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日本経済新聞米国とイラン、11日に核開発で高官協議 オマーン首都で
日本経済新聞 10日 14:30
... バイ=福冨隼太郎】中東オマーンのバドル外相は9日、イランの核開発問題を巡る米国とイランによる高官協議を11日にオマーンの首都マスカットで開催すると明らかにした。当初は3日にイタリアのローマで開く予定だったが延期していた。 バドル氏がX(旧ツイッター)で発表した。オマーンは協議を仲介している。イランメディアによると同国のアラグチ外相も11日に協議を開くと語った。 米イラン両国は第2次トランプ米...
日本経済新聞米欧株に明暗 関税懸念和らぎドイツ株最高値、米株売りの受け皿
日本経済新聞 10日 14:30
... 。米英の貿易協定への合意で関税に対する過度な懸念が和らぐほか、トランプ米政権の経済政策の不確実性を嫌う投資家の米株離れの受け皿となっている。一方、米国株はトランプ政権の政策への懸念が拭えず、週間ベースで下落した。 9日のドイツ株価指数(DAX)は前日比0.6%高の23499.32と、最高値を2カ月ぶりに更新した。2024年末比では、4月のトランプ米大統領の相互関税の詳細公表後に1%安まで急落したが ...
日本経済新聞トランプ政権、航空機・部品にも関税検討 日本企業に影響か
日本経済新聞 10日 14:30
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は9日、輸入する航空機やエンジンなどへの追加関税を視野に入れた調査を始めたことを明らかにした。自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などに続き、日本企業に影響を与える新たな分野別関税が導入される可能性がある。 連邦官報によると調査は通商拡大法232条に基づくもので、米商務省が1日から開始した。商用の航空機と航空機エンジンだけでなく、それらの部品も含めて輸入依存度な. ...
イラン : Pars Todayシオニスト評論家がイスラエル現内閣を分析:「我々は犯罪組織に直面」/イスラエル紙記者:「我々は崖っぷちに立たされる」
イラン : Pars Today 10日 14:20
... 地内の治安問題を専門とするコビム・アロム(Kobim Arom)氏も、「現治安内閣はガザ占領を決定しただけでなく、あらゆるレベルで悲惨な結果をもたらす軍事政権を樹立した。このイスラエルの決定は事実上、トランプ米大統領のガザ住民追放計画を実行する条件を揃えてしまう形となっている」としました。 さらに、イスラエル諜報機関・モサドの元対外情報局長官だったオディ・リヴァイ(Odi Livai)氏も、「ネタ ...
ウクライナ : ウクルインフォルム独仏英ポーランド4首脳、キーウを訪問へ
ウクライナ : ウクルインフォルム 10日 14:17
... 首相、マクロン仏大統領、トゥスク・ポーランド首相、スターマー英首相は、出発の前に共同声明を発出し、「野蛮で違法な全面侵攻に直面しているウクライナとの連帯」を示す準備があると表明した。 また、4首脳は、トランプ米大統領による和平合意達成の呼びかけを支持した上で、ロシアに対して「強固な平和の実現に向けた努力を妨害することを止める」よう要請した。 その際声明には、「私たちは米国と共に、ロシアに対して、公 ...
イラン : Pars Today米がウクライナ、ルワンダ、ウズベなどに強制送還移民の受け入れ迫る
イラン : Pars Today 10日 14:16
... 現在がこうした政策がトランプ政権下で前例のない水準・規模に達しており、移民分野でのアメリカの目的推進のために「弱い、あるいは依存的な」国々を利用している、との見方を示しています。そして結局のところ、トランプ大統領の移民政策は米国の外交関係に影響を与えたとともに、他国に対する政治・経済的圧力の手段にもなっているものと見られます。 ワシントン・ポスト紙が調査した他の文書からはさらに、トランプ大統領が政 ...
中国 : 大紀元子ども成績の閲覧すら「課金制」 金儲けの中国の教育現場
中国 : 大紀元 10日 14:15
... 国国内でも大きな波紋を呼んでいる。 改革開放で拝金主義が広まり、不況のどん底にある中国だが、政府の失政により国民の生活は困窮し、こうした出来事でさえトレンド入りするほど社会が荒んできている。 これからトランプ関税の影響も本格的に出てくるだろう。すでに企業の倒産が見られ、それに伴って失業者がどんどん増加する。中共政府の無策が続くと中国国内は地獄絵図と化すのではないだろうか。 小学生が学校で「両親の言 ...
テレビ朝日米英関税交渉合意 英牛肉生産者「競争できず…」
テレビ朝日 10日 14:13
... 産業の関税撤廃によって農業部門が特に重い負担を強いられている」と反発しています。 一方の自動車産業。イギリス産自動車に課せられる関税は年間10万台まで27.5%から10%へと引き下げられます。 ただ、トランプ関税発動前の2.5%に比べると上昇したままです。 英自動車業界団体SMMT ポール・マウホフさん 「関税27.5%では持続不可能でした。今回の合意で英国の自動車産業は安堵(あんど)しています。 ...
毎日新聞このままでは日本財政は破綻する:財政ポピュリズムに抗して 日本総研主席研究員・河村小百合が緊急発言
毎日新聞 10日 14:00
... 。 ではなぜ天邪鬼(あまのじゃく)のトランプが進言を受け容れたのか。株、為替、債券のトリプル安を懸念、特に米国債下落を嫌った、というのが当方の推論だ。というのも米国債は「世界で最も安全な資産」として各国中央銀行や投資家が保有するもので、価格下落は、銀行や年金基金の含み損に直結、金利急騰放置は、企業の資金調達コスト上昇により、さらなる経済減速につながる。 何よりも、トランプは米国債の保有国リストを気 ...
読売新聞新米国大使、熱望かない赴任…長男夫妻は日本在住14年で孫娘は日本生まれ「妻も興奮を抑えきれない」
読売新聞 10日 13:58
... れない」と語った。 グラス氏は1989年に米オレゴン大を卒業後、投資銀行などを経営した。トランプ米大統領の大口献金者として知られ、第1次トランプ政権では駐ポルトガル大使を務めた。 単独インタビューに応じた米国のジョージ・グラス駐日大使=松本拓也撮影 トランプ氏から昨年12月、日本大使に起用する考えを伝えられた際、トランプ氏はグラス氏が過去に大使を務めた経験や、金融・経済に精通している点などに期待感 ...
AFPBB News米、南ア白人の定住受け入れ開始 来週にも第1陣 報道
AFPBB News 10日 13:54
【5月10日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は、南アフリカ白人の米国への再定住を来週にも開始すると米メディアが8日、報じた。トランプ氏は、南ア政府が「人種差別」を行っていると非難している。 トランプ氏は、南アの土地収用法を、白人が所有する農場の乗っ取りにつながると批判。同国政府と外交論争を繰り広げている。 南ア生まれの実業家、イーロン・マスク氏の盟友であるトランプ氏は2月、1月に署名された土 ...
AFPBB Newsトランプ氏、米議会図書館長を解任 DEI推進と批判
AFPBB News 10日 13:51
... した。大統領にはその権利がある」と記者団に述べた。 だが、この動きに民主党は猛反発。トランプ氏が反対意見を封じ込めようとしていると非難した。 民主党下院トップのハキーム・ジェフリーズ院内総務は、ヘイデン氏の解任を「恥ずべき行為であり、書籍の禁書化、米国の歴史のホワイトウォッシュ、そして時計の針を逆戻りさせようとする(トランプ氏による)継続的な取り組みの新たな一手だ」と批判。 「議会図書館は米国民の ...
