円安続けば日銀今年3回利上げ、政策金利1.5%に-シティG市場部門長

ブルームバーグ 1月20日 09:00

... .5%にまで引き上げる可能性があるとみている。市場予想の年2回程度の利上げペースを上回る見方を示した。 ブルームバーグとの取材で明らかにした。同氏はドル・円相場が1ドル=160円を上回る展開になれば、日銀は4月にも政策金利を0.25ポイント引き上げて1%にすると予想。その後、円高方向へと戻らなければ、7月に同幅で再度利上げし、それでも効果がなければ年末までにもう一回引き上げる可能性があると指摘した ...

新興国通貨の投資判断引き下げ、買われ過ぎ=JPモルガン

ロイター 1月20日 08:59

... 新たな関税の脅威を伴うグリーンランドと年初から「他の多くのノイズ」にも直面してきたと指摘。これらの展開は新興国通貨の投資判断を変える主な要因ではなかったものの、こうした主要な懸念材料が互いに影響し合う可能性があると指摘した。 Emerging market currencies have enjoyed substantial gains against the U.S. dollar over ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落で寄り付く、財政拡張懸念で売り継続

ロイター 1月20日 08:53

[東京 20日 ロイター] - <08:49> 国債先物は続落で寄り付く、財政拡張懸念で売り継続 国債先物中心限月3月限は、前営業日比5銭安の131円29銭と小幅続落して寄り付いた。消費減税の実現可能性を背景とした財政拡張懸念を背景に売りが先行している。日中に予定されている20年債入札への警戒感も強い。 国債引値 メニュー 10年物国債先物 国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 国債引値一覧( ...

英政府が競争法運用抜本見直しへ市中協議、合併審査迅速化など提案

ロイター 1月20日 08:42

... 19日 ロイター] - 英政府は、世界でも屈指の厳しさを持つとされる競争法(独占禁止法)運用の抜本的な見直しに向けた市中協議を開始した。審査のスピードアップや審査手続きの簡素化を進めるとともに、予測可能性を高め、より釣り合いの取れる運用にするとしている。 市中協議文書では、競争・市場庁(CMA)が企業合併および市場調査について意思決定を行う方法を変更し、市場是正措置を定期的に点検するようにするほ ...

今年初の日銀会合は政策維持へ、為替や衆院選で利上げ時期に不透明感

ブルームバーグ 1月20日 08:35

... きい。円安傾向が続く為替動向や衆院選後の政治情勢が、追加利上げのタイミングに影響する可能性がある。 日銀は昨年12月の会合で政策金利を0.5%程度から30年ぶりの高水準となる0.75%程度に引き上げたばかり。複数の関係者によると、利上げの経済・物価・金融面への影響を見極める段階にあり、今週の会合で政策金利を据え置く可能性が大きいという。 Expand ブルームバーグがエコノミスト52人を対象に8- ...

チェコの防衛企業が250億ユーロの評価で価格設定検討-新規株式公開

ブルームバーグ 1月20日 08:31

... まり、22日には終了する可能性がある。ブルームバーグ・ニュースは先に、同社が最大300億ユーロの評価額を検討していたと報じていた。 CSGが14日に上場方針を発表したことを踏まえると、3日間の募集期間は同規模のIPOとしては異例の短さだ。上場までの期間を短縮することで、投資家心理の急変が手続きを妨げる市場リスクを抑えられる利点がある。 評価額や時期、上場の枠組みは変更される可能性があるという。CS ...

日本市場、債券は財政拡張懸念で続落へ-米欧摩擦警戒し株式も軟調

ブルームバーグ 1月20日 08:14

... 日の投開票が決まった衆議院選挙後の拡大財政と国債増発への懸念から、債券相場は引き続き弱い。この日予定される20年国債入札でも投資家は積極的な応札を手控えるとみられ、結果次第では一段の金利上昇につながる可能性がある。 関連記事:20年債入札に高まる警戒、消費減税で揺れる超長期ゾーン需要の試金石 株式も続落が見込まれる。日本の財政悪化懸念に加え、グリーンランドの領有を巡る対立で米国が欧州8カ国に関税を ...

