中国を介さないサプライチェーン構築を 高市政権のミッションは戦略的自律の強化 「資源の武器化」というカードを無効にせよ

まいどなニュース 2月25日 06:00

... 形でのサプライチェーン構築に成功することは、経済合理性の観点から見れば、中国にとっても大きな打撃となる。 「資源の武器化」という中国のカードを無効に これまで日本は中国にとって、レアアースや重要鉱物を輸出することで莫大な外貨を稼ぎ、同時に場合によって政治的な揺さぶりをかけることができる相手であった。しかし、日本が自律性を高めれば高めるほど、中国側は日本という優良顧客を失うリスクに直面することになる ...

世界のLNG1月輸入量、暖房需要で最大更新

電気新聞 2月25日 06:00

カタールやUAE(アラブ首長国連邦)など20カ国で構成するガス輸出国フォーラム(GECF、本部=カタール・ドーハ)は現地時間23日、2026年1月の世界のLNG輸入量が前年同月比11%増の4303万トンとなり、1月としての過去最大を4年ぶりに更新したと発表した。欧州やアジアが例年より寒く、暖房需要が増えたことなどが影響した。 欧州の1月のLNG輸入量は前年同月比15%増の1382万トンとなり、月ベ ...

中国、日本20社に輸出禁止/三菱や川重など、軍民両用品

山口新聞 2月25日 06:00

中国「輸出規制リスト」に三菱重工・JAXAなど20法人指定し高市政権を揺さぶりに、もはや「日中関係は悪化」が常態東アジア「深層取材ノート」(第319回)

JBpress 2月25日 06:00

... トルは、「20の日本法人・団体を輸出管理の規制対象リストに指定する」。その全文は、以下の通りだ。 <「中華人民共和国輸出管理法」及び「中華人民共和国デュアルユース(軍民両用)品目輸出管理条例」などの法律法規の関連規定に基づき、国家の安全と利益の維持保護と、(武器)拡散防止などの国際義務の履行のため、三菱造船株式会社など日本の軍事力向上に関与する20の日本法人・団体を、輸出管理の規制対象リストに指定 ...

ブランド農産物の無断輸出防止へ種苗法改正 新品種出願時から保護...

西日本新聞 2月25日 06:00

農林水産省が、国内で開発された農作物の新品種について、育成者が品種登録の出願を公表した時点から第三者による無断輸出を差し止める権利を新設することが24日、分かった。従来は品種登録後に適用されていたが、海外への不正流出が相次ぐ中、ブランド価値や知的財産権の侵害に対する保護を強化する。新品種の生産・販売を独占できる「育成者権」も10年延長する。 ▶ 「にじゅうまる」不正栽培の農家ら3人、種苗法違反で書 ...

鉄鉱石輸入が15.1%減 25年の東播磨港貿易概況 輸出は建設機械など増加

神戸新聞 2月25日 05:30

神戸新聞NEXT

逆風でも「EV主流化」の大きな流れは不変 英専門家インタビュー

毎日新聞 2月25日 05:30

... です。 <関連記事> 新車のほぼ100%がEV ノルウェーが世界最先端になったワケ 迷う「環境のEU」 日本対抗のはずが思わぬ伏兵・中国勢の猛攻 BYDだけじゃない 加熱する中語行くEV市場「安売り」輸出も加速 ――とはいえ、EVを巡る議論を世界で主導してきたEUの方針転換は衝撃ではないでしょうか。 ◆英メディアでも「EUはEVを諦めた!」との見出しが躍りました。政治的なメッセージとしてはとてもネ ...

中国、日本の防衛20社に軍民両用品の輸出禁止 レアアース念頭 川重や三菱重工の子会社などリストに

神戸新聞 2月25日 05:30

川崎重工業の神戸本社が入るビル=神戸市中央区東川崎町1

NY円相場、155円台後半で推移 高市首相の利上げ難色報道が響く

日本経済新聞 2月25日 05:01

... ューヨーク=秋田咲】24日のニューヨーク外国為替市場で円相場は対ドルで前日から下落し、米東部時間の午後2時半時点では1ドル=155円台後半で推移している。高市早苗首相が日銀の利上げに難色を示したとの報道や中国の軍民両用(デュアルユース)品の輸出規制で円を売る動きが続き、前日の午後5時時点と比べて1円ほど円安・ドル高が進んだ。 米東部時間未明に毎日新聞が複数の関係者談として「高市首相が日銀の植...

中国、軍民両用品目で日本20社に輸出禁止

日本農業新聞 2月25日 05:00

【北京共同】中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など20の日本企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。防衛関連企業として「日本の軍事力強化に関与した」と主張し、軍民両用品目の輸...

迫る日中「政零経零」の危機 強い日本へ戦略的曖昧性を研ぎ澄ませ

日本経済新聞 2月25日 05:00

中国の対日威圧が本格的な経済制裁段階に移行した。中国政府は24日、三菱造船など日本の20企業・団体を軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する対象リストに加えた。別の20企業・団体も輸出審査を厳格化する監視対象とした。 対象企業は中国からの輸入が難しくなるだけではない。中国に拠点を持つ場合、現地での調達、生産、出荷が大幅に滞ることは避けられない。この苦境を見た他の日本企業も中国事業に及び腰にな. ...

<産経抄>激減する養蚕農家、絶やしてはならぬ「農」の光

産経新聞 2月25日 05:00

... 上る。明治7年10月9日、横浜港に近い空き地では1万枚もの紙が焼き捨てられたと、城山三郎の小説『雄気堂々』にある。灰になったのは蚕種(さんしゅ)(カイコの卵)が産み付けられた紙である。 ▼生糸はかつて輸出品の優等生だった。その年の横浜港には各地の蚕種が持ち込まれ、だぶついていた。価格は暴落、外国商人の買いたたきに遭っている。哀れだが相場を維持するための、焼却はやむない策だった。裏で筋を書いたのが、 ...

茨城の柴沼醤油醸造、63カ国・地域に出荷 ミシュラン店も採用

日本経済新聞 2月25日 05:00

茨城県の老舗しょうゆメーカー、柴沼醤油醸造(土浦市)が海外展開を進めている。2009年から輸出を始め、出荷先は63の国や地域に広がった。地元産大豆を木桶(おけ)で天然醸造する手法がフランスなどで評価され、ミシュランガイドの星付き料理店も採用する。 同社は江戸時代の1688年(元禄元年)に創業し、330年余り天然の木桶仕込みを守り続けてきた。主力商品のしょうゆ「お常陸」(税抜き1200円)は筑波山. ...