BBC米政府、ガザ支援物資輸送を民間企業に委託と確認 国連の警告をよそに
BBC 10日 13:47
... 世界保健機関(WHO)は、自分たちの医療物資が略奪されたことは、この戦争中に一度もないと話している。 トランプ大統領は来週にも、民間企業による援助提供計画を資金援助してくれる可能性がある裕福なアラブ湾岸諸国を訪問する予定。これに先立ちトランプ政権は、この計画について機運を盛り上げようとしている。 トランプ政権は、計画を実施する非政府組織がすでに設置済みで、イスラエル軍は援助物資の配達を統括しないと ...
Abema TIMESトランプ大統領 関税10%は“最低水準"として維持
Abema TIMES 10日 13:42
【映像】トランプ大統領のコメント この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領は、関税交渉で各国と合意したとしても、輸入品への10%の税率は最低限の水準として維持する考えを示しました。 【映像】トランプ大統領のコメント 「基本的に最低10%という基準があり、国によってはもっと高くなるだろう」(トランプ大統領) トランプ大統領は9日、関税交渉をめぐり、4、5カ国との間で「取引がまぢかに控え ...
時事通信「戦勝」を対米・台湾に利用 9月の抗日記念日へ布石―中国
時事通信 10日 13:32
... 重視の姿勢を示した。 トランプ政権下で対米共闘の重要性が高まっていることに加え、習氏の念頭には、9月に控える抗日戦勝記念式典があるとみられる。中国が輪番議長国を務める上海協力機構(SCO)首脳会議を同時期に開催するもようで、プーチン氏をはじめとする多数の首脳を招待する。米国の国際的信用が急落する中、習政権の影響力を内外に誇示したい考えだ。 #台湾統一 #ウクライナ 国際 政治 トランプ米政権 コメ ...
時事通信「戦勝」を対米・台湾に利用 9月の抗日記念日へ布石―中国
時事通信 10日 13:32
... 重視の姿勢を示した。 トランプ政権下で対米共闘の重要性が高まっていることに加え、習氏の念頭には、9月に控える抗日戦勝記念式典があるとみられる。中国が輪番議長国を務める上海協力機構(SCO)首脳会議を同時期に開催するもようで、プーチン氏をはじめとする多数の首脳を招待する。米国の国際的信用が急落する中、習政権の影響力を内外に誇示したい考えだ。 #台湾統一 #ウクライナ 国際 政治 トランプ米政権 コメ ...
時事通信米企業、高関税で値上げ検討 業績予想の下方修正も
時事通信 10日 13:31
... は、5月10、11両日にスイスで閣僚級協議を行う。ただ、双方とも強硬姿勢を続けてきただけに、どこまで歩み寄れるかは見通せない。米国は中国から衣料品や家具、食器なども大量に輸入してきた。日系証券筋は「対立が続けば値上げは時間の問題だ。関税を理由に人員を削減する企業も出てくるだろう」と分析した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月10日13時31分
Abema TIMES米英が関税交渉合意 英国内からは不安の声
Abema TIMES 10日 13:29
... ース) この記事の画像一覧 【映像】銃撃時、真っ先にトランプ氏の盾になった女性隊員の姿 ABEMAでみる 【映像】“キャラクターが似ている"? 肩を並べる米印首相 ABEMAでみる 【映像】「大統領令の連発」は世界をダマすため? ABEMAでみる 【映像】銃撃時、真っ先にトランプ氏の盾になった女性隊員の姿 アメリカの永住権、約7.4億円で“販売" トランプ vs ペンギンの画像、SNSに出回る ■ ...
ブルームバーグ欧州高官、ウクライナ戦争の30日間停戦案を米政権と最終調整
ブルームバーグ 10日 13:19
... ナ双方に対して直接交渉を尊重する責任を負うことを求めている。 トランプ米大統領は今週、自身のSNSへの投稿で「停戦が尊重されなければ、米国と同盟国はさらなる制裁を科す」と述べていた。 関連記事:トランプ米大統領、ウクライナとロシアに30日間の停戦を呼びかけ フランス、ドイツ、ポーランド、英国の首脳は10日、ウクライナの首都キーウを訪問し、トランプ氏の停戦案を支持する姿勢を示す見通し。 4カ国首脳は ...
毎日新聞航空機・部品、関税検討 米商務省、調査を開始
毎日新聞 10日 13:03
米商務省は9日、民間航空機、ジェットエンジンとそれらの部品の輸入が、米国の国家安全保障を損なっている恐れがあるとして、通商拡大法232条に基づき調査を始めたと明らかにした。調査結果に基づき、トランプ大統領が「問題がある」と判断した場合は、これらの輸入品に関税を発動する。 9日に発表された連邦政府の官報で明らかになった。国家安全保障上の重要分野である航空機産業で、製品の調達が海外の一部メーカーに偏っ ...
毎日新聞選択的夫婦別姓…
毎日新聞 10日 13:03
選択的夫婦別姓、また見送りの公算大。自民の抵抗根強く。法制審は29年前に導入を答申。政治の怠慢極まれり。 ◇ プーチン氏が威勢誇示の対独戦勝式典。習近平氏ら約25カ国の首脳参列。分断される世界はどこへ向かうのか。 ◇ 対中関税は「80%が適切」とトランプ氏。大幅引き下げの示唆な…
ロイターアングル:軍事費拡充急ぐ欧州、「聖域」の軍隊年金負担が制約に
ロイター 10日 13:00
欧州諸国は、増大するロシアの脅威やトランプ米大統領が欧州安全保障への米国の支持を転換させつつあることを受け、軍事費の拡充を急いでいる。写真は、オランダの退役軍人らによる戦没者追悼パレード。5月5日、オランダのワーヘニンゲンで撮影(2025年 ロイター/Piroschka van de Wouw)[パリ 7日 ロイター] - 欧州諸国は、増大するロシアの脅威やトランプ米大統領が欧州安全保障への米国の ...
サウジアラビア : アラブニュースイスラエルは新たなガザ支援計画には関与せず、安全保障にのみ関与する、と米国特使
サウジアラビア : アラブニュース 10日 13:00
... 、今回の発表を批判し、援助物資の提供はハマスがガザで拘束されている59人を解放することを条件とすべきだと述べた。 イスラエルとサウジアラビアの国交樹立を仲介したいトランプ大統領は、来週サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦を訪問する。 トランプ氏はこの訪問に先立ち、重大発表を予告していた。それが金曜日にハッカビー大使が発表したことなのかどうかは不明だ。 ハマスに対する19ヶ月に及ぶイスラエルの ...
コインテレグラフイーサリアム急騰で弱気相場に終止符か ETH価格は2700ドルも視野に
コインテレグラフ 10日 12:55
... H options delta skew (put-call). Source: Laevitas.ch しかしながら、トランプ米大統領が以前に支持を示した競合アルトコインへのスタンスを軟化させたことは、ETHにとって追い風となる可能性がある。 5月8日のポリティコの報道によれば、トランプ氏は「利用された」と感じ、仮想通貨準備金構想を提案したとされるロビイストとの関係を断ったとされる。3月2日の投 ...