パウエル議長が後悔した2020年の決断、コロナ禍の議事録が語る舞台裏

ブルームバーグ 1月20日 08:05

... 的に米国本土に到達する前の開催だった。当時、リスクを軽視する政策担当者もいる中で、パウエル議長は明確な警告を発していた。 「その週末にリヤドで開かれたG20会合では、新型コロナウイルスが世界中に広がる可能性への懸念が強まっていた」と議長は指摘した。 「市場と一般市民に対して、FRBおよび世界の政策当局が事態の重大性を理解し、金融環境の引き締まりに断固として対処し、経済を支援する意志があることを明確 ...

EU、グリーン技術の公共調達に「欧州製」ルールを計画

ロイター 1月20日 08:01

... ケーブルやEV充電インフラを欧州製とすることを義務付ける。戦略的分野への1億ユーロ(1億1,600万ドル)以上の海外直接投資(FDI)は、欧州製の部品とEUの労働力を使用するという新たな条件を満たさなければ承認されない。 計画を巡ってはEU加盟国間で意見が分かれており、フランスが支持する一方、スウェーデンやチェコは現地調達ルールが入札価格を押し上げ、EUの競争力を損なう可能性があると警告している。

日本エンタープライズ、中間期は増収増益 クリエーション事業でビジネスサポート売上高が前年比+30.8%

ログミーファイナンス 1月20日 08:00

... あるバイヤーと販売側であるサプライヤーの間に契約関係がない状態で、幅広い提案を受け入れることが可能なかたちで提供しています。こちらは案件単位の従量課金制でサービスを展開しています。 調達業務支援サービスも、この2軸で引き続き営業を進めていきたいと考えています。 クリエーション事業[再生可能エネルギー] 再生可能エネルギーについてです。国内太陽光発電の発電事業についてお話しします。このサービスでは現 ...

2026年の資産評価 1999年以来の2%超の国債利回りで「金利のある世界」の復活へ

ログミーファイナンス 1月20日 08:00

... げることにも、大きな違和感はないと考えています。財政懸念を背景とした売り要因については、徐々に収束に向かう可能性があるでしょう。 さらに、日銀の利上げによって金利水準全体がパラレルに上方シフトするとしても、次の利上げまでには相応の時間が空くと見られます。その場合、日本の円安傾向もいったん落ち着く可能性があります。 本日(2026年1月5日)の金利上昇は、前日(2026年1月4日)の米国債利回りの上 ...

「失われた30年」突入前の純利益ランキング100 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 1月20日 08:00

... して停滞が定着していく初期はどのような状況だったのか。 これまでテキストデータとしての入手が困難であった、戦前期から戦後、高度経済成長期、バブル期にかけての『会社四季報』記事がテキストデータとして利用可能に。本記事に関連したさらに詳しいデータのほか『会社四季報』、企業、役員、大株主、地域、大学、小売店などの各種データを販売する「東洋経済データベースサービス」はこちら 。各種データのカスタマイズにも ...

変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由

ニューズウィーク 1月20日 08:00

... 投資先の質が評判を呼び、良質な案件・情報がさらに集まる好循環が生まれています。日欧の両面でシナジーを最大化していきたい」と語るJBIC常務取締役の内田 誠 <法改正により、国内スタートアップへの投資が可能になった日本の政策金融機関・国際協力銀行(JBIC)。常務取締役の内田 誠が、その狙いや重点領域、新たな支援策を語った> ※本記事は『JBIC Today』2025年12月号「スタートアップ支援が ...

金鉱株の超強気相場が「まだ終わっていない」理由

Forbes JAPAN 1月20日 08:00

... 株の価格は大きく上昇し、投資家の間では「すでに乗り遅れたのではないか」との声が広がっている。しかし、長年金ファンドを運用してきた人々は、今回のサイクルはこれまでとは異なり、鉱山会社の利益率は維持される可能性があると語る。 金は大きな1年を終えた。2025年初頭には1オンス(約28g)当たり2600ドル(約41万円)だった金価格は、年末までに4300ドル(約68万円)を超え、年間リターンは65%に達 ...

