FRB議長、早期利下げに慎重 関税見極め「待てる状況」

日本経済新聞 17日 14:30

... シントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日の講演で市場が期待する早期の追加利下げに慎重な見方を示した。「当面は、状況がより明確になるまで金融政策変更の検討を待てる良い状況にある」と述べ、揺れ動くトランプ米政権の関税政策などを見極める考えを示した。 中西部イリノイ州シカゴで経済クラブのイベントに登壇した。 高関税は輸入物価を上昇させつつ経済を減速させる懸念がある。パウ...

日銀中川委員、トランプ関税で「不透明感一層高まる」

日本経済新聞 17日 14:30

日銀の中川順子審議委員は17日午前、トランプ米政権の関税政策の影響について「不透明感が一層高まっている状況」との見方を示した。経済・物価の見通しが実現していくとすれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」との見解も示した。 前橋市で開いた金融経済懇談会で講演した。米国の関税政策が国内企業の輸出・生産・業績などに影響するとし、「動向を高い緊張感をもって注視する必要がある」と指. ...

情報・通信株の年初来上昇率

日本経済新聞 17日 14:30

関税問題の影響を相対的に受けにくい内需関連株が底堅い。時価総額1000億円以上で日経500種平均株価の採用銘柄を対象に、情報・通信業界で年初来の株価上昇率が高い銘柄をランキングすると、バーチャルユーチューバー(Vチューバー)やアニメ関連が上位だった。 首位はフジ・メディア・ホールディングス(HD)。経営陣の刷新のほか、アクティビスト(物言う株主)の米ダルトン・インベストメンツが取締役の候補として. ...

トランプ米政権、エヌビディア製などの半導体輸出管理を強化との報道

日本貿易振興機構 17日 14:30

... 4日記事参照)、IEEPAに基づく相互関税125%に加え(2025年4月11日記事参照)、1974年通商法301条に基づく7.5〜100%(多くが25%)も課されることになる。なお、輸入する製品がアンチダンピング税(AD)や補助金相殺関税(CVD)の対象の場合は、これら関税も加算される。ただし、1962年通商拡大法232条に基づく追加関税の対象品目に対しては、相互関税は賦課されない。 (赤平大寿)

“今国会で補正予算案を編成しない"公明・西田幹事長が明言 現金給付も見送りの方向

日本テレビ 17日 14:29

... 組むことはない」と明言し、当面の経済対策としていわゆる「103万円の壁」を引き上げる所得減税に加え、新たにガソリン価格の引き下げや電気・ガス代の補助などで対応すると述べました。 物価高やアメリカによる関税措置に関する経済対策をめぐっては、与党内で一律で3万円から5万円を給付する案を検討していましたが自民党内からは否定的な声も多く上がっていました。財源となる補正予算案の編成見送りに伴い現金給付は行わ ...

アジア通貨動向(17日)=Sドルとタイバーツが一時6カ月ぶり高値

ロイター 17日 14:26

[17日 ロイター] - アジア新興国通貨は、米ドルが主要通貨バスケットに対して堅調に推移したため、このところの上昇が一段落した。アナリストは、関税発動による成長抑制と人民元安の影響が売り圧力を強めるため、ほとんどのアジア通貨のこのところの上昇は長続きしないと広く予測している。シンガポールドルはこの日、約6カ月ぶり高値を付けた後に下落。タイバーツは金の高騰に支援され、昨年10月下旬の高値近辺で推移 ...

イラン企業も核協議の行方注視 新たな販路模索も

テレビ朝日 17日 14:26

... 」 製品のほとんどを国内向けに販売するほか、隣国イラクなど限られた輸出先に活路を見出しました。 一方で、現在続く核協議が決裂した場合、トランプ大統領はイラン製品を輸入している周辺国にも制裁として「二次関税」を課すことを示唆しています。 取引が難しくなる可能性に備えて、製品の新たな輸出ルートを考え始めるイラン企業も出始めています。 特産のキャビアなど、これまで制裁対象になっていなかった商品を扱う企業 ...

中国で対応分かれる米国相互関税、追い風になる日系企業も

日本貿易振興機構 17日 14:25

... で、今後影響が出てくる可能性がある」と話した。 今回の関税措置を前向きに受け止める企業もある。広東省の電気機器メーカーは「米国企業が競合相手のため、今回の関税はむしろチャンスになる可能性がある」と話す。同省のOA関連部品メーカーも「米国から輸入している原材料や商品はない。競合会社の扱う一部のデバイスは米国製のため、米国製商品の輸入によって多くの関税が課せられる措置は、当社にとって有利となる可能性が ...

カナダ中銀、政策金利を2.75%に据え置き、今後の利下げ予想も

日本貿易振興機構 17日 14:20

... んでいないと分析している。4月から撤廃した消費者炭素税(2025年3月18日記事参照)や原油価格低下により、インフレ率は向こう1年で低下する見込みであるものの、関税とサプライチェーンの混乱が一部の価格を押し上げる可能性があることも指摘した。 関税の引き上げがカナダの輸出需要をどの程度減少させるか、これが企業投資や雇用、家計支出にどの程度波及するか、費用負担の増加が消費者価格にどの程度、どのくらいの ...

【日米交渉】赤沢大臣「可能な限り早期の合意を目指す」“異例中の異例"急きょトランプ大統領出席の意図は?次回協議は今月中

FNN : フジテレビ 17日 14:18

... 認識が示されました。また、米国の関税措置についても、率直に述べられつつ、「日本との協議が最優先である」というご発言がありました。その上で両政府間で協議を続けていくことを確認したところです。 その後の日米協議においては、米国の関税措置は極めて遺憾であると申し上げ、我が国の産業や日米両国における投資雇用の問題に与える影響について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れ ...

中国は最大245%の関税に直面と米国が表明 「威圧的脅迫手段が露呈した」=外交部

中国 : CRI : 中国国際放送局 17日 14:16

... の事実を発表し、中国は対米関税報復行動の結果、現在最大245%の関税に直面していると発表しました。 外交部報道官はこれについて、関連報道に注目していると述べ、「245%という数字の根拠について、米国に聞くべきだ。中国がこれまで強調してきたように、米国は中国に対して異常に高い追加関税を繰り返し打ち出している。これはすでに数字ゲームに転落し、経済的には実際的な意味がなく、米国が関税をツール化し、武器化 ...

“トランプ関税"対策 新潟市が市内の企業向けに特別相談窓口を設置

日本テレビ 17日 14:16

新潟市は17日、米国による相互関税の発効にともない市内の企業が、関税の影響などについて相談できる特別相談窓口を設置したと発表しました。 相談場所は新潟市中央区のNEXT21ビル内にある「新潟市産業振興財団ビジネス支援センター」です。 相談する場合、費用は無料ですが、事前予約が必要です。 【相談の受け付け】 新潟市産業振興財団ビジネス支援センター 電話025-226-0550 特別相談窓口は4月9日 ...

交渉「ひな型」見せつけたいトランプ氏 「格下」に会った狙いと焦り

朝日新聞 17日 14:15

... プ米大統領は16日午後(日本時間17日朝)、関税交渉のため訪米した赤沢亮正経済再生相とホワイトハウスで会談した。赤沢氏自身が「格下も格下」と認める日本の一閣僚と、トランプ氏がわざわざ対面で協議した狙いはどこにあったのか。 突然のトランプ氏同席表明、日本に衝撃 議題に軍事支援費用「初耳」 この日の「トランプ劇場」は早朝のSNSへの投稿で始まった。 「日本は関税や軍事支援の費用、『貿易の公平性』につい ...