日本テレビトルコ国籍の大学院生の即時釈放を命令、米バーモント州の連邦裁判所
日本テレビ 10日 12:54
アメリカ・バーモント州の連邦裁判所は9日、トランプ政権が「イスラム組織ハマスを支援する活動に従事した」として拘束していたトルコ国籍の大学院生について、即時釈放を命じました。 トランプ政権は今年3月、「ハマスを支援する活動に従事した」として、タフツ大学に通うトルコ国籍の女子大学院生を拘束していました。 アメリカメディアによりますと、政権側が拘束の根拠として裁判所に提出したのは、大学院生が執筆したパレ ...
日本テレビ異例のスピード就任…新ローマ教皇は「レオ14世」 名前の由来は? トランプ氏の“暴走"止められる?【#みんなのギモン】
日本テレビ 10日 12:53
... といわれていますが、選ばれた理由を専門家に聞きました。アメリカのトランプ大統領とどう関わっていくかが注目されます。 そこで今回の#みんなのギモンでは、「新ローマ教皇 レオ14世とは?」をテーマに解説します。■教皇の決定を伝える「白い煙」が…忽滑谷こころアナウンサー 「初めてのアメリカ出身の教皇となったレオ14世とは一体どんな人物なのか。トランプ大統領とどういった関わりを見せていくのでしょうか」 「 ...
AFPBB Newsトランプ氏、不法移民の自主退去プログラム開始 「侵略」終わらせる
AFPBB News 10日 12:41
... 日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は9日、米国から「自発的かつ永久に」出国しようとする不法移民に対し、無料航空券と退去ボーナスを支給する自主退去プログラムを創設する大統領令に署名した。このプログラムは、連邦資金で運営される。 ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された声明で、トランプ氏は不法移民を厳しく非難し、不法滞在者による犯罪と暴力を「本格的な侵略」と呼んで非難した。 トランプ氏自身のSNS ...
韓国 : 中央日報プーチン大統領、北朝鮮将校とハグして握手…「戦士に良いことあるよう願う」
韓国 : 中央日報 10日 12:37
... の儀仗隊も参加した。中国国営新華社通信によると、中国国防省は119人規模の儀仗隊を送った。今回の軍事パレードに参加した外国軍のうち最も規模が大きかった。 これに対しトランプ米大統領はこの日、「条件のない30日間の休戦」を改めて要求した。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに「ロシア、ウクライナとの対話は続いている。米国は30日間の条件のない休戦を要求する」と投稿した。続いて「責任感を持って進行さ ...
テレビ朝日アメリカと関税交渉合意 イギリスの生産農家から不安の声
テレビ朝日 10日 12:23
... 、英国の牛肉生産は徐々に減っていくでしょう」 イギリスの安全基準を満たさないアメリカ産の牛肉が輸入されることに懸念もあり、全国農業組合は「農業部門が特に重い負担を強いられている」と反発しています。 一方、アメリカがイギリスから輸入する自動車の税率は年間10万台までは27.5%から10%に下げることで合意し、スターマー首相は成果を強調しています。 自動車の税率はトランプ関税の発動前は2.5%でした。
テレビ朝日英仏など4カ国首脳ウクライナ訪問 ゼレンスキー大統領と会談へ
テレビ朝日 10日 12:21
... ス、ドイツの首脳は9日、ポーランドの駅に到着しました。 ポーランドを含めた4カ国の首脳はウクライナの首都キーウに向かい、10日にゼレンスキー大統領と会談します。 4カ国の首脳は共同声明で、「アメリカのトランプ大統領が示した30日間の無条件停戦をロシアに受け入れるよう求める」としています。 ウクライナのアメリカ大使館は9日、「数日以内に起こり得る重大な空爆に関する情報を受け取った」と公表し、ロシアの ...
ロシア : スプートニクロシアは米国による30日間の停戦案を条件付きで支持=露大統領府報道官
ロシア : スプートニク 10日 12:14
米国のトランプ大統領はウクライナ停戦を提案したが、ロシアはこれを即座に支持した。ただし、そこには多くの条件が伴う。ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、次のように語った。「このテーマはウクライナ側からずいぶん前に投げつけられています。そして、ご存知の通り、トランプ政権が停戦の問題を提起するや否や、プーチン大統領はこれを支持しました。ただし、停戦というアイデアには多くの問題があり、その問題に ...
ブルームバーグ中国の消費者物価、4月も下落 米関税措置で価格下押し圧力強まる
ブルームバーグ 10日 12:12
... %低下。前月も同じ低下率で、ブルームバーグが集計したエコノミスト予想中央値とも一致した。 4月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比2.7%低下し、31カ月連続のマイナス。前月は2.5%低下だった。 トランプ米大統領が4月初旬に中国からの輸出品の大半に対して上乗せ関税を発表し、中国が対抗措置を講じた結果、米国の対中関税は145%に達した。貿易戦争が激化する中、中国のデフレ圧力は今後も続く公算が大き ...
日本テレビ“DEI"多様性政策の廃止、採用に波紋広がる 米トランプ政権が推進
日本テレビ 10日 12:07
アメリカのトランプ政権は「DEI」と呼ばれる多様性を確保する政策の廃止を進めています。採用現場では波紋が広がっています。 トランプ大統領「DEI(=多様性、公平性、包摂性)という偽善的な政策をすべて廃止した」 トランプ大統領は、雇用などでの社会的マイノリティーへの配慮は「逆差別」だと主張。政府機関に多様性を確保する取り組みの廃止を命じ、民間にも対応を求めています。 多様性を重視する企業が参加する就 ...
FNN : フジテレビトランプ大統領「最低10%の関税が基準」各国や地域との関税交渉について合意後も10%の一律関税維持を示唆
FNN : フジテレビ 10日 12:03
... 。 トランプ大統領: 最低10%の関税が基準で、一部はさらに高くなるだろう。 トランプ氏は9日、「相互関税」の第1弾としてほぼ全ての貿易国や地域に一律で課した10%の関税措置について、各国との交渉が合意した後も維持されるという考えを明らかにしました。 日本にも同様の措置を取るとみられます。 ただ、トランプ氏は「例外が生じる可能性はある」とも述べ、交渉によっては柔軟に対応する考えも示唆しました。 ト ...
毎日新聞倉重篤郎のニュース最前線:安倍政治を逆輸入したトランプのフェイク・ファシズムとどう闘うか
毎日新聞 10日 12:00
... び呼び起こせ、というのがトランプ威令である。だが、いまや貿易赤字国に転落した日本側に乾いた雑巾を再度絞り込む余地はあるのだろうか。 これに加えて、もう一つのデジャブ(既視感)が我々の目を捉える。第2次トランプ政権と第2次安倍晋三政権の類似点である。中央銀行トップに対する人事介入、メディア統制、学術教育への強権行使…。かつてトランプ側近のバノン首席戦略官が「安倍はトランプ以前のトランプだった(Tru ...
室蘭民報米、航空機の追加関税検討 部品も、輸入の影響調査
室蘭民報 10日 12:00
【ワシントン共同】トランプ米政権は9日、航空機やジェッ...
サウジアラビア : アラブニューストランプ大統領、プーチン氏とゼレンスキー氏に「この戦争を終わらせろ」
サウジアラビア : アラブニュース 10日 12:00
... 長国連邦、カタールへの歴訪に出発するトランプ大統領は、キエフのアメリカ大使館から、今後数日のうちに「重大な」空爆の可能性があるとの警告が出されたことを受けて、プーチン大統領へのメッセージを尋ねられた。「両当事者へのメッセージがある: この戦争を終わらせろ」とトランプ氏はウクライナとロシアに対して発言した。「この愚かな戦争を終わらせろ。それが両者へのメッセージだ」とトランプは大統領執務室で記者団に語 ...