トランプのイラン攻撃がプーチンを救う?原油高という「皮肉な恩恵」

ダイヤモンド・オンライン 2月25日 05:00

... ages 市場の定石に反するルーブル高 ウクライナ侵攻の長期化に伴い、ロシア連邦財政は戦時体制への適応を余儀なくされている。そうした中、2025年の財政を直撃したのは原油安であった。ロシア産原油の平均輸出価格は、2024年の1バレル68ドルから56ドルへと下落。これに伴い、2025年の石油・ガス収入は前年比24%減の8.5兆ルーブルにとどまった。これは侵攻後で最低だった2023年(8.8兆ルーブル ...

ワンマン経営者の弊害/フジクラ背水の100日プラン/対米投融資の行方(2026年2月25日版)

日経ビジネス 2月25日 05:00

... き留める効果ある? 転職で重視する条件は 日経電子版 アクセスランキング 1 高市首相側、自民全衆院議員にカタログギフト 当選祝い数万円相当 2 中国、日本企業名指しで経済威圧 電子部品など民生品にも輸出規制 3 NYダウ反発で一時400ドル高、買い直す動き優勢 AMD株は8%高 4 メタ、AMDからAI半導体調達契約 16兆円相当の株式10%取得 5 日本製鉄、海外と脱炭素に投資 巨額資金調達に ...

禁輸、中国が対日圧力アクセル 政権がめざす防衛力強化に反発か 軍民両用製品

朝日新聞 2月25日 05:00

[PR] 中国が対日輸出規制をさらに強化した。日本の防衛産業の中核企業などが対象で、防衛力の抜本的強化を目指す高市政権に強く反発する意図がうかがえる。▼1面参照 中国政府は1月6日に軍民両用(デュアルユース)製品の日本に対する輸出規制を強化すると発表していた。今回の措置は、個別企業を名指しする形で規制をさ…

高橋洋一・政治経済ホントのところ【トランプ関税「違法」判決】対米投資は継続か

北國新聞 2月25日 05:00

日米合意に基づく日本の5500億ドル(約85兆円)の対米投融資で、第1号案件が決まった。天然ガス発電、原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造能力構築の3事業で、計360億ドル(約5兆6千億円)規模となった。トランプ政権が打ち出した高関税の引き下げと引き換えに、日本が対米投融資をすることで合意した背景があるが、今後の展望はどうか。 まず、米国で衝撃的な出来事があった。米最高裁は20日、トランプ政権 ...

中国、日本20社・団体へ禁輸 軍民両用品、審査強化も 首相答弁へ対抗強化

朝日新聞 2月25日 05:00

[PR] 中国商務省は24日、三菱重工業傘下の三菱造船など日本の20企業・団体に対する軍民両用(デュアルユース)製品の輸出を禁止すると発表した。レアアース(希土類)を含む幅広い品目が対象になるとみられる。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対する、事実上の対抗措置を一層強めた形だ。▼3面=圧力アクセル …

自民、幹部会合で了承 武器輸出拡大めぐる提言案

朝日新聞 2月25日 05:00

[PR] 武器輸出の拡大をめぐり、自民党の安全保障調査会は24日、幹部会合を開き、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言案を了承した。武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国移転を認めることが柱。戦闘中の国への武器輸出についても「特…

防衛装備品の輸出、「完成品を原則可能」と明記…自民党が「5類型」撤廃など政府への提言案了承

読売新聞 2月25日 05:00

... 類に応じ、審査要領と輸出先の規定を設けた。「武器」は護衛艦や潜水艦などが該当し、輸出の可否は国家安全保障会議(NSC)で判断する。 「武器」の輸出先に関しては「国連憲章の目的に適合する使用を義務付ける国際約束の締結国」に限定した。一方、警戒管制レーダーなど「非武器」に関しては「殺傷・破壊能力がないことから制約を設けない」とした。事務レベルの審査で幅広い国に輸出可能とする想定だ。 輸出拡大のために、 ...

トランプ新関税、日本経済への影響見通せず…払い戻し求め提訴に踏み切った企業も

読売新聞 2月25日 05:00

... 意向でコロコロと状況が変わってしまうので、どうしようもない」と戸惑いを見せた。 他の企業でも困惑が広がる。米国でウォシュレット(温水洗浄便座)の販売が好調なTOTOは、タイやマレーシアから米国へ製品を輸出しているが「どのような影響があるか情報を確認中」だという。これまで相互関税の影響を価格転嫁などで吸収してきたというシチズン時計も「状況を注視していく」とした。 年2・9兆円の負担 相互関税は国際緊 ...

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 2月25日 04:48

■李長官、新年の香港経済発展に意欲【香港―経済】 ■旧正月連休に観光客177万人来港 【香港―経済】 ■パナマ問題で中国・香港当局が批判【中国―政治】 ■中国商務省、対日輸出規制を発表 【中国―政治】 ■春節連休の出入境者数1780万人 【中国―経済】 ■回収の日本製チョコ、香港でも販売【香港―社会】 【アジアリポート 2月10日号】 主なラインナップ ◆FOCUS 北部都会区の問題と制度改革 ◆ ...

日本化薬、SAYARIで貿易・所有関係リスク可視化

Logistics Today 2月25日 04:42

... 制裁・輸出管理リスクの調査、スクリーニング、モニタリングを可能にするソリューション。Sayariは250以上の国と地域から収集した100億件以上の企業・所有関係・貿易データを基盤とし、輸出管理やサプライチェーンリスク、経済安全保障分野の分析に活用されている。 ▲(左から)リスク検知ソリューション「SAYARI GRAPH」、MAP(クリックで拡大、出所:Sayari Japan) 近年は各国で輸出 ...

トランプ関税リスクは「織り込み済み」、米著名投資家の2026年日本株見通しが揺るがない理由

ダイヤモンド・オンライン 2月25日 04:30

Photo:PIXTA 2025年の株式市場は、世界経済の「脱グローバル化」が進むという悲観論を裏切り力強く推移した。しかし、2026年を迎えてもなお、輸出依存度の高い日本を中心に、関税リスクを懸念する声は後を絶たない。トランプ政権による関税の合法性を巡る米連邦最高裁判所の判決を受けて、ヘッドラインには不安を煽る言葉が並ぶ。だが、米著名投資家ケン・フィッシャー氏は、関税がもはや相場を揺るがす「サプ ...

中国「日本の再軍事化抑止」と制裁強化 日本の20企業などを“輸出規制"対象に 軍民両用品の輸出を禁止

TBSテレビ 2月25日 04:04

... 商務省は日本の20の企業などについて、輸出規制対象に指定しました。高市総理の台湾有事に関する発言への対抗措置を一段と強化した形です。 中国商務省は24日、「三菱造船」や「防衛大学校」など日本の20の企業や機関を輸出規制リストに加えたと発表しました。 これらの企業などに対し、中国から軍民両用の品目を輸出することが禁止されるほか、海外の事業者が中国製の軍民両用品を輸出することも禁止するとしています。具 ...

武器輸出容認、3月提言へ 自民、幹部会合で了承

山陰中央新聞 2月25日 04:00

自民党安全保障調査会は24日、党本部で幹部会合を開き、政府が検討している防衛装備品の輸出ルー...