【コラム】米国に「一つの戦域」投げかけた日本の思惑

韓国 : 中央日報 17日 14:15

... 太平洋軍司令部を経ることなく、米本土と海外の増援戦力、核・宇宙・サイバー戦力を直接受ける可能性がある。また、米大統領・国防長官・議会に直接報告しながら、海外の国家首班を相手にするかもしれない。 「普遍関税」に見られるようにトランプ大統領の「一進一退」国政には批判が多い。国政方向が決まらず、行政府の手足が合わないためかもしれない。トランプ大統領特有の人気迎合主義とアマチュアリズムはこれをさらに深刻に ...

国際投資機関 中国の経済成長見通しを楽観視

中国 : CRI : 中国国際放送局 17日 14:14

中国経済は第1四半期(1〜3月)、前年同期比で5.4%の伸びを示しました。この数値は、多くの国際投資銀行や金融機関の予想を上回っています。著名な国際投資機関は、米国の関税政策が世界貿易の枠組みを混乱させ、世界経済の回復に悪影響を及ぼす中、中国は着実に準備を整え、中国のグローバル産業チェーンにおける核心的地位は代替不可能とみており、中国経済は今年安定した成長を維持すると予想しています。 米アトランタ ...

イラン企業 米との核協議の行方注視 新たな販路模索も

Abema TIMES 17日 14:13

... ) 製品のほとんどを国内向けに販売するほか、隣国イラクなど限られた輸出先に活路を見出しました。 一方で、現在続く核協議が決裂した場合、トランプ大統領はイラン製品を輸入している周辺国にも制裁として「二次関税」を課すことを示唆しています。 取引が難しくなる可能性に備えて、製品の新たな輸出ルートを考え始めるイラン企業も出始めています。特産のキャビアなど、これまで制裁対象になっていなかった商品を扱う企業も ...

東証14時 日経平均は堅調 台湾TSMC決算を控え思惑買いも

日本経済新聞 17日 14:11

... クニカルアナリストは17日付リポートで、TSMC決算発表において重要なのは設備投資の動向だとして、現状の堅調なメモリー価格の推移からみても、設備投資を減額修正する状況ではないとコメント。そのうえで「『関税が不透明だから設備投資を凍結する』などの発言がない限り、本日の決算発表は市場の安心感につながると考えられる」とみていた。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆5146億円、売買高は10億 ...

国内投資家の外債売り越しペース、米国債の20年超ぶり急落局面で鈍る

ブルームバーグ 17日 14:08

1時間後は分からぬ米関税政策、投資家は判断できなかった可能性 景気悪化すれば、米債はいずれ買われる−三菱UFJアセット 国内投資家は、米国債が過去20年以上で最悪のパフォーマンスを記録した4月第2週(6−12日)に外国債券の売却ペースを落とした。 財務省が17日に発表した対外・対内証券売買契約等の状況によると、第2週の対外証券投資における中長期債の売越額は5120億円。売り越しは6週連続となったが ...

[概況/2時] 中川審議委員の講演を受け銀行株が上昇

日本証券新聞 17日 14:06

... 1ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,079、下落銘柄数は508。出来高は10億2,716万株、売買代金は2兆5,146億円。 日経平均は本日の高値ゾーン。 中川日銀審議委員が講演で、トランプ関税をリスクに上げ、高い緊張感をもって注視していく必要があると述べたが、日銀の経済・物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる ...

インド株式市場・序盤=小幅安、低調なウィプロ売上高見通し嫌気

ロイター 17日 14:05

[17日 ロイター] - 序盤のインド株式市場は小幅安。IT大手ウィプロが関税による世界的な混乱で4〜6月期の売上高が減少するとの見通しを示したことを受け、IT株が下げを主導した。現地時間午前9時15分(日本時間午後0時45分)時点で、NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)は0.3%安の2万3368.55。SENSEX指数(BSE=ボンベイ証券取引所=に上場する30銘柄で構成) ...

上海外為市場=下落、貿易摩擦に緩和の兆し見えず

ロイター 17日 14:02

... 大245%の関税を課すことになるとの見解を示したことを受け、関税の「数字遊び」を続けるなら、中国は気に留めないと述べた。 もっと見る 米国の関税引き上げによる圧力で、人民元は今月に対ドルで0.7%下落している。一方、17日のドル指数は99.5で4週連続の下落になる見込み。JPモルガン・アセット・マネジメントのアジア太平洋地域チーフ市場ストラテジスト、タイ・フイ氏は「中国政府は米国に対し関税への抗議 ...

トランプ関税で6割の中小企業が「すでに影響」「今後出る可能性」 一方「対応策を取る」はわずか2% 大阪商工会議所が293社にアンケート調査

ABC : 朝日放送 17日 14:00

... %、「受注の減少(37.7%)」「賃上げや採用計画の見直し(24%)」と続きました。 一方で、“米トランプ政権の関税政策への対応"としては「現時点ではわからない」と答えた企業が56%に上り、「対応策を取る」と答えた企業は2%に留まりました。 また、政府や支援機関に求めることとしては「相互関税引き下げ交渉」に加えて、「資金繰り支援のための融資」や「海外依存からの脱却に向けた内需拡大の政策策定と実行」 ...

エヌビディア、米中貿易戦争の最大の焦点に/貿易戦争で受注急減、中国貨物船のキャンセル相次ぐ【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 17日 14:00

... ストリート・ジャーナル紙は16日、ドル安が世界経済に大きく影響しそうだと報じた。ドルは16日の取引で、対ユーロ、ポンド、円、スイスフランで大幅下落、ドル指数は年初から8%低下したとしている。ドル急落と関税が海外の輸出業者の2重の打撃となり、自国通貨の急上昇が世界の中央銀行の積極的な利下げ圧力になると伝えた。 (https://www.wsj.com/finance/currencies/what- ...

アフリカの2024年GDP成長率は3.4%、貿易は拡大も先行き不透明

日本貿易振興機構 17日 14:00

... 年には5.6%の成長となり、金額では2025年に1兆5,000億ドルに達し、アフリカ域内貿易は6.6%の成長が見込まれていた。 一方で、4月に発表された米国の相互関税について、アフリカのうち8カ国が30%以上、12カ国が10〜30%未満の関税が課されるとの内容も含まれており(2025年4月15日記事参照)、アフリカからの自動車や衣料、農産物など輸出に影響するとの予測もあるため、先行きは不透明だ。 ...

中国・香港株式市場・前場=香港反発、不動産や半導体が高い 中国横ばい

ロイター 17日 13:59

... bは2.3%高。前日は米政府が半導体大手エヌビディアの中国向け半導体輸出を制限したことを受けて、値下がりしていた。中国外務省は17日、トランプ米政権が中国に対して最大245%の関税を課すことになるとの見解を示したことを受け、関税の「数字遊び」を続けるなら、中国は気に留めないと述べた。 もっと見る 野村の中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は「米中の緊張は今後さらに大幅に悪化するだろう。中国がAI(人 ...

赤沢大臣は「なかなかの知恵者」 へりくだることで成果を極大化?