朝日新聞IOCバッハ会長、東京五輪は日本が「永遠に誇れる」 成果を強調
朝日新聞 10日 12:00
... 、選手たちは特別な形でつながりを示した。一致団結するという力強いメッセージを世界に発信し、それは今も共感されている」と誇らしげに話した。 また「密室」で会長決定? 日本スポーツ界リーダー選びの「茶番」トランプ氏によるトランス選手制限 専門家が懸念する子どもへの影響 日本の協力なしでは大会運営は成功しなかったとし、改めて日本への感謝を述べた。東京大会によって、スポーツには世界を一つにまとめられる力が ...
毎日新聞米当局、移民収容施設に反対の民主党市長を一時拘束 不法侵入の容疑
毎日新聞 10日 11:56
... P 米連邦検察当局は9日、東部ニュージャージー州ニューアーク市のバラカ市長を市内の移民収容施設に不法侵入した容疑で一時拘束した。11月の同州知事選に向けた民主党予備選への出馬を表明しているバラカ氏は、トランプ政権による不法移民対策を批判していた。 CNNなどによると、バラカ氏は民主党の連邦下院議員らと共に施設に立ち入ろうとしたところ阻まれて口論になり、拘束されたという。国土安全保障省は声明で、バラ ...
韓国 : 中央日報トランプ大統領、中国との関税交渉を控え「80%が適切」
韓国 : 中央日報 10日 11:48
?? ???? トランプ米大統領 [AP=聯合ニュース] トランプ米大統領が9日(現地時間)、中国との貿易交渉を控えて対中関税を80%水準に引き下げる考えを表した。 トランプ大統領はこの日朝、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「対中関税は80%が適切なようだ(seems right)!」と投稿した。続いて「スコットBにかかっている」とし、スコット・ベッセント財務長官に決定権を与えたとい ...
Foresight政治ディールとしての米・ウクライナ資源協定
Foresight 10日 11:42
... から延期された。会談決裂を受けて米・ウクライナ関係が全体として崩壊し、米国による武器・インテリジェンスの供与が一時的に停止される事態になった。資源合意も当然のことながら漂流することになった。 しかし、トランプ政権にとっては、後述のとおり国内政治的にも関心が強かったこと、および、ウクライナにとって資源は、米国に対する数少ないカードだったことから、両国は交渉を続けたのである。その過程では、米国側が要求 ...
南日本新聞「平和は皆さんと共に」。分断に橋を、争いに対話を──米国出身の新教皇に託す、平和へのメッセージと県民の願い
南日本新聞 10日 11:42
... 続けて」と求めた。 ロシアによる侵攻の戦禍を逃れ、鹿児島県内に身を寄せるウクライナ人らを支援する県フードバンクセンター(鹿児島市)の村上光信理事長(74)は、初の米国出身の教皇であることに注目する。「トランプ米大統領も教皇の言葉には耳を傾けるのでは。分断ではなく協力して、混迷する世界に平和をつくり出すメッセージを発信してほしい」と話す。 鹿児島市の「戦争を語り継ぐ集い」の世話人、山下春美さん(57 ...
中日新聞英仏独、ロシアに30日停戦要求 米国と連携確認、派兵も協議
中日新聞 10日 11:35
... 左から)スターマー英首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相(ゲッティ=共同) 【キーウ共同】英仏独ポーランドの4首脳が10日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談する。トランプ米政権が進める和平仲介への連携を確認し、米国が提示した「30日間の無条件停戦」をロシアに受け入れるよう要求。和平達成後の部隊派遣についても協議する。英政府が発表した。 ロシアの侵攻開始以降、4 ...
47NEWS : 共同通信英仏独、ロシアに30日停戦要求 米国と連携確認、派兵も協議
47NEWS : 共同通信 10日 11:35
【キーウ共同】英仏独ポーランドの4首脳が10日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談する。トランプ米政権が進める和平仲介への連携を確認し、米国が提示した「30日間の無条件停戦」をロシアに受け入れるよう要求。和平達成後の部隊派遣についても協議する。英政府が発表した。 ロシアの侵攻開始以降、4カ国の首脳がキーウを同時に訪問するのは初めて。ドイツのメルツ首相は就任後、初訪問となる。中 ...
コインテレグラフ米国のヴァンス副大統領 ビットコイン2025で講演へ 現職副大統領として初の仮想通貨カンファレンス登壇
コインテレグラフ 10日 11:27
... ンス氏は2025年1月にトランプ大統領と共に政権入りして以降、仮想通貨政策に関する発言やメディア露出は限定的となっている。トランプ氏はこれまでに、仮想通貨準備金の確立やステーブルコイン規制に関する大統領令を発出してきたが、ヴァンス氏が関与してきたのは主にAI規制に関する領域にとどまっている。 また、トランプ氏の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏も、トランプ家が支援する仮 ...
ロイター中南米金融市場=通貨まちまち、米中貿易協議に注目
ロイター 10日 11:25
... .MILA00000CUS), opens new tabは0.3%上昇した。中南米株価指数(.MILA00000PUS), opens new tabは0.6%上昇、週間では1.5%の上昇となった。トランプ米大統領は9日、中国製品に80%の関税をかけることは「正しいようだ」と述べ、145%の関税措置を見直す可能性を示唆した。TSロンバードのエコノミストは「週末の米中協議は前向きとなる見通しだ。た ...
TBSテレビ八十二銀行 経常利益・純利益ともに過去最高…25年3月期決算 貸出金利息など増加
TBSテレビ 10日 11:24
... 最高となりました。 ゼロ金利政策の解除による貸出金の利息収入の増加などが要因としています。 八十二銀行は、26年1月に長野銀行との合併を控えていて、中村誠常務執行役員は「店舗も大きく統廃合するため、スムーズに実行していきたい」と話しています。 八十二銀行では、25年度通期の業績予測について、トランプ関税の影響など不確実な部分もあるとしつつも、経常利益、純利益とも24年度を上回る見込みとしています。
BBCロシアで対独戦勝80年の記念式典 ウクライナの攻撃に備えモスクワは厳戒態勢
BBC 10日 11:23
... 反行為に「同様の行為で」対応していると主張した。 ゼレンスキー氏はアメリカのドナルド・トランプ大統領と電話で協議し、「長期的かつ永続的な和平」への用意があることに加え、「どのような形式であれ」会談を行う用意があると、改めて表明したという。また、30日間の停戦実現が、和平へ向かう「真の指標」になるとも伝えたとした。 トランプ氏は8日、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、無条件停戦を ...
朝日新聞トランプ政権、航空機・部品に追加関税? 調査を開始、日本に影響も
朝日新聞 10日 11:16
ボーイング機=ロイター [PR] トランプ米政権は9日、輸入する航空機や関連部品に、追加関税をかけるべきかどうかの調査に入ったことを明らかにした。実際に関税が発動されれば、日本が競争力を持つ航空産業に悪影響が及ぶ可能性がある。 米商務省が9日に公開した文書で表明した。航空機やジェットエンジン、それらの部品について、どのくらい輸入に頼っているかを調べる。また、供給が特定の海外企業に偏っていないかや、 ...