中国、防衛産業狙い撃ち 軍民両用品の輸出規制強化 高市政権への圧力一段と

山陰中央新聞 2月25日 04:00

中国政府が日本の防衛関連企業などを名指しし輸出規制強化に踏み切った。衆院選での自民党大勝で政権基盤を固めた高市政権に対し防衛力強化の動きをけん制する狙いは明らかで、日本政府は反発を強めた。対象品目の詳細や防衛装備品の生産への影響が見通せない中、中国による「経済的威圧」は今...

新品種保護、出願時点から 農産物の無断輸出差し止め 農水省、ブランド権利10年延長

山陰中央新聞 2月25日 04:00

農林水産省が、国内で開発された農作物の新品種について、育成者が品種登録の出願を公表した時点から第三者による無断輸出を差し止める権利を新設す...

カナダ・カーニー首相が描く新たな世界秩序構想は実現するか?カギを握る新たな合意や宣言、動きつつある経済外交

WEDGE Infinity 2月25日 04:00

... P)として発効し、現在は12カ国が加盟しているが、カナダの貿易は実質的には多角化されていない。 カナダの輸出に占める米国の比率は、2000年代半ばの 80%台半ばから10年までに70%台半ばへと低下し25年春以降は70%を下回っている。もし関税攻勢が今後も一服するようならば、米国は引き続きカナダ輸出の大部分を吸収し続けるだろう。 カナダはレアアース等鉱物資源が豊富だが、EUとの合意は成果を上げてい ...

中国、日本20社へ輸出禁止 三菱や川重、軍民両用品

山陰中央新聞 2月25日 04:00

【北京共同】中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など20の日本企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。防衛関連企業として「日本の軍事力強化...

原油、半年後に60ドル ニッセイ基礎研の上野氏

日本経済新聞 2月25日 04:00

... ン情勢の緊迫を背景に原油相場は約半年ぶりの高値圏で神経質な展開が続く。今後の見通しをニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストに聞いた。 ◇ 8月末の国際的な原油指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は60ドル程度を見込む。石油輸出国機構(OPEC)プラスの増産で2026年の世界の原油需給は大幅な供給超過の見通しで、53ドル程度まで下落余地がある。 ただ米国によるイラ...

タイの1月の自動車生産台数11%増の11万8386台、EVが順調な伸び

タイ : newsclip.be 2月25日 02:08

... け生産台数が増えているものの、金融機関の融資審査が依然として厳しく、前年同月比5.5%減と低迷したまま。 1月の完成車輸出台数は前年同月比6.28%減の5万8405台だった。一部乗用車モデルの輸出向け生産終了や、輸入国側での安全装備・排出規制の強化により、アジア、アフリカ、米州向け輸出が減少した。 電気自動車(EV)では、バッテリー式EV(BEV)の生産・販売が拡大した。1月の生産台数は、乗用車が ...

タイ政府がタピオカ製品で日本市場開拓へ 高付加価値品の輸出拡大目指す

タイ : newsclip.be 2月25日 02:07

... タイ産タピオカは非遺伝子組換え(Non-GMO)かつグルテンフリーであり、日本市場が重視する食品安全基準に適合していると説明。こうした特性が、高付加価値産業の原料としての可能性を広げていると強調した。 2025年の統計によれば、日本はタイにとって第2位のタピオカ輸出先であり、年間輸出量は39万トン、輸出額は2億6164万米ドルに達した。主力品目は加工タピオカでんぷんで、輸出額の84%を占めている。

中国、禁輸20社・団体公表 軍民両用品、三菱造船など

毎日新聞 2月25日 02:01

... 4日、三菱重工業子会社の三菱造船など日本の20の企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。対象企業への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出を禁止する。同日から適用し、進行中の取引についても直ちに中止するよう求めている。 中国政府は昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言などへの反発を続けている。今年1月6日に軍民両用品目の日本への輸出規制を強化すると発表したが、具体的な対象企業は明らかに ...

武器輸出、原則容認 5類型撤廃、自民案判明

毎日新聞 2月25日 02:00

防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」撤廃に向けた自民党の政府提言案が判明した。5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。個々の装備品の輸出の可否は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で審議し、閣議決定は原則求めない。提言案は25日の党会合で示す。 提言案は、武器の輸出先を「国連憲章の目的と原則に適合する」武器使用を…

中国の世界覇権を考える(9)相次ぐ中国にとっての追い風

日本経済新聞 2月25日 02:00

... では、中国の世界覇権への挑戦に追い風となる出来事が相次いでいます。ウクライナ戦争もその一つです。2022年2月にロシアがウクライナに侵略して以来、中ロ関係は中国に有利となっています。 中国は対ロ制裁の最大の受益国です。中国はロシア産の原油や天然ガスを割安に調達し、対ロ輸出も増えています。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ロシアの貿易に占める中国の割合は、輸出は22年の17%が24年には2...

中国地方の生産低迷、25年コロナ禍並みに 米関税や中国デフレ輸出で

日本経済新聞 2月25日 02:00

中国地方5県の2025年の鉱工業生産が24年から3.7%減った。米高関税政策で主力の自動車が打撃を受け、化学では中国の「デフレ輸出」のあおりを受けた。水準でみると新型コロナウイルス禍の20年並みに下落した。中国地方経済は製造業の比重が大きい。回復の遅れは地域経済の下押し要因となる。 中国経済産業局が公表した中国5県の25年の鉱工業生産指数(20年=100、速報値)は100.4だった。マイナスは3. ...

変容する国際社会と共生するには何が必要ですか?

日本経済新聞 2月25日 02:00

... 多様な意見をまとめる役割を担うことがあった。その際、自分の意見を正論として押し通そうとすると、必ずあつれきが生まれた。相手には相手の信念があるからだ。 日本人はこれまで「日本流」という完成品をそのまま輸出し、海外で適用しようとしてきた。例えば、当初「カリフォルニアロール」は邪道だと批判された。しかし、のりを内側に隠すという編集を加えたことで、欧米人は寿司を受け入れ、結果として日本の食文化は世界に広 ...

中国の輸出規制とは 経済的威圧で譲歩迫る、レアアース多用

日本経済新聞 2月25日 02:00

... の3年間だけでも73例の経済的威圧があった。 中国への依存度が高いレアアース(希土類)は輸出規制の道具として多用される。10年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件では、中国がレアアースの対日輸出を一時的に止めた。日本側が船長を釈放し、輸出停止は3カ月で解消した。25年の米中対立でも米中首脳会談前にレアアースや関連技術の輸出を規制し、トランプ米大統領に譲歩を迫った。 米地質調査所(USGS)によると、24年 ...

