検索結果(企業 | カテゴリ : 経済)

2,335件中21ページ目の検索結果(0.293秒) 2026-01-21から2026-02-04の記事を検索
日本経済新聞BIPROGY、マイクロソフトのローコード開発ツール向け技術支援
日本経済新聞 1月22日 16:42
... r Platform」の技術支援サービスを開始すると発表した。同ツールを利用する企業に向けて、技術的な疑問や課題の解決を支援する。 新サービスの名称は「Microsoft Power Platform向け技術支援サービス」。同ツールの技術的な疑問や操作に困っている企業や社内で質問する先がない企業、活用スキルを底上げしたい企業に対して、同社の専門家が包括的に支援する。 「QAサービス」「情報提供サー ...
時事通信スーパー売上高、6年連続プラス コメや野菜高騰で―昨年
時事通信 1月22日 16:40
... が22日発表した2025年のスーパー売上高は12兆8675億円だった。既存店ベースで前年比2.2%増と6年連続のプラス。消費者の節約志向が続く一方、コメや野菜の価格上昇が全体額を押し上げた。 25年の企業物価、3.2%上昇 4年連続最高、コメ高騰―日銀 部門別に見ると、全体の7割を占める食料品は3.5%増。相次ぐメーカー品の値上げも売り上げ増につながった。住居関連品は0.4%増。気温が高い日が多か ...
TBSテレビ民放連がガバナンス検証審議会を設置 重大な不祥事の際に処分など審議 フジテレビめぐる問題受けた強化策に基づき
TBSテレビ 1月22日 16:34
... ガバナンス向上のための指導・助言を行い、民間放送全体に影響を及ぼすおそれのある重大な不祥事が発生した場合、会社に報告を求めるとともに、処分の必要性などについて審議します。 民放連の会長、副会長に加え、企業経営やメディアに詳しい大学教授や弁護士ら11人で構成され、今年4月1日に設置されます。 また、人権尊重の徹底など5つの基本原則を示した「民間放送ガバナンス指針」をあらたに制定したほか、旧ジャニーズ ...
ロイター東京マーケット・サマリー(22日)
ロイター 1月22日 16:33
... 平均は6日ぶりに反発し、前営業日比914円25銭高の5万3688円89銭で取引を終えた。米欧対立への過度な懸念が緩和したほか、国内金利の上昇が一服し、幅広い銘柄で買い戻しが優勢となった。今後本格化する企業決算への期待も相場を支援し、上げ幅は一時1000円以上となった。 レポート全文: <円債市場> 国債先物中心限月3月限は前営業日比27銭高の131円60銭と続伸して取引を終えた。米金利の低下などが ...
時事通信航空連合、ベア要求目安1.2万円 一時金は年間5カ月台―26年春闘
時事通信 1月22日 16:32
... ス客の減少によって、特に国内線を取り巻く環境が厳しい。こうした中、東京都内で記者会見した小林茜会長は「生活のゆとりの実感につながる賃金水準の確保と働き方・休み方の改善に向けて取り組みを推進していきたい」と述べた。 航空連合には、全日本空輸や日本航空など航空各社をはじめとする関連企業の計59組合が加盟。計約4万8000人で構成する。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月22日16時32分
東京商工リサーチ「不動産業」 上位4%の大手がシェア約8割 地価上昇と活発な実需・投資が追い風に
東京商工リサーチ 1月22日 16:09
... 000件(前年比3.3%増)、倒産は136件(同32.0%増)で合計2,136件(前年2,039件)に増えており、活況をみせるマーケットの中で二極化が加速しているようだ。 東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースで、全国の主な不動産業6,090社の最新期の業績を調査した。大手の寡占が強まり、売上高100億円以上は244社(構成比4.0%)で、244社の売上高合計は13兆4,198億円と全体の約 ...
ロイター日経平均は6日ぶり反発、米欧対立への過度な警戒が緩和 決算期待も
ロイター 1月22日 16:02
... 平均は6日ぶりに反発し、前営業日比914円25銭高の5万3688円89銭で取引を終えた。米欧対立への過度な懸念が緩和したほか、国内金利の上昇が一服し、幅広い銘柄で買い戻しが優勢となった。今後本格化する企業決算への期待も相場を支援し、上げ幅は一時1000円以上となった。 日経平均は500円超高で寄り付いた後も徐々に水準を切り上げ、午後には一時1147円高の5万3922円に上げ幅を拡大した。トランプ米 ...