時事通信中国物価、3カ月連続低下 貿易戦争で景気悪化懸念―4月
時事通信 10日 11:14
... した。マイナスは3カ月連続。トランプ米政権との貿易戦争が激化する中、景気減速懸念が強まっており、物価が上がりにくい状況が続いている。 中国物価、2カ月連続マイナス トランプ関税で先行きに懸念―3月 トランプ政権は4月に入り、対中追加関税を一気に100%超に引き上げた。中国政府は買い替え支援策の拡充など景気対策を講じているものの、消費者は財布のひもを固くしたままだ。 国際 トランプ米政権 コメントを ...
FNN : フジテレビニュージャージー州のニューアーク市長が移民拘置施設の敷地内に侵入した疑いで身柄拘束 民主党が非難続けトランプ政権との対立が激化 アメリカ
FNN : フジテレビ 10日 11:06
... いことはしていない」と反発し、バラカ市長は夜になって釈放されました。 ICEをめぐっては、強硬な手段で移民を取り締まり、従来の法的な手続きを経ずに強制送還しているなどとして、民主党が非難を続けていて、トランプ政権との対立が激しくなっています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか― ...
朝日新聞米トランプ政権の関税措置、68%「不安感じる」 企業アンケート
朝日新聞 10日 11:00
山形県 [PR] 米トランプ政権が発動した関税措置について、山形県は9日、県内企業を対象にしたアンケート結果を公表した。4割の社が米国と取引があり、すでに影響を受けていると答えた社も1割あった。県は、相談窓口や支援策を活用するよう呼びかけている。 アンケートは県が4月下旬、電話やメールで約800社に調査した。このうち248社が回答し、大半は中小製造業だった。 米国と取引がある社は42%(105社) ...
Forbes JAPAN新ローマ教皇、24年の米大統領選で投票 SNS投稿からも政治的傾向が明らかに
Forbes JAPAN 10日 11:00
... 国のドナルド・トランプ政権の「大量強制送還」を批判していた。トランプ大統領について、レオ14世は公には発言していないが、兄のジョン・プレボストは8日、米ABCニュースに対し、新教皇はフランシスコ前教皇の跡を継ぎ、「権利を奪われた人々や貧しい人々、そして声を上げられない人々に配慮するだろう」と信じていると語った。 「ロバート・プレボスト」の名前が付いたX(旧ツイッター)アカウントでは、トランプ大統領 ...
朝日新聞日独伊三国同盟の崩壊から80年 日本はドイツから何を得たのか
朝日新聞 10日 11:00
... 伊三国同盟は崩壊しました。近代日本の軍事・外交史に詳しい防衛省防衛研究所の庄司潤一郎研究顧問は「歴史家が評するように、日本にとってまさに空虚な同盟だった」と語ります。 「ヒトラー最後の日」から80年 トランプ氏と重なる権力奪取の方法 ――なぜ、日英同盟(02〜23年)が日独伊三国同盟に置き換わったのでしょうか。 日露戦争(04〜05年)後の国際情勢の変化により、日英同盟の存在意義は薄れていました。 ...
毎日新聞「コメ騒動」きっかけに 農業を守る視点を築き直すには
毎日新聞 10日 11:00
... ます。 Advertisement ――主婦連は、消費者団体という側面がありますが、農業生産者との連携でも長い歴史があります。 ◆消費者の立場で食料自給の向上を目指す運動を続けてきました。心配なのは、トランプ米政権が打ち出した「関税攻勢」との絡みで、安価な輸入米の流入による置き換えが進む可能性です。工業製品輸出との取引で、コメをはじめとする国産農産物が犠牲になることがあってはならない。 ウチでもか ...
テレ東BIZパキスタンがインドに反撃開始 攻撃の応酬続く
テレ東BIZ 10日 11:00
インドとパキスタンの軍事衝突をめぐってアメリカのトランプ大統領は7日、緊張緩和に向けて仲介に意欲を示しました。トランプ氏は、「状況は非常に悪い」と指摘し速やかな戦闘停止を呼びかけました。
時事通信プーチン氏、ブラジル大統領と会談 対ロ融和のスロバキア首相も
時事通信 10日 10:56
... では、同国が加盟する欧州連合(EU)内で批判が出ていたにもかかわらず来訪したことに謝意を表明した。スロバキアは、ウクライナ侵攻を背景にロシアと対立する北大西洋条約機構(NATO)加盟国でもあるが、フィツォ氏はプーチン政権に融和的で昨年12月にもモスクワを訪問した。 #BRICS #ドナルド・トランプ氏 #ウクライナ 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月10日10時56分
Abema TIMESプーチン大統領 習近平主席と蜜月アピール 北朝鮮軍幹部に「ハグしますか」と厚遇
Abema TIMES 10日 10:47
... 今回招待されましたが、参加はしなかった金正恩総書記ですが、同じ日に平壌にあるロシア大使館を娘とともに訪問して、拍手で出迎えられるなか祝意を述べました。 ■トランプ大統領へ“配慮"も 一方で、和平交渉を巡ってはいまだ進展が見られません。 拡大する トランプ氏のSNSから 「理想的には30日間の無条件停戦を求めています。停戦が守られない場合、アメリカとそのパートナーはさらなる制裁を科すことになります」 ...
毎日新聞トランプ関税「影響あり」5割超 栃木の企業、不安広がる
毎日新聞 10日 10:45
栃木県 栃木県は9日、トランプ米政権による関税措置の影響について、県内製造企業へ行ったアンケート調査の結果を公表した。すでに影響を受けていたり、今後影響が出ると予想していると回答した企業の割合は合わせて5割を超えた。 県は4月14〜28日、県内799社・団体を対象にアンケート調査を実施し、163社が回答。関税措置について、9%が「既に影響を受けている」、47%が「今後影響が出ると予想している」と答 ...
日本テレビ米トランプ大統領、関税の最低基準「10%」の認識示す 各国と協議の措置見直しめぐり
日本テレビ 10日 10:41
アメリカのトランプ大統領は9日、各国と協議している関税措置の見直しをめぐり、税率の最低基準は「10%」との認識を示しました。 トランプ大統領は9日、関税措置の見直しに向けた各国との協議をめぐり、「例外はあるかもしれないが、基準は常に存在する。しかし、基本的には最低10%という基準があり、中には我々に対し、長年やってきたように40%、50%、60%と、より高い場合もある」と述べ、「10%」を最低基準 ...
テレビ朝日プーチン大統領 習近平主席と蜜月アピール 北朝鮮軍幹部に「ハグしますか」と厚遇
テレビ朝日 10日 10:38
... た金正恩総書記ですが、同じ日に平壌にあるロシア大使館を娘とともに訪問して、拍手で出迎えられるなか祝意を述べました。 次のページは ■トランプ大統領へ“配慮"も ■トランプ大統領へ“配慮"も 一方で、和平交渉を巡ってはいまだ進展が見られません。 トランプ氏のSNSから トランプ氏のSNSから 「理想的には30日間の無条件停戦を求めています。停戦が守られない場合、アメリカとそのパートナーはさらなる制裁 ...
中日新聞米、自由連合協定検討か グリーンランド巡り
中日新聞 10日 10:36
ホワイトハウス執務室のトランプ米大統領=9日、ワシントン(ロイター=共同) 【ワシントン、ロンドン共同】ロイター通信は9日、トランプ米政権がデンマーク領グリーンランドの自治政府に対し、米国が安全保障や防衛の権限と責任を負う「自由連合協定」の締結を提案することを検討していると報じた。締結にはグリーンランドが独立する必要があるとみられ、実現の可能性は不透明だ。 米国は現在、自由連合協定をマーシャル諸島 ...