鉱工業生産「コロナ禍並み」 5県昨年3.7%減

日本経済新聞 2月25日 01:49

中国地方5県の2025年の鉱工業生産が24年から3.7%減った。米高関税政策で主力の自動車が打撃を受け、化学では中国の「デフレ輸出」のあおりを受けた。水準でみると新型コロナウイルス禍の20年並みに下落した。中国地方経済は製造業の比重が大きい。回復の遅れは地域経済の下押し要因となる。 中国経済産業局が公表した中国5県の25年の鉱工業生産指数(20年=100、速報値)は100.4だった。マイナスは3. ...

20の日本企業などへの“輸出禁止"レアアースも対象か 圧力強める中国

Abema TIMES 2月25日 01:30

... 民両用品の輸出規制強化。24日新たに、商務省のホームページで日本の企業や団体が名指しされ、輸出を禁止するとされました。事態はどこまでエスカレートするのでしょうか。 【画像】20の日本企業などへの“輸出禁止"レアアースも対象か 圧力強める中国 軍民両用品 レアアースも対象か 中国で午前10時、商務省のホームページが更新されました。 拡大する 中国商務省のホームページ 「20の日本企業や団体を輸出規制 ...

20の日本企業などへの“輸出禁止"レアアースも対象か 圧力強める中国

テレビ朝日 2月25日 01:19

2 中国政府が先月発表した軍民両用品の輸出規制強化。24日新たに、商務省のホームページで日本の企業や団体が名指しされ、輸出を禁止するとされました。事態はどこまでエスカレートするのでしょうか。 軍民両用品 レアアースも対象か 中国で午前10時、商務省のホームページが更新されました。 この記事の写真は9枚 中国商務省のホームページ 「20の日本企業や団体を輸出規制リストに加える」 そこには日本の防衛関 ...

経済界トップ「撤回求める」中国の対日禁輸措置めぐり苦言

FNN : フジテレビ 2月25日 00:58

経団連の筒井会長は、中国政府が日本企業20社に対し、軍民両用品の輸出を禁止したことについて「極めて遺憾、撤回を求める」と述べました。 日本政府があらゆるレベルで幅広い分野で意思疎通や対話をこれまで以上に求めていく姿勢が重要とした上で、経済界としても「対話に向けての糸口は探っていく」との考えを示しました。 一方、トランプ政権が発動した相互関税の代替措置となる10%の追加関税については、「当面の間、不 ...

EU、米鉄鋼・アルミ関税の負担軽減見込む-数週間内に対象縮小か

ブルームバーグ 2月25日 00:12

... プ大統領による緊急権限法を用いた関税適用を無効と判断したことで、米・EU通商合意の批准は不透明となった。 米国は最高裁判断を受けて、新たに10%の世界一律関税を導入した。この措置により、EUからの一部輸出品に対する関税率は、米・EU通商合意で認められた水準を上回ることになる。 欧州議会は23日、トランプ氏の新たな通商政策に関する明確性を求め、米国との通商協定の批准を凍結すると決定した。 関連記事: ...

【1月貿易概況】大阪港、輸出額37%増。輸入も2%増

日本海事新聞 2月25日 00:00

【関西】大阪税関がまとめた1月の大阪港概況(速報値)は、総額が前年同月比14%増の1兆307億円だった。うち輸出は37%増の4199億円、輸入は2%増の6107億円。主要品目は、輸出が半導体等電子部品(85%増、716億円)▽建設用・鉱山用機械(46%増、265億円)▽プラスチック(14%増、239億円)―など。輸入は衣類・同付属品(10%減、679億円)▽玩具・遊戯用具(4・2倍、369…

日中コンテナ、往航1%減の752万トン。25年、復航は5%増

日本海事新聞 2月25日 00:00

日本海事センターが財務省貿易統計を基にまとめた2025年の日中間コンテナ荷動きは、日本発中国向け(往航)が前年比1%減の751・7万トンと小幅ながら5年連続の前年割れとなった。往航は21年以降、前年割れが続くが、下げ止まりが見られる。一方、中国発日本向け(復航)は5%増の2188万トンと2年連続で増加した。25年の往航の品目別動向を見ると、首位のプラスチックおよびその製品(HS〈輸出入統計…

空港総取扱量1月、成田22カ月連続増。羽田11カ月連続プラス

日本海事新聞 2月25日 00:00

東京税関によると、成田空港の1月の国際航空貨物取扱量は、総取扱量が前年同月比10%増の16万1970トンと22カ月連続で増加した。羽田空港は3%増の5万7049トンと11カ月連続でプラスだった。成田の輸出量は23%増の4万6051トンと3カ月連続で増加した。輸入量は4%増の5万5319トンと4カ月連続のプラス。経由(仮陸揚げ)貨物は積み込み量が5%増の2万8562トン、取り降ろし量が…

【1月貿易概況】東京港、輸出21%増同月過去最高。輸出は化粧品類増

日本海事新聞 2月25日 00:00

東京税関がまとめた1月の東京港の貿易概況(速報)によると、輸出額は前年同月比21%増の6710億円で3カ月連続の前年超えだった。同月として過去最高。化粧品類や内燃機関、農業用機械などが増えた。輸入額は1%増の1兆5876億円と6カ月連続の増加で、ひと月の実績として過去最高。貿易収支は9166億円の赤字だった。輸出の大幅増には、昨年は1月末に始まった中華圏の旧正月休暇が今年は2月にずれた影響がうか…

【1月貿易概況】神戸港、輸出額6%増。輸入は2%減

日本海事新聞 2月25日 00:00

【関西】神戸税関がまとめた1月の神戸港概況(速報値)は、総額が前年同月比2%増の9795億円だった。うち輸出は6%増の5371億円、輸入は2%減の4424億円。主要品目は、輸出がプラスチック(12%増、422億円)▽建設用・鉱山用機械(27%増、265億円)▽原動機(14%増、236億円)―など。輸入は衣類・同付属品(5%減、347億円)▽たばこ(32%増、263億円)▽有機化合物(0・3…

台湾の輸出額、IT製品や電子部品が74%

NNA ASIA 2月25日 00:00

台湾財政部（財務省）が23日発表した2025年の貿易概況調査によると、台湾の2025年の輸出額は「ＩＴ・通信製品、ＡＶ製品」が39.2％、「電子部品」が34.8％で、合…

商務省が新たな輸出戦略、米中依存の軽減へ

NNA ASIA 2月25日 00:00

タイ商務省は、輸出促進のための「トリプル・トラック」戦略を打ち出した。輸出の米国、中国依存の軽減を目指す。ネーションが23日報じた。 スパジー商務相が同…

【グラフでみるASEAN】輸出額(12月)

NNA ASIA 2月25日 00:00

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年12月の輸出額は、全ての国で前年同月を上回った。11月に続き電子製品の輸出が好調だった国が多かった。 最…

サディスティック・ミカ・バンド海外進出 新田和長氏が語る

日経クロストレンド 2月25日 00:00

... ィスト伝説―レコーディングスタジオで出会った天才たち―』(新潮社)を刊行 [画像のクリックで拡大表示] ――新田さんは大学在学中に商社で日本の商品を海外に輸出する仕事を希望していましたが、縁あって東芝音楽工業の高嶋弘之氏と出会い、彼から音楽を海外に輸出する仕事で夢を実現したらどうかと背中を押されたと著書で述懐しています。新田さんがそもそも海外に対する興味をお持ちになったきっかけは何だったのでしょう ...

製造業の設備稼働率、10~12月は83.3%

NNA ASIA 2月25日 00:00

... が84.4％、食品・飲料・たばこが84.1％、繊維・衣類・革製品・履物が83.3％、木材・家具・紙製品・印刷物が82.0％、石油・化学・ゴム・プラスチック製品が81.2％と、全分野が80％を超えた。 輸出志向産業の設備稼働率は82.5％で、前年同期を1.6ポイント上回った。前期比では0.5ポイントの上昇。衣服製造は前期比3.1ポイント上昇の85.5％、コンピューター・電子機器・光学製品製造は前期比 ...

1月の自動車輸出、6.3%減の5.8万台

NNA ASIA 2月25日 00:00

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が24日発表した2026年１月の自動車輸出台数は、前年同月比6.3％減の５万8,405台だった。内燃機関車（ＩＣＥＶ）が２桁減少したことで、…

円安が問う日本経済の実力 通貨安は成長をもたらすのか

時事通信 2月25日 00:00

... 替レート 通貨安は輸出を押し上げ、国内景気に好影響を与えるとされてきた。ただ、足元の実態はやや異なる様相をみせる。財務省の貿易統計によると、輸出数量は長らく減少傾向が続き、足元の歴史的な円安下でも10年ごろに比べて約2割減少している。横浜国立大学の佐藤清隆教授(国際金融論)は、11~12年の超円高期を機に多くの製造業が生産拠点を海外にシフトしたことを要因の一つに挙げ、「円安が日本の輸出を増やすメカ ...

バングラ、米国への既製服輸出が2桁成長

NNA ASIA 2月25日 00:00

バングラデシュによる米国向け既製服の輸出が、2025年に金額と出荷量で前年比で共に２桁成長を遂げた。関税を巡る緊張と不確実性を背景に米国の既製服輸入が減…

「5類型」撤廃、自民提言案が判明 殺傷能力ある武器の輸出原則容認

毎日新聞 2月24日 23:17

... 浩撮影 防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」撤廃に向けた自民党の政府提言案が判明した。5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。個々の装備品の輸出の可否は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で審議し、閣議決定は原則求めない。提言案では、5類型撤廃を「これまでの政策の大転換となる」と指摘した。提言案は25日の党会合で示す。 提言案は、武器の輸出先を「国連憲章の ...

<独自>殺傷能力で輸出要件に差異 防衛装備移転見直し、自民党提言案の全容判明

産経新聞 2月24日 23:00

自民党本部=東京・永田町 防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「5類型」に限定している現行ルールの見直しで、自民党が政府に行う提言案の全容が24日、判明した。武器輸出を「原則として可能」とする一方、「殺傷・破壊能力」に応じて輸出の要件に差異を設けて審査し、拡散に一定の歯止めをかける。見直しは、同盟・同志国との防衛協力の拡大や防衛産業の育成の観点から必要だとした。 自民は、25日の党安全保障調査会で提言案 ...

中国、日本企業20社への軍民両用品の輸出を禁止 三菱造船など

朝日新聞 2月24日 21:28

... 対抗措置を一層強めた形だ。 レアアース磁石、新規注文「断らざるを得ず」中国から輸入3分の1に 輸出禁止措置は同日から実施した。中国政府の定める軍民両用品の輸出管理リストにはレアアースなどの重要鉱物から化学製品まで幅広い品目が含まれる。同省は今回、軍民両用品について、中国の輸出事業者が対象の20企業・団体へ輸出することだけでなく、中国国外の組織や個人が中国原産品を提供することも禁止した。 対象は防衛 ...

ロシア兵器にスイス製技術 欧州で最多

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月24日 21:28

... Suhnerはドイツ語圏スイス公共放送SRFの取材に対し、取引を調査したが、書類の情報が不十分で「追跡できない」と回答。ウクライナでの戦争開始以降、ロシアとの取引はすべて停止しており、販売代理店にも再輸出しないよう契約で義務付けていると話した。Lemoグループからの回答はなかった。 ロシア向け供給は禁止 Ublox製のGPSモジュールは、今もロシアのドローンに使われていることが確認されている。モジ ...

イラン南部シャヒード・ラジャーイー港で鉱物の積み出しが記録を更新

イラン : Pars Today 2月24日 20:46

... います。 船舶による鉱物の積み出し量が過去最高を記録したことは、シャヒード・ラジャーイー港湾における鉱物貨物の積み出し能力の増加および機能向上を証明しているとともに、この操業記録は、同港湾における鉱物輸出と積み出しが活発であり、インフラ整備が拡張していることを物語っています。 なお、イラン暦の今年の最初の9か月間の同港湾における鉱物の積み出し量は1750万トンで、これは前年同期の1200万トンと比 ...

経団連会長「撤回求める」 中国が輸出規制リストに日本企業掲載で

毎日新聞 2月24日 20:27

日本、2031年までに台湾近くの島にミサイルシステムを配備:防衛相

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 20:16

... での定例記者会見で、与那国島への配備は2030年度に行われると述べた。 この発言は、日中間の数ヶ月に及ぶ対立の中でなされたもので、北京は火曜日、日本の軍備増強に関与しているとする日本企業数十社に対して輸出制限を課すと発表した。 11月に与那国を訪問した小泉首相は、台湾の東約110キロ、東京の南西約1,900キロに位置する与那国島で、来週地元住民を対象とした説明会を開催すると述べた。 日本の保守的な ...

中国商務省 日本の20企業・機関を「輸出規制リスト」に追加 軍民両用品の輸出を禁止

TBSテレビ 2月24日 20:14

... 商務省は、日本の20の企業などについて輸出規制対象に指定しました。高市総理の台湾有事に関する発言への対抗措置を一段と強化した形です。 中国商務省は24日、「三菱造船」や「防衛大学校」など日本の20の企業や機関を輸出規制リストに加えたと発表しました。 これらの企業などに対し、中国から軍民両用の品目を輸出することが禁止されるほか、海外の事業者が中国製の軍民両用品を輸出することも禁止するとしています。 ...

三菱重工やIHI、中国禁輸リスト「影響を注視」 供給網分断なら負担増

日本経済新聞 2月24日 20:13

中国商務省は24日、日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する。レアアースを含む軍民両用品に活用する重要鉱物などが対象になる可能性がある。 輸出禁止対象のリストに社名が載った日本企業は情報収集に追われた。三菱重工航空エンジンやIHIエアロスペースなどの重工関連のほか、防衛大学校といった学校や宇宙航空研究開発機構. ...

経団連会長、トランプ関税違法判決は「チェック&バランスが働いた」中国輸出規制強化は「撤回求めたい」

TBSテレビ 2月24日 20:13

... ・アンド・バランスが働いたと認識をしております。ただ、根拠が違うだけで関税という手段が否定されたわけではない」 筒井会長はきょうの定例会見でこのように述べたうえで、関税の先行きの不透明感は当面の間続き、企業の投資にも影響を及ぼすという見方を示しました。 一方、中国商務省がきょう、日本の20の企業などを輸出規制の対象に指定したことについて、筒井会長は「極めて遺憾であり、撤回を求めたい」と述べました。

中国、日本企業名指しで経済威圧 電子部品など民生品にも輸出規制

日本経済新聞 2月24日 20:03

【北京=多部田俊輔】中国商務省が24日に軍民両用(デュアルユース)品の輸出禁止リストに「軍事力向上に関与」するとして日本企業を追加したのは、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発していることを改めて示すためだ。 軍民両用品の輸出審査を厳しくする監視リストには、日本が得意とする電子部品などを生産する企業が含まれた。輸出規制はレアアース(希土類)が対象になるとみられる。経済的威圧を旅行業界な. ...

武器輸出拡大めぐり自民が幹部会合で提言案を了承 3月上旬に提言へ

朝日新聞 2月24日 20:00

... =2026年2月19日、自民党本部、清宮涼撮影 [PR] 武器輸出の拡大をめぐり、自民党の安全保障調査会は24日、幹部会合を開き、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言案を了承した。武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国移転を認めることが柱。戦闘中の国への武器輸出についても「特段の事情がある場合」は例外的に認める方針だ。 ...

“魔法のつえ"が奪われた 最高裁Noで新たなトランプ関税は?

NHK 2月24日 19:59

... われたのは、「IEEPA=国際緊急経済権限法」に基づく相互関税などの関税措置が違法かどうかです。 法律には、国家安全保障や経済の面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入や輸出を規制できると定められていますが、関税を課す権限は明記されていません。 この「輸入を規制できる」という条文が「関税発動の権限がある」と解釈できるのか。 アメリカでは、本来、課税する権限は議会にあり ...

中国、第2次高市内閣にも圧力緩めず 三菱重工や川崎重工系…輸出禁止や審査厳格化、日系40社のリスト公表

東京新聞 2月24日 19:59

... アアース(希土類)を含む軍民両用品の輸出を禁止したと発表した。昨年11月の日中関係悪化以降、企業名を挙げて輸出規制を公表するのは初めて。第2次高市早苗内閣の発足後も対日圧力を緩めない姿勢を示した形だ。 ◆輸出禁止は20社・団体、監視リストにも別の20社・団体 中国商務省が24日に発表した、日本企業を標的にした輸出禁止措置(スクリーンショット) 同日付で軍民両用品の輸出が禁止されたのは、三菱重工航空 ...

バイカル湖事故で7人死亡に触れず「1人救助」のみ報道 中共中央テレビに非難噴出

中国 : 大紀元 2月24日 19:57

... は、中露の相互ビザ免除は両国政府と国民による「再びの双方向の歩み寄り」だと述べた。 当時、ネット上では「自分の国の国民に対し、戦争の真っ只中にある他国へ観光に行くよう奨励する国なんて初めて見た。自国民が現地で搾取されると分かっていながら、その国への旅行を宣伝する国も初めて見た。これは血肉の長城(人々の身体・犠牲によって築かれた防壁 )などではない。ただの『生きた豚の輸出』だ」との批判も寄せられた。

土屋圭市氏がアンバサダー就任! セントラルサーキットのコース延伸などを含む中期構想発表会

Car Watch 2月24日 19:51

... ジェイズ・コーポレーションの現状について説明。ジェイズ・コーポレーションは長らくホンダ車を中心とした各種チューニングパーツの開発・販売を手がけてきたが、近年は自動車の卸売業や自動車運送業、中古車の海外輸出、レンタカー事業などにも事業を拡大。年間の売上高は2014年の5億円規模から2026年通期では70~80億円を見込んでおり、約15倍と大きく飛躍していることを紹介。セントラルサーキットの取得はモビ ...

米連邦裁判決、マレーシアの輸出などにプラスの可能性

マレーシア : ASIA INFONET 2月24日 19:50

... 関税の不確実性の中で米国の輸入業者が輸出を控えるため、中小企業は短期的な混乱に見舞われる可能性がある」とした。 マレーシア華人商工会議所(中華工商聯合会、ACCCIM)のクーン・リンローン財務責任者は、関税をめぐる不確実性が続いているため、新税率は輸出に直ちに影響を与えない可能性があると指摘。「米国が近い将来に再び関税率を引き上げるかどうか不透明であるため、対米輸出価格の下落は見込めないだろう。米 ...

25年の欧州向けコンテナ輸送量、過去最高 中国発が増加

日本経済新聞 2月24日 19:50

... 海事センター(東京・千代田)がまとめた2025年のアジア発欧州行き海上コンテナ輸送量は、前年比9.1%増の1983万5538個(20フィートコンテナ換算)だった。年間の輸送量として過去最高を更新した。米中対立が激しくなるなか、中国が欧州への輸出を増やしたことが荷動きを押し上げた。増加は3年連続となった。 アジアから欧州への輸送量のうち、およそ8割を占める中華地域発(中国と香港の合計)の荷動き...

イランとアゼルバイジャンの同調:南コーカサスと中央アジア地域の新秩序を再定義する戦略的な足がかり

イラン : Pars Today 2月24日 19:38

... に関連覚書のフォローアップと実施のための共同作業部会の設置が承認されました。電力分野では、イラン、アゼルバイジャン共和国、ロシアの3か国の電力網の接続、ならびにアゼルバイジャン共和国からイランへの電力輸出などが合意事項に盛り込まれています。 水分野では、ホダー・アーファリーンダムとギズガルエスィ・ダム及び発電所に関する協力、並びにマーラーザード(イラン北西部、アゼルバイジャンとの国境に面したイラン ...

中国の軍民両用製品の対日輸出禁止、佐藤官房副長官「強く抗議」撤回要求…日本のみ標的に経済的威圧

読売新聞 2月24日 19:31

... 製品の輸出を禁止したと発表した。中国政府は高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発を強めており、経済的威圧の一環とみられる。 中国商務省の玄関(24日、北京で)=AP 輸出禁止は、三菱重工業や川崎重工業などの航空宇宙関連会社や部門のほか、三菱造船やIHI原動機が対象で、防衛大学校や宇宙航空研究開発機構(JAXA)なども含まれた。 中国以外の外国企業や個人が中国製の軍民両用製品を対象企業・団体に輸出す ...

外交部 商務部の日本企業など20社の輸出規制管理リスト追加にコメント

中国 : CRI : 中国国際放送局 2月24日 19:23

外交部の毛寧報道官は2月24日の定例記者会見で、商務部が日本企業・団体20社を輸出規制管理リストに、さらに日本企業・団体20社を審査強化リストに加えたことについて、「国家の安全と利益を守り、拡散防止などの国際的義務を履行するため、中国が法律・法規に基づいて措置を講じるのは日本の『再軍事化』と核保有の企てを抑えることが目的であり、完全に正当で合理的かつ合法である」と表明しました。 また、最近、米軍機 ...

北海道の25年農林水産物輸出額、19%増 ホタテ輸出先が多角化

日本経済新聞 2月24日 19:19

北海道農政事務所が24日発表した2025年の道内港からの農林水産物・食品輸出額は1030億円で、前年比で19%増えた。輸出額の大半を占めるホタテガイで輸出先の多角化が進み、全体を押し上げた。 内訳をみると、水産物が27%増の800億円で全体の8割近くを占めた。輸出額全体の55%はホタテガイによるもので、前年比4割増の564億円だった。冷凍両貝付きの状態でベトナムやタ...

中国、軍民両用品規制で高市政権に圧力 三菱重工系など事実上の禁輸

日本経済新聞 2月24日 19:16

【北京=塩崎健太郎】中国商務省は24日、三菱造船など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用(デュアルユース)品の輸出を同日から禁止した。対象企業は防衛や宇宙関連産業が中心で事実上の禁輸措置となる。経済的威圧を通じて高市政権への圧力をさらに強める。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を強化した。日中関係が悪化した2025年11月以. ...

中国禁輸 “対象"企業は戸惑い「中国刺激したくない」「何もわからない」

日本テレビ 2月24日 19:13

中国商務省が24日、日本の20の企業や団体を対象とする軍民両用品目の輸出を禁止したと発表しました。 リストには、三菱造船や、航空機の部品などを製造する三菱重工業、川崎重工業、IHIの各社の子会社などのほか、自動車やエネルギー関連の企業名が並びます。 ただ、規制の対象となる製品や根拠などは示されておらず、名前を挙げられた企業からは戸惑いの声もあがっています。 ■ENEOS 「当社は、中国商務部が本日 ...

中国外務省が正当性主張「日本の再軍事化を阻止するため」 レアアースなど輸出禁止措置

日本テレビ 2月24日 19:10

... などに対してレアアースなどの軍民両用品の輸出を禁止したことについて、中国外務省は「日本の再軍事化を阻止するため」として正当性を主張しました。 中国外務省報道官「目的は日本の再軍事化と核保有を阻止することであり、完全に正当かつ合理的で合法的だ」 中国商務省は24日、三菱造船や川崎重工業の子会社など、日本の20の企業や団体に対し、レアアースなどを含む軍民両用品の輸出を禁止しました。 これについて中国外 ...

2026年2月24日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 2月24日 19:10

... 本会議答弁 | 毎日新聞 マクドナルド あすから約6割の商品で10円~50円値上げ | NHKニュース | 物価高騰、企業・経営 中国、日本企業20社への軍民両用品の輸出禁止 「再軍事化抑制のため」 | ロイター 中国、軍民両用品の対日輸出禁止 三菱造船など日本の20社・団体対象 - 日本経済新聞 農水省の元職員が自死、「セクハラ被害、対策せず」国に賠償求め提訴 [福岡県]:朝日新聞 「深刻」「あ ...

経団連会長、トランプ関税維持に警戒 中国輸出規制は「撤回求めたい」 米中依存脱却訴え

産経新聞 2月24日 19:03

... していることも指摘し、「今後、(米国への)投資を考えようという企業にとってリスクが少し高まっていると判断せざるを得ない」と語った。 また、中国が三菱重工業や川崎重工業の子会社など20の日本企業・団体を輸出規制リストに掲載したことについても言及。筒井氏は「極めて遺憾であり、撤回を求めたい」と語気を強めた。さらに、「私自身も報道で初めて知ったぐらい突然の話だと受け止めている」と不快感を示した。 経団連 ...

中国の輸出規制、日本の成長戦略・科技計画に影響 交渉カード乏しく

日本経済新聞 2月24日 18:56

... 政府は24日、中国商務省が軍民両用(デュアルユース)品の輸出規制対象に日本の20企業・団体を加えた措置について撤回を求めた。対中交渉に実効性のあるカードは乏しく、規制は長期化する可能性がある。高市早苗政権の成長戦略や技術立国の計画にも影響しかねない。 佐藤啓官房副長官は同日の記者会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ。強く抗議する」と述べた。外務省幹部は「個別の社名を挙げて輸出を即日規制する...

中国 日本企業などに“輸出規制"日本政府は撤回を要求

テレビ朝日 2月24日 18:52

1 日本政府は強く抗議し、撤回を求めました。 中国側が新たに防衛関連の日本企業などを輸出規制の対象としたことに佐藤副長官は「極めて遺憾だ」と抗議し、撤回を求めたことを明らかにしました。 措置の影響については「精査を行い、必要な対応を行う」としています。 一方、国会では高市総理大臣に対し、中道の小川代表が「存立危機事態を巡る総理発言を機に日中関係は急速に冷え込み、深刻な影響が出ている」と迫りました。 ...

日本企業、情報収集に奔走 中国の軍民両用品輸出禁止で

時事通信 2月24日 18:51

中国が日本の20社・団体に対し、軍民両用品の輸出禁止を発表したことを受け、グループ企業が名指しされた三菱重工業などは24日、情報収集に追われた。「『軍民両用』の定義が不明。何が禁輸になるのか分からない」と困惑する声も聞かれた。 傘下の三菱造船(東京)や三菱重工航空エンジン(愛知県)が対象となった三菱重工は、「影響を調査中」(広報)とコメントした。西尾浩取締役は4日の決算記者会見で、レアアース(希土 ...

中国の対日輸出規制強化、政府「極めて遺憾」 措置撤回を要求

AFPBB News 2月24日 18:47

... 業や団体に対し、軍民両用(デュアルユース)製品の輸出規制を含む措置を講じたと発表したことについて、日本政府は強く抗議し、措置の撤回を求めたことを明らかにした。 中国側の動きについて佐藤氏は「決して許容できず極めて遺憾だ」と述べた。 中国は同日、三菱のグループ企業や宇宙研究機構など20の企業や団体に輸出規制を課した。また、スバルを含む20の企業や団体が、輸出に厳格な審査を必要とする「監視リスト」に追 ...

“10%"新トランプ関税が発動 日本企業は戦略見直し、アメリカ依存脱却も 経済界からも懸念…予断の許さない状況続く

TBSテレビ 2月24日 18:45

... た。期間はきょうから150日間。 ただ、トランプ大統領は税率を15%まで引き上げると表明していますが、いつからかは明らかになっていません。 新たな関税の対象となっている建設機械。こちらは直接アメリカに輸出しているわけではありません。しかし、去年関税が発動された際には、メーカーからの発注が2割ほど減ったといいます。 極東精機製作所 鈴木亮介 社長 「まだ影響はないがおそらく前回みたいに緩やかにまた( ...

農水産物輸出19.4%増1030億円 北海道内25年 ホタテの販路拡大

北海道新聞 2月24日 18:44

北海道農政事務所は24日、道内の2025年の農林水産物・食品輸出額(道内港分)が前年比19.4%増の1030億円だったと発表した。統計を取り始めた2019年以降、22年の1103億円に次ぐ水準。中国の禁輸措置で影響を受けた道産ホタテの輸出が、ベトナムやタイなどに販路を広げたことで回復し、全体を押し上げた。...

経団連会長「撤回求める」 中国の軍民両用品の対日輸出禁止に苦言

日本経済新聞 2月24日 18:44

... の筒井会長(24日、東京都千代田区) 経団連の筒井義信会長は24日の記者会見で、中国が日本の20企業・団体への軍民両用品の輸出を禁止したことについて「極めて遺憾であり、撤回を求めたい」と述べた。日本政府に「今回の措置に対して適切な申し入れをしていくことが重要だ」と求めた。 中国の輸出規制の対象リストには三菱造船など防衛関連産業が明記された。筒井氏は「(日本政府は)あらゆるレベルで幅広い分野での意思 ...

与那国島ミサイル、30年度配備 小泉防衛相、計画明かす

時事通信 2月24日 18:41

... 沖縄県・与那国島への防空ミサイル部隊の配備時期について「現時点では2030年度とする計画だ」と明らかにした。「今後の施設整備の進捗(しんちょく)により変更はあり得る」とも語った。 自民提言案判明、武器輸出「原則可能に」 5類型撤廃、政策大転換 与那国島は台湾まで約110キロの距離にある南西諸島の要衝。防衛省は航空機や弾道ミサイルを迎撃する中距離地対空誘導弾(中SAM)部隊を配備する方針だ。 小泉氏 ...

新品種の保護、出願時点から 農産物の無断輸出差し止め

47NEWS : 共同通信 2月24日 18:37

農林水産省が、国内で開発された農作物の新品種について、育成者が品種登録の出願を公表した時点から第三者による無断輸出を差し止める権利を新設することが24日、分かった。従来は品種登録後に適用されていたが、海外への不正流出が相次ぐ中、ブランド価値や知的財産権の侵害に対する保護を強化する。新品種の生産・販売を独占できる「育成者権」も10年延長する。 種苗法の改正案を開会中の特別国会に提出し、年内の施行を目 ...

中国、17年連続でマレーシア最大の貿易相手国に

中国 : 36Kr Japan 2月24日 18:30

... からマレーシアへの輸出は1036億8200万ドル(約15兆8600億円)、マレーシアからの輸入は879億8500万ドル(約13兆4600億円)だった。 リポートによると、25年のマレーシアの貿易額は初めて3兆リンギット(約117兆円)を超え、前年比6.3%増加した。輸出額・輸入額とも過去最高を更新し、世界の貿易環境の不確実性が高まる中で、同国の強靭(きょうじん)さと競争力を示した。輸出額は6.5% ...

日本政府のウクライナ支援、武器供与に高いハードル 戦闘中の国への輸出は「原則不可」

産経新聞 2月24日 18:19

首相官邸日本政府はロシアによる侵略開始から4年を迎えたウクライナに対し、支援を継続する。もっとも、ウクライナ側のニーズがある武器の供与には高いハードルが存在するのが実情だ。高市早苗政権が武器輸出の原則容認にかじを切る中、ウクライナ支援の今後のあり方も問われている。 日本の貢献「欧州高く評価」茂木敏充外相は24日の記者会見で、「ウクライナへの侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。力による一方的な現状 ...

ウクライナ侵攻4年、終結の兆しなく 欧州委員長がキーウで連帯表明

AFPBB News 2月24日 18:17

... 撃を日常的に行っている。相次ぐ攻撃により、侵攻開始後で最悪のエネルギー危機が引き起こされ、厳しい冬の寒さが人々の苦しみに拍車をかけている。 西側諸国はロシアに厳しい制裁を科しており、ロシアは主要な石油輸出先をアジアなどの新市場に転換せざるを得なくなった。甚大な損失にもかかわらず、ロシア軍はここ数か月、東部ドンバス地方の前線で緩やかに進軍している。 米国が仲介する交渉で、ゼレンスキー氏は領土に関する ...

江戸時代に飫肥杉の発展に貢献した野中金右衛門の功績讃える木材市

UMK : テレビ宮崎 2月24日 18:15

... りでは、県の内外の製材業者が飫肥杉の原木およそ7000立法メートルを競り落とし、1立法メートルあたりの最高価格は1万5000円、平均価格は1万2000円での取り引きとなりました。 (日南製材事業協同組合 河野宗九郎代表理事) 「再造林、原木流通を含め、循環型の林業が発展するといいなと思っています」 日南製材事業協同組合によりますと、原木の平均価格はここ数年安定していて、輸出は順調だということです。

英、ロシアに追加制裁 トランスネフチ含む約300対象

ロイター 2月24日 18:14

... 象に制裁を科すと発表した。ウクライナ戦争初期以来で最大規模の制裁パッケージとしている。 政府は、戦争開始から4年となるこの日に発表した措置で、トランスネフチが世界有数のパイプライン企業であり、ロシアが輸出する原油の80%超を輸送していると指摘。ロシアのエネルギー収入をさらに削減する狙いがあると説明した。 制裁対象には石油タンカー48隻も含まれる。 クーパー外相は声明で「英国は本日、ロシアの侵略を支 ...

中国・香港株式市場・大引け=中国株1%超上昇、米関税判決が追い風 香港は急反落

ロイター 2月24日 18:11

... 491.59ポイント(1.82%)安の2万6590.32。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は189.52ポイント(2.06%)安の9007.86。 輸出関連株が買われ、CSI家電指数(.CSI399811), opens new tabは約2%、機械株指数(.CSI000812), opens new tabは1.8%、それぞれ上昇した。 華金証 ...

新品種の保護、出願時点から

デイリースポーツ 2月24日 18:06

農林水産省が、国内で開発された農作物の新品種について、育成者が品種登録の出願を公表した時点から第三者による無断輸出を差し止める権利を新設することが24日、分かった。従来は品種登録後に適用されていたが、海外への不正流出が相次ぐ中、ブランド価値や知的財産権の侵害に対する保護を強化する。新品種の生産・販売を独占できる「育成者権」も10年延長する。 種苗法の改正案を開会中の特別国会に提出し、年内の施行を目 ...