あたらしい経済米ナスダック上場のエイバックスワン、アバランチ上で初の公開バリデータ立ち上げ
あたらしい経済 1月22日 15:55
... る? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 米ナスダック上場のエイバックス・ワンがアバランチ購入、総保有数1,380万AVAXに 米アグリフォース、アバランチ特化企業へ転換。3億ドルの資金調達を完了 アバランチトレジャリーが米ナスダックにSPAC上場へ、10億ドル超の「AVAX」保有に向け 米ナスダック上場アグリフォース、アバランチ(AVAX)財務戦略で最大5 ...
ブルームバーグウォール街首脳、低姿勢を保つ-トランプ氏の怒り買うのを回避
ブルームバーグ 1月22日 15:55
... 読まれているこのリポートの内容から同行として距離を置く考えが伝えられたと明らかにした。 関連記事:米資産売り巡るリポートはドイツ銀見解でないとCEO電話-ベッセント氏 一連の出来事は、個々の経営幹部や企業を名指しして批判することも辞さないトランプ政権の姿勢が、自己検閲を助長しているのではないかという、ウォール街の一部で広がりつつある懸念と重なる。 匿名を条件に語った大手投資会社のCEOによれば、ト ...
朝日新聞日経平均914円高の5万3688円 グリーンランド巡る関税撤回で
朝日新聞 1月22日 15:53
... TO(北大西洋条約機構)のルッテ事務総長と、グリーンランドと北極地域の「将来の合意に向けた枠組みを形成した」と投稿。欧州8カ国への関税の発動を取りやめると表明した。 関税による不透明感が和らぎ、21日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は前日の終値より588.64ドル(1.21%)高い4万9077.23ドルで取引を終えた。 長期金利上昇で不安定に 日経平均は、高市早苗首相に…
日本経済新聞ヤマトHD、社長にヤマト運輸の桜井敏之・常務執行役員が昇格
日本経済新聞 1月22日 15:40
ヤマトホールディングス(HD)は22日、主力子会社であるヤマト運輸の桜井敏之・常務執行役員(51)が社長に就く人事を発表した。桜井氏は宅急便事業を統括している。1月20日にサービス開始50年を迎えた宅急便を土台に、企業向けなどで収益性を高める。 4月1日付で社長執行役員に就き、6月開催予定の定時株主総会を経て社長に就任する予定。社長交代は7年ぶり。長尾裕社長(60...
日本経済新聞新興株22日 グロース250が続落 短期資金はプライムの半導体関連に
日本経済新聞 1月22日 15:40
22日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は3日続落した。終値は前日比4.93ポイント(0.68%)安の715.87だった。市場では「プライム市場では大型の半導体関連銘柄の値動きがよく、短期の値動きを狙う個人投資家の資金がプライム市場に流れた」(いちよし証券の宇田川克己投資情報部課長)との声があった。 グロース市場ではFFRIやアライドアキが下落した。一方、ジーエヌアイやクオリプスは ...
TBSテレビ【速報】日経平均株価6営業日ぶりに反発 終値5万3688円 一時1100円超高
TBSテレビ 1月22日 15:38
... 。午前から積極的な買い注文が先行しました。 このほか、ソフトバンクグループなど半導体関連銘柄を中心に買い注文が続き、午後に入って一段と上げ幅を拡大。一時1100円以上値上がりし、5万3900円台を回復する場面もありました。 また、長期金利の上昇一服や、来週から本格化する企業決算への期待も相場の下支えとなりました。 一方、外国為替市場では、1ドル=158円80銭付近まで円安・ドル高が進行しています。
ロイター〔マーケットアイ〕株式:日経平均は6日ぶり反発、米欧対立への過度な警戒が緩和 決算期待も
ロイター 1月22日 15:37
... 、幅広い銘柄で買い戻しが優勢となった。今後本格化する企業決算への期待も相場を支援し、上げ幅は一時1000円以上となった。 <13:30> 日経平均は高値もみ合い、ソフトバンクGが上げ拡大 選挙・決算期待が支援 日経平均はきょうの高値圏でもみ合っている。足元では1000円高の5万3800円付近で推移している。米欧対立への過度な懸念緩和に加え、衆院選や企業決算への期待が相場の支援材料との声が聞かれる。 ...