20年債入札に高まる警戒、消費減税で揺れる超長期ゾーン需要の試金石

ブルームバーグ 1月20日 07:59

... 崇広シニア債券ストラテジストは、衆院選を前に財源や政権の枠組みが見通しにくく、選挙結果が出るまで金利は不安定な動きが続きやすいと話す。その上で、20年債はもともと需給が緩んでいるため「入札は弱めになる可能性がある」と述べた。 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストも20日付のリポートで、20年債入札は絶対金利水準での投資妙味はあるものの、「カーブ(利回り曲線)上は安くなく、環境を踏まえると ...

債券は続落へ、財政拡張懸念で20年債入札に警戒-円は158円台前半

ブルームバーグ 1月20日 07:50

... 警戒感も強い。円は対ドルで158円台前半でもみ合っている。 関連記事:高市首相が衆院解散を表明、消費減税掲げ総選挙に臨む-2月8日投開票 SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは「消費減税の可能性が著しく上がっており、このタイミングで買いを膨らませる動きは出にくい」と語る。2%の物価上昇率が定着するのであれば、今の長期金利(新発10年債利回り)でも割安と言えず「様子見ムードが支配的だろう ...

日本株続落へ、消費減税観測受けた金利高を嫌気-欧米貿易摩擦も重し

ブルームバーグ 1月20日 07:44

... スク回避の動きが広がった流れも続く。 金利高が嫌気されるグロース(成長)株に売りが出やすく、値がさのテクノロジー株などは安くなる見通し。一方、消費税減税の恩恵を受けやすい食料品や小売株は堅調に推移する可能性が高い。 大阪取引所で日経平均先物の夜間取引終値は5万3510円と、通常取引終値(5万3660円)に比べ150円安金スポット価格は上昇、ビットコインは大幅下落米国の株式と債券市場はキング牧師生誕 ...

予算の年度内成立、困難に 衆院解散、「暫定」編成へ―政府

時事通信 1月20日 07:03

... 絞って計上し、新規施策などは盛り込まれにくいのが一般的だ。政府は4月から高校授業料や小学校の給食費を無償化する予定だが、年度内に予算措置されなければ、各自治体が一時的に財源を立て替えるなど混乱が生じる可能性もある。 このほか、看板政策の自動車税の「環境性能割」や軽油の暫定税率廃止も、3月末までに法案が成立しなければ新年度の実施先送りは確実。片山さつき財務相は今月16日の閣議後記者会見で「国民生活に ...

スマート製品を購入する3タイプの消費者が抱く真のニーズ

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月20日 07:00

... に強調した場合、その機能が消費者のニーズに合致していなければ、むしろ売上げの足を引っ張りかねない。消費者は、解決したいと考える課題によっては、AIよりも、さらにシンプルでわかりやすいアルゴリズムを好む可能性が高いのだ。たとえば、消費者によっては、施錠と開錠以外の操作を求められないシンプルなスマートロックを好む場合もあるだろう。 それに対し、多様な課題に対処することが期待されるスマート音声アシスタン ...

今後eSIMのみであろうiPhoneで困らないために | iPhoneの裏技

東洋経済オンライン 1月20日 07:00

... ずだ。 コントロールセンターから2回線以上の切り替えが可能 eSIMなら、複数回線を切り替えながら使うのも簡単。SIMカードの抜き差しの手間がかからない(筆者撮影) iPhone 13シリーズ以降のモデルは、デュアルSIMに対応している。これは、eSIM専用モデルになったiPhone 17シリーズも同じで、2つの回線で同時に電話を待ち受けることが可能。データ通信はどちらか一方でしかできないが、回線 ...

睡眠の質UP「スリパ向上アイテム」が人気…高額マットレスも“サブスク"で【THE TIME,】

TBSテレビ 1月20日 07:00

... アイマスク」 装着するのは耳だけではありません。 シリーズ累計60万個以上売れたのは「nerugoo 充電式ホットアイマスク」(株式会社ルル/全15色・4280円)。目の疲れに合わせて3段階に温度調節可能で、30分で自動電源OFF機能もついています。 佐藤部員: 「つけてすぐだけど、もうまぶたの周りからジワ~っと優しい温かさが広がる」 目の周りの血行を促進し疲労を緩和することでリラックス効果につな ...

