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静岡新聞社説(1月3日)高市政権の「責任」 暮らしの課題最優先に【2026しずおか 混迷を抜けて】
静岡新聞 3日 07:00
... 連立を離脱した公明党も臨時国会では補正予算賛成に回り、政権と一定の関係を維持したい思惑が透けた。一方で野党が政権へ次々と近づいていく状況には、国会の行政監視の機能不全を懸念せざるを得ない。野党第1党の立憲民主党は求心力の低下が否めない。政府・与党と建設的な議論を戦わせる軸としての責任を果たせなければ、多党化した時代の政局でさらなる埋没は避けられない。党にとっても、中道路線の結集を目指す野田佳彦代表 ...
朝日新聞つなぐ2026 「いつまでやってんの」嘲笑に 批判的思考のススメ
朝日新聞 3日 07:00
衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也氏の質問に答弁する高市首相。台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言は、この質疑の中で出た=2025年11月7日、岩下毅撮影 [PR] 【社説PLUS】社説を読む、社説がわかる 新年には、その年の政治の展望を踏まえた社説を掲載するのが通例です。 ただ、今年は、高市首相が衆院の解散に踏み切れば別ですが、衆院、参院の国政選挙は予定されていません。自民党の総裁選もありませ ...
東京新聞「睡眠時間は細切れで1日4時間」障害持つ子の親が感じている「限界」 医療的ケア児支援法の改正案提出へ
東京新聞 3日 06:00
胃ろうやたんの吸引、人工呼吸器の装着といったケアが日常的に必要な子どもと家族らへのサポートの拡充に向け、自民党や立憲民主党などでつくる超党派の議員連盟は、医療的ケア児支援法改正案を1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。重症心身障害者らを対象に加えて自立を後押しするなど、これまで以上に家族の負担軽減を図る。 医療的ケア児支援法 推計で2万人超の医療的ケア児と、その家族への支援の充実を図るため、2 ...
東京新聞政府が生活援助に頼る人を「厄介者」扱い…世間の視線も冷たくて 現代と重なる100年前の日本の光景
東京新聞 3日 06:00
... に立て直そう』という『痛みを伴う構造改革』のような考え方だったが、結構、世論に支持された。無駄を切り捨てるという主張が魅力的に感じられる社会状況だった」という。実際、1930年衆院選では浜口首相率いる立憲民政党が躍進した。 困窮者の救済は、これ以前も軽視されていた。 救護法が施行されるまで運用されていたのは、明治初頭の1874年に導入された「恤救(じゅっきゅう)規則」。対象は原則独身者で、70歳以 ...
スポニチ能登半島地震から2年 輪島市で追悼式「能登の復興を願う」
スポニチ 3日 05:30
能登半島地震と豪雨の追悼式で、黙とうする(右から)馳浩石川県知事、赤間防災相、岸田元首相。左端は立憲民主党の野田代表 Photo By 共同 最大震度7を観測し石川、新潟、富山3県で災害関連死を含め698人が亡くなった能登半島地震は1日、発生から2年となった。地震で684人が死亡、2024年9月の豪雨で20人が犠牲となった石川県は、輪島市で追悼式を開催。参列者が黙とうをささげた。遺族代表の中山真さ ...
デイリー新潮三原じゅん子氏(61)が国会を抜け出して「美容整形クリニック」に行っていた! 「国会周辺での待機」指示も、アンチエイジングへ
デイリー新潮 3日 05:00
... が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案を巡って、なおも質疑が続けられていた。 「暫定税率は現在、ガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされています。法案は、これを7月1日から廃止するというもので、立憲民主や国民民主など野党7党が11日に共同で提出していました。衆議院では20日の本会議で法案が可決され、続いて参議院でも審議入り。21日の財政金融委員会(財金委)で質疑が行われたのです」(全国紙デス ...
高知新聞【年初に 政治】「強さ」の質が問われる
高知新聞 3日 05:00
... が注目される。定数削減法案は昨年の臨時国会から通常国会に持ち越したが、自民はどこまで本気なのか。やる気がない上に、「政治とカネ」問題で積み残す企業・団体献金改革も手つかずでは、党利党略が過ぎ、政治不信を再燃させるのでないか。 野党第1党の立憲民主党は埋没気味で、戦略の再構築が求められる。昨年の参院選では参政党が躍進するなど多党化が進んだ。与党勢力の多寡を問わず、「熟議」の定着は重要なテーマになる。
室蘭民報生活支援策、強化訴え 山岡氏、立民新春街頭演説
室蘭民報 3日 05:00
立憲民主党室蘭支部は2日、中島本町の無印良品前で新春街...
読売新聞高市政権への対決姿勢強める公明、反転へ展望開けず…衆院選挙区の調整難航し立民・国民との連携筋道描けず
読売新聞 3日 05:00
... 政治を公明が作っていく」と述べ、保守色が強い高市政権との対決姿勢を強調した。 公明は野党に転じて1か月後の昨年11月、新たな社会保障モデルの構築など5本柱からなる「中道改革ビジョン」の骨格を発表した。立憲民主党や国民民主党など、賛同を得られる他党との連携を模索する狙いがある。 立民は「距離があるものはほぼない」(本庄政調会長)として連携に意欲を見せるが、公明内では「立民との急速な接近は左派勢力の結 ...
朝日新聞(社説)つなぐ'26 批判的思考のススメ 民主社会の基盤支える力に
朝日新聞 3日 05:00
... る立憲民主党の川内博史氏=2025年11月10日、菊池康全撮影 [PR] 政権批判に対し、嘲笑が飛び交う――。ネットの言論空間ではもはや見慣れた光景だ。事実に基づいて分析し、問題があれば論拠を持って指摘する。民主主義の基本であるはずの営みが、揶揄(やゆ)や冷笑にさらされる社会はどこへ向かうのか。危うさを感じざるを得ない。 ■権力への監視は必須 昨年12月、森友学園問題の関連文書が新たに開示された。 ...
NHK定数削減 与党議論加速も 各会派の隔たり大きく実現見通せず
NHK 3日 04:52
... 出るなど、意見の隔たりが大きくなっています。 このため、与野党の関係者からは「春までに結論は出ず、方向性を示すだけにとどまるのではないか」という声も出ています。 協議会で結論が出ない場合、自民・維新両党は、定数削減法案の審議入りを改めて模索することになりますが、立憲民主党などは、企業・団体献金に関する法案の審議を優先するよう求める構えで、連立合意に盛り込まれた定数削減の実現は、見通せない状況です。

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