ブルームバーグAIブームがTOTOにも、5年ぶり日中上昇率-半導体装置向け部材に期待感
ブルームバーグ 1月22日 15:13
... スン電子、キオクシア・ホールディングスなど世界のメモリーメーカーに増産を促し、TOTO製品を含む関連需要を押し上げている。 日本は数十年にわたり半導体を製造してきており、消費者向けメーカーを含め多くの企業が半導体関連事業を展開している。味の素は、アミノ酸技術を生かして半導体用絶縁フィルムを生産している。洗顔料などを販売する化粧品メーカーの花王も半導体ウエハーの洗浄事業を手がけている。 22日の東京 ...
Abema TIMES日銀きょうから政策決定会合 利上げ見送りの公算大
Abema TIMES 1月22日 15:11
... 映像】日銀が22日から2日間、政策決定会合を開催 日銀は、先月の決定会合で政策金利を0.5%程度から、30年ぶりの水準となる0.75%程度に引き上げました。このため今回の会合では、政策金利を据え置き、企業や家計などへの影響を見極めるものとみられます。 日銀は賃金と物価が見通し通り上昇すれば、利上げを継続する姿勢を示していますが、物価に影響を与える円安が進行するなか、今後の利上げのペースについてどの ...
ブルームバーグブラックストーン、マーケティング新興企業の1億ドル調達を主導
ブルームバーグ 1月22日 15:11
... イノリティー出資に伴う同社の評価額は約7億ドルに達した。 2013年設立のアップルカートは、企業の経営幹部向けに、ビジネスやメディア、政策立案に関わる有力者を特定し、接触を支援するソフトウエアを販売している。ブランドマーケティングや広報、投資家向け広報(IR)などの分野で、大手企業や広告・コミュニケーション企業、非営利団体に利用されている。 今回の出資に伴い、TKOグループ・ホールディングスのアリ ...
産経新聞日銀、政策金利維持へ 円安による物価影響議論
産経新聞 1月22日 15:11
日本銀行本店 日銀は22日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。昨年12月の前回会合で政策金利を0・5%程度から0・75%程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為替市場で進む円安ドル高がもたらす物価上昇への影響も議論する。米国の高関税政策の影響が縮小しており、実質国内総生産(GDP)成長率の予測は引き上げる見通しだ。 会合後には政策委員らによる20 ...
デイリースポーツ日銀、政策金利0・75%維持へ
デイリースポーツ 1月22日 15:10
日銀は22日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。昨年12月の前回会合で政策金利を0・5%程度から0・75%程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為替市場で進む円安ドル高がもたらす物価上昇への影響も議論する。米国の高関税政策の影響が縮小しており、実質国内総生産(GDP)成長率の予測は引き上げる見通しだ。 会合後には政策委員らによる2025~27年度 ...
47NEWS : 共同通信日銀、政策金利0.75%維持へ 円安による物価上昇への影響議論
47NEWS : 共同通信 1月22日 15:09
日銀は22日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。昨年12月の前回会合で政策金利を0.5%程度から0.75%程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為替市場で進む円安ドル高がもたらす物価上昇への影響も議論する。米国の高関税政策の影響が縮小しており、実質国内総生産(GDP)成長率の予測は引き上げる見通しだ。 会合後には政策委員らによる2025~27年度 ...
ログミーファイナンスMITHD、FY25は前期受注の反動減の影響を受けるも、収益性改善と成長性基盤の強化を進め、FY26は増収増益を計画
ログミーファイナンス 1月22日 15:00
... 、コストが増加しました。 このように理由は明確です。事業そのものが減退したわけではなく、高収益を上げられる企業に向けて着実に進歩していることは間違いないと考えています。引き続き、どうぞよろしくお願いします。 「次の時代を守るモノづくり」「次の世代を助けるサービス」として、みなさまのお役に立てる企業を目指して努力していきますので、よろしくお願いします。 質疑応答:システムインテグレーションサービスの ...
FNN : フジテレビ金利上昇は「マイナスの影響が大きい」と回答した企業が44.7% 不動産が59.6%で最多 帝国データバンク調査
FNN : フジテレビ 1月22日 14:48
... う(22日)から日銀の決定会合がはじまるなか、金利上昇は「マイナスの影響が大きい」と答えた企業が4割を超えました。 帝国データバンクが中小企業を含む全国約1万662社対象にして行った調査によりますと、日銀の金利引き上げなどの影響で金融機関の金利の上昇も続いていることについて「マイナスの影響の方が大きい」と答えた企業の割合は44.7%にのぼりました。 マイナスの影響が大きいとの回答を業界別にみると「 ...