食料品消費税率0%検討で官僚は? 識者は? 小売業者は?

日本テレビ 1月20日 07:00

... いこと。もし元に戻せないと、財政悪化の懸念が強まります」 ◆小売業関係者 「メリットは消費意欲の喚起が挙げられると思うが、レジのシステム改修などは大変だと思う。中小企業の小売業は対応が追いつかなくなる可能性があり、そうなると混乱すると思う」 ◆大和証券 チーフストラテジスト 坪井裕豪氏 「消費税減税になるので、国民・消費者にとっては、消費の力強さが欠けている中、プラスの影響になる」「2年の間に食の ...

次の非上場化企業を探せ、自動車部品・IT・オーナー企業に熱視線

ブルームバーグ 1月20日 07:00

... 資信託運用会社のfundnote(東京都港区)の神谷悠介ファンドマネジャーが注目するのはITサービス企業だ。同氏は11月から運用が始まった、株式公開買い付け(TOB)や経営陣による買収(MBO)などの可能性がある企業に半分程度の資金を投資する「TOB企業価値ジャッジファンド」を担当している。 ITサービス企業はキャッシュ創出力が高く成長が続くと見込まれており、その取り込みを狙う親会社によるTOBな ...

グリーンランド欲しがるトランプ「暴言外交」の真実 | アメリカから見た世界

東洋経済オンライン 1月20日 06:30

... の後、アメリカとデンマーク両国政府の同意の下で、トゥーレ空軍基地(現在のプツフィック宇宙基地)が設置され、アメリカは事実上の軍事的足場を確保した。 グリーンランドがアメリカにとって特別な意味を持つようになったのは冷戦期にさかのぼる。ソ連からアメリカ本土へ向かう大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、最短経路として北極圏上空を通過する可能性が高く、同島はアメリカ本土防衛における「北の盾」と位置づけられた。

パウエルFRB議長、クック理事解任巡る21日の最高裁審理に出席へ

ブルームバーグ 1月20日 06:18

... ずに金利を決定する在り方に重大な影響を及ぼすとみている。 パウエル氏の最高裁審理出席予定については、AP通信が最初に報じていた。先週には司法省が、FRB本部改修工事や関連する議会証言を巡り、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状をFRBに送付しており、パウエル氏の最高裁審理への出席はさらに注目されることになる。 召喚状が送付される前は、パウエル氏は大統領を刺激しかねない公の発言を控える姿勢を示 ...

AI活用が変える米ごみリサイクルの現場

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 06:11

【バーリン(コネティカット州)】コンピューターが文句を言わずに引き受ける仕事がある。リサイクル可能な資源の分別だ。 人間にとっては、ベルトコンベヤーを監視して、流れてくる廃棄物からビールの空き缶や洗剤のボトルを引っ張り出さなければならない不快できつい仕事だ。給料は安く、働き手はなかなか見つからない。

中国が2000隻の漁船を展開、海上民兵動員の実態 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 1月20日 06:01

... 進んだ。また国防動員体制も再構築。沿海地域では、人民武装部などの正規職員(軍人)の下で、専任の基幹民兵(退役軍人など)が中心となり、当該地の漁民を民兵として動かす体制が整えられた。 浙江省に専業民兵船が2000隻も配置されているとは考えにくいが、習政権はこれら新型技術の活用や動員体制の再構築によって、漁船への監視・連絡の手段や行動命令を出す体制を確立し、「普通の漁民」の動員を可能にしたとみられる。

EV輸出めぐる中国・EUの交渉、関税減免へ進展か | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 1月20日 06:00

... ットメント申請の提出に関するガイダンス」を公表した。この文書は、中国メーカーがEU向けにEVを輸出する際の指針を示している。この指針に従ってEVを輸出する場合、EUの反補助金関税の減免措置を受けられる可能性がある。 「価格コミットメント申請」はEU域内ではここで提示した価格より安値で販売しないことを約束することで優遇措置の適用を申請するもので、EVを輸出する中国メーカーは単独または共同で欧州委に提 ...