朝日新聞 17日 13:53

[PR] 訪米中の赤沢亮正経済再生相は16日午後(日本時間17日朝)、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談した。関税をめぐる対日交渉の担当閣僚であるベッセント米財務長官も同席した。会談後、赤沢氏は米閣僚らとホワイトハウスで、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などの追加関税の協議を続けた。日米双方は早期に交渉をまとめ、日米首脳が共同発表することをめざすことで一致した。 トランプ大統領と赤沢経済再生相石 ...

【分析】米中のデカップリングは泥沼の離婚劇に

CNN.co.jp 17日 13:49

... 「デカップリング(切り離し)に相当する」と、世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は指摘した。WTOは16日に発表した報告書の中で、世界貿易について同様に厳しい観測を示した(トランプ氏の関税前なら世界貿易は今年2.7%拡大する予定だったが、現状では0.2%縮小するだろうというのがその結論だ)。 トランプ氏の仕掛ける貿易戦争が、経済に対して既にどれだけの影響を及ぼしているかを以下に挙げ ...

中国消費者の雇用不安高まる、トランプ関税直撃−モルガンS調査

ブルームバーグ 17日 13:42

... 族が失業するかもしれないと懸念している中国消費者の比率は44%と、2020年の調査開始後で最高の水準となった。回答者の約39%が、米関税の影響で1年前よりも失業に関する不安が強まったとしている。調査は、米中間の関税の応酬がさらに激化した直後に行われた。 トランプ大統領の関税引き上げを受け、中国政府も対抗措置を打ち出しており、米中間の貿易の多くが失われる恐れがある。世界経済と金融市場の行方は、米中両 ...

中東欧地域はドイツ財政拡張の大きな恩恵受けられず=S&P

ロイター 17日 13:42

... まで次第に高まる。しかし米国の関税政策がもたらすさまざまな事象と、特に今年が大きくなる不確実性に足を引っ張られる見込みだという。 一方中東欧諸国のうち、ポーランドは経済規模が最大で国内市場も大きく自動車輸出への依存度が低いので関税リスクは相対的に小さいが、それでも米国の関税で経済成長率が0.4ポイント下がると見込んでいる。 輸出依存度がより高いチェコとハンガリーは、米関税で来年の成長率がともに0. ...

国民・玉木代表「評判悪いから現金給付やめるのこそポピュリズム」 補正予算見送りに苦言

FNN : フジテレビ 17日 13:42

... 客観的に分析して、必要な政策を打っていくことが本当に必要な経済政策だ」としたうえで、「日々の毎週の世論調査で、政策を決めていたのでは、そんなことでは日本良くならない」と苦言を呈した。 また、アメリカの関税措置をめぐり、トランプ大統領が赤沢経済再生相と会談したことについて、「詳細はわからないが、スタートとしては良かったのではないか」としたうえで、「どのような状況になるかまだわからない中で、非常に産業 ...

立憲・大串代表代行「国益守るため毅然とした態度で交渉に臨んでほしい」トランプ大統領に対し“格下"発言の赤沢大臣めぐり

TBSテレビ 17日 13:41

... 柄』だとか、ややへりくだるような態度での交渉状況が見て取れました。日本の国益をを守れるように、しっかりとした毅然とした態度で交渉に臨んでほしい」 大串氏は関税をめぐる交渉について、「元々はアメリカ側が一方的に日米貿易協定やWTO協定に違反する形で関税を課している状況だ」と指摘したうえで、「日本の国益を守れるよう、毅然とした態度で交渉に臨んでほしい」と注文を付けました。 また、日本維新の会の前原共同 ...

時間外取引でアルコアが安い アルミ関税で4〜6月9000万ドルの損失に

QUICK Money World 17日 13:38

... ドル台前半まで売られた。トランプ米政権が導入したアルミと鉄鋼の輸入品への追加関税を受け、2025年4〜6月期にカナダからのアルミ輸入で損失が9000万ドルになる見通しを示した。 米政権は3月12日から輸入するアルミと鉄鋼製品に25%の追加関税を課した。アルコアのカナダの精錬所で生産するアルミの約7割は米国向けとされる。25年1〜3月期の決算説明会では、期中のカナダ関連の関税コストは2000万...

トランプ政権 関税戦略で「中共孤立化」加速

中国 : 大紀元 17日 13:34

... 増加した。 米中、再び交渉のテーブルに着く可能性も 二度にわたる報復関税の応酬を経て、アメリカは、中国からの輸入品の大半に対し145%の関税を課し、中国側もアメリカ製品に125%の関税を課した。 アメリカ政府は、米中間での貿易協定に依然として交渉の余地があると見て、4月15日、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領の対中関税政策に関する最新声明を記者団に読み上げ、「ボールは中国側にあり、 ...

半導体株、対中規制で急落 費用増、収益成長に懸念―米市場

時事通信 17日 13:31

... ーク(深度求索)が開発した格安モデルが注目される中、「過熱するAI半導体投資は本当に必要なのか?」といった懐疑論が浮上する。 トランプ政権は半導体を相互関税の対象から外したが、近く「分野別関税」として発動する方針。ASMLのダッセン最高財務責任者は「関税を巡る不確実性が(業績に)直接的、間接的に影響を及ぼす恐れがある」と予想。米国の製造拠点への材料の輸入だけでなく、米国からの部品輸出も影響を受ける ...

S&P500種の「デッドクロス」形成、何を示唆するのか−QuickTake

ブルームバーグ 17日 13:31

50日移動平均が200日移動平均を14日に割り込む、株安懸念強まる 歴史的にはデッドクロスは遅行指標−形成前に2桁近い下落率 トランプ米大統領が輸入品に対する広範な関税措置を発表して以来、米国株式相場は急落し、S&P500種株価指数は「デッドクロス」を形成した。トレーダーらはチャート上のこうした異例のパターンがさらなる下落の可能性を示唆していると指摘している。以下では、このような現象と株価への意味 ...

中国の習主席、「アジアの家族」に結束呼びかけ−トランプ政権に対抗

ブルームバーグ 17日 13:31

... 席(15日)Photographer: Minh Hoang/Pool/AFP/Getty Images 米中の貿易戦争は激化。ブルームバーグ・ニュースは関係者の話として、トランプ政権が貿易相手国との関税交渉を利用し、中国への圧力を強める準備をしていると報じた。 習氏は今年最初の外遊先として東南アジアを選んだ。トランプ大統領が求めるディール(取引)を中国に不利な条件で進めないよう訪問先の各国をけん ...

米国の関税引き上げに経済的意義はない 中国外交部

中国 : 新華網 17日 13:30

【新華社北京4月17日】中国外交部の報道官は17日、米国が中国から輸入する特定製品に245%の関税を課すと発表したことに対し、もはや経済的意義はないとの見方を示した。

安田クリスチーナ:デジタルIDのインフラ化をリードする挑戦者

MITテクノロジーレビュー 17日 13:28

... get its own nuclear reactors 化学工場に小型原子炉、ダウ・ケミカルらが初の敷地内設置を申請 Tariffs are bad news for batteries トランプ関税で米電池産業に大打撃、主要部品の大半は中国製 タグ U35イノベーターの軌跡 畑邊 康浩 [Yasuhiro Hatabe]日本版 寄稿者 フリーランスの編集者・ライター。語学系出版社で就職・転職 ...