47NEWS : 共同通信米、自由連合協定検討か グリーンランド巡り
47NEWS : 共同通信 10日 10:36
【ワシントン、ロンドン共同】ロイター通信は9日、トランプ米政権がデンマーク領グリーンランドの自治政府に対し、米国が安全保障や防衛の権限と責任を負う「自由連合協定」の締結を提案することを検討していると報じた。締結にはグリーンランドが独立する必要があるとみられ、実現の可能性は不透明だ。 米国は現在、自由連合協定をマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオと締結。3カ国はいずれも国連加盟国で米国と対等な関 ...
時事通信航空機・部品にも追加関税検討 調査開始、日本企業に影響も―米政権
時事通信 10日 10:32
トランプ米大統領=8日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】トランプ米政権は9日、民間航空機や部品、ジェットエンジンの輸入に関する安全保障上の調査を始めたと明らかにした。追加関税や輸入制限などの対応策を検討する。輸入依存度や海外での補助金、サプライチェーン(供給網)の状況などを調べる。官報に掲載した。 対中関税、一方的引き下げ否定 中国に譲歩求める―米大統領報道官 航空機部品は、日本企業の ...
時事通信航空機・部品にも追加関税検討 調査開始、日本企業に影響も―米政権
時事通信 10日 10:32
トランプ米大統領=8日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】トランプ米政権は9日、民間航空機や部品、ジェットエンジンの輸入に関する安全保障上の調査を始めたと明らかにした。追加関税や輸入制限などの対応策を検討する。輸入依存度や海外での補助金、サプライチェーン(供給網)の状況などを調べる。官報に掲載した。 対中関税、一方的引き下げ否定 中国に譲歩求める―米大統領報道官 航空機部品は、日本企業の ...
時事通信航空機・部品にも追加関税検討 調査開始、日本企業に影響も―米政権
時事通信 10日 10:32
トランプ米大統領=8日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】トランプ米政権は9日、民間航空機や部品、ジェットエンジンの輸入に関する安全保障上の調査を始めたと明らかにした。追加関税や輸入制限などの対応策を検討する。輸入依存度や海外での補助金、サプライチェーン(供給網)の状況などを調べる。官報に掲載した。 対中関税、一方的引き下げ否定 中国に譲歩求める―米大統領報道官 航空機部品は、日本企業の ...
朝日新聞いよぎんHD純利益過去最高 米相互関税の影響「年度後半を注視」
朝日新聞 10日 10:30
... たことから、コア業務粗利益が1034億5700万円(同11.4%増)となった。 銀行単体の25年度予想は、円高傾向を想定し前年度比16億円減の純利益500億円を見込む。 いよぎんHDの三好賢治社長は、トランプ米政権の相互関税の影響について「県内輸出企業の米国向け割合は低いものの、間接的な影響は出てくるだろう。年度後半には、企業の売上高の減少などから、新たに我々の信用コストがかかることも考えられる」 ...
読売新聞トランプ政権が航空機やエンジンにも追加関税へ、調査始める…日本メーカーにも影響か
読売新聞 10日 10:29
田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ政権は9日、輸入する航空機やエンジン、部品などへの追加関税を目的とした調査を始めたと発表した。追加関税の税率は明らかにしていないが、発動されれば、米国に航空機部品を供給している日本メーカーの業績にも影響を与える可能性がある。 トランプ氏(3日)=AP 9日に官報で告知された。調査は米通商拡大法232条に基づいて商務省が1日から始め、期間は270日以内 ...
産経新聞米政権、南アフリカの白人を定住受け入れ 異例の難民認定へ 60人入国予定
産経新聞 10日 10:27
アメリカのトランプ大統領(ロイター)米紙ワシントン・ポスト電子版は9日、トランプ政権が南アフリカの白人の定住受け入れに乗り出し、約60人が12日にチャーター機で米国に入国する予定だと報じた。黒人主導の南ア政府が白人の土地を不当に収奪しているとして異例の難民認定に踏み切る。 トランプ政権は紛争地を含む各国からの難民受け入れを一時停止してきた。 南ア政府は声明で「難民を装った米国への定住は政治的動機に ...
読売新聞日産の電池工場建設撤回、九州のEV生産拠点化に逆風…地元企業「装置の採用を提案しようとしていたのに」
読売新聞 10日 10:26
... EV)の生産拠点化に対し、逆風が強まっている。日産自動車が北九州市で計画していたEV向け電池工場の建設が9日、撤回された。福岡県で電池工場の建設を予定しているトヨタ自動車も計画の見直しを進めており、米トランプ政権の追加関税やEV需要減速の余波が広がっている。(川口尚樹) 日産は新たな電池工場の稼働により、現行の軽EV「サクラ」換算で約25万台相当の規模の電池を生産し、まずは2028年度から量産予定 ...
AFPBB News欧州委員長「お世辞嫌いじゃない」 トランプ氏の「素晴らしい」発言受け
AFPBB News 10日 10:22
【5月10日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が欧州連合(EU)のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長を「素晴らしい」と評し、会談を希望すると述べたのを受け、フォンデアライエン氏は9日、「概してお世辞は嫌いじゃない」と皮肉交じりに応じた。 トランプ氏は8日、全世界を対象に関税措置を発動した後、初めての合意となる米英貿易合意を発表する際に記者団に対し、「彼女(フォンデアライエン氏)は本当に素晴ら ...
毎日新聞米、航空機部品にも関税検討 商務省が調査 日本企業に打撃か
毎日新聞 10日 10:21
米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領=2025年5月8日、AP 米商務省は9日、民間航空機、ジェットエンジンとそれらの部品の輸入が、米国の国家安全保障を損なっている恐れがあるとして、通商拡大法232条に基づき調査を始めたと明らかにした。調査結果に基づき、トランプ大統領が「問題がある」と判断した場合は、これらの輸入品に関税を発動する。 9日に発表された連邦政府の官報で明らかになった。国家安全保障 ...
日本テレビ米ニュージャージー州の市長を一時拘束 不法移民収容施設めぐり運営に反対
日本テレビ 10日 10:21
アメリカ・トランプ政権が運営するニュージャージー州にある不法移民の収容施設をめぐり、施設の運営に反対していた地元の市長が一時、拘束されました。 トランプ政権は不法移民の取り締まりを強化する一環として、ニュージャージー州ニューアークに新たな移民収容施設を開設していました。 アメリカメディアによりますと、野党・民主党でニューアーク市のバラカ市長はトランプ政権の不法移民政策を批判し、開設された収容施設は ...
AFPBB News米国の今年の麻疹感染者、1000人超え
AFPBB News 10日 10:17
... が70%以上を占めている。特に感染者が多いのは、テキサス州とニューメキシコ州の境界付近で、ワクチンに懐疑的なキリスト教の一派、メノナイトの信者が集まる地域。 米疾病対策センター(CDC)は、ドナルド・トランプ政権が推し進める大規模な人員と予算削減の影響を受け、CDCが管理している連邦のデータベースでは州や郡の報告の集計・更新に遅れが出ている。 フィラデルフィア小児科病院の小児科医でワクチン専門家の ...