アップル、2026年「AI反転」への正念場 先送りの25年を経て問われる実効性経営陣刷新とSiri強化で再起へ、グーグルとの提携で独自の弱点補完

JBpress 1月20日 06:00

iPhone17の成功がアップルの問題を隠してしまった可能性が指摘されている(写真は2025年9月20日、ロシアで発売されたときのもの。写真:ロイター/アフロ) 目次 「製品主導」への回帰と経営陣刷新 独自の「小規模・高効率」投資の是非 記録的ヒットの陰に潜む「26年の谷」 今後の展望:Siriは「10点満点」を出せるか 米アップルが、自社の命運を左右する重要局面に立たされている。 2025年は「 ...

物価高で「訳あり食品」を買い求める客に聞く 「何のための解散?」

朝日新聞 1月20日 06:00

... 定できない。 暫定予算は基本的に、社会保障などの経常的な経費に限られる。都道府県への交付金などを通じて国が実施する高校授業料の無償化の拡充といった新しい施策の実施は遅れる可能性がある。 一昨年秋の衆院選以降、国政選挙は1年4カ月で3回目となる。民意を敏感に反映できる利点がある一方で、有権者には「選挙疲れ」がある。ただ、野党の再編で、政権選択選挙となり得る可能性も出てきた。投票率の行方も注目される。

消費者はどの瞬間に、新たなプロダクトを試したくなるのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月20日 06:00

... 好奇心は薄れていった。大騒ぎに飲まれて、熟考を要する探究的な活動が脇に追いやられたのだ。また、コロナによる死亡率が高い地域でも、人々の好奇心は落ち込んだ。時間のゆとりによって好奇心が高まるのは、それが可能な精神的ゆとりのある時だけ──つまり、理屈の上だけでなく、実際に時間に余裕がある状況に限られる。 マーケターにとっての実践的なメッセージはシンプルだ。複雑なものを売りたいからといって時間を創り出す ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月20日 05:59

... 0億円)相当の米国製品に関税を課す可能性を協議している。ドイツのクリンクバイル財務相はグリーンランド併合に反対する北大西洋条約機構(NATO)同盟国に追加関税を課すと脅したのはレッドライン(越えてはならない一線)で、EUは経済的威圧への対抗を念頭に用意された措置の活用を検討すべきだと述べた。一方、追い詰められた欧州諸国が保有する米国資産を縮小し、それがユーロを支える可能性があるとの見解を、ドイツ銀 ...

「働いて働いて…」から抜け出せない日本企業、その思考の根源は70年前に始まった「ある国民運動」にあった

JBpress 1月20日 05:55

... 同意を得ずに引っ越しをさせたり、長時間残業をさせたり、職種を変更したりすることが、経営戦略上を考える上で有利だと考えているかもしれません。しかし実際には、そうした一方的な命令が企業の競争力を削いでいる可能性があります。 こうした状況では組織と個人がお互いのニーズをすり合わせることに努力しなくなり、マネージャーとメンバーの本質的な対話の機会が奪われ、社員が自律的にキャリアを築くことが難しくなり、結果 ...

PTA「任意化」する学校増の傍らで起きている異変 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 1月20日 05:45

... 聞かれる。 そうした中、会費も会員も設けない「コア型PTA」という、従来の前提を外した運営モデルが静かに注目を集めている。任意化の先で行き詰まるPTAにとって、この仕組みは持続可能な次の一手となり得るのか。実践の現場から、その可能性を探る。 任意化の先、PTAはどこに向かうのか 「PTAは入退会自由の任意団体である」。この認識が社会に浸透してから約10年、全国のPTAは今、「次の形が見えないまま」 ...

生成AIと家電製品の組み合わせ広がる 新たな競争領域へ

NHK 1月20日 05:28

... えてくれたり、「飲み物がよく冷えていない。故障しているのでは」と質問すると、対処のしかたや取り扱い説明書の該当部分を示してくれたりします。 国内キッチン事業部の池上教久事業部長は「生成AIを活用すれば可能なサービスが飛躍的に増える。顧客に寄り添う形で発展させていきたい」と話していました。 このほか、韓国の「サムスン電子」は、1月、冷蔵庫に残っている食材をカメラが検知して生成AIが料理のレシピを紹介 ...

ECB副総裁にクロアチア中銀総裁を指名、旧共産圏出身者で初

ロイター 1月20日 05:01

... クロアチア中央銀行総裁として現在3期目を務める。元大学教授で、根強いインフレリスクに対して一貫して警告を発し、段階的な政策緩和を主張してきた穏健なタカ派とみなされている。 指名には承認手続きが必要だが、ほぼ形式的なものとされる。 ECB理事会の27人のメンバーのうち25人が男性であることから、欧州議会が性別に関して異議を唱える可能性が高いが、欧州議会議員が実際に選出プロセスを止めることはできない。

「新生児取り違え」育ての母は昨年他界"彼の焦燥" | 家庭

東洋経済オンライン 1月20日 05:00

... もしれない」と突き返される。 実親の存在が確かになったからこそ、自身の出自を確かめたい気持ちは膨らみ、進展が進まない状況にもどかしさが募っていく。 裁判と同時並行で、独自でも精力的に動いた。当時は閲覧可能だった住民基本台帳(区域内の住民票をまとめた公簿)を約35万人分調べ上げ、同時期に生まれた人物の現住所を探しては、一軒一軒自宅を訪ねるなど自身の出自を追い続けた。調査範囲を広げるため、名簿業者から ...

池上彰氏「ベネズエラ大統領連行、許されるのか」

毎日新聞 1月20日 05:00

... がアメリカに麻薬を持ち込んでいる。2020年にアメリカで起訴されている人物を逮捕したのだ」というものです。 実は24年に行われたベネズエラの大統領選挙で、マドゥロさんより野党候補の方が得票数が多かった可能性があります。しかし、選挙管理委員会は得票数を明らかにしないままマドゥロさんの当選を発表したのです。このためアメリカはマドゥロさんを大統領と認めていません。 「新モンロー主義」宣言 だから国際法違 ...

米欧株が下落、トランプ氏関税警告で貿易摩擦懸念が再燃-金は最高値

ブルームバーグ 1月20日 04:27

... への継続的な投資に支えられ、これまで市場ではリスク選好が続いてきた。先行きは欧州連合(EU)がどう対応するかに左右されそうだ。EUは現在、930億ユーロ(約17兆900億円)相当の米国製品に関税を課す可能性を協議している。 週末のブルームバーグ報道によれば、フランスのマクロン大統領は、EUで最も強力な報復手段とされる「反威圧措置(ACI)」の発動を模索しているとみられる。一方、ドイルのメルツ首相は ...

フィジカルAI元年 日本株の勝ち筋は(馬渕磨理子)

日本経済新聞 1月20日 04:00

... (新規株式公開)で注目を浴びたのはパワーエックスとSBI新生銀行です。 パワーエックスは、蓄電システム(BESS)の製造・販売を主力に、EV(電気自動車)チャージステーションや船舶用蓄電システム、再生可能エネルギーの電力供給まで手掛けるベンチャーです。設計から製造、ソフトウエア開発、メンテナンスまですべてを国内で完結させる体制が強みです。 25年12月期は前の期比3倍となる売上高189億円を見込み ...

なぜプロジェクトは遅れるのか? テスラと明暗が分かれたフォルクスワーゲンのEV開発でつまずいた理由

JBpress 1月20日 04:00

... はOTA(無線通信)でソフトウエアのアップデートができないと報じた*4。OTAアップデートは、2012年にテスラが実現していた*5。こうしてフォルクスワーゲン初の完全電気自動車は、OTAアップデートを可能にする修正版のソフトウエアを有線でインストールするために、完成後にも留め置かれた。 1 https://newsroom.vw.com/vehicles/the-electric-vehicle- ...

欧州市場サマリー(19日)

ロイター 1月20日 03:36

... 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは2.5%安の9万3011ドル。イーサは3.8%安の3213ドル。 <ロンドン株式市場> 下落して取引を終えた。トランプ米大統領が英国と他の欧州7カ国に対する関税の可能性を表明したことで世界の株式市場に衝撃が走った。保険会社ビーズリーの株価が過去最高値に急騰するなど明るい材料もあった。 中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new t ...

ロンドン株式市場=下落、ビーズリーは逆行高

ロイター 1月20日 02:58

[ロンドン 19日 ロイター] - ロンドン株式市場は下落して取引を終えた。トランプ米大統領が英国と他の欧州7カ国に対する関税の可能性を表明したことで世界の株式市場に衝撃が走った。保険会社ビーズリーの株価が過去最高値に急騰するなど明るい材料もあった。 中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tab は0.9%下落。1日の下落幅としては11月下旬以来最大となった。 ...

欧州株式市場=大幅安、グリーンランド巡り米が対欧州追加関税を示唆

ロイター 1月20日 02:45

... opens new tab が大きく売られ、それぞれ3%、2.2%、2.9%下落。高級品と自動車の指数は3カ月ぶり安値をつけた。 米国ではキング牧師記念日の祝日で取引が薄く、反応が過度に大きくなった可能性もあるという。 一方、英リスク専門保険会社ビーズリー (BEZG.L), opens new tabが逆行高。スイスの保険大手、チューリッヒ保険グループ(ZURN.S), opens new t ...

追い詰められた欧州、保有米国資産を「武器」にするリスク-ドイツ銀

ブルームバーグ 1月20日 02:32

... した役割を欧州がこれまで通り積極的に担う理由は明確でなくなった」との見解をサラベロス氏は示し、「過去数日間の展開は、ドルのリバランスを一段と促す可能性がある」と続けた。 グリーンランドに関連したトランプ氏の新たな関税は欧州の政治的な結束を強めるきっかけとなる可能性もあり、ドルに対してユーロが今週売られることがあるとしても、短期にとどまるだろうとサラベロス氏は予想した。 実際、19日のアジア時間にユ ...

IMF、サウジアラビアの2026年成長率予測を4.5%に引き上げ

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 02:18

... を強調しているが、この安定は主に技術投資と財政支援といった「狭いドライバーの基盤」にかかっており、成長を脆弱なものにしていると指摘している。 主なリスクとしては、人工知能による生産性向上が再評価される可能性、貿易摩擦の激化、地政学的な再燃などがある。 「貿易政策の転換による逆風は、人工知能を含むテクノロジー関連投資の急増(他の地域よりも北米とアジアで顕著)、財政・金融支援、広範に緩和的な金融情勢、 ...

次期FRB議長、トランプ氏に従順な人物なら債券市場から罰-ピクトン

ブルームバーグ 1月20日 01:22

... セクターにおいて資本効率の重視がテーマとなりつつあるため、勝ち組と負け組の選別が進む可能性があると予想。 その結果、テクノロジー株から資金が移動し、自動車や外食、消費関連、運輸といった他の分野に流れ込む余地が生まれると、ピクトン氏は分析する。 こうした要素は株式市場にとっては総じてプラス材料だが、株価が調整局面に入る可能性は常にあるとピクトン氏は指摘する。引き金となり得るのは、政府の借り入れ過多に ...

「経験豊富」「現場を知る」シニア求め 顧問と企業のマッチングイベント

FNN : フジテレビ 1月20日 00:29

... まだ働けるのに、活躍の場が見つからない」というジレンマを多くのシニアが抱える一方で、企業からは「経験豊富な人に相談したい」「現場を知る存在が欲しい」との声があるといいます。 実際に触れ合い、“シニアの可能性"を知ってもらいたいということです。 参加したシニアはキャリアはさまざまですが、その道で活躍してきたプロフェッショナル10名。 「34年間、味の素にいた。BtoBの事業をずっとやって、海外畑をず ...

デビアスが1年超ぶり値下げ-業界、対インド関税や中国需要減で苦戦

ブルームバーグ 1月20日 00:10

... しを図り、0.75以上の原石の価格を大幅に引き下げた。デビアス広報はコメントを控えた。 デビアスは通常、価格引き下げを避ける。同社は市場への影響力が大きく、価格引き下げは市場全体のセンチメントを損なう可能性があるためだ。代わりにデビアスは、一部カテゴリーで公式価格が相場より約25%高い状態を維持しつつ、秘密裏に割引価格での販売を行ってきた。 デビアスが前回値下げしたのは2024年12月で、昨年トラ ...