「私も出席する」トランプ大統領が日米関税交渉に出席へ 在日米軍負担も協議意向 「米国に打って出る矢先に…」翻弄される和牛の生産現場【news23】

TBSテレビ 17日 13:27

“トランプ関税"をめぐる日米交渉に向け、赤沢経済再生担当大臣がワシントンに到着しました。一方、この数時間前、トランプ大統領が交渉に自ら出席する意向を明らかに。交渉の行方はどうなるのでしょうか。 トランプ大統領 関税や在日アメリカ軍の負担にも協議する意向 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「自分でも驚くほど、今朝落ち着いている。準備ができたということ」 4月16日、世界に先駆けてアメリカとの関税交渉に赤沢 ...

金の国内小売価格、1万6885円 最高値更新 田中貴金属

QUICK Money World 17日 13:25

... CKニュース(NQN)】地金大手の田中貴金属工業が4月17日に発表した金の店頭小売価格は前日比363円高い1グラム1万6885円となり、1日以来約2週ぶりに最高値を更新した。日本時間17日早朝の取引でニューヨーク金先物相場が続伸し、中心限月としての最高値を連日で更新していることが価格の上昇につながった。米関税政策や世界景気の先行きに対する不透明感が根強く、「安全資産」としての金の需要が強いという。

AMDのAIチップ「MI308」の中国への輸出にアメリカ政府がライセンス要件を課す、AMDは追加費用として8億ドルを計上し株価が下落

GIGAZINE 17日 13:24

... ライセンスが必要」と伝えているとのこと。なお、IntelのGaudiシリーズやAMDのMI308、NVIDIAのH20はこれらの要件をはるかに超えているそうです。 2025年4月2日に発表された「相互関税」やこうした厳しい輸出規制の導入により、AMDやNVIDIA、Intelを含むハイテク株は軒並み株価が急落しています。2025年4月16日の株式市場では、AMDの株価は約7%下落、NVIDIAの株 ...

韓国銀行 政策金利を2.75%に据え置き

韓国 : KBS WORLD Radio 17日 13:23

... 通貨委員会は、「物価は安定して推移しているものの、1月から3月の第1四半期には景気の弱さが見られ、世界的な通商環境の悪化により成長の鈍化リスクも高まっている」と指摘しています。その一方で、「アメリカの関税政策の動向や、韓国政府による景気刺激策の行方などをめぐる不確実性が依然として大きく、為替の変動や家計の負債の動きも注視する必要がある」として、政策金利は当面、現状を維持する判断に至ったとしています ...

コラム:金急騰と米国債の波乱、背後に巨大プレーヤーか

ロイター 17日 13:21

... る中での出来事だ。米国債波乱の原因について数多くの仮説が出回っており、その1つが中国による米国債の売却だ。おそらく多くの代理保有者を通じて売ったとみられている。トランプ米大統領が中国以外の国々について関税の脅しを和らげる中でも、中国に対しては貿易障壁を引き上げ、報復合戦に発展していることから、中国による売却説が浮上した格好だ。何が米国債相場下落の引き金を引いたのかを示す明確な証拠はない。しかし中国 ...

全日空社長、米関税で貨物と旅客の需要減少せず−状況注視する

ブルームバーグ 17日 13:20

ANAホールディングス傘下の全日本空輸の井上慎一社長は17日、米国の関税による影響について、現時点では貨物や旅客の需要は減少していないと述べた。 全日空が配布した声明文で、井上氏は米関税による今後の業績への影響については「世界における物流サプライチェーンの変化や、為替や原油価格などの市況、それに伴うモノやヒトの流れの変化を注視しつつ、柔軟に対応していきたい」とコメントした。

2024年度貿易収支、5兆2217億円で4年連続の赤字…3月は米国向けの自動車輸出増加

読売新聞 17日 13:19

... マートフォンなどの通信機が17・1%増、米国などからの医薬品が12・7%増となり、2年ぶりに増加に転じた。 財務省が同日発表した3月の貿易収支は5441億円の黒字だった。米国向けの輸出では、3月に追加関税が課された鉄鋼が16・6%減少し、4月に課されたHVなどの自動車が4・1%増加したが、財務省の担当者は「突出した増減ではなく、通常の範囲内だ」として、統計からは輸出控えや駆け込み輸出の動きはみられ ...

テンセントなどが中国輸出企業支援へ、米関税で国内市場に軸足

ロイター 17日 13:13

... はここ数日間に、中国の輸出企業による国内販売を支援する取り組みを開始した。テンセントは17日、自社の取り組みについて、国内事業立ち上げや東南アジア市場への進出を支援することで、輸出に依存する中国企業に1000億元(137億ドル)の売り上げを創出することを目指していると説明した。トランプ米政権による関税引き上げで中国の輸出企業が米国市場から締め出される中、大手中国企業は相次いで支援策を発表している。

ロシア財務省幹部「独自ステーブルコインの開発が必要」、USDTの遮断影響で

あたらしい経済 17日 13:12

... 像:Reuters 関連ニュース ロシア、中国やインドとの原油取引に暗号資産利用か、西側諸国の制裁回避で=報道 ロシア中央銀行、富裕層による暗号資産投資を認める提案 ロシア、CBDC「デジタルルーブル」試験運用を延期、法案制定を待つ=報道 米国のステーブルコイン政策、ユーロにとって関税より危険=伊経済財務相 米NY州司法長官、暗号資産・ステーブルコインの規制強化を議会に要請、登録制度や上場基準など

NY株699ドル安

毎日新聞 17日 13:08

16日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比699・57ドル(1・73%)安の3万9669・39ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が同日の講演で、トランプ政権による関税措置が経済に悪影響を及ぼすとの懸念を強調したことを受け、幅広い銘柄で売り注文が…

円上昇 一時141円台

毎日新聞 17日 13:08

17日午前の東京外国為替市場で円相場は対ドルで上昇し、1ドル=141円台後半で取引が始まった。米ワシントンで同日開かれた関税を巡る日米交渉で、トランプ米大統領が日本側に円安是正を求めるとの見方が広がり、円を買ってドルを売る取引が活発化した。東京市場で141円台をつけるのは、2024年9月以来約7カ…

関税交渉「日本を最優先」 トランプ氏、早期合意目指す 赤沢氏に

毎日新聞 17日 13:08

日米両政府は16日(日本時間17日)、トランプ政権の関税措置を巡る協議を開いた。赤沢亮正経済再生担当相がホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、その後、ベッセント財務長官ら担当閣僚と閣僚協議を開いた。赤沢氏によると、トランプ氏は「日本が最優先だ」と述べ、多くの国との交渉を抱える中で、日本との早期合意を目指す考えを示した。次回の閣僚協議は、4月中の開催を検討している。 赤沢氏は協議後の記者会見で▽双 ...

エヌビディア「5000億ドル泣訴」にも対中輸出規制…トランプ大統領が免除しなかった理由は中国の技術追撃

韓国 : 中央日報 17日 13:06

... (HBM)を供給するSKハイニックスとH20用HBMを供給するサムスン電子の株価が3%以上下落した。 ◇エヌビディアはなぜ「免除」得られなかったか 2017〜2021年の第1次トランプ政権では中国との関税戦争でアップルは除外された。しかし第2次トランプ政権でエヌビディアは交渉カードを差し出しても制裁を免除されなかった。 ひとまず事業が受ける打撃の程度が違う。アップルはiPhoneの90%を中国で生 ...

BHPの銅・鉄鉱石生産、1−3月は堅調維持−貿易戦争の影響を警戒

ブルームバーグ 17日 13:03

... 摘 世界最大の鉱山会社、オーストラリアのBHPグループは、トランプ米政権の関税措置が世界経済の減速を引き起こし、貿易の流れを妨げる恐れがあると警告した。ただ、銅や鉄鉱石を含む主要コモディティーの1−3月(第3四半期)生産実績は堅調だったと発表した。 BHPのマイク・ヘンリー最高経営責任者(CEO)は17日の発表文で、「当社への関税の直接的影響は限定的なものの、経済成長鈍化や貿易環境の分断の方がより ...

米株さらに削減、景気に悲観的 4月機関投資家調査

QUICK Money World 17日 13:00

... NQNニューヨーク=川上純平】バンク・オブ・アメリカ(BofA)が4月15日付で公表した4月の機関投資家調査(4〜10日実施)によると、投資家は米国株の保有比率を大幅に減らした。トランプ米大統領による関税政策が景気を冷やすとの見方が広がり、多くの投資家が米株売りに動いた。 米国株の保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」とした投資家の比率から、下回る「アンダーウエート」にした投資家の比率を ...

「トランプ不況」でも上がり続ける!?地価高騰、マンションは億超え…東京が富裕層しか住めなくなる日

FRIDAY 17日 13:00

... ましたが、今や資産価値はマンションのほうが高くなっています」 都心部でも狭い土地に建つ3階建てなどのいわゆる?狭小物件″なら「8000万〜1億円ぐらいで買えるかもしれない」と〓橋氏は言う。 「トランプ関税」によって不況になることも予想されるが、 「世界的な不況になったら、外資が引き上げるから日本の不動産は売れなくなる……かと言えば、そんなことはないと思います。今、中国の不動産業界は不況でまったくふ ...

ECB、6連続0.25ポイント利下げの公算−トランプ関税が景気下押し

ブルームバーグ 17日 13:00

トランプ米政権の高率関税発表を受け、金融緩和の停止観測は後退 中銀預金金利が落ち着く水準は、1.25−2.25%と予測に幅がある 欧州中央銀行(ECB)は17日に開く政策委員会の会合で、政策金利として重視する中銀預金金利を6会合連続で0.25ポイント引き下げ、現在の緩和局面で7回目の利下げを決定する見通しだ。 トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す高率関税の発表と市場の動揺を受け、ECBが今週の会 ...

東京外為市場・午前=ドル142円半ばへ反発、日米関税協議で為替議論なし

ロイター 17日 12:58

[東京 17日 ロイター] - 午前のドルは142円半ばへ上昇した。日米関税協議で為替が議論の対象とならなかったことが明らかになると、朝方につけた7カ月ぶり安値の141円半ばから大きく切り返し、一時142円後半まで上昇した。日本時間の朝方に行われた日米協議に、市場の関心は集中した。まだ協議中だったと見られる午前8時過ぎ、前日海外で売られたドルは、その流れのまま141.62円まで下げ幅を広げ、昨年9 ...

日銀の中川委員「経済・物価見通し実現なら引き続き政策金利引き上げ」 群馬県金融経済懇

QUICK Money World 17日 12:57

... が実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げる」との考えを示した。足元では「関税政策の影響を含め、不透明感が一層高まっている状況」として、「内外の経済・物価情勢、金融市場の動向を、予断を持たず、丁寧に確認し、適切に政策を判断していく」と話した。 経済・物価見通しでのリスクの1つとして米関税政策や国際金融資本市場の動向を巡る不確実性をあげた。これらの不確実性の高まりが「わが国の実 ...

トランプ関税「市場へ悪影響」 日銀の植田総裁、今後の金融政策を慎重に判断

産経新聞 17日 12:54

... 融委員会で、米国の高関税政策を巡り「国際金融資本市場に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。「予断を持たず、経済や物価の見通しやリスクにどういう影響があるか点検する必要がある局面だ」とも述べ、今後の金融政策に関し、慎重に判断していく考えを示した。 米国と中国の関税措置の応酬が世界経済の後退につながるとの警戒感が広がり、このところ株式や債券市場では荒い値動きが目立つ。植田氏は「関税率が当初思われて ...

米カリフォルニア州、「トランプ関税」の停止求め提訴 州では初

BBC 17日 12:53

... は関税の「不相応な影響」を受けているからこそ、先頭に立って、現在ほとんどの国に10%、中国には145%の関税を課している、トランプ氏の関税措置を訴えるのだと主張した。 「それが我々の考えだ」、「だからこそ、我々は4000万人のアメリカ人を代表して主張している」と、ニューサム氏は述べた。 ニューサム氏の提訴は、トランプ氏がIEEPAを根拠に関税を発動したことに異議を唱えるもの。訴状では、今回のような ...

東証後場寄り 日経平均は高値圏で推移 アジア株堅調も支え

日本経済新聞 17日 12:53

17日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で推移し、前日比250円ほど高い3万4100円台後半で推移している。日本時間17日朝の日米関税交渉で為替に関する議論がなかったことを受けて円売りが優勢になり、円相場が対ドルで142円台半ばと円安方向で推移していることが引き続き株買いを誘っている。17日の香港ハンセン指数などアジアの株式指数が総じて堅調に推移していることも、投資家心理の支えとなっ ...

米関税「影響を点検する局面」 予断持たず適切に政策判断―日銀総裁

時事通信 17日 12:52

... ンプ米政権の高関税政策への対応について「内外の情勢を丁寧に確認し、予断を持たずに経済・物価見通しへの影響を点検する局面だ」と述べた。その上で「こうした点検をしながら、適切に政策判断したい」と強調した。自民党の西田昌司氏への答弁。 日本経済への影響については、植田氏は、輸出の減少や家計・企業のマインド悪化などを通じて「経済を下押しする方向に働く要因になる」と説明。影響の程度については「関税政策の今後 ...

国連安保理事会、トランプ関税を協議する非公式会合開催へ 中国「一方的いじめ」と要請

産経新聞 17日 12:51

... した。 関税政策の見直しを迫る圧力の一環とする狙いとみられる。国際平和に責任を負う安保理で、関税が議題になることは異例。決議が法的拘束力を持つ正式な会合とは異なり、非公式な会合とすることで、米国にも一定の配慮を示した。 15カ国の理事国だけでなく、日本などを含めた全加盟国に参加を呼びかけている。 トランプ大統領は中国製品に対して計145%の追加関税を課し、中国側も「相互関税」に125%の報復関税を ...

日経平均反発、為替・防衛…日米関税協議で思惑買い先行

日本経済新聞 17日 12:49

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比291円高の3万4212円だった。前日の米株式相場の大幅な下落にかかわらずの上昇とあって、日米関税協議の先行きに対する警戒感の後退が日本独自の買い材料になった可能性が高い。直接的には、為替問題が議題に上らなかったことで円が売られ、株価の押し上げ要因になったようだ。もっとも具体的な交渉はこれからで、現時点で楽観に傾斜するのは早計だろう。. ...

公明幹事長、補正見送り明言 今国会、経済対策巡り

47NEWS : 共同通信 17日 12:48

公明党の西田実仁幹事長は17日の党中央幹事会で、新たな経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案を今国会中に編成することはないと言明した。出席者が明らかにした。公明は物価高や米政権の関税措置を踏まえ、現金給付や減税を提起していた。補正予算の見送りに伴い、現金給付は行われない方向だ。 西田氏は、夏場の電気・ガス代の補助に25年度予算の予備費を活用し、ガソリン価格の引き下げには1兆円超の基金を財源に ...

石破首相のX投稿に「呑気だよな」の声 トランプ氏…

日刊スポーツ 17日 12:47

石破茂首相(2025年3月撮影) 石破茂首相は17日未明、自身のX(旧ツイッター)を更新し、自身の再側近で、米国の関税措置をめぐる米側との交渉で訪米した赤沢亮正経済再生担当相と会談を決めたトランプ米大統領に対し、“感謝"の思いを投稿した。 「トランプ大統領、私の特使である赤澤大臣とお会いいただき、ありがとうございます。二国間関係の更なる発展につながる、実りある会談となることを期待しています」と記し ...

岩田明子氏「一歩前進」急きょ登場トランプ大統領は…

日刊スポーツ 17日 12:45

... 一歩前進」と評価した。 日本側からは赤沢亮正経済再生相が代表として参加し、当初はベッセント財務長官の会談の予定だった。トランプ大統領が日本時間16日になって突如、出席を表明した。そんななかで、トランプ関税については「見直し」を申し入れ、今月中に次の協議を行い、閣僚プラス事務レベルでの協議も行うとの決議事項も明らかにした。 岩田氏は「スピーディーにまとめていきたいというトランプ大統領の思いもある。閣 ...

2024年度の貿易赤字 5兆2217億円 4年連続のマイナス

TBSテレビ 17日 12:44

... 。 ▼輸入額は114兆1563億円でした。パソコンやスマートホンなどの輸入が伸びた一方、石炭や原油の輸入額が減少しました。 また、同時に発表された今年3月分の貿易収支は5441億円の黒字でした。 アメリカ向けの自動車輸出が伸び、全体の輸出額を押し上げましたが、トランプ政権の関税政策による駆け込み輸出などの影響について、財務省は「駆け込みなどと言えるほどの大きな動きは読み取れない」と説明しています。

円急落、一時142円台後半 円安是正要求への警戒和らぐ―東京市場

時事通信 17日 12:42

17日午前の東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=142円台後半に急落した。米国の関税措置を巡る協議で為替に関する話は出なかったと赤沢亮正経済再生担当相が明らかにしたことで、米国による円安是正要求への警戒感が和らぎ、円売り・ドル買いが強まった。 <最新マーケット情報> 朝方は、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が早期の利下げに慎重な姿勢を示し、米主要株価指数が下落したことで投資家心理が ...

公明党・斉藤代表 日米関税交渉を受け「与党として政府をバックアップしたい」

TBSテレビ 17日 12:40

日本とアメリカの閣僚級による関税交渉が始まったことを受け、公明党の斉藤代表はきょう、「しっかり日本の国益を守るよう、与党としても政府をバックアップしたい」と述べました。 公明党の斉藤代表は、きょう午前、党の幹部会合であいさつし、アメリカとの関税交渉をめぐり、トランプ大統領が協議に参加した上で“日本との協議を最優先する"考えを示したことなどについて、「今後モデルケースになる」と評価しました。 公明党 ...

生保の国債投資は慎重な公算、超長期支え役なれず−25年度計画公表へ

ブルームバーグ 17日 12:39

... 松川氏は米国との関税協議で防衛費上乗せを要求される可能性があり、財政拡張による金利プレミアム(上乗せ)を考えておく必要があると身構える。 訪米中の赤沢亮正経済再生相は16日にトランプ大統領と面会、ベッセント財務長官らとの関税交渉に臨み、米側から日本との協議を最優先に進める意向が示されたことを明らかにした。 関連記事:米大統領は日本との関税交渉最優先の意向、為替協議せず−赤沢再生相 米関税政策は日本 ...

トランプ氏、日本側に習近平氏像の「踏み絵」

日本経済新聞 17日 12:38

ウォール街もトップバッターとして注目した日米通商交渉。結果は全て先送り。「中国孤立化への同調をコミットすれば、米国側の非関税障壁を減らす」とトランプ米大統領が迫り、日本側は「お申し出は承りました」程度の答えで話を濁した、との観測が流れる。筆者もそれがトランプ氏の本音だと思う。日本側が習近平(シー・ジンピン)国家主席の「踏み絵」など踏めるはずもないことは百も承知。これがトランプ流のディールだ。 日本 ...

公明党の西田幹事長 現金給付や減税を提起していたが、今国会での補正予算見送り明言

産経新聞 17日 12:38

公明党の西田実仁幹事長は17日の党中央幹事会で、新たな経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案を今国会中に編成することはないと言明した。出席者が明らかにした。公明は物価高や米政権の関税措置を踏まえ、現金給付や減税を提起していた。補正予算の見送りに伴い、現金給付は行われない方向だ。 西田氏は、夏場の電気・ガス代の補助に25年度予算の予備費を活用し、ガソリン価格の引き下げには1兆円超の基金を財源に ...

米国のステーブルコイン政策、ユーロにとって関税より危険=伊経済財務相

あたらしい経済 17日 12:37

米ステーブルコイン政策はユーロにとって関税より危険との発言 イタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ(Giancarlo Giorgetti)経済財務相は4月15日、ドルに連動するデジタル通貨「ステーブルコイン」を巡る米国の政策について、欧州市民に国際決済の魅力的な手段を提供し、関税以上に欧州にとって懸念すべき事態を招く恐れがあるとの見方を示した。ミラノで開かれた資産運用に関する会合で語った。 ジ ...

外為12時 円相場、下落 日米関税交渉の警戒後退、日銀総裁発言も重荷

日本経済新聞 17日 12:36

... 高だった。朝方に昨年9月以来7カ月ぶりの高値をつける場面があったものの、関税政策を巡る日米交渉で「為替が議題にならなかった」と伝わると、円は急速に売られた。日銀総裁や同審議委員の発言が追加利上げに慎重だったと受け止められたのも、相場の重荷となった。 円相場は8時すぎに141円62銭近辺まで上昇した。日本時間17日朝に始まった日米関税交渉を巡り、米政府から「円安是正」が求められるとの警戒感が高まり、 ...

公明幹事長「今国会で補正予算編成はない」と明言 現金給付も否定

毎日新聞 17日 12:33

公明党の西田実仁幹事長 公明党の西田実仁幹事長は17日の党会合で、トランプ米政権による関税措置への対応や物価高対策などの財源として、今国会で「補正予算を組むことはない」と明言した。竹内譲・党中央幹事会長代理が記者団に明らかにした。 西田氏は当面の対応として、2024年度補正予算や25年度当初予算に盛り込んだ所得減税や低所得者向けの給付金など既存の対応策を進めるほか、ガソリン代への定額補助や電気・ガ ...

あすからNY国際自動車ショー トランプ関税に懸念の声も

日本テレビ 17日 12:32

... す。 また、自動車ショーの主催側には、一部のメーカーから関税へのリスクを懸念して「新車発表をキャンセルできるか」相談もあったということです。 NY国際オートショー マーク・シャインバーグ会長「関税の考え方は事業のあらゆる分野に影響を及ぼします。製造部門であろうとディーラーであろうと消費者であろうと、全てに影響が及ぶのです」 トランプ政権による関税政策が二転三転する中、各国の自動車メーカーにとっては ...

シンガポール非石油輸出、3月は前年比+5.4% 予想下回る

ロイター 17日 12:32

... 易産業相は16日、トランプ米大統領の関税政策によりシンガポールが景気後退に陥る可能性を否定できないと発言。ウォン首相も16日、米国の関税措置によって世界情勢には既に大きな不確実性が生じていると指摘し、トランプ氏が「相互関税」の大半を90日間停止したからといって、安心できる余地はほとんどないと述べた。 もっと見る OCBC銀行のエコノミスト、セレナ・リン氏は、米国の関税で今年後半には対外貿易の伸びが ...

中国、米の「数字遊び」気に留めず 最大245%の関税率に

ロイター 17日 12:31

... が中国に対して最大245%の関税を課すことになるとの見解を示したことを受け、関税の「数字遊び」を続けるなら、中国は気に留めないと述べた。ホワイトハウスは15日に発表したファクトシートで、中国への関税率が「相互関税」125%、フェンタニル危機を受けた関税20%、不公正な貿易慣行に対処するための特定商品への関税7.5─100%が含まれると説明。中国も米国からの輸入品に対する関税を125%まで引き上げ、 ...

麻薬輸入の疑いでギリシャ人の女を摘発 豊見城署と地区税関 沖縄

琉球新報 17日 12:31

沖縄地区税関は14日、麻薬のLSDを含む紙片5枚(計0.088グラム、末端価格2万5千円相当)を輸入しようとしたとして、関税法違反でギリシャ国籍の自称コンサルタント業の容疑者(33)を那覇地検に告発したと発表した。豊見城署は3月26日に麻薬取締法違反(輸入)容疑で同容疑者を逮捕し、4月16日にはケタミンとMDMAを含有するピンク色の粉末0.461グラムを所持したとして、同法違反容疑(所持)で再逮捕 ...

「別次元で無謀」アメリカ・カリフォルニア州の知事 トランプ関税停止求め提訴

TBSテレビ 17日 12:26

カリフォルニア州 ギャビン・ニューサム知事 「(相互関税は)別次元で無謀です。地政学、貿易、経済への影響は甚大です」 アメリカ・カリフォルニア州の知事が「トランプ大統領による相互関税は大統領権限を越えている」として差し止めを求め、州の連邦地裁に提訴しました。 カリフォルニア州は相互関税の影響で数十億ドルの損害が生じているとしています。 相互関税を巡る州による訴訟はこれが初めてです。

赤沢大臣とトランプ大統領の会談…石破首相「次につながる協議」 トップ会談に意欲も

日本テレビ 17日 12:25

“トランプ関税"の見直しに向けた協議のため、ワシントンを訪問した赤沢経済再生担当大臣は、予定されていたベッセント財務長官らとの協議に先立ち、ホワイトハウスで急きょ、トランプ大統領との会談に臨みました。石破総理大臣はこの会談をどう見たのでしょうか。 トランプ大統領が急きょ参加すると聞いた時、石破総理は周辺に「だったら自分が行ったのに」と焦りを見せていたといいます。会談後、赤沢大臣から直接報告を聞き今 ...

中国での純金アクセサリー価格 グラム当たり約2万円相当に高騰

中国 : CRI : 中国国際放送局 17日 12:25

... 、取引価格の評価、業界データ分析のサービスを提供するサブライム・チャイナ・インフォメーション(卓創資訊)の曹慧研究員は、「関税問題のエスカレートおよびアジア市場での金への投資ブームに伴い、金価格は最高値を更新し続けている」と述べました。米国は現地時間15日、中国の一部商品に対する関税の税率を245%にまで引き上げると発表しました。これを受け、投資家の間でドル市場への懸念が広まり、ドル相場の大幅な下 ...

アメリカ国内でも“経済的に大きな損害"トランプ関税巡りカリフォルニア州知事が差し止め求め提訴「なぜ我々は黙って見ているのか」

FNN : フジテレビ 17日 12:22

... れた。 ニューサム知事は、トランプ大統領が追加関税の根拠としている国際緊急経済権限法(IEEPA)は関税について定めておらず、大統領に決定権限はないため違法だと指摘し、追加関税を課すには議会での認可が必要で三権分立にも違反していると主張しています。 全米GDP1位のカリフォルニア州の産業に大きな影響が出ているほか、カナダから輸入される建築資材の木材への関税で、山火事の復興にも影響が出ていると説明し ...

NVIDIAとASML発不安、半導体株揺らす 不透明感を嫌気

日本経済新聞 17日 12:19

人工知能(AI)相場の代表銘柄である米エヌビディアとオランダのASMLが発表した業績ニュースが、世界の半導体株を揺らしている。米政府による対中輸出規制と関税政策を背景に、株式市場で半導体需要の下振れ懸念が広がった。もう一つの看板銘柄である台湾積体電路製造(TSMC)が17日午後に発表する2025年1〜3月期決算に関心が集まっている。 16日の米株式市場でエヌビディアは一時前日比10%安となった。. ...

日米関税交渉 石破総理「次に繋がる協議」と評価 自民・小野寺政調会長「1回目の交渉としては非常に成功」政権幹部「トランプ氏かなり礼儀正しくやってくれた」

TBSテレビ 17日 12:19

日本時間のけさ行われた日本政府とアメリカ政府の関税交渉。赤沢経済再生担当大臣はトランプ大統領と会談し、関税の見直しを求めました。日本政府は今回の交渉をどのように受け止めているのでしょうか。 石破総理はけさ、「次に繋がる協議だった」と評価した上で、「今後もこの問題を最優先に取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。 石破総理 「今後とも容易な協議とはなりませんが、トランプ大統領は『日本との協議を最 ...

日米関税交渉「早期に合意し首脳間での発表めざす」…トランプ大統領も「大きな進展!」とSNS投稿

読売新聞 17日 12:17

... 僚)が今日、関税、軍事支援の費用、貿易の公平性を交渉するためにやって来る。私も同席する」と投稿していた。 トランプ政権は、自動車や鉄鋼・アルミニウムの25%の追加関税に加え、「相互関税」の第1弾として、今月5日にほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律10%の関税を発動した。相互関税の上乗せ分(日本は14%)は90日間、停止している。 関連記事 トランプ大統領と50分面談の赤沢経済再生相「関税措置は極 ...

【分析】テスラから国債まで――米国ブランドを台なしにするトランプ関税

CNN.co.jp 17日 12:17

... ランプ関税 2025.04.17 Thu posted at 12:17 JST Tweet 関税について発表するトランプ米大統領=4月2日、ホワイトハウス/Chip Somodevilla/Getty Images ニューヨーク(CNN) これは非常に恥ずべき状況だ。 トランプ米大統領が「解放の日」と称して関税強化を発表し、世界的な貿易戦争を仕掛けてから2週間が過ぎた。不合理な計算に基づく関税政 ...

トランプ氏にとって米市場は私邸マールアラーゴ、参入には会費必要

ブルームバーグ 17日 12:15

... ーの関税は不評で、1890年の選挙で共和党は下院の議席を失った。しかし、関税が繁栄をもたらすというマッキンリーの信念が揺らぐことはなく、96年に大統領に選出されるとすぐに、より高い関税を課し、1901年に暗殺されるまで、さらなる関税引き上げの脅しを外国との交渉の切り札として用い続けた。 トランプ氏もまた、本当に退いたわけではない。70カ国以上に対する関税の一時停止は、中国に課した、より大規模な関税 ...

ニューヨーク国際自動車ショー開幕 「トランプ関税」への対応は?日産・ホンダ・韓国現代自動車担当者がコメント

FNN : フジテレビ 17日 12:15

... がトランプ関税への対応を迫られる中、アメリカ・ニューヨークで16日、国際自動車ショーが開幕しました。 日産自動車は、アメリカの工場での生産を減らす計画でしたが、トランプ大統領による自動車への追加関税の発動を受けてアメリカでの生産体制を維持する方針に変更しました。 日産自動車担当者は、「日産は多くの車をアメリカで生産しているから、価格を変えずにいられる」と話していました。 またホンダは今回の関税措置 ...

米関税「市場へ悪影響」と指摘

デイリースポーツ 17日 12:15

... 融委員会で、米国の高関税政策を巡り「国際金融資本市場に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。「予断を持たず、経済や物価の見通しやリスクにどういう影響があるか点検する必要がある局面だ」とも述べ、今後の金融政策に関し、慎重に判断していく考えを示した。 米国と中国の関税措置の応酬が世界経済の後退につながるとの警戒感が広がり、このところ株式や債券市場では荒い値動きが目立つ。植田氏は「関税率が当初思われて ...

米関税「市場へ悪影響」と指摘 日銀総裁、慎重に政策判断

47NEWS : 共同通信 17日 12:14

... 融委員会で、米国の高関税政策を巡り「国際金融資本市場に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。「予断を持たず、経済や物価の見通しやリスクにどういう影響があるか点検する必要がある局面だ」とも述べ、今後の金融政策に関し、慎重に判断していく考えを示した。 米国と中国の関税措置の応酬が世界経済の後退につながるとの警戒感が広がり、このところ株式や債券市場では荒い値動きが目立つ。植田氏は「関税率が当初思われて ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは142円半ばへ反発、日米関税協議で為替議論なし

ロイター 17日 12:14

... 。<09:06> ドル142円半ばへ急反発、日米関税交渉で為替議論なしドルが142円半ばへ急速に反発している。日米関税協議を終えた赤沢亮正経済再生担当相は記者団に対し、交渉で為替に関する議論は「出なかった」ことを明らかにした。関税協議は継続を確認し、次回協議を今月中に実施する方針だとしている。<08:48> ドル141.62円まで下落、7カ月ぶり安値 関税交渉終了との報道朝方の取引でドルが一時14 ...

米関税「市場へ悪影響」と指摘 日銀総裁、慎重に政策判断

中日新聞 17日 12:14

... 融委員会で、米国の高関税政策を巡り「国際金融資本市場に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。「予断を持たず、経済や物価の見通しやリスクにどういう影響があるか点検する必要がある局面だ」とも述べ、今後の金融政策に関し、慎重に判断していく考えを示した。 米国と中国の関税措置の応酬が世界経済の後退につながるとの警戒感が広がり、このところ株式や債券市場では荒い値動きが目立つ。植田氏は「関税率が当初思われて ...

【全編日本語動画】垂(たるみ)前駐中国大使、YIES講演会で「日米欧にひび 中国に好都合」と指摘

読売新聞 17日 12:12

... 壇した。「『習近平中国』をどう理解すればよいか」と題した講演で、米トランプ政権の登場により、「中国外交にとっては、日米欧の関係にひびが入ると極めて都合がいい」と指摘した。トランプ政権が打ち出した「相互関税」を受けて米中関係がさらに厳しい状況を迎えると強調した上で、「関係が厳しくなればなるほど、米中によるディール(取引)の可能性があり得る」と語った。台湾情勢については「(中国の武力侵攻は)代償が大き ...

24年度貿易赤字5.2兆円 4年連続、対米は9兆円の黒字

時事通信 17日 12:11

... いた貿易収支は5兆2217億円の赤字だった。赤字は4年連続。対米国は9兆53億円の黒字で、輸出額が過去最高となった。 2月貿易黒字、5845億円 4年ぶり高水準 財務省 財務省は、トランプ米大統領の高関税政策の影響は現時点では読み取れないとしており、今後の輸出入の動向を注視する姿勢だ。 全世界向けの輸出額は前年度比5.9%増の108兆9346億円と2年連続で100兆円を超え、過去最高を更新した。台 ...

「カルバン・クライン」親会社PVH、24年は減収減益 25年は横ばいの見通し

WWD JAPAN 17日 12:10

... なブランドである『カルバン・クライン』と『トミー ヒルフィガー』の開発にいっそう集中し、自らコントロールできる要素に注力する」と語った。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領政権による関税の引き上げについては、「慎重に様子を見る」とし、現時点において25年の業績は横ばいもしくはやや向上する見込みだと述べた。 中国政府の“信頼できない事業体のリスト"への追加について なお、中国政府は ...

豪雇用が3月に回復、金融緩和サイクルは続く見通し

ロイター 17日 12:09

... 回り、過去1年間と同程度の水準にとどまっている。労働市場は引き続き健全だが、金融緩和サイクルは続きそうだ。スワップ市場では、豪中央銀行による5月の0.25ポイント利下げが完全に織り込まれており、米国の関税が世界的な景気後退懸念を引き起こす中、0.5ポイント利下げリスクも25%程度織り込まれている。3月の就業者数の増加幅は市場予想の4万人を下回った。2月改定値は5万7400人減だった。IGのアナリス ...

日米関税協議「大きな進展」 自ら参加…トランプ大統領の狙い

日本テレビ 17日 12:09

アメリカのトランプ大統領は、日米関税協議に自ら参加しました。その狙いはどこにあるのでしょうか。 閣僚レベルの協議に大統領が乗り出すのは極めて異例で、あくまで交渉は「自分が主役」とアピールする狙いがあります。トランプ大統領は赤澤大臣と会った後、SNSに「大きな進展があった」とさっそく成果を誇示しました。 協議に自ら出席すると表明したのは会談当日の朝で予測不能な行動で交渉相手を揺さぶり、さらに交渉の議 ...

VWブランド、5月いっぱい米国で価格据え置き−関税巡る懸念緩和へ

ブルームバーグ 17日 12:06

... されたと説明した。 関税が維持される場合、VWブランドは5月末より後にサプライヤー、ディーラー、消費者の間でコストを分担する可能性があると、グルーナー氏は指摘。6月からの定価引き上げについては、VWのサプライチェーンと関税のコストを競合他社と比較する慎重な分析に基づいて決定されると同氏は付け加えた。 関連記事 米フォード、5月生産車から値上げへ−トランプ関税一時免除なければ 米関税への対応追われる ...

トランプ氏 “閣僚交渉"に急きょ参加の狙いは? 日本との協議は「試金石」か

テレビ朝日 17日 12:06

今回の関税交渉では、閣僚レベルの協議の場にトランプ大統領自らが急きょ参加しました。トランプ氏の狙いはどこにあるのでしょうか。ワシントンから報告です。 (梶川幸司記者報告) 日本との協議が「最優先」と強調したトランプ氏ですが、早期に交渉をまとめたいという「焦り」もうかがえます。 関税による経済の不透明感からマーケットの動揺は現在も続いていて「相互関税」の上乗せ分を停止した90日間で一定の成果を出すこ ...