Biz/ZineOpenBridge、ローカルLLM活用の社内ナレッジ基盤「BridgeDocs AI」を提供開始
Biz/Zine 1月22日 14:45
2026年1月22日、OpenBridgeは、企業向けのナレッジ活用基盤「BridgeDocs AI」を正式リリースした。これにより、社内の膨大なPDF、Office文書、スキャンファイルなどを「動く知識」としてすぐに引き出し、AIの自動整理・自動収集機能を利用したナレッジ活用を企業現場で実現できる環境を提供する。 BridgeDocs AIは、ローカルLLM(大規模言語モデル)を活用し、安全性や ...
ロイター韓国で「AI基本法」施行、世界初の包括規制法 信頼と安全確保へ
ロイター 1月22日 14:42
... 1年間の猶予期間が与えられる。 ただ、法律の詳細が未確定のままであることから、新興企業からは不満の声も出ている。また、規定が非常に曖昧であるため、企業はリスクを避けるために最も安全なアプローチを取る可能性があるとの指摘もある。 李在明大統領は同日、このような懸念に理解を示し、産業界の声に耳を傾け、ベンチャー企業や新興企業が十分な支援を受けられるようにすることを担当者に指示。側近との会合で「予想され ...
ロイターアングル:第3四半期決算、来期の増益確度が焦点 衆院選がかく乱要因
ロイター 1月22日 14:41
... れている。 四半期決算で来期への期待をつなぐに当たって「想定より減益予想の企業が増えたり、思ったより各企業の増益幅が小さかったり、ネガティブ要素がないかがチェックポイントになる」と山和証券の志田氏は話す。 <半導体株、「設備投資動向」カギに> 来期業績を主導するとみられるAI・半導体関連では、需要の高まりが継続し、業績が堅調な企業も多い。岩井コスモ証券のシニアアナリスト・斎藤和嘉氏は「半導体受託製 ...
日本経済新聞企業の資金需要9カ月ぶり高水準 利上げ後も堅調維持 日銀調査
日本経済新聞 1月22日 14:34
設備投資などに充てる企業の資金需要が堅調だ。日銀が22日発表した1月の主要銀行貸出動向アンケート調査によると、企業の資金需要の強さを示す指数(DI)はプラス8となり、2025年10月の前回調査から1ポイント上昇した。9カ月ぶりの高水準になった。同12月に日銀が政策金利を0.75%に引き上げた影響は出ていない。 規模別では中堅企業のDIが3ポイント改善してプラス5となった。大企業向け(プラス7...
ロイター金利上昇「マイナスの方が大きい」、44.3%に上昇=帝国データ
ロイター 1月22日 14:25
... 、帝国データバンクが公表した金利上昇による企業への影響調査(2025年12月)によると、自社の事業に対して「マイナスの影響の方が大きい」との回答は24年4月の前回調査に比べて6.6ポイント上昇の44.3%となった。都内で2023年撮影(2026年 ロイター/Issei Kato) [東京 22日 ロイター] - 帝国データバンクが22日公表した金利上昇による企業への影響調査(2025年12月)によ ...
ロイター粉ミルク自主回収、仏ダノンにも拡大 原料から毒素検出
ロイター 1月22日 14:20
... 世界の粉ミルクメーカーは、同一の製造業者が提供した法規違反の原料の影響を被った可能性が高いと指摘。原料はオランダ企業が販売したものだが、中国産だと述べ、企業名には言及しなかった。 ラクタリスの広報担当者はロイターに、毒素の入ったアラキドン酸(ARA)オイルのサプライヤーはオランダ企業だと述べた上で、上場企業DSMフィルメニッヒ (DSFIR.AS), opens new tabではないと明言した。
読売新聞IOWN開発 「今年は重要な年」 NTT廣井副社長
読売新聞 1月22日 14:18
... ダボス会議ではAIが主要テーマの一つとなっている。廣井氏は「(総務など)コーポレート部門にはAIを導入しやすいが、例えば製造現場への導入には最初から作り直す必要があり、時間がかかるのではないか、という企業もある」と課題を挙げた一方で、「事業拡大にAIを実装するという段階にいよいよきて、投資のボリュームも膨らんでいるという実感がある」と話した。 AIを支えるデータセンターの冷却に必要な水資源の確保も ...
日本証券新聞[概況/2時] エヌビディアのCEO発言も後押し
日本証券新聞 1月22日 14:18
... 6億6,022万株、売買代金は5兆782億円。 半導体関連株の物色には、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)での発言も作用した。 「AI企業は我々の投資を必要としている。必要な投資規模は巨大化しており、この素晴らしい投資機会に誰もが参加すべきだ」と呼びかけた。 「AIの普及は史上最大のインフラ整備事業」とし、「より多くの土地や電力、冷 ...
ブルームバーグエヌビディアCEO、AIによる雇用懸念を一蹴-技能労働者に高収入機会
ブルームバーグ 1月22日 14:17
... ためだ。 ブルームバーグは、中国政府が26年1-3月(第1四半期)にも「H200」の商業利用を承認する見通しだと報じた。ただし、軍事分野や機密性の高い政府機関、重要インフラ、国有企業での使用は禁止される見込み。同国主要テック企業であるアリババグループや字節跳動(バイトダンス)が、それぞれ20万ユニット以上の発注に非公式に関心を示しているという。 関連記事:米下院、先端AI半導体輸出に議会承認求める ...
ロイター独伊、EUの競争力低下に警鐘 規制緩和など具体策要求
ロイター 1月22日 14:11
... 国が世界的な影響力を強める中、欧州の生活水準と主権がかかっているとし「現状維持という選択肢はない。欧州は今こそ行動すべきだ」と訴えた。 非公式首脳会議では、ドイツのメルツ首相とイタリアのメローニ首相が企業支援や投資誘致に向けたEUの協調戦略を強く求める方針。同会議と3月の欧州理事会を活用して具体的な公約で合意するよう促している。 イタリア政府筋が匿名を条件に明らかにしたところによると、メローニ氏と ...
QUICK Money Worldブルーオリジンが衛星ネット提供へ/マスク氏が欧州最大級の航空会社と泥仕合【世界メディア拾い読み】
QUICK Money World 1月22日 14:01
... ス氏のブルーオリジン、衛星インターネットを提供へ 米CNBCは21日、米実業家ジェフ・ベゾス氏が支援するブルーオリジンが、スペースⅩやアマゾンと競合する衛星インターネットのサービスを提供すると報じた。企業やデータセンター、政府機関の顧客向けに「テレウェイブ」と呼ばれるネットワークを立ち上げるとしている。5408基の衛星の内、最初の1基を2027年第4四半期(10~12月)に展開予定と伝えた。 (h ...
読売新聞セブン、「しあわせ食感」テーマにスイーツ強化「来店動機になるように」…28年に売上高「倍増」方針
読売新聞 1月22日 14:00
... きたてパンなど注力しているカウンター商材と相性のいいスイーツを強化し、若年層を中心に集客力を高めたい考えだ。 セブンは新商品の投入やパッケージの刷新でスイーツを強化する(22日、東京都渋谷区で) 民間企業の調査などによると、スイーツ市場は拡大傾向にあり、40歳以下の若年層はコンビニでスイーツを購入する割合が50歳代以上より高い。セブンは複数の素材を組み合わせた食感のコントラストなどが楽しめる「しあ ...
産経新聞資格や肩書が評価に直結しない理由、問われるのは実績に非ず どう考え判断したか
産経新聞 1月22日 14:00
企業の採用活動が解禁され、マイナビ主催の合同会社説明会に参加する学生ら=千葉市美浜区の幕張メッセ(相川直輝撮影) 面接で「資格を取得しました」「リーダーを務めました」と伝えても、採用担当者の反応が淡い-就職活動の現場では、こうした場面が少なくありません。学生の多くは、努力や成果が正当に評価されていないと感じがちですが、実際に起きているのは別の問題です。 それは、応募者が示している情報と、採用側が確 ...
あたらしい経済イラン中銀が5億ドル相当のUSDT取得か、制裁下での銀行網迂回を図った可能性
あたらしい経済 1月22日 13:59
... 央銀行(Central Bank of Iran)が米ドル連動型ステーブルコイン「テザー(USDT)」を少なくとも5億700万ドル(約803億円)相当取得していたとする調査結果を、ブロックチェーン分析企業エリプティック(Elliptic)が1月21日に公表した。 これはイラン中央銀行が管理する暗号資産ウォレット群のオンチェーン分析に基づくもので、制裁下にある国家主体が、ステーブルコインを通じてドル ...
TBSテレビ日銀 きょうから金融政策決定会合 「政策金利維持」の公算 12月会合で0.75%程度へ
TBSテレビ 1月22日 13:52
... ら金融政策決定会合を開きます。去年利上げを決めたばかりで、今回は政策金利を据え置く方向で議論する見通しです。 日銀は去年12月の会合で、0.75%程度へ政策金利を引き上げたばかりです。 今回の会合では企業や家計などへの影響を確認するため、政策金利を据え置く方向で議論する見通しです。 また、最近の金融市場では、消費減税などによる財政悪化への懸念から長期金利が急速に上昇しているほか、きょうも1ドル=1 ...
日本経済新聞韓国株指数KOSPIが大幅高、一時初の5000台 半導体株に買い
日本経済新聞 1月22日 13:51
【ソウル=藤田哲哉】22日の韓国株式市場で主要企業で構成する韓国総合株価指数(KOSPI)が大幅に続伸した。一時、前日比109.61ポイント(2.2%)高の5019.54まで上昇し、取引時間中として初めて5000台に乗せた。2025年6月20日の3000突破から半年超のスピードとなる。 終値は42.60ポイント(0.86%)高の4952.53で、最高値を更新した。 KOSPIは21日終値時点で年. ...
ロイター上海外為市場=人民元は小幅高、米大統領がグリーンランド問題で姿勢軟化
ロイター 1月22日 13:50
... GMT(日本時間午前11時54分)時点では0.02%高で取引された。オフショア元は約0.01%安の6.9594元で推移した。 バンク・オブ・アメリカのアナリストは顧客メモで、輸出見通しに関連して「輸出企業が外貨をさらに売り、元高を下支えすると予想している」と指摘。 また、投資家が人工知能(AI)に対して前向きな見方を続けていることから、中国株への海外からの資金流入も元高に拍車をかける可能性があると ...
ロイター中国・香港株式市場・前場=下落、地政学リスク後退で非鉄金属が安い
ロイター 1月22日 13:48
... 、素材、資本財、テクノロジーの各セクターやサブセクターを選好している。これは企業収益の動向や最近の経済指標にも表れている」と述べた。 このほか、上海・深セン両証券取引所が過去1週間に、株価つり上げや虚偽注文など数百件の異常な取引に対して規制措置を講じたことも相場の重荷となった。両取引所は、誤解を招く情報開示の疑いで複数の上場企業に対する調査も開始している。こうした動きは、規制当局が株価上昇のペース ...
ロイター〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値もみ合い、ソフトバンクGが上げ拡大 選挙・決算期待が支援
ロイター 1月22日 13:46
... 値もみ合い、ソフトバンクGが上げ拡大 選挙・決算期待が支援 日経平均はきょうの高値圏でもみ合っている。足元では1000円高の5万3800円付近で推移している。米欧対立への過度な懸念緩和に加え、衆院選や企業決算への期待が相場の支援材料との声が聞かれる。 寄与度の高い銘柄群では、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabが前引け時点に比べて上げ幅を拡大し、1銘柄で日経平均を38 ...
日本経済新聞航空連合、一時金要求は「年5カ月台」 ベアは月1万2000円目安
日本経済新聞 1月22日 13:33
... は働き方や休み方の改善も主要な論点とする。1日の勤務が終了した後、次の勤務までに一定時間の休息時間(インターバル)を設ける労使間協定の締結を後押しする。10月1日からカスタマーハラスメントの防止措置が企業に義務化されることを踏まえ、業界内でも適切な措置がとられているかの点検を進める。 小林茜会長は22日の記者会見において「25年と比べると各社の経営状況は一段と厳しくなっている。26年春闘はまさに正 ...
財経新聞【構造編】米国金融市場の本質:FRBからビットコインへ、流動性はどう伝わるのか
財経新聞 1月22日 13:31
... (FRB H.4.1、2025年1月) 暗号通貨市場全体:約3兆ドル規模 ステーブルコイン:約0.3兆ドル(DefiLlama、2025年1月) 参考として、日本最大企業であるトヨタ自動車の時価総額は約0.3兆ドルだ。 つまり、日本最大企業1社と、ステーブルコイン全体の規模はほぼ同じである。これらは別々の市場ではない。同じドルが、形を変えながら循環しているだけだ。 ■起点は常にFRBの判断にある ...
Forbes JAPANベゾスのブルーオリジン、衛星通信ネットワーク「TeraWave」発表──マスクのStarlinkに対抗
Forbes JAPAN 1月22日 13:30
... 開発企業ブルーオリジンは米国時間1月21日、独自の衛星通信ネットワークを発表し、衛星インターネット業界で大きな存在感を示してきたイーロン・マスクのStarlink(スターリンク)との競争に乗り出す構えを示した。 ブルーオリジンによれば、通信ネットワーク「TeraWave」(テラウェーブ)は地球低軌道(LEO:Low Earth Orbit)に配置する5408基の相互接続された衛星で構成され、「企業 ...
日本経済新聞コニカミノルタ、中小向けセキュリティーサービス 英専門企業と連携
日本経済新聞 1月22日 13:30
... 中小企業の顧客基盤を活用する。 新サービス「IT-Guardians MDRサービス」を2025年12月から順次開始した。 連携先のソフォスは世界的なサイバーセキュリティー企業。ネットワーク機器や端末を保護するIT技術を強みに持つ。今回のサービスはIT人材が不足する中小企業でもソフォスのセキュリティー対策技術を手軽に利用できるという。 世界的にサイバー攻撃の脅威は高まっており、大企業に限らず中小企 ...
QUICK Money World売上高など月次動向まとめ (1月21日)
QUICK Money World 1月22日 13:30
21日に発表された主な企業の売上高などの月次概況をQUICK Money Worldがまとめた(7社)。 企業 業態 アルトナー(2163) 求人・人材派遣 対象月 項目 指標値 単位 202512 稼働率・月末技術者数/稼働率 99.2 % 202512 稼働率・月末技術者数/月末技術者数 1317.0 人 企業 業態 くら寿司(2695) 飲食業 対象月 項目 指標値 単位 202512 全店 ...
財経新聞【日本株2026】日経平均5万円台の先に見える「真の復活」 三菱商事から東エレクまで、グローバル基準で選ぶ勝ち組銘柄
財経新聞 1月22日 13:19
... は、依然として高い壁がある。多くの日本企業が目標に掲げたROE(自己資本利益率)8%は、2025年3月期には全産業ベース(金融除く)で10.2%と、ついに2桁台に乗った。しかし、欧米基準と比較すれば依然として道半ばだ。 2025年末時点の主要指数採用銘柄を対象としたデータによれば、米国企業の約6割、欧州企業の約5割がROE15%以上を達成しているのに対し、日本企業でこの水準に達しているのは22%程 ...
あたらしい経済ANAPがビットコイン追加購入、総保有数は約1417BTCに
あたらしい経済 1月22日 13:12
... オープンした「Tokyo Bitcoin Base(TBB)」運営会社である株式会社BH Tokyoの代表取締役兼CEOも務めている人物だ。 ANAPホールディングスは11月21日、日本企業におけるビットコイン戦略(企業によるビットコイン保有・活用戦略)の採用と実践を支援する新サービス「ANAP ビットコイン道場」の提供開始を発表している。 参考:ANAP 画像:iStocks/Cemile-Bi ...
日本経済新聞衆議院選挙、与野党の公約を読み比べ 消費税減税や外国人規制
日本経済新聞 1月22日 13:00
... 共産党は21日、衆院選の公約を発表した。消費税を直ちに5%に減税し、将来的に廃止を目指すとした。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張。物価高騰を上回る大幅な賃上げを実現し、減税に必要な財源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。…記事を読む れいわ新選組、消費税廃止や10万円給付 原発は即時廃止 れいわ新選組の大石晃子共同代表(22日、国会内) れいわ新選組は22日、衆院選の公約を発表し ...
ロイター焦点:メモリーチップ急騰、家電メーカーの見通しに暗雲
ロイター 1月22日 12:57
... bから米HP(HPQ.N), opens new tabに至る各企業はメモリーチップのコスト急騰を補うため販売価格を引き上げており、今年のスマートフォン、パソコン、ゲーム機に対する世界的な需要が縮小する見通しだ。 オープンAIやアルファベット(GOOGL.O), opens new tab 傘下のグーグル、マイクロソフトのような米テック企業が人工知能(AI)インフラの構築を急速に進め、世界のメモリ ...
日本経済新聞SHIFT、業務・開発のAI定着を支援 技術中立の立場で製品選定
日本経済新聞 1月22日 12:52
SHIFTは、企業の人工知能(AI)導入から定着までを支援するサービスの提供を始めた。特定の製品に縛られず、技術中立の立場から適切なAI技術を選定して伴走型でサポートする。 新サービスの名称は「アドバンスドFDE(フォワード・デプロイド・エンジニアリング)」。同社の専門チームが顧客の業務・開発現場の現状と課題を把握した上で、課題解決に適切なAIエージェントや生成AIを選んで導入から定着までを支援す ...
ブルームバーグ米下院、先端AI半導体輸出に議会承認求める法案採決へ-政権と対立も
ブルームバーグ 1月22日 12:46
... やロシア、イランなど敵対国への輸出許可を審査・阻止する権限を得る。 下院外交委と上院銀行委員会のメンバーが、輸出対象となる半導体チップの数量と最終購入者を確認できるようになるほか、「信頼できる」米AI企業が同盟国・中立国に半導体チップを輸出する際、ライセンスを免除する仕組みの導入も目指す。 エヌビディアの広報担当者に21日にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。 原題:House See ...
ブルームバーグアリババ、中国の原子力大手と提携-AI拡大に向け電力確保へ
ブルームバーグ 1月22日 12:43
... 力発電企業と契約を結んでいる。 中国では政府方針として、世界トップクラスである同国の太陽光・風力発電設備の導入を通じて、コンピューティング需要の増加に対応する姿勢を強めている。 主要ハイテク企業が将来の電力供給の確保を懸念する一方で、各国政府は電力需要増がエネルギー価格に及ぼす影響を憂慮している。 米国ではトランプ政権が現在、AI開発を加速しつつ住宅向け電力料金の高騰を抑えるため、テクノロジー企業 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信銚子信金、食特化の商談会開催 地域での販路拡大へ
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 12:41
... しサポートした(1月21日、旭中央支店、銚子信金提供) 銚子信用金庫(千葉県、森山博志理事長)は1月21日、旭中央支店で食に特化した「旭ウレシイ商談会」を開いた。サプライヤーとバイヤーともに旭市や市周辺の農家・企業で、地域での販路拡大につなげて活性化を図るのが狙い。 8回目となる今回は、例年11月の開催から1月に変更。時期を変えることで出品する食材に変化を持たせマンネリ化を防いだ。当日はトマ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信三菱UFJ銀など4行庫、新興と製造業者の交流会開催
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 12:34
意見交換する製造業者とスタートアップの担当者(右、1月21日、FUSE) 三菱UFJ銀行と静岡銀行、浜松いわた信用金庫、日本政策金融公庫は1月21日、取引先支援のため、新興企業と製造業者の交流会を開いた。新興5社と製造業が中心の23社の経営者が参加した。 交流会は2022年から三菱UFJ銀が地元金融機関と共催する「オープンイノベーションサウナ」の第4段。今回は人手不足の課題を抱える製造業者向けの内 ...
ロイター消費税「段階的廃止」明記へ、法人税上げで財源=神谷参政党代表
ロイター 1月22日 12:29
... と反対している」とした。そのうえで、神谷代表は「食品をゼロにすることで何兆円か下げることになるのであれば、その規模を計算して一律に下げるべき」と述べた。 消費減税に伴う財源としては法人税収を挙げた。「企業の内部留保はたくさんたまっている。国民生活が安定するまでは消費税を下げ、その後法人税を上げてバランスを取り、経済が回ってくれば何らかの税のかたちで集めていけばいい」と指摘。「無責任に国債を乱発しよ ...
日本経済新聞外為12時 円相場、下落 158円台半ば 米欧対立懸念和らぐ
日本経済新聞 1月22日 12:23
... えた。投資家心理が改善し、低金利の円を売ってドルを買う動きが増えた。 もっとも、円相場は強含む場面もあった。10時前の中値決済に向けて「ドル売り優勢」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸出企業など実需筋が円買い・ドル売りに動いたとみられる。 為替介入への警戒も、円を支えