トランプ大統領就任1年、これだけ変わった世界 発言と数字でたどる

朝日新聞 1月20日 11:00

... に仕打ち 戦後、自由貿易の旗手として米国が率先して関税を引き下げたことで、貿易赤字は膨らみ、製造業と雇用が破壊された――。これがトランプ氏の基本的な世界観だ。 各国に関税を課して「不公平」な貿易関係をただすことは、自らの政治運動「米国を再び偉大に(MAGA)」に連なるトランプ氏の看板政策になっている。 第2次政権の関税政策は、各国・地域に課す「相互関税」、麻薬の米国流入を理由にした中国などへの「国 ...

トランプ2.0、ジャングルと化す世界秩序 屈服する弱者と増長する強国

日本経済新聞 1月20日 11:00

... 次トランプ米政権の発足から1年。世界はあっという間に弱肉強食の「ジャングルの法則」が支配するようになった。弱者の屈服は強者の増長を招き、米国の力の行使は一線を越え始めている。 日本企業、米国に破格の「寄付金」 ある日本のメガバンクは、米国側の要請で在日米国大使館に4億円を拠出するという。理由は米国の建国250周年記念。能登半島地震時の義援金5000万円を上回る破格の「寄付金」となる。 大手商...

欧州、対抗措置なら「愚か」 グリーンランド巡る関税―米財務長官

ベトナム : ベトナムの声 1月20日 10:36

(VOVWORLD) -ベセント米財務長官は19日、米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国への関税引き上げを巡り、欧州が報復措置に踏み切るなら「極めて愚かだ」と述べました。ロイター通信などが報じました。 (写真:REUTERS/Marko Djurica) トランプ大統領は17日、SNSで、グリーンランド領有に反対する英国やドイツ、フランスなど欧州8カ国からの輸入品に対し、2月 ...

アフリカの経済成長率予測は、2026年に4.0%、2027年に4.1%、アフリカ諸国が高成長上位に

日本貿易振興機構 1月20日 10:30

... リカの2026年の経済は前年より拡大するものの、米国関税引き上げの影響などにより、2.0%成長にとどまるという。 なお、アフリカ地域全体では、原油・金などが米国関税免除になっていることもあり、米国関税の影響は限定的だ。さらに2025年は貴金属や農産物の輸出が増加し、輸送機器の輸入も増加するなど貿易は拡大した。一方、アフリカ成長機会法(AGOA)の失効と米国の関税措置は、衣料品の輸出業者にとっては課 ...

「平‍和だけを考える義務を感じない」...ノーベル平和賞を逃し拗ねるトランプ、危険な軌道修正

ニューズウィーク 1月20日 10:30

... ランプ氏へのメッセージで、グリーンランドを巡る米国の関税措置に反対を表明し、電話会談を要請した。 トランプ氏からはすぐに返信があった。 「親愛なるヨナス(ストーレ首相)。私が8つ余りの戦争を阻止したに​もかかわらず貴国はノーベル平和賞を⁠授与しなかったことを考えると、私はもはや純粋に平‍和だけを考える義務を感じない。平和は常に最優先であり続けるが、今は米国にとって何が善で、何が適切かを考えることも ...

トランプ氏、武力でグリーンランドを奪うかは「ノーコメント」…反対する欧州への追加関税は「100%実行する」

読売新聞 1月20日 10:21

... アとウクライナの戦争であり、グリーンランドではない」とも主張し、領有を目指す米国の取り組みに関わらないよう欧州側に求めた。 また、米国のベッセント財務長官は19日、訪問先のスイスで、欧州連合(EU)が検討中とされる米国への報復関税について、「極めて愚かだと思う」と記者団に語り、不快感を示した。トランプ氏がグリーンランドを「米国の戦略的資産」とみなしていると説明し、「我々は安全保障を他国に委託するつ ...

11月の米小売売上高は前月比0.6%増で予想上回るも、消費格差は継続的に拡大

日本貿易振興機構 1月20日 10:20

米国商務省の速報(1月14日付)によると、2025年11月の小売売上高(季節調整値)は前月比0.6%増の7,359億ドル(添付資料表参照)となり、ブルームバーグの市場予想(0.5%増)をやや上回った。なお、10月は同横ばい(速報値、2025年12月18日記事参照)から0.1%減に下方修正された。同統計は、政府閉鎖の影響(2025年11月14日記事参照)で当初予定されていた12月17日から発表が遅延 ...

トランプ氏「ノーコメント」 グリーンランド問題、武力行使排除せず

毎日新聞 1月20日 10:18

... 能性を問われ「ノーコメント」と述べた。武力行使の選択肢を排除しなかったことで、欧州諸国との対立が一段と深刻化する恐れがある。 グリーンランドを巡っては、トランプ氏が17日に自身のソーシャルメディアで、米国による領有に否定的な英独仏など欧州8カ国からの輸入品に対し、10%の追加関税を2月1日に発動すると表明した。 Advertisement トランプ氏は電話インタビューで、グリーンランド領有で合意に ...

米加航空機、近くグリーンランドに到着 「以前から計画」の活動のため

AFPBB News 1月20日 10:17

... という。 NORADは、「これらの航空機は、米国とカナダ、さらにデンマークとの間に長年続く防衛協力を基盤として、以前から計画されていたさまざまなNORADの活動を支援する」と述べた。 声明はさらに、NORADが「北米防衛のため、持続的かつ分散した作戦を常時実施している」と付け加えた。 トランプ氏は、グリーンランドを「何らかの方法で」米国が掌握すると発言し、米国の大西洋同盟国の間に不安を広げている。 ...

トランプ氏、グリーンランド獲得なら歴史に名残す=ロシア報道官

ロイター 1月20日 10:12

... モスクワ 19日 ロイター] - ロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は19日、トランプ米大統領がデンマーク自治領のグリーンランドを獲得すれば米国と世界の歴史に名を残すとの専門家の見方に異論を唱えるのは難しいとの見解を示した。 トランプ氏は、米国がグリーンランドを支配しなければロシアか中国が支配するだろうとし、グリーンランドの所有権が必要だと繰り返し主張している。 ペスコフ氏はロシアの脅威 ...

ノーベル平和賞逃したトランプ氏、ノルウェー首相に八つ当たり「もはや平和考える義務感じない」

読売新聞 1月20日 09:46

横堀裕也 【ロンドン=横堀裕也】米国のトランプ大統領がノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相に対し、「あなたの国が私にノーベル平和賞を授与しないと決めたことで、もはや純粋に平和について考える義務は感じなくなった」と伝えていたことがわかった。ストーレ氏が19日、声明で明らかにした。 米国のトランプ大統領(右)とノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相(昨年10月)=AP 声明によると、トランプ ...

【総点検・マレーシア経済】第537回 米マレ

マレーシア : ASIA INFONET 1月20日 09:46

第538回:米国の半導体への高率関税のマレーシアへの影響 連載537回で、「マレーシア側が大幅に譲歩しながらも米馬貿易協定を締結した最大の理由は、半導体について通商拡大法232条が発動される確率を低くするため」と書きました。この点について、もう少し詳しく見ていきます。 まず、現状、半導体・関連製品には相互関税が課されていません。2025年4月11日に発出された「大統領令14257号(2025年4月 ...

「平和評議会」10億ドルで常任国、同盟国は慎重な反応

AFPBB News 1月20日 09:25

... ・統治の枠組みを超える内容だと指摘した。 さらにバロ氏は、「フランスの国際的な約束、とりわけ国連加盟国としての立場と両立しない。これはいかなる状況でも疑問視されるべきではない」と語った。 フランスは、米国、中国、ロシア、英国と並ぶ国連安全保障理事会の常任理事国で、拒否権を持つ5か国の一つだ。 一方、カナダ政府筋は、カーニー首相が評議会への招待を受け入れる意向を示した後も、議席獲得のために支払いを行 ...

ダボス会議が開幕 グリーンランド問題に注目、トランプ氏演説も

毎日新聞 1月20日 09:03

ダボス会議の会場=19日、スイス東部ダボス(共同) 世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が19日、スイス東部ダボスで開幕した。6年ぶりに現地で参加する予定のトランプ米大統領が、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を表明し衝撃が広がっており、グリーンランド問題が注目される中での開催となる。 ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ウクライナ和平 ...

ルーラ=米軍事介入をNYTで批判=「中南米の主権が揺らぐ」

ブラジル : ブラジル日報 1月20日 09:00

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領(Foto: © Marcelo Camargo/Agência Brasil) ルーラ大統領は1月18日付の米紙『ニューヨーク・タイムズ』に寄稿し、米国が3日に実施したベネズエラ領内での空爆およびニコラス・マドゥロ氏の逮捕について、「国際法の継続的な侵食にあたり、世界の平和と安定を脅かす深刻な事態だ」と強く非難した。武力行使が常態化すれば国際秩序が弱体 ...

2025年の海外在留邦人数は中東で前年比6.7%増の1万646人、アフリカで1.6%増の6,592人、UAEが最多

日本貿易振興機構 1月20日 09:00

... 者の割合が少なく(中東19.3%、アフリカ13.3%)、長期滞在者が多い(中東80.7%、アフリカ86.7%)。 中東でUAE、アフリカで南アが最多 国別の在留邦人数(2025年10月時点)を見ると、米国が全体の約3割を占め最多で前年比0.7%増の41万6,380人となり、オーストラリアが1.4%増の10万5,566人、中国が4.7%減の9万2,928人、カナダが2.6%減の7万5,316人、タイ ...

マドゥロの警護隊を一瞬で無力化? 米軍が秘密兵器を使ったと真偽不明の情報拡散

Forbes JAPAN 1月20日 09:00

... 、あんなものは見たことがない。あの音響兵器か何かが使われたあとには、われわれは立ち上がることすらできなかった」 これは、マドゥロの警護に失敗し、命を懸けて守るべき人物を少人数の部隊に拉致され、自分たちの側は多大な損害を被ったことに対する、にわかには信じがたい言い訳のように聞こえるかもしれない。ただ、米国が何十年にもわたって、ここで描写されているような効果を生み出す兵器の研究を続けてきたのは確かだ。

トランプがノルウェーに不満表明、「戦争を止めたのにノーベル賞なし」 グリーンランド問題にも結び付け

Forbes JAPAN 1月20日 09:00

... を止めたにもかかわらず、貴国が私にノーベル平和賞を与えないと決めたことを踏まえると、私はもはや純粋に平和のみを考える義務を感じていない」。 トランプは、平和は「常に最優先される」と示唆しつつも、「今や米国にとって何が善であり、正当であるかを考えることができる」と付け加えた。 トランプは続いてデンマークをそしり、同国はロシアや中国からグリーンランドを守ることができないと主張したうえで、デンマークがグ ...

シリア暫定政府が北東部の支配強化、刑務所からIS戦闘員脱走も

ロイター 1月20日 08:55

... としたが、軍は脱走した人数については明らかにしなかった。 SDFが18日に撤退で合意したのは、アラブ系住民が多数を占める石油・小麦の主要生産地デリゾール県と、水力発電ダムがあるラッカ県。ロイターの記者はこれらの県にある油田にシリア軍が駐留しているのを確認した。 SDFはアサド前政権下の2011年から24年にかけての内戦中には米国軍の支援を受けてISと戦い、シリアの4分の1以上の領土を支配していた。

英首相、グリーンランドの米領有阻止へ「総力挙げる」 デンマークはNATO部隊を提案

産経新聞 1月20日 08:41

... したのは「完全に間違っている」と強調。米国との関税戦争は「誰の利益にもならない」とし、「冷静な対話」による事態の沈静化を訴えた。 スターマー氏は「グリーンランドの将来の地位は、現地の住民とデンマークだけが判断する」と改めて指摘。米政権による領有の阻止へ「政府の総力を挙げる」と表明した。 また、欧州諸国が小規模の軍部隊をグリーンランドに派遣したことにトランプ氏が「米国への挑戦だ」と反発したとされる問 ...

欧州、対抗措置なら「愚か」 グリーンランド巡る関税―米財務長官

時事通信 1月20日 08:38

【ワシントン時事】ベセント米財務長官は19日、米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国への関税引き上げを巡り、欧州が報復措置に踏み切るなら「極めて愚かだ」と述べた。ロイター通信などが報じた。 グリーンランド侵攻排除せず 追加関税「100%実行」―トランプ氏 トランプ大統領は17日、SNSで、グリーンランド領有に反対する英国やドイツ、フランスなど欧州8カ国からの輸入品に対し、2月1 ...

イラン当局、通信規制解除を検討 デモ弾圧被害の把握妨げに

47NEWS : 共同通信 1月20日 08:34

... になり次第」サービスが再開する見通しという。当局は激しい衝突が起きた8日以降、大規模なネット規制を実施。弾圧の犠牲者ら被害の全容を把握する妨げとなっている。 一方、国営テレビは18日夜「真実のニュース」と題する映像を放送した。ハッキングされたとみられ、トランプ米大統領のほか、1979年のイラン革命前の王制で皇太子を務め、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ氏が登場。イラン指導部打倒を訴えたという。

レーカーズのドンチッチら10人が先発 NBAオールスター戦 ファンらの投票で選出

産経新聞 1月20日 08:34

... 0人を発表し、昨季最優秀選手(MVP)に輝いたギルジャスアレクサンダー(サンダー)やドンチッチ(レーカーズ)が名前を連ねた。ファンや現役選手、報道関係者の投票で選出された。 他にカリー(ウォリアーズ)アデトクンボ(バックス)ヨキッチ(ナゲッツ)らも選ばれた。監督により決められる残り14選手は2月1日に発表される。今季のオールスター戦は米国勢で2チーム、世界選抜で1チームを編成して争われる。(共同)

デンマークがダボス会議を欠席、グリーンランドを巡る米国との対立激化で

Forbes JAPAN 1月20日 08:30

... 恐れがある」と記した。 18日には、欧州連合(EU)の主要外交官らが緊急協議を行い、米国に対する報復関税について協議した。ただし、ニューヨーク・タイムズは19日、EU各国はまず、米国とのさらなる交渉を優先する方向に傾いていると報じた。 新たな米国の関税が2月1日に発効した場合、EUが報復関税の対象とする可能性のある米国製品は、金額にして1080億ドル(約17兆700億円)規模になると報じられている ...

トランプ氏、ガザの「平和評議会」にプーチン氏を招待 ロシア大統領府

CNN.co.jp 1月20日 08:23

... クレムリンはこの要請を検討しており、「米国側からより詳細な情報を得たいと考えている」という。 ベラルーシ外務省も同日、同国のルカシェンコ大統領も招待を受けたと発表した。 ルカシェンコ氏はプーチン氏の最も親しい盟友であり、欧州最後の独裁者と称されている。 平和評議会の設立は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの2年間の戦争で荒廃したガザの非武装化と再建を目指す米国の計画における重要な一歩だ。この計画 ...

【アイルランド】米クアルコム、アイルランド拠点に大型投資[IT]

NNA EUROPE 1月20日 08:05

米国の半導体大手クアルコムは、人工知能(AI)を戦略的柱とする総額1億2,500万ユーロの投資の一環として、今後3年間でアイルランド南西部コークの拠点で300人を採用する計画を明らかにした。アイリッシュ・タイムズなどが17日報じた。 投資は、新たな研究開発(R&D)やイ…

【スイス】ダボス会議が開幕、「対話の力」議論[経済]

NNA EUROPE 1月20日 08:05

スイス東部ダボスで19日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開幕した。今年のテーマは「対話の力」で、政財界や学術界のリーダーが開かれた姿勢や協調の精神を体現して議論を交わす。今年は米国のトランプ大統領が6年ぶりに対面で出席する。 ダボス会議は…

【EU】EU、対米報復を検討=グリーンランド巡り[政治]

NNA EUROPE 1月20日 08:05

米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州8カ国にトランプ米大統領が追加関税を課すと表明したことを受け、欧州連合(EU)は、米国に対する930億ユーロ相当の関税措置を検討しているもようだ。米国との貿易協定が合意に至ったことで昨年8月に取り下げた報…

【ドイツ】産業界、グリーンランド巡る米関税に懸念[政治]

NNA EUROPE 1月20日 08:05

米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する8カ国にトランプ米大統領が追加関税を課すと表明したことを受け、ドイツ機械工業連盟(VDMA)は18日、欧州連合(EU)に対して対抗措置を検討するよう求めた。米国の関税が導入されれば、業界にとって大きな負担とな…

米主導「平和評議会」に参加?=ルーラ、ガザ再建構想に距離

ブラジル : ブラジル日報 1月20日 08:00

... 参加の可否について、政府内で検討を始めた。トランプ氏が主導して発足させた同評議会は、パレスチナ自治区ガザの再建と政治的移行を監督することを目的とするが、パレスチナ側の正式な参加が想定されていない点や、米国主導色の強さから、国際社会では批判や懸念の声が上がっている。ブラジル政府は、外交的・地政学的な影響を慎重に見極める必要があるとして、拙速な判断を避ける構えで、参加を見送る可能性もあるとみられる。 ...

政治に左右される国際保健、「自国第一」を越えて協力・支援を

朝日新聞 1月20日 08:00

... 025年11月28日、東京都港区、藤谷和広撮影 「UHCはジャパンブランド」 元厚労相が国際保健にかける思いとは「端っこにあったものを真ん中に」武見前厚労相、在任1年の動きとは 感染症に国境はない… 米国のWHO脱退表明に象徴される自国第一主義は世界に広がっている。日本も例外ではない。外務省は昨年11月、エイズ、結核、マラリアの3大感染症対策のための基金「グローバルファンド」に対し、2026年から ...

無効なら「直ちに他の関税」 最高裁判決で米通商代表―報道

時事通信 1月20日 07:59

... 最高裁は20日以降に関税訴訟の判決を出す。グリア氏は仮に敗訴した場合、「翌日から」関税措置の再構築を始めると表明したという。 審理の対象は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税と、合成麻薬の米国流入を理由とする中国、カナダ、メキシコに対する関税措置。一審、二審は大統領の権限を越えており、違法で無効と判断した。 グリア氏は「トランプ大統領は今後、貿易政策の一環として関税を課すことになるだろ ...

欧州株式、続落 ロンドンFTの終値は前週末比39・94ポイント安に

産経新聞 1月20日 07:54

... ドンFT100種株価指数の終値は前週末比39・94ポイント安の1万0195・35。フランクフルトのDAX指数は338・07ポイント安の2万4959・06。 デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す米国のトランプ大統領が、欧州8カ国への追加関税を表明。投資家がリスクを避ける姿勢を強め、FTは工業株などに売り注文が膨らんだ。DAXは一般消費財株が軟調だった。 専門的な製品とサービスのディプロマが安 ...

イラン当局、通信規制解除を検討

デイリースポーツ 1月20日 07:40

... になり次第」サービスが再開する見通しという。当局は激しい衝突が起きた8日以降、大規模なネット規制を実施。弾圧の犠牲者ら被害の全容を把握する妨げとなっている。 一方、国営テレビは18日夜「真実のニュース」と題する映像を放送した。ハッキングされたとみられ、トランプ米大統領のほか、1979年のイラン革命前の王制で皇太子を務め、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ氏が登場。イラン指導部打倒を訴えたという。

イラン治安当局、通信規制の解除を検討 反政府デモ弾圧での被害全容を把握へ

産経新聞 1月20日 07:40

... の全容を把握する妨げとなっている。 一方、国営テレビは18日夜「真実のニュース」と題する映像を放送した。ハッキングされたとみられ、トランプ米大統領のほか、1979年のイラン革命前の王制で皇太子を務め、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ氏が登場。イラン指導部打倒を訴えたという。 人権団体のニュースサイトHRANAによると、18日までに確認されたデモ参加者の死者は3600人以上で、8900件以上の死 ...

トランプ氏、ノーベル平和賞取れないとノルウェー首相に苦情 「もはや平和のみ考えず」

産経新聞 1月20日 07:24

... が、あなたの国は私にノーベル平和賞を授与しないと決めた」と主張し、純粋に平和を追求する義務はないとした。 その上で「平和は依然として優先課題だ」としつつ、「今後は米国にとって有益で適切なことを考える」と述べ、デンマーク自治領グリーンランドを米国が完全に掌握しなければ「世界は安全でない」とした。 これに対し、ストーレ氏は19日、平和賞を授与するノルウェー・ノーベル賞委員会がノルウェー政府から独立して ...

国内対策に懸念、物価高足かせ 支持低迷、中間選挙に影―トランプ氏就任1年

時事通信 1月20日 07:06

トランプ米大統領=13日、中西部ミシガン州デトロイト(AFP時事) 【ワシントン時事】「米国第一」を掲げるトランプ大統領の2期目就任から20日で1年。ベネズエラ攻撃など外交で強硬姿勢を示す一方、国内では物価高が足かせとなり支持率は低迷している。信任投票となる11月の中間選挙に影を落としており、政権・与党共和党内ではインフレ対策など国内問題に軸足を移すよう求める声が強まっている。 「われわれは中間選 ...

中国、育児手当も進む少子化 「子育て世代」奪い合いも

時事通信 1月20日 07:05

... する必要がある」と中国メディアに指摘した。 北京で子育て中の30代女性は、中国の育児手当について、そもそも金額が少な過ぎると批判。子育て費用が1人当たり国内総生産(GDP)に占める割合は、中国が日本や米国を上回るとされる。 自治体間で子育て世代の奪い合いも起きつつある。24年の定住人口増加率は攀枝花市が0.4%だった一方、隣接する凉山彝族自治州は0.1%にとどまった。自治州の主要都市、西昌でタクシ ...

欧州、自らの利益守るため多くの手段ある=EU外相

ロイター 1月20日 07:02

... EUTERS/Dado Ruvic [ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州連合(EU)のカラス外交安全保障上級代表(外相)は19日、欧州は米国と争うつもりはないが、自らの利益を守るためのさまざまな手段を持っていると述べた。 トランプ米大統領は17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを購入できるようになるまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課すと表明した。 もっと見る カラス氏はブリュッ ...

トランプ氏の「西半球」への野心 ロシアにとってのプラスとマイナス

朝日新聞 1月20日 07:00

... 治研究幹事(ロシア地域研究) 米国がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束しました。同国と関係が深く、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの影響について防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事(ロシア地域研究)に聞きました。 ――米国の軍事作戦はロシアでどう受け止められていますか。 まず、米国がベネズエラで首尾良くマドゥロ氏を拘束し「斬首作戦」を成功させたことで、ロシア側は改めて米国の情報力、特殊作戦能力の ...

グリーンランド侵攻排除せず 追加関税「100%実行」―トランプ氏

時事通信 1月20日 06:38

... ューで、デンマーク自治領グリーンランドに対する軍事侵攻の可能性を問われ、「ノーコメント」と述べた。軍事侵攻を排除しなかったことで、欧州諸国との対立が一段と激化する恐れがある。 トランプ氏はこれより先、米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国に2月1日から追加で関税を課すと表明。欧州側は猛反発している。 トランプ氏はインタビューで、この追加関税について「100%実行する」と強調。さらに「欧州はロ ...

NATO部隊の北極圏駐留を提案

デイリースポーツ 1月20日 06:24

... 談後、米国が領有をもくろむデンマーク自治領グリーンランドや北極圏に、NATO部隊を駐留させることを提案したと明らかにした。交流サイト(SNS)に提稿した。駐留する部隊は、主に偵察や監視を想定しているとみられる。 ポールセン氏は、グリーンランド自治政府と協力しながら、北極圏の安全保障強化のため、880億デンマーククローネ(約2兆1千億円)を支出することを既に決定したと強調した。 NATO同盟国の米国 ...

デンマーク国防相、グリーンランドや北極圏へのNATO部隊駐留を提案 偵察・監視を想定

産経新聞 1月20日 06:20

... 談後、米国が領有をもくろむデンマーク自治領グリーンランドや北極圏に、NATO部隊を駐留させることを提案したと明らかにした。交流サイト(SNS)に提稿した。駐留する部隊は、主に偵察や監視を想定しているとみられる。 ポールセン氏は、グリーンランド自治政府と協力しながら、北極圏の安全保障強化のため、880億デンマーククローネ(約2兆1千億円)を支出することを既に決定したと強調した。 NATO同盟国の米国 ...

NATO部隊の北極圏駐留を提案 デンマーク、事務総長と会談

47NEWS : 共同通信 1月20日 06:19

... 談後、米国が領有をもくろむデンマーク自治領グリーンランドや北極圏に、NATO部隊を駐留させることを提案したと明らかにした。交流サイト(SNS)に提稿した。駐留する部隊は、主に偵察や監視を想定しているとみられる。 ポールセン氏は、グリーンランド自治政府と協力しながら、北極圏の安全保障強化のため、880億デンマーククローネ(約2兆1千億円)を支出することを既に決定したと強調した。 NATO同盟国の米国 ...

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(2)「安全な国境」へ壁建設を再開

世界日報 1月20日 06:12

... 広がり、抗議活動が大規模化している。 今秋に控える中間選挙において、移民政策は最大の争点の一つとなる。トランプ政権が「公約完遂」を掲げてさらなる強化策に踏み出すのか、あるいは地方の混乱が政権運営の足かせとなるのか。米国の形を左右する戦いは、第2ラウンドに突入しようとしている。 (ワシントン川瀬裕也) 【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(1)庶民の「常識」取り戻す ジェンダー思想・多様性を一掃

トランプ大統領、ベトナムをガザ平和評議会の創設メンバーに招請

VIETJO 1月20日 06:06

... を呼びかけている。 こうした認識の下、ラム書記長は招請を受諾。ベトナムが創設メンバーとして、米国および国際社会と協力し、中東和平プロセスに対する長期的かつ包括的な解決に貢献する方針を確認した。その中には、イスラエルと平和的に共存するパレスチナ国家の樹立も含まれる。 なお、ラム書記長は回答書簡の中で、ベトナムと米国が包括的・戦略的パートナーシップの下で協力を一層深化させ、相互尊重と正当な国益の確保を ...

強硬な不法移民対策 マスク姿の「移民捜査局」が分断の象徴に 「地域に恐怖をもたらす」

産経新聞 1月20日 06:00

... 。「ICEは出ていけ」というプラカードを掲げた(本間英士撮影)米中西部ミネソタ州ミネアポリスで今月7日、不法移民の取り締まりをしていた移民・税関捜査局(ICE)職員が米国人女性のレネ・グッドを射殺した。この事件は発生から約2週間後の今も米国社会を揺るがしており、新たな「分断」の象徴となりつつある。 取り締まり強行、地元市長は「Fワード」連発で激怒「多くのICE職員は十分な訓練を受けていないのに、仕 ...

トランプの圧力が裏目に、中国「一帯一路」過去最高2135億ドルへ爆発的急増、資源とハイテク貪欲に囲い込み

JBpress 1月20日 06:00

... へ ワン教授は「昨年、一帯一路の対象国への中国の金融と投資は大幅に加速した。新年は米国主導の貿易制限措置による世界経済の逆風にもかかわらず、むしろ逆風だからこそ、一帯一路投資と建設契約のさらなる拡大が予想される」という。 「世界貿易の変動性と不確実性は中国企業のサプライチェーンの回復力強化と新規市場開拓への投資を促す。米国が強い影響力を持つ世界銀行、アジア開発銀行など国際金融機関の動向が不透明であ ...

暴走極まるトランプ政権、グリーンランド引き渡しを求められた欧州が秘める最後の手段、グローバル金融不安に拍車か【土田陽介のユーラシアモニター】欧州諸国に最大25%の追加関税を課すと表明した米国、TACO再来のために打てる手段

JBpress 1月20日 06:00

... る人々(写真:ロイター/アフロ) 3枚の画像を見る 目次 “TACO再来"のために欧州諸国が持ち得る秘策 米国のアキレス腱である国債の海外依存 民意と議会を無視してトランプ政権が暴走するリスクも (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング) デンマーク領グリーンランドの取得に野心を燃やす米国のドナルド・トランプ大統領は、1月17日、自身が運営するSNSであるトゥルース・ソーシャルへの投稿で ...

欧州民主主義に対するMAGAの戦争、米国の国家安保戦略が外国に投影する内憂――マーティン・ウルフ

JBpress 1月20日 06:00

... また米国は「欧州、英語文化圏、その他の民主主義世界、とりわけ米国の同盟国における核心的な自由に対するエリート主導の反民主主義的制限に反対していく」と言及した。 要するに、「我々の目標は、欧州が現在の路線を正すよう支援することであるべきだ」ということだ。 MAGAが愛する英雄 そして、米国がその手段の主軸に据えているのが「欧州の愛国的な政党」への支援だ。 そのような政党の指導者のうち、MAGA(米国 ...

「庶民の味方」はトランプ氏?それとも民主党? 物価高のアメリカで「生活者目線」が注目だけど、心配も…

東京新聞 1月20日 06:00

トランプ米大統領の2期目就任から20日で丸1年。「米国第一」の経済政策や外交を本人は「史上最大の成果」と自賛するが、とどまるところを知らない独善的な政治手法に反発や戸惑いも広がっている。11月に中間選挙を控え、揺れる大国の現状を追う。 市民向けの集会で生活者目線の政策を訴える民主党関係者=昨年12月、米ペンシルベニア州ハリスバーグで(鈴木龍司撮影) ◆「経済状況は最悪なのに、トランプは…」 米東部 ...

米国と世界を押し潰すトランプ革命の末路~「2026年世界10大リスク」分析

現代ビジネス 1月20日 06:00

... スク」に対して、「信奉」に近い信頼を寄せている。 -AD- 今年の「世界10大リスク」は、以下の通りだ。計51ページにわたって詳述されている。 ① 米国の政治革命 ② 「電気国家」中国 ③ ドンロー主義 ④ 包囲される欧州 ⑤ ロシアの第二の戦線 ⑥ 米国式国家資本主義 ⑦ 中国のデフレ ⑧ ユーザーを食い尽くすAI ⑨ USMCAのゾンビ化 ⑩ 水の武器化 思えば、昨年は「10大リスク」のうち、 ...

「マドゥロ大統領夫妻の拘束はどう見ても拉致」「何か異常なことが起きている」トランプ政権を恐れるコロンビアやメキシコの人々…中南米の人々が見た米国のベネズエラ攻撃男女20人の証言

WEDGE Infinity 1月20日 05:00

... が出ている(ロイター/アフロ) 米国に蹂躙された歴史から、反米一色に染まるかと思ったが、そう単純ではなかった。ここでは米当局から特定されないため、姓名のどちらかで表記する(敬称略、カッコ内は筆者注)。 多くの批判の声の中に歓迎も 当然ながら、真っ先に米国の独善ぶりを口にする人は多い。 「マドゥロ大統領夫妻の拘束はどう見ても拉致だ。米軍はベネズエラの国家主権を侵害した。米国人はこれまで『自由の擁護』 ...

変革的成長に向けて共に取り組む」:サウジWEFの狙いと王国経済の現状を語るファイサル・アリブラヒム氏

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 03:26

... が王国との取引を非常に分かりやすくするものだと理解される」 サウジアラビアがその目的を再優先し、予算の一部を国内プロジェクトから、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が最大1兆ドル規模の計画を発表している米国への投資に振り向けたという最近の憶測について、大臣は、これらの機会はその海外市場に「たまたま」あったが、「すでに承認された」投資と戦略的計画と「手を携えている」と述べた。 また、「同時に、できるこ ...

トランプ氏、グリーンランド要求にノーベル賞影響 「平和の義務ない」

毎日新聞 1月20日 03:11

... ンプ氏に送った。 Advertisement ロイターによると、トランプ氏は返信で「八つ以上の戦争を止めた私に対し、あなたの国はノーベル平和賞を与えないことを決めた」と批判。「平和は常に重要だが、今は米国にとって何が良くて適切なのかを考えている」とつづった。 また、「デンマークはその土地(グリーンランド)をロシアや中国から守れないのに、なぜ『所有権』を持つのか。何の文書もなく、数百年前にボートが上 ...

米最高裁が関税無効判断なら迅速に代替措置─USTR代表=米紙

ロイター 1月20日 02:19

... る1977年の国際緊急経済権限法をトランプ氏が関税の根拠として利用していることだ。 ベセント財務長官は同法の適用を無効とする判決が下された場合、政権は貿易不均衡に対処するため150日間にわたり広範な15%の関税を認める1974年の法律や、米国の商業を差別する国に最大50%の関税を認める1930年の法律に基づく措置に切り替える可能性があるとこれまでに述べている。 USTRのコメントは得られていない。

揺らぐ中銀の独立性、米国以外も(The Economist)

日本経済新聞 1月20日 02:00

中央銀行は一定の独立性を保持すべきだという考えは、中央銀行制度の歴史と同じくらい古い。フランス皇帝ナポレオン1世は1806年、フランス銀行(中銀)について「政府の十分な管理下にあるのが望ましいが、行き過ぎはよくない」と考えた。 トランプ米大統領はこの1年、米連邦準備理事会(FRB)に迅速な利下げを迫ってきた。この圧力は高まり、パウエルFRB議長が11日、米司法省から召喚状が届いたと表明するに至っ. ...

グリーンランド領有、対立煽るロシア 「トランプ氏は歴史に名残す」

朝日新聞 1月20日 01:21

... ンドの領有について、「併合問題が解決すれば、トランプ氏が歴史に名を残すと考える専門家がいる」と述べた。インタファクス通信が伝えた。問題をめぐる米欧の亀裂が深まる中、対立をあおった形だ。 ペスコフ氏は「米国の歴史だけでなく、世界史にも名を残す。良いか悪いかの議論でなく、専門家の意見に同意しないのは難しい」と話した。 トランプ氏が主張するロシアの脅威についても、「デンマークとグリーンランドに関する我々 ...

スペインで高速鉄道が脱線…39人死亡 運転士ら“書簡で警告"の情報も

Abema TIMES 1月20日 01:15

... 人女性“入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 スペイン 脱線した高速列車に別の高速列車が衝突 39人死亡 フォトギャラリー この記事の写真をみる(6枚)

トランプ氏、大統領就任1年 「米国第一」世界を翻弄 11月中間選へ内政課題が足かせ

産経新聞 1月20日 00:45

... ている。11月の中間選挙に向け、物価高対策などの内政課題は山積している。 「1年前、わが国は死んでいた。今や世界で最も熱い国だ」。トランプ氏は16日、就任後の成果を自賛した。 トランプ氏は自国優先の「米国第一」主義を掲げ、昨年1月の就任直後から製造業の復興や連邦政府予算・人員の縮小などに取り組んだ。不法移民対策では60万人以上を強制送還したという。世界各国への関税措置を強行し、日本を含む主要国・地 ...

米主要港、11月の小売業者向け輸入コンテナ量は前月比2.3%減、2026年春まで貨物量の減少続く見通し

日本貿易振興機構 1月20日 00:00

全米小売業協会(NRF)と物流コンサルタント会社のハケット・アソシエイツが1月9日に発表した「グローバル・ポート・トラッカー報告」によると、11月の米国小売業者向けの主要輸入港(注1)の輸入コンテナ量は、前月比2.3%減、前年同月比6.5%減の202万TEU(1TEUは20フィートコンテナ換算、添付資料図参照)となった(注2)。 今後の見通しでは、12月は前年同月比6.6%減の199万TEUと予想 ...

【アジアで会う】牛見さおりさん 7 Bridges Brewing共同創業者兼CEO

NNA ASIA 1月20日 00:00

... らが店を引き継げば、ビジネスを通して、自分が思い描くような社会貢献も実現できる。買収し、移住することを決意した。 だが、ビザ（査証）は一向に下りない。ＪＩＣＡでの任期も終わり、日本での待機が続いた折、米国人の弁護士がハノイでビール造りを始め事業化を目指していると知り合いから聞いた。「そのビール、私に売らせて」。修業のつもりで飛び込んだ。 法律事務所に寝泊まりし、日中はクーラーボックスにビールを詰め ...

豪人の旅行先、米国離れが鮮明に

NNA ASIA 1月20日 00:00

2026年は、オーストラリア人観光客の渡航先が大きく転換する見通しだ。入国条件の厳格化を背景に米国旅行の魅力が低下し、欧州、東南アジア、アフリカへ需要が移…

米シンティアント、拠点新設

NNA ASIA 1月20日 00:00

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

マツダ新型EV生産延期へ、欧米で需要鈍化

NNA ASIA 1月20日 00:00

【共同】マツダが2027年に予定していた新型の電気自動車（ＥＶ）の生産開始時期を29年に延期することが16日、分かった。主力市場の米国や欧州でＥＶ普及に向けた…