読売新聞メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記、米グーグルをメキシコ大統領が提訴
読売新聞 10日 10:10
... 24年6月) 提訴の時期や場所は明らかにしていない。シェインバウム氏は9日の記者会見で、「米国はアメリカ湾の名称をメキシコ湾全体には付与していない」と述べ、メキシコ湾の名称を変更する大統領令に署名したトランプ米大統領と争う姿勢はないことを強調した。 一方、共和党が多数派の米議会下院は8日、名称を変更する法案を賛成多数で可決した。上院では共和党が議事妨害を阻止できる60議席に達しておらず、米メディア ...
THE RIVERセバスチャン・スタン、ゲイの大麻活動家演じる ─ 「憎しみに中指立てる二人のはみ出し者のラブストーリー」「勇敢なカップル」描く
THE RIVER 10日 10:00
... の作風、マーフィーの繊細で温かい筆致と、そしてスタンとウッドールのコンビが醸し出す調和が見ものとなりそうだ。 スタンがこれまで演じた実在の人物といえば『アプレンティス:ドナルド・トランプの創り方』で演じた若き日のドナルド・トランプ役が記憶に新しい。そのほか、『アイ,トーニャ 史上最大のスキャンダル』(2017)ではフィギュアスケーターのトーニャ・ハーディングの夫役を、ドラマ「パム&トミー」(202 ...
毎日新聞ダイヤ市場を席巻 ベールに包まれた割安「ラボグロウン」の製造現場
毎日新聞 10日 10:00
... ヤモンドを取り巻く環境が転換期を迎えている。近年人工ダイヤの製造技術が急速に進歩し、市場を席巻しているためだ。2030年ごろには人工品のシェアが3〜4割に達するとの見方もある。 関連記事があります ・トランプ関税にくすむ「ダイヤの街」 ・「アイフォーン拠点」は追い風? 人工ダイヤは「研究室で育った」という意味の「ラボグロウンダイヤモンド」とも呼ばれる。インド西部のダイヤ加工業の拠点都市スラトでも人 ...
産経新聞米朝会談時の「拉致提起」は間違いない 訪米で実感したトランプ米政権の理解度
産経新聞 10日 10:00
... 用し、米国を訪問(4月29日〜5月4日)した。拉致議連からは5党(自民、立民、維新、国民、保守)の8議員が同行したが、この人数は過去に例がない。一刻も早い被害者奪還に向けた日本の思いや姿勢を、面会したトランプ米政権高官や上下両院議員らに示すことができたと確信している。 日本の支援、条件は「親世代存命中の被害者帰国」昨年の訪米との大きな違いは当然ながら、大統領が代わったことだ。だから私たちも要望の内 ...
産経新聞加藤財務相「米国債売却」発言は「中国とグル」と誤解の危険、米国と対中包囲網 高橋洋一
産経新聞 10日 10:00
... 、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議が開かれたことが背景の一つにある。 この共同声明で、ドナルド・トランプ政権の関税政策を念頭に「保護主義の高まりは経済の分断を招く」と悪影響を懸念している。日中韓、ASEANでは、中国の影響力が強いので、トランプ政権批判に傾きがちだ。その中で「日本が米国債の売却…」というストーリーになると、「日中で結託して米国に対抗する」という誤っ ...
デイリースポーツ米、航空機と部品の追加関税検討
デイリースポーツ 10日 09:54
【ワシントン共同】トランプ米政権は9日、航空機やジェットエンジンとそれらの部品の輸入が国家安全保障に与える影響について調査を始めたと明らかにした。輸入が国内産業の打撃となり、安保上の脅威をもたらすと判断すれば、追加関税などの措置を検討する。実際に関税が導入されれば関連する日本企業の事業にも響く恐れがある。 通商拡大法232条に基づき、1日に調査を開始した。航空機や部品の需要や国内の生産状況に加え、 ...
中日新聞米、航空機と部品の追加関税検討 輸入が安全保障に与える影響調査
中日新聞 10日 09:54
英国との貿易合意に関して米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領=8日、ワシントン(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米政権は9日、航空機やジェットエンジンとそれらの部品の輸入が国家安全保障に与える影響について調査を始めたと明らかにした。輸入が国内産業の打撃となり、安保上の脅威をもたらすと判断すれば、追加関税などの措置を検討する。実際に関税が導入されれば関連する日本企業の事業にも響く ...
47NEWS : 共同通信米、航空機と部品の追加関税検討 輸入が安全保障に与える影響調査
47NEWS : 共同通信 10日 09:54
【ワシントン共同】トランプ米政権は9日、航空機やジェットエンジンとそれらの部品の輸入が国家安全保障に与える影響について調査を始めたと明らかにした。輸入が国内産業の打撃となり、安保上の脅威をもたらすと判断すれば、追加関税などの措置を検討する。実際に関税が導入されれば関連する日本企業の事業にも響く恐れがある。 通商拡大法232条に基づき、1日に調査を開始した。航空機や部品の需要や国内の生産状況に加え、 ...
CNN.co.jp米国防総省、グリーンランドを北方軍の管轄地域に変更か トランプ氏の野心に懸念
CNN.co.jp 10日 09:50
... a/35232589.html (CNN) トランプ米政権の当局者はデンマーク自治領グリーンランドにおける米国の安全保障上の利益に関する任務を、米本土防衛を統括する北方軍へ移管することを検討している。事情に詳しい情報筋3人がCNNに明らかにした。トランプ大統領はグリーンランド獲得を望む考えを繰り返し表明しており、管轄変更案は戦略的に重要なこの地域に注力するトランプ氏の姿勢を浮き彫りにするものだ。 ...
毎日新聞米、自由連合協定を検討か グリーンランド巡り 実現可能性は不透明
毎日新聞 10日 09:44
ロイター通信は9日、トランプ米政権がデンマーク領グリーンランドの自治政府に対し、米国が安全保障や防衛の権限と責任を負う「自由連合協定」の締結を提案することを検討していると報じた。締結にはグリーンランドが独立する必要があるとみられ、実現の可能性は不透明だ。 米国は現在、自由連合協定をマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオと締結。3カ国はいずれも国連加盟国で米国と対等な関係とされるが、米国に領域の軍 ...
毎日新聞米政権、南アフリカの白人を定住受け入れ 異例の難民認定へ
毎日新聞 10日 09:39
米紙ワシントン・ポスト電子版は9日、トランプ政権が南アフリカの白人の定住受け入れに乗り出し、約60人が12日にチャーター機で米国に入国する予定だと報じた。黒人主導の南ア政府が少数派である白人の土地を不当に収奪しているとして異例の難民認定に踏み切る。 トランプ政権は紛争地を含む各国からの難民受け入れを一時停止してきた。難民条約は人種などを理由に迫害を受ける恐れがあった人々を難民と定義しているが、今回 ...
中日新聞対ドイツ戦勝記念日に硫黄島画像 トランプ氏が投稿、歴史混同か
中日新聞 10日 09:37
トランプ米大統領がSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した、硫黄島の摺鉢山で米兵が星条旗を立てる記念碑の画像 【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、第2次大戦での対ナチス・ドイツ戦勝80年を祝う目的で交流サイト(SNS)に投稿し、太平洋戦争の激戦地、硫黄島の摺鉢山で米兵が星条旗を立てる記念碑の画像を掲載した。欧州戦線と日本との戦いを混同している可能性があり、歴史認識に対してSNS上では「恥さ ...
47NEWS : 共同通信対ドイツ戦勝記念日に硫黄島画像 トランプ氏が投稿、歴史混同か
47NEWS : 共同通信 10日 09:37
【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、第2次大戦での対ナチス・ドイツ戦勝80年を祝う目的で交流サイト(SNS)に投稿し、太平洋戦争の激戦地、硫黄島の摺鉢山で米兵が星条旗を立てる記念碑の画像を掲載した。欧州戦線と日本との戦いを混同している可能性があり、歴史認識に対してSNS上では「恥さらしだ」との声が上がった。 トランプ氏は7日、欧州で戦争が終結した5月8日を「戦勝記念日」に制定すると布告。米国 ...
信濃毎日新聞〈社説〉米英の関税合意 これを前例にはできない
信濃毎日新聞 10日 09:31
米英両政府が8日、トランプ米政権の関税政策を巡る貿易交渉で合意した。 英国は、米製品の英国への輸出を妨げている非関税障壁の撤廃を受け入れる。さらに、米国が英国に牛肉などの農産物を輸出しやすくする。 一方の米国は英国からの輸入車に課している27・5%の関税を、年10万台に限って10%程度に引き下げる。英国によると、米国は鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税も撤廃する。トランプ政権が設定した関税を巡る各国 ...
47NEWS : 共同通信【速報】米、航空機と部品の追加関税へ調査開始
47NEWS : 共同通信 10日 09:27
【ワシントン共同】トランプ米政権は9日、航空機やジェットエンジンとそれらの部品の輸入が国家安全保障に与える影響の調査を始めたと明らかにした。国内産業に打撃を与え、安保上の脅威になると判断すれば、追加関税を検討する。
AFPBB Newsトランプ氏、対中関税引き下げ示唆「80%が妥当」
AFPBB News 10日 09:26
【5月10日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は9日、中国との貿易協議を今週末に控える中、対中関税の引き下げを示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「中国への関税は80%が妥当だと思う!」と投稿し、現在かけている145%(一部製品は最大245%)から引き下げる考えを示した。 さらに、スコット・ベセント財務長官に言及し、「スコット・Bの判断次第だ」と付け加えた。ベセント氏 ...
時事通信富裕層増税「ぜひしたい」 共和党内で反発も―米大統領
時事通信 10日 09:18
トランプ米大統領=8日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、富裕層に対する増税と中・低所得層への減税について「ぜひしたい」と語った。ただ、与党共和党内に反対が多いことを示唆した。 トランプ関税、米国内で懸念強まる 不支持5割超、物価上昇を警戒 自身も富裕層のトランプ氏は「自分が持つものを一部あきらめ、低所得層に大きな優遇措置を与えられる ...
産経新聞英仏独ポーランドの首脳、ウクライナで有志国会合 露に30日間の停戦受諾要求へ
産経新聞 10日 09:15
... 統領と会談すると発表した。トランプ米政権が和平に向けて提示した「30日間の無条件停戦」をロシアが受諾するよう求めることを確認するとともに、有志国連合による戦闘終結後の軍部隊派遣について協議する。 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、4カ国の首脳が同時にキーウを訪問するのは初めて。 ゼレンスキー氏はトランプ米大統領と8日に電話会談し、無条件停戦を受け入れる意思を改めて確認した。トランプ氏は、ロシアが停 ...
NHKUSスチール買収計画“日鉄幹部 来週 米政権高官と会談"米報道
NHK 10日 09:15
... 、USスチールの買収計画の承認に向けて、日本製鉄の幹部が来週、トランプ政権の高官と会談する予定だとアメリカのメディアが報じました。買収計画についてはアメリカ政府の委員会による再審査が行われていて、その判断が当面の焦点となっています。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前大統領がことし1月に禁止命令を出しましたが、トランプ大統領は先月、アメリカ政府のCFIUS=対米外国投資委 ...
Abema TIMES日本製鉄、USスチール買収計画「出資比率など総合的に議論」
Abema TIMES 10日 09:07
... 5月21日までに完了し、6月5日までにトランプ大統領が最終判断する見通しです。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】銃撃時、真っ先にトランプ氏の盾になった女性隊員の姿 ABEMAでみる 【映像】“キャラクターが似ている"? 肩を並べる米印首相 ABEMAでみる 【映像】「大統領令の連発」は世界をダマすため? ABEMAでみる 【映像】銃撃時、真っ先にトランプ氏の盾になった女性隊員の姿 ア ...
しんぶん赤旗核不拡散準備委員会/ノーベル賞3団体の声を聞け
しんぶん赤旗 10日 09:00
「核兵器は…人間の手でなくすことができます。必要なのは政治的意思だけです」。 ノーベル平和賞を受賞した3団体が、トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領宛てに、核兵器廃絶を求める書簡を送りました。 ■政治的な意思こそ 国連本部で9日まで開かれていた核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会を前に送付したもので、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)、核戦 ...
NEWSつくば純利益87%増、増収増益に 筑波銀行25年3月期決算
NEWSつくば 10日 09:00
... 険も100億円増加した。貸出金は、原料コストの上昇や人手不足など厳しい環境にある地元中小企業に対する資金繰り支援などに注力したほか、住宅ローンはTX沿線の資金需要に積極的に対応し7%の伸びとなった。 トランプ関税の影響について生田頭取は「(取引先の)ヒヤリングが終わり、急激にどうこうというところは無かったが、影響が懸念されるところが散見された。今後さらにひざ詰めでヒヤリングし、当行で何ができるか情 ...
テレビ朝日9日の日経平均3万7000円台回復 米英関税合意が追い風に
テレビ朝日 10日 08:59
... 大きかった。同盟国とはかなり柔軟な関税になるのではないか、日本もイギリスにならって同様の軽減で合意できるのではないかという期待が生まれたというのが非常に大きいポイントだったんだろうと思います」 また、トランプ大統領は中国への関税を145%から80%に引き下げる可能性を示唆しました。関税引き下げの期待感が株価上昇につながったということです。 広木氏 「(このままでは米中)共倒れになってしまうというこ ...
TBSテレビトランプ政権 航空機にも追加関税検討 米商務省が調査開始
TBSテレビ 10日 08:58
アメリカのトランプ政権は、輸入する航空機やエンジンなどに追加関税を課す検討を始めました。 アメリカの商務省は9日、輸入する航空機やエンジン、さらにそれらの部品に追加関税を課す必要があるか、調査を始めたことを明らかにしました。 ▼供給を特定の外国企業に依存していないか、▼外国政府が補助金を出しているかなどを調査し、安全保障上の問題があると判断すれば、関税を課したり、輸入数量に制限を設けることを検討し ...
産経新聞USスチール、CEOらの選任案承認 株主総会
産経新聞 10日 08:56
... 総会で、デービッド・ブリット最高経営責任者(CEO)ら取締役10人の選任案などが全て承認されたことを明らかにした。 今回の株主総会を巡っては、日本製鉄によるUSスチール買収計画に反対していた米投資会社アンコラ・ホールディングスが取締役刷新を株主提案。ただその後、トランプ米政権下で買収計画が進展する可能性があることを理由に、この選任案を撤回していた。 USスチールは株主総会を6日に実施した。(共同)
Abema TIMESトランプ大統領、中国への関税「80%が妥当」
Abema TIMES 10日 08:56
【映像】トランプ大統領のSNS投稿内容 この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領は現在145%となっている中国への関税について、80%が妥当だという認識を示しました。 【映像】トランプ大統領のSNS投稿内容 アメリカのベッセント財務長官と中国の何立峰副首相は今週末、スイスで会談します。これに先立ちトランプ大統領は9日、SNSに「中国への関税は80%が妥当だと思う。あとはベッセント次第 ...