債、表面利率1・5%)の終値利回りは前日比0・005%低い1・435%だった。 トランプ米政権の関税政策への先行き不透明感から、比較的安全な資産とされる国債が買われ、利回りが下がった。 大阪取引所10年国債先物の中心限月である9月きりは15銭高の139円12銭。

来週のマーケット展望 為替・株ともに荒い動きか

QUICK Money World 4日 17:30

来週(7〜11日)の外国為替市場で円相場は荒い動きとなりそうだ。トランプ米政権による相互関税の上乗せ分の停止期限が9日に迫る。トランプ氏は期限に達したら各国との協議を打ち切り、日本に対しては関税をさらに引き上げることを示唆している。市場では、最終的には協議継続のために期限が延長されるとの見方もある。関西みらい銀行の石田武ストラテジストは、「来週前半は日本など主要国との交渉決裂の可能性が意識される中 ...

外為17時 円相場、反落 144円台前半 米早期利下げの思惑が後退

日本経済新聞 4日 17:21

... 円売り・ドル買いが優勢となった。 円は144円19銭近辺まで下げ渋る場面があった。FRBがいずれ利下げを再開するとの見方は根強く、ドルの押し目とみた買いが入った。ブルームバーグ通信は日本時間4日午後、トランプ米大統領が貿易相手国・地域に関税率を示した書簡を送ると述べたと伝えた。米関税政策の先行きを巡る懸念が強く、円買い・ドル売りが入った面もある。 円は対ユーロで3日続落した。17時時点では同17銭 ...

日銀の物価見通し上方修正は確実、関税次第で年末に利上げも−渡辺氏

ブルームバーグ 4日 17:10

... 25年度の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)見通しを上方修正することは確実とし、26年度も引き上げる可能性があると語った。 渡辺努東京大学名誉教授Source: Tsutomu Watanabe トランプ米政権による関税政策がなければ「日銀は大手を振ってこのタイミングで利上げできただろう」とも指摘。自動車業界への影響が現状程度となり、高騰しているコメ価格が大きく下がらないということになれば、「 ...

GPIF、24年度運用収益1.7兆円 5年連続増も年明け以降はマイナス

ロイター 4日 17:06

... 昇率を引いた実質的な運用利回りはマイナス1.50%だった。1―3月期の運用損益は8兆8152億円のマイナスで、収益率はマイナス3.41%だった。国内外株式と債券いずれも収益率が悪化している。年度末にはトランプ米政権の関連政策を受けて外株市場も大幅な調整局面に入り、かろうじて年間のプラスを確保したことになる。厚生労働省はGPIFによる運用利回り目標を、第5期(25─29年度)はそれまでの水準から0. ...

来週の予定(7月7〜11日)景気ウオッチャー調査、FOMC議事要旨の注目ポイント【先読み便利帳】

QUICK Money World 4日 17:00

... かれる。 米国では8日に5月の消費者信用残高、9日に5月の卸売売上高・在庫が公表される。米連邦準備理事会(FRB)は9日に米連邦公開市場委員会(FOMC、6月17〜18日開催分)の議事要旨を公表する。トランプ政権が発表した相互関税の上乗せ分の発動の猶予期限も9日に到来する。 そのほかの海外では7日に5月のユーロ圏小売売上高、9日に6月の中国消費者物価指数(CPI)、11日に英国で5月の鉱工業...

安川電機が下方修正、今期の営業益予想430億円に 米関税で需要不透明

ロイター 4日 17:00

... 日 ロイター] - 安川電機(6506.T), opens new tabは4日、2026年2月期通期の連結業績予想(国際会計基準)を下方修正し、営業利益を従来の600億円から430億円に引き下げた。トランプ米政権による関税政策の影響で、需要の先行きに不透明感が高まったことを理由に挙げた。IBESがまとめたアナリスト19人の営業利益予想の平均値517億円を下回った。売上収益予想も5500億円から5 ...

GPIF、3月末ESG株式比率15%−トランプ逆風も昨年比微増

ブルームバーグ 4日 16:54

... 資産額は約18兆2000億円だった。このうち国内株が9兆8000億円、外国株が8兆4000億円だった。2024年3月末には、株式投資のうち14%がESG指数に基づいた運用だった。 今年1月に発足した米トランプ政権は温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を決めるなど、反ESG色を鮮明にする。 ESG投資に逆風が吹く中、世界最大規模の年金基金がこれまでの立場を崩さずに推進するかに注目が集まっ ...

ドル/円は売買交錯、突発的変動に警戒=来週の外為市場

ロイター 4日 16:50

... 注目されるのは、米相互関税上乗せ分の停止期限である9日に向けて、日本を含む各国との交渉がどう進むか。トランプ米大統領は170を超える国と交渉を進めているとされ、対日交渉の行方はもちろん、中国や欧州、メキシコ、スイスなど米国にとって巨額の貿易赤字相手国と、どう折り合いをつけていくのかがポイントとなる。トランプ氏は期限延長の可能性を否定しているが、米国が実際に高率関税の賦課に踏み切れば「米景気にも悪影 ...

東京外為市場・15時=ドル144円前半へじり安、米関税協議に警戒

ロイター 4日 16:48

... 場で新たな手掛かりにも乏しかったものの、米国が相互関税上乗せ分の停止期限とする9日を来週に控え、円は神経質な動きとなった。144円後半で一進一退が続いたドルは、午後に入り144円前半へじり安となった。トランプ米大統領が4日未明、各国に今後送付する関税率は「おそらく60─70%から10─20%の範囲になるだろう」と発言したとの報道が話題となった。円は対ドル以外でも底堅い動きとなり、前日に170円半ば ...

孫正義「最後の賭け」──5000億ドルAI投資に託す復活のシナリオとは?

ニューズウィーク 4日 16:45

... 再タッグ。その先にあるのは...> 文字どおり鳴り物入りで始まったトランプ第2期政権。1月20日の就任式に(当時は有頂天だった)イーロン・マスクだけでなく、アップルのCEO(最高経営責任者)やアマゾンの創業者といったシリコンバレーの「リベラル系」大物まで出席していたのは、正直意外でもあった。 翌21日にも、意外な人物がホワイトハウスでトランプの「祝福」を受けた。日本のベンチャー投資家・孫正義だ。孫 ...

安川電機、26年2月期の純利益42%減に下方修正 関税で需要減

日本経済新聞 4日 16:44

安川電機は4日、2026年2月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比42%減の330億円になる見通しだと発表した。従来予想(18%減の465億円)を135億円下回る。トランプ米政権による関税政策を受け、ロボットなどの需要の先行きに不透明感が強まっているのを踏まえた。 売上高にあたる売上収益は前期比4%減の5150億円で、従来予想(2%増の5500億円)を下回る。営業利益は14%減の430億円を見込 ...

コメ輸入巡りトランプ氏に反論 石破首相

時事通信 4日 16:34

... 話で、「日本は深刻なコメ不足が生じているのに米国から買おうとしない」とのトランプ米大統領の主張を取り上げ、「そんなことはない」と反論した。 首相は「今、コメの値段が上がったので、関税を払ってでも米カリフォルニアのコメを入れている。きちんと認識してもらわないといけない」と強調した。 #石破茂 #ドナルド・トランプ氏 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月04日16時3 ...

タイガー系ファンド、波乱の上期に好成績−プラス2桁のリターンも

ブルームバーグ 4日 16:23

... 有数のマルチストラテジーを上回った タイガー・マネジメント創業者、故ジュリアン・ロバートソン氏の「弟子ら」が手掛けるヘッジファンド運営会社が、2025年前半に業界でも有数のパフォーマンスを達成した。 トランプ米大統領の関税政策に中東やウクライナの地政学的な不透明要因が重なった今年は、波乱の幕開けとなった。S&P500種株価指数は2月19日から4月8日の間に19%下落したが、その後回復し、6月末に最 ...

株価 小幅な値動き 米大統領の関税率通知の警戒感から

NHK 4日 16:18

4日の東京株式市場は、半導体関連の銘柄に買い注文が入る一方、アメリカのトランプ大統領が日本に対して高い関税率を通知するのではないかという警戒感から輸出関連の銘柄などが売られ、株価は小幅な値動きとなっています。 日経平均株価、午前の終値は3日の終値と比べて42円30銭高い3万9828円20銭。 東証株価指数=トピックスは0.68上がって2829.67。 午前の出来高は7億4503万株でした。 市場関 ...

日経平均小幅続伸、終値24円高の3万9810円

日本経済新聞 4日 16:06

... 日に発表された6月の米雇用統計が米雇用情勢の堅調さを示す結果となり、投資家心理が上向いた。米ハイテク株の上昇を引き継ぎ、東京市場でもアドテストや東エレク、スクリンなどの半導体関連株の一角が買われた。 トランプ米大統領は3日、関税交渉をしている貿易相手国に対し、早ければ4日から新たな関税率に関する通知を送ると述べた。日本は譲歩の余地が乏しいとも伝わっており、日米関税交渉の停滞が日本経済や企業業績、株 ...

東京株式市場・大引け=小幅続伸、通商協議にらみ上値重い 週末前で様子見も

ロイター 4日 16:01

... た。ただ、買いの勢いは続かずすぐにマイナス転換し、その後は前営業日終値を挟んで一進一退となった。指数全体では明確な方向感はみられなかった一方、決算など個別材料を手掛かりにした物色がみられた。後場には、トランプ米大統領が4日、関税交渉を行っている10─12カ国に関税率を通知する書簡の送付をこの日開始すると明らかにした もっと見る と伝わったが、大きな反応はみられなかった。楽天証券経済研究所のシニアマ ...

米大統領、関税最大70%も 4日から各国通知、8月徴収開始―日本、参院選制約で合意厳しく

時事通信 4日 15:49

... ランド州のアンドルーズ空軍基地で、記者団の取材に応じるトランプ大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は4日、各国に書簡で通知する関税率が10〜70%になると表明した。8月1日に徴収を始める意向を示した。4日から1日当たり10〜12カ国に書簡を送るとしている。記者団に語った。 米、4日から関税通知 1日10通ずつ送付―トランプ氏 トランプ氏は4日、各国に対する貿易赤字を長期化させな ...

【日本株週間展望】荒い値動き、米関税の行方を注視−買い手控えも

ブルームバーグ 4日 15:45

... 本株は上下に振れやすい。季節的な株式需給懸念が買い手控え要因となる中、米国の上乗せ関税の一時停止期限が近づき、日米関税交渉の行方が相場を左右する。 トランプ米大統領が4月に発表した上乗せ関税の一時停止の期限は9日。日本の上乗せ関税率は24%とされている。トランプ氏は日本との合意は困難と言明。具体的な関税率を記した書簡を早ければ4日から送付を開始する可能性があると述べた。関税率が大幅に引き上げられる ...

[概況/大引け] トランプ大統領が関税率通知書簡で様子見

日本証券新聞 4日 15:45

... 平均は24円高の3万9,810円、TOPIXは1ポイント安の2,827ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は786、下落銘柄数は757。出来高は15億5,102万株、売買代金は3兆8,803億円。 トランプ大統領が関税率を通知する書簡を送付すると述べたため様子見姿勢となった。 良品計画は反発。 霞ヶ関キャピタルは好決算と株式分割で急騰した。 キユーピーは海外での伸びと自社株買いが好感された。 ク ...

欧州国債早朝 ドイツ長期金利、低下 2.5%台半ば

日本経済新聞 4日 15:44

4日早朝の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは低下(価格は上昇)している。英国時間7時30分時点では、前日の同18時時点と比べて0.02%程度低い2.5%台半ばで推移している。米ブルームバーグ通信が4日、トランプ米大統領が4日から貿易相手国・地域に関税率を明示し...

ナイキ、予想より大幅値上げの恐れ−米国とベトナムの貿易協定で

ブルームバーグ 4日 15:42

... キは既に値上げを計画しているが、われわれはこの計画が実施されるとともに、従来の計画よりも大幅な値上げになる可能性があると予想している」と分析した。 トランプ米大統領は2日、今回の合意に伴い、ベトナムからの対米輸出品に20%の関税が課されると明らかにした。トランプ政権2期目発足前、米国はベトナムから輸入する非農産物に約8%の関税を課していた。 パテル氏によれば、今回の関税引き上げによって、ナイキのほ ...

債券15時 長期金利、低下に転じる 1.435% 米関税警戒

日本経済新聞 4日 15:42

4日午後の国内債券市場で長期金利は低下(価格は上昇)に転じた。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%低い1.435%をつけた。米ブルームバーグ通信は日本時間4日午後、トランプ米大統領が「各国・地域は8月1日から関税を支払う」と述べたと伝えた。事態の行方を見極めたいとして投資家がリスクに慎重な姿勢をとり、相対的に安全資産とされる債券の先物に買いが増えると現物債にも波及した。 報道.. ...

NASAに1兆4500億円、米税制法案に計上−トランプ氏削減提案でも

ブルームバーグ 4日 15:39

... のアルテミス計画の枠組みが、中国より先に月面着陸を果たし、米国の国家安全保障上の利益を守る最も迅速な手段だと主張している。 関連記事: トランプ減税法案、米下院通過−独立記念日に大統領署名式で成立へ トランプ氏新年度予算案、NASA予算の60億ドル以上削減を提案 トランプ氏、火星探査計画に予算10億ドル強を要求−民間企業を活用へ 原題:GOP Tax Package Gives NASA Bill ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均小幅続伸、通商協議にらみ上値重い 週末前で様子見も

ロイター 4日 15:33

... は、前営業日比約60円安の3万9700円台前半で推移。ドル/円がやや円高方向に振れる中、日本株も上値の重さが意識されている。セクター別では、輸送用機器が下げ幅を拡大。海運、精密機器が軟調となっている。トランプ米大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の猶予期限が7月9日に迫る中で、市場では「通商協議を巡る警戒感も意識されており、上値を追いづらい状況」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。日経平 ...

トランプ氏、各国・地域「8月1日から関税支払う」 米報道

QUICK Money World 4日 15:33

【日経QUICKニュース(NQN)】米ブルームバーグ通信は日本時間7月4日午後、トランプ米大統領が米相互関税を巡り、貿易相手国・地域は「8月1日から支払いを開始する」と語ったと報じた。記者団の取材に対し、各国・地域に対する関税率を記した書簡を4日から送り始めると改めて説明。そのうえで「9日までには完全に網羅されることになる」として「関税率は60〜70%から10〜20%の範囲になるだろう」との認識を ...

GPIFの1−3月、8.8兆円の運用赤字−トランプショック響く

ブルームバーグ 4日 15:30

... に 不確実性高まり、基本構成に基づく運営への影響を分析−内田理事長 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が4日発表した2025年1−3月期(第4四半期)の運用損益は8兆8152億円の赤字だった。トランプ米大統領の経済政策で金融市場が揺らぎ、外国株式を中心に内外での運用が振るわなかった。円高もマイナスに働いた。 発表資料によると、2四半期ぶりの赤字で収益率はマイナス3.41%だった。資産別では ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは144円前半、米関税協議に警戒くすぶる

ロイター 4日 15:25

... 質な動きとなった。<13:44> 円じり高、米関税率送付「初日は10─12カ国」とトランプ大統領午後に入りドルが一時144.33円まで下げ幅を広げ、日中の安値を更新した。市場では、トランプ大統領がきょう4日から関税に関する書簡の送付を開始し、初日は10─12カ国に送ることになるとの見通しを示したことが話題となっている。トランプ氏は日本に直接言及したわけではないが、円は対ドル以外でも小幅ながら底堅い ...

トランプ氏の新関税「8月から10〜70%」 各国・地域に通知表明

朝日新聞 4日 15:20

2025年6月12日、米ワシントンのホワイトハウスで話すトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は4日、各国・地域にかける新たな関税率が10〜70%になると明らかにした。1日あたり10〜12カ国ごとに書簡で通知する。関税の徴収は8月1日から始めるという。記者団に語った。 米国は貿易相手と関税交渉を続けているが、その期限は7月9日に迫る。トランプ氏は一部の国との合意には取り組むものの、それ以 ...

2024年度の「倒産発生率」 37都府県で悪化 10年間で最悪の0.282%、東北の悪化が目立つ

東京商工リサーチ 4日 15:20

... 同時に、物価や人手不足、人件費などのコストアップが収益にのしかかり、2024年度の企業倒産が11年ぶりに1万件を超えたことが影響した。2025年度は、こうした問題が解消していないことに加え、金利上昇、トランプ関税の行方など、流動的な要素も重なり、さらに倒産発生率の悪化が懸念される。 都道府県別の倒産発生率では、岩手県が0.423%(前年度0.324%)で初のワーストとなった。次いで、山形県0.40 ...

トランプ氏、最大70%関税を書簡で通知へ 早期合意できない国対象

毎日新聞 4日 15:18

記者団の取材に応じるトランプ米大統領=東部メリーランド州で2025年7月3日、ロイター トランプ米大統領は4日、貿易交渉で早期に合意できない国に対しては最大70%の関税を課す考えを示した。9日までに書簡で関税率を一方的に通知し、8月1日から新税率での関税徴収を始める。日本が書簡送付の対象かどうかは不明。ホワイトハウスで記者団の取材に答えた。 トランプ氏は、4日から新たな税率を示した書簡を貿易相手国 ...

欧州外為早朝 ユーロ、対ドルで上昇 1.17ドル台後半

日本経済新聞 4日 15:17

4日早朝のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで上昇している。英国時間7時時点では、1ユーロ=1.1775〜85ドルと前日の同16時時点と比べて0.0025ドルのユーロ高・ドル安だった。米ブルームバーグ通信が4日、トランプ米大統領が4日から貿易相手国・地域に対...

トランプ氏、10─12カ国に関税率通知開始と表明 「おそらく10─70%」

ロイター 4日 15:15

トランプ米大統領は7月4日、関税交渉を行っている10─12カ国に関税率を通知する書簡の送付をこの日開始すると明らかにした。ロサンゼルス港で5月1日撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、関税交渉を行っている10─12カ国に関税率を通知する書簡の送付をこの日開始すると明らかにした。記者団に対し、関税率は「おそらく60%もしくは70%から10% ...

生産は世界で分散、トランプ関税でも選択肢 TOTO社長が語る強み

朝日新聞 4日 15:15

... R] 衛生陶器大手のTOTO(北九州市)は、関連会社の拠点も含めて世界の様々な国・地域に工場があり、米国にもメキシコや東南アジアの各国から製品を輸出しています。トランプ関税にどう対応していく戦略なのか、田村信也社長に聞きました。 ――関税などトランプ米大統領の政策が、日本企業に与える影響をどう見ていますか。 「影響はやはり大きく、息を止めて静かにしている状態では。日本にも影響が出ることはわかってい ...

トランプ氏の「大きくて美しい法案」、その内容と課題とは−QuickTake

ブルームバーグ 4日 15:15

... 案を可決した。トランプ大統領の内政政策の実現に向けた大きな一歩となった。 トランプ氏いわく、この「大きくて美しい法案」は、1期目で導入された減税措置の延長に加え、国防と移民取り締まりに数十億ドルを充てる。一方、医療プログラムや食料支援、クリーンエネルギー事業への予算を大幅に縮小した。下院では賛成218、反対214の僅差で可決。今後、トランプ氏の署名を経て成立する見通しだ。 関連記事:トランプ減税法 ...

東南アジア株式・中盤=大半が下落

ロイター 4日 15:12

[4日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が下落。トランプ米大統領による「相互関税」の上乗せ分適用停止期限である9日を前に、市場参加者は慎重姿勢を示している。 ※EMERGING MARKETS アジア株式市場サマリー

インタビュー:減税や円金利動向を注視、日本の格付け判断で=ムーディーズのド・グズマン氏

ロイター 4日 14:57

... 。「当社では格付け変更の判断に際し、短期的な経済や財政の状況ではなく、ヒストリカルな基調や経済・財政状況の中長期的な見通しを重視する。世界の経済およびソブリン信用力に関しては、足元では地政学的な動向やトランプ米政権の政策による影響から悪化傾向にあるが、日本の場合は見通し安定的としている通り、現時点ではリスクが均衡している」「中国の景気減速は日本経済にとって逆風だが、日本経済は底堅さを維持している。 ...

【速報】通知する米関税率10〜70%とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 4日 14:40

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日未明、記者団に、同日から各国・地域に通知を始める関税率は10〜70%になると明らかにした。8月1日から適用することになると述べた。

韓国通商相、米に関税停止延長を要請も 9日の期限控え

ロイター 4日 14:40

... 通商資源相は4日、米国の関税一時停止措置が9日に期限を迎えることから、期限延長を要請する可能性があると述べた。呂氏はこの日、米通商代表部(USTR)のグリア代表らとの協議のため、ワシントンに向かった。トランプ米大統領は3日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付を4日に開始すると記者団に述べた。各国と個別に協定を締結する従来方針を転換することになる。 もっと見る 呂氏は期限よりも ...

投信で運用損益プラスの顧客、前年比で減少 25年3月末時点

QUICK Money World 4日 14:30

... 開示資料をもとに、運用損益がプラスの顧客割合が多い順に種類別・業態別でランキングした。 25年3月末で運用損益がプラスの顧客割合をみると、全社で投信・ファンドラップとも前年を下回った。25年の年初からトランプ米政権による関税政策などを受けて世界景気の減速懸念が広がり、主要株式相場が下落したことが影響したとみられる。 表には2020年以降のデータを掲載した。共通KPIにおける損益の算出対象は各年の3 ...

東証寄り付き 日経平均は続伸で始まる 一時4万円台、その後下げに転じる

日本経済新聞 4日 14:30

... 種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数はそろって最高値を更新した。4日の東京市場でも東エレクやアドテストなどの値がさの半導体関連株に買いが波及し、日経平均の押し上げ要因となっている。 トランプ米大統領は3日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付を4日に開始すると記者団に述べた。米相互関税の上乗せ分の停止期限が9日に迫り、日本株の上値を抑える要因となっている。市場 ...

豪首相、対米輸出の10%の基本税率は今後も続くとの見方示す

ロイター 4日 14:29

... えた。「7月9日に関してはわれわれには実際には影響がないという状況だ。より高い税率を通告されている国々に関するものだからだ」と述べ、「10%よりも良い関税レベルの国はない。今後もこれまでと同様に主張を続けていく」と語った。アルバニージー氏は先月、カナダでの主要7カ国(G7)首脳会議の合間にトランプ氏との会談を予定していたが、トランプ氏が中東情勢への対応で日程を切り上げて帰国したため実現しなかった。

外為14時 円相場、144円台前半に下げ渋り 持ち高調整の買い

日本経済新聞 4日 14:15

... 員会(FOMC)で利下げがあるとの見方は後退したが、労働市場の減速が続く中での年内の米利下げ観測は健在で、持ち高調整や押し目狙いの円買い・ドル売りにつながっている。 ブルームバーグ通信は日本時間4日、トランプ米大統領が4日から貿易相手国に対して具体的な関税率を明示した書簡を送り「関税率は60〜70%から10〜20%の範囲になるだろう」と述べたと報じた。米関税政策を巡る警戒感から円買いが入った面もあ ...

【日本市況】中長期債が上昇、トランプ関税懸念−円買われ144円前半

ブルームバーグ 4日 14:13

4日の日本市場では中長期債が上昇。トランプ米大統領が上乗せ関税について貿易相手国・地域は「8月1日から支払いを開始する」と発言し、リスク回避の買いが優勢になった。 米上乗せ関税の一時停止の期限は今月9日に迫っている。トランプ氏は4日、具体的な関税率を一方的に記した書簡の送付を同日から開始すると話した。「関税率はおそらく60−70%から10−20%の範囲になるだろう」とも述べた。 りそなアセットマネ ...

米IPO市場に勢い、サークルの株価6倍に/米雇用市場、ヘルスケアが製造業を代替【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 4日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇トランプ氏大型法案が成立へ、AIとEVは敗者 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は3日、トランプ大統領の大型減税・歳出法案が成立すれば、幅広いセクターが影響を受けると報じた。化石燃料企業、シリコンバレーの投資家、半導体メーカー、防衛関連企業、プライベートエクイティ、製造業、不動産業は恩恵を受け勝者としている。AI(人工知能)とテクノロジー企業、電気自動車(E ...

〔マーケットアイ〕外為:円じり高、米関税率送付「初日は10─12カ国」とトランプ大統領

ロイター 4日 13:54

... ロイター] - <13:44> 円じり高、米関税率送付「初日は10─12カ国」とトランプ大統領午後に入りドルが一時144.33円まで下げ幅を広げ、日中の安値を更新した。市場では、トランプ大統領がきょう4日から関税に関する書簡の送付を開始し、初日は10─12カ国に送ることになるとの見通しを示したことが話題となっている。トランプ氏は日本に直接言及したわけではないが、円は対ドル以外でも小幅ながら底堅い ...

ハーバード大が留学生に注意喚起、SNS投稿などで−政権と対立続く

ブルームバーグ 4日 13:51

... 稿などに注意するよう助言した。 ハーバード大の国際事務局およびハーバード大法科大学院の移民支援団体の担当者は3日、外国人学生向けのガイダンスを提供する電話会議を実施した。同大の留学生受け入れ阻止を図るトランプ政権の措置を巡り、連邦地裁は措置の執行を一時差し止めとする判断を下した。政権側はこれを不服として控訴している。 会議に参加した複数の学生によれば、同大職員から、米国務省当局者には学生ビザ申請者 ...

【来週の円相場】リスクオフで買い圧力、日米関税合意は困難との見方

ブルームバーグ 4日 13:50

... ムバーグ為替レート予想モデル) 142円29銭−146円20銭 1週間物予想変動率 9.3950% 1週間物リスクリバーサル 1.1400%の円コールオーバー 来週の主な予定7日:5月の毎月勤労統計9日:米FOMC議事要旨(6月17、18日開催分)9日:トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の一時停止期限10日:6月の企業物価指数10日:日銀支店長会議、地域経済報告(さくらリポート)公表

上海外為市場=人民元、5週連続で上昇の見通し 米関税期限控え

ロイター 4日 13:45

... 12GMT(日本時間午後0時12分)時点で、スポット人民元は0.1%高の1ドル=7.1652元。オフショア人民元も約0.1%高の7.1646元で推移している。週間では5週連続で上昇を記録する見込みで、トランプ関税が発表された4月初め以降で最長となる。バークレイズのアナリストはリポートで「7月8日と9日に何が起こるかはまだ分からない」とし、アジア地域の中央銀行はより慎重な姿勢を取る可能性が高いと指摘 ...

「ドバイチョコレート」が火付け役、ピスタチオ人気が世界に広がる

ブルームバーグ 4日 13:44

... り、高い需要を維持することが特に重要だと、食品・農業セクターに融資するラボバンクのシニアアナリスト、デービッド・マガーニャ氏は指摘している。 ピスタチオ業界は、供給先確保のために多額を投資しているが、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争が輸出市場に影を落としている。 ナッツの品質を規制する西海岸の団体「アドミストレーティブ・コミッティー・フォー・ピスタチオ」によれば、ここ数年、米国産ピスタチオの60 ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は小幅安で一進一退、通商協議巡る警戒感も

ロイター 4日 13:39

... は、前営業日比約60円安の3万9700円台前半で推移。ドル/円がやや円高方向に振れる中、日本株も上値の重さが意識されている。セクター別では、輸送用機器が下げ幅を拡大。海運、精密機器が軟調となっている。トランプ米大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の猶予期限が7月9日に迫る中で、市場では「通商協議を巡る警戒感も意識されており、上値を追いづらい状況」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。日経平 ...

トランプ大統領、各国は8月1日から関税支払い開始へ

ブルームバーグ 4日 13:38

トランプ米大統領は4日、関税率に関する書簡を同日から送付するとあらためて述べた。具体的にどの貿易相手国・地域に送付するかは明らかにしなかった。 各国・地域は「8月1日から関税の支払いを始めることになる」と話した。 「最終的なフォームはすでに完成しており、基本的には各国がどれだけの関税を支払うことになるのかを説明する内容になる」と語った。どの国・地域が4日に書簡を受け取るかはコメント避けた。 また、 ...

緑の気候基金、途上国のプロジェクト17件に12億ドル投資へ

ロイター 4日 13:07

... 約1800万人の生活を支援する食料システムに1億5000万ドルを投じる。GCFの理事会はまた、提携する組織との作業を加速する計画も承認した。経済協力開発機構(OECD)が6月に公表した報告書によると、トランプ米大統領が対外支援を大幅に削減していることが響き、公式な開発支援は今年17%減少する可能性がある。このように開発支援が削減される状況下でも、今週のGCF理事会では約12億ドルの投資計画が米国を ...

【QAあり】小野建、第1次中期経営計画を策定 小野建eプレイス構想を始動、2035年3月期に売上高5,000億円を目指す

ログミーファイナンス 4日 13:00

... 前期と同水準の配当を維持していきたいと思います。 「長期ビジョン2035」を発表した際には「DOEの導入も検討する」と記載しており、現在その検討を進めていますが、なぜすぐ導入しないのかというと、今回のトランプ大統領の関税政策の影響により不透明な状況になっているためです。 その行方をもう少し注視し、我々のマーケットにどのような影響が出てくるのかを判断してから、DOEについてはしっかりと検討していきま ...

IMF、スリランカ向け金融支援の4回目審査を承認

ロイター 4日 12:59

... 者会見で、スリランカ経済の見通しは引き続き明るいが、世界的な貿易政策を巡る不確実性がマクロ経済と社会の安定に対する重大なリスクになっていると指摘。トランプ米政権がスリランカからの輸入品に対する関税を引き上げれば逆風となる可能性があると懸念を示した。また、トランプ米政権による相互関税の上乗せ措置の猶予が期限を迎え、ショックが現実となった場合には、スリランカ当局はIMFと緊密に連携して影響を評価し、プ ...

ドイツ自動車対米輸出、4・5両月とも減少 トランプ関税が打撃

ロイター 4日 12:47

... は3日、4月と5月のドイツ車の米国向け輸出が大幅に減少したと発表した。4月に前年同月比13%減、5月も25%減った。主要市場である米国のトランプ大統領が輸入自動車に対して25%の輸入関税を発動したのが打撃となった。4、5両月の対米輸出台数は計約6万4300台だった。トランプ氏は米国産業を強化するとして、5月からは輸入自動車部品にも25%の関税を課している。VDAのヒルデガルト・ミューラー会長は「E ...

ゴールドマン、米国債利回り予想下げ-雇用統計後も利下げ回数予測維持

ブルームバーグ 4日 12:42

... りの予想は、ウォール街のアナリストにとってますます困難になっている。関税によるインフレ圧力と、実質所得の目減りによる消費・経済成長の減速という、相反する見通しを同時に織り込まなければならないからだ。 トランプ米大統領は3兆4000億ドル(約492兆円)規模の財政パッケージに、5日中にも署名する見通し。減税を含むこのパッケージによる歳入減の穴を埋めるために政府の借り入れが増加することへの懸念が高まる ...

中央銀行と政府のプロレス インフレを止められない本当の理由(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 4日 12:30

... ルにみても支配的になっています」と述べている。 トランプ氏「今、利下げを」 FRB議長と対立鮮明https://t.co/UKGfOaRniE ? 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) April 4, 2025 この説明からは、金融緩和を求めて圧力をかける政府に対し、中央銀行が毅然として対峙する構図が目に浮かぶ。実際、最近の米国ではトランプ大統領が、中央銀行である連邦準備理事会 ...

石破首相、トランプ大統領は関税問題について一部誤った情報を持っている可能性と発言

サウジアラビア : アラブニュース 4日 12:15

東京:石破茂首相は木曜日、米国からの輸入品に対する 24% の報復関税の一時停止措置が来週に期限を迎える中、ドナルド・トランプ米大統領の関税関連問題に関する見解は誤解や誤報に基づくものかもしれない、と述べた。 「トランプ大統領は、日本には米国車は走っていない、日本は(米国の)米を輸入していない、と発言している。これは誤解や誤った情報に基づくものかもしれない」と、石破氏は公共放送 NHK のニュース ...

米製油業者、シェール油依存強める−メキシコなどの重質油供給減少で

ブルームバーグ 4日 12:07

... の輸入禁止措置などに起因する重質油の供給減がある。 一方で、米国のほか、ガイアナや北海で生産される軽質・低硫黄原油は世界市場に潤沢に供給されており、軽質油の重質油に対する価格プレミアムは縮小している。トランプ政権が引き起こした貿易戦争によりアジアにおける米国産原油需要が後退していることも、エクソンモービルやマラソン・ペトロリアム、バレロ・エナジーを含む米製油業者がシェール油を比較的安価で利用できる ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは144円後半で売買交錯、米休場控え上昇一服

ロイター 4日 12:07

... 振れは政府部門の季節要因が影響したことや民間部門の伸びが昨年10月以来の低水準だったことなどから「CPI(消費者物価指数)など今後の指標を見極める必要がある」(外銀アナリスト)との声が出ていた。一方、トランプ米大統領は3日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付を、おそらく4日にも開始する考えを明らかにした。きょうは米国が休場のため見送りムードが強まりやすいものの、期限が迫ってき ...

米関税「協議続ける」 橘官房副長官

時事通信 4日 12:01

... った。 米、4日から関税通知 1日10通ずつ送付―トランプ氏 参院選が日米合意の制約になっているとのベセント財務長官の発言に関しても、同じコメントを繰り返した。「石破茂首相以下、常に必要な連絡体制を保持している」として、参院選中でも交渉への対応は可能との立場も強調した。 #橘慶一郎 #ドナルド・トランプ氏 #参議院選挙2025 #石破茂 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:202 ...

東証前引け 日経平均は小幅続伸、42円高 半導体関連の上昇がけん引

日本経済新聞 4日 11:56

... 唆する結果となり、投資家心理が強気に傾いた。S&P500種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数はともに最高値を更新。アドテストや東エレク、スクリンなどの半導体関連株に買いが波及した。 トランプ米大統領は3日、関税交渉をしている貿易相手国に対し、早ければ4日から新たな関税率に関する通知を送ると述べた。野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは「目先は米相互関税の上乗せ分の停止期限が9 ...

トランプ大統領「4日から各国に関税率を記した手紙を順次送付」 ベッセント財務長官は日本との関税交渉について「今は厳しい状況」

FNN : フジテレビ 4日 11:51

... カのトランプ大統領は、9日に期限を迎える相互関税の上乗せ分の交渉を巡り、4日から各国に対し、関税率を記した手紙を送る考えを示しました。 トランプ大統領: 明日から1日10通ほど、様々な国に対米の関税率関税率を記した手紙を送る。 トランプ大統領は3日、記者団に対し9日に交渉期限を迎える相互関税の上乗せ分について、関税率を記した手紙を4日から10カ国ずつ、順次送付する考えを示しました。 理由についてト ...

常に必要な連絡体制を保持し協議進める=参院選中の日米関税交渉で官房副長官

ロイター 4日 11:51

... りない」と述べた。ベセント長官は3日、CNBCのインタビューで、日本との関税交渉について、今月20日に参院選を控えているため「合意をまとめるには国内の制約が多い」と指摘した もっと見る 。橘副長官は、トランプ大統領が3日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付をおそらく4日にも開始すると記者団に述べたことについても「米国政府関係者の発言について、逐一コメントすることは差し控えたい ...

PE業界でM&Aが進まない理由、価格で売り手と買い手に深い溝

ブルームバーグ 4日 11:43

... すると表明している。だが、バイアウト案件の成立に向けては依然として困難が多い。 数年にわたる停滞を経て、M&A(企業の合併・買収)担当のバンカーたちはようやく明るい兆しを見いだした。大型案件の成立や、トランプ大統領の関税政策に対する懸念の一時的な緩和が背景にある。 しかし、プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資業界の関係者は慎重な姿勢を崩していない。 株式市場が過去最高値を更新するなど公開 ...

【債券週間展望】長期金利に上昇圧力、参院選で与党過半数割れを警戒

ブルームバーグ 4日 11:38

... 家が超長期債を積極的に買ってきただけに、消費税減税の実現可能性が高まればポジションの巻き戻しで売りが売りを呼び、債券相場がクラッシュしてもおかしくない英国で財政拡張懸念により長期金利が急上昇したほか、トランプ米大統領の減税法案の下院通過などグローバルに財政拡張リスクが高まっていることも逆風新発10年国債利回りの予想レンジは1.42−1.5%国債入札 対象年限 発行予定額 8日 5年利付国債入札 2 ...

[概況/前引け] トランプ大統領が関税通告の書簡を送ると述べ様子見姿勢

日本証券新聞 4日 11:36

... 均は42円高の3万9,828円、TOPIXは0.6ポイント高の2,829ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は842、下落銘柄数は691。出来高は7億4,503万株、売買代金は1兆9,545億円。 トランプ大統領が貿易合意取りまとめよりも書簡を送る方がはるかに簡単だと発言し、4日から1日に10通ほど各国に書簡を送り始めることになるだろうと述べた。 日経平均は様子見姿勢から伸び悩んだ。 良品計画が ...

トランプ米大統領、4日から関税率の書簡送付を示唆 米報道

QUICK Money World 4日 11:35

【日経QUICKニュース(NQN)】トランプ米大統領は3日、貿易相手国・地域に対する具体的な関税率を記した書簡を早ければ4日から送付する可能性があると示唆した。米ブルームバーグ通信などが報じた。トランプ氏は記者団に対し「恐らく明日から、1日に10通ほど各国に書簡を送り始めることになるだろう。米国と取引をするにはいくら支払う必要があるかを伝える内容だ」と語った。 トランプ米政権による相互関税の上乗せ ...

米ステーブルコイン、世界決済システムを不安定化させる恐れ=アムンディ幹部

ロイター 4日 11:33

... アムンディ・アセット・マネジメントのバンサン・モルティエ最高投資責任者は、ドルのステーブルコインが普及すれば「世界の決済システムが不安定化しかねない」との懸念を示した。ジーニアス法は今後下院を通過し、トランプ米大統領が承認する見通し。他の国々は、自国民がドルのステーブルコインを購入すれば経済の「ドル化」を招きかねないと懸念している。モルティエ氏はロイターに対し、ジーニアス法は「ジーニアス(天才的) ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル、2週連続で上昇へ 米関税がリスク

ロイター 4日 11:31

... 週は米国の関税交渉の期限が7月9日に迫っており、先行きが不透明になっている。トランプ米大統領は、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付を4日に開始すると記者団に述べた。 もっと見る コモンウェルス銀行の国際経済責任者、ジョセフ・カプルソ氏は、豪ドルが次に大きく動く時は、上昇ではなく下落になるだろうと予想。「トランプ氏が、関税猶予期限が切れる7月9日か8月12日に、一方的に高関税を ...

実質消費支出5月は前年比+4.7%、2カ月ぶり増 自動車購入が寄与

ロイター 4日 11:16

... で、34年ぶりの高い賃上げ率で決着した今年の春闘の結果が今後も賃金に反映され、落ち着きを見せ始めた物価も相まって、家計の実質所得を押し上げると予想。「今年後半から来年前半にかけて消費は加速するだろう。トランプ関税によって外需の不透明感が増す中、消費をはじめ内需の下支えに期待できるだろう」とした。*総務省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。 http://www.stat.go.jp/data ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル144円後半で売買交錯、当面レンジ相場との見方強まる

ロイター 4日 11:04

... 振れは政府部門の季節要因が影響したことや民間部門の伸びが昨年10月以来の低水準だったことなどから「CPI(消費者物価指数)など今後の指標を見極める必要がある」(外銀アナリスト)との声が出ていた。一方、トランプ米大統領は3日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付を、おそらく4日にも開始する考えを明らかにした。きょうは米国が休場のため見送りムードが強まりやすいものの、期限が迫ってき ...

英アストラゼネカのバイオ責任者、米国以外も「革新の負担と支援を」

日本経済新聞 4日 11:00

トランプ米大統領が米国内での医薬品価格引き下げを表明した。世界の製薬大手への影響が不可避だとされる中、その一角を占める英アストラゼネカでバイオ事業の責任者を務めるルード・ドバー氏は米国以外を念頭に「他の国もイノベーションに対して、負担し支援しなければならない」と指摘する。 ――トランプ米政権による薬価の引き下げ案や関税政策にどう対応しますか。 「今までイノベーションに対する報酬が米国では高く設定. ...

原油先物は横ばい、米雇用統計受け 関税巡り不透明感

ロイター 4日 10:53

... イター/Eli Hartman)[4日 ロイター] - 4日アジア時間の原油先物はほぼ横ばいで推移。米雇用統計が堅調だったことから、米連邦準備理事会(FRB)が利下げを見送るとの見方が強まった。市場はトランプ米大統領が各国への関税を巡りどのように対応するかも注視している。0036GMT(日本時間午前9時36分)時点で、北海ブレント先物は0.01ドル(0.01%)高の1バレル=68.81ドル、米WT ...

トヨタ株価が朝高後下げる 米関税懸念が重荷、円安の買いは続かず

日本経済新聞 4日 10:45

... 時55分、プライム、コード7203)トヨタが朝高後、下げに転じている。一時、前日比23円(0.91%)安の2488円50銭を付けた。外国為替市場で円相場が円安・ドル高方向に振れていることを受けた買いが先行したが、トランプ米政権の関税政策を巡る懸念から次第に売りに押される展開となっている。出遅れ感のある大型株を物色する流れで前日に大幅高となっていたマツダ(7261)、日産自(7201)も安い。...

スズキ、逆輸入インド生産車でメルセデス超え−アメ車不人気変わらず

ブルームバーグ 4日 10:30

... その車が欲しければタイ生産だろうが、インド生産だろうが、日本生産だろうがあまりこだわっていない」と話す。その上で、GMやフォードの車が日本で売れないのは軽自動車など日本の消費者が求める商品を投入していないためで、トランプ氏の主張は「お門違いだ」と断じた。 関連記事 石破首相、米国車の輸入拡大へ関税交渉で「議論する」−対日赤字削減 トランプ氏、日本との合意困難と言明−「30%や35%」の高関税賦課も

東証10時 日経平均は再び強含む 半導体関連の上昇が押し上げ

日本経済新聞 4日 10:24

... るようだ。 米相互関税の上乗せ分の停止期限が9日と目前に迫るなか、日米合意の道筋はみえていない。米国では関税政策の引き上げで警戒された景気悪化やインフレ進行への懸念はさほど高まっていないが、市場では「トランプ米大統領が各国との関税交渉でより強硬な姿勢を示す可能性が高まった。特に日本は譲歩できる余地が乏しく、米国との合意は容易ではない」(アイザワ証券の坂瀬勝義エキスパート)との指摘があった。円相場は ...

富裕層に恩恵、移民や低所得層に負担増−トランプ減税の勝者と敗者

ブルームバーグ 4日 10:21

... 益者 低所得者向け公的医療保険に就労要件、名門大学やEVにも打撃 The US Capitol in Washington, DC. Photographer: Eric Lee/Bloomberg トランプ米大統領が推進した大型減税・歳出法案が3日、下院で賛成218、反対214の僅差で可決された。この法案は、富裕層やビジネス投資家などに最も大きな恩恵をもたらす一方で、最大の打撃を受けるのは新たな ...

関税率を通知する書簡、トランプ氏が4日から各国送付の考え…日本には30%か35%の可能性示唆

読売新聞 4日 10:15

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は3日、関税措置の交渉を巡り、貿易相手国・地域にそれぞれ適用する関税率を記した書簡を4日から送り始めるとの見通しを示した。トランプ氏は日本には30%か35%の関税を課す可能性を示唆しており、日本にも一方的に関税率が通知される可能性がある。 トランプ氏=ロイター 米アイオワ州に向けてワシントンを出発する際、記者団に「おそらく明日から、1日に10通 ...

米減税・歳出法案、財政赤字削減の勧告と矛盾=IMF

ロイター 4日 09:21

... 金(IMF)のコザック報道官はトランプ米大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案について、IMFが同国に勧告している中期的な財政赤字削減と矛盾すると指摘した。写真はIMFのロゴ。バリ島ヌサドゥアで2018年10月撮影(2025年 ロイター/Johannes P. Christo)[ワシントン 3日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のコザック報道官は3日、トランプ米大統領の看板政策を ...

アングル:堅調な米雇用統計で遠のく利下げ、FRB様子見姿勢を正当化

ロイター 4日 09:14

... 策金利を据え置き、トランプ大統領の関税措置などに伴う物価上昇圧力を押し下げようとする姿勢の妥当性が強まった。写真は2022年7月、マサチューセッツ州ケンブリッジの店頭に貼られた求人のサイン(2025年 ロイター/Brian Snyder)[3日 ロイター] - 米労働省が3日発表した6月雇用統計で予想外にしっかりした数字が示され、連邦準備理事会(FRB)が当面政策金利を据え置き、トランプ大統領の関 ...

トランプ氏、4日から関税通知 文書を送付、対象国は不明

47NEWS : 共同通信 4日 09:07

【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、ワシントン近郊で記者団に、4日から各国・地域に文書を送付し、適用する関税率を通知する考えを示した。対象国には言及せず、日本が文書の送付先国に当たるかどうかは不明。交渉期間として設定した「相互関税」の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、停滞する交渉先に対しては期間延長ではなく、一方的な通知で打開を狙うとみられる。 トランプ氏は、170を超える相手先との交渉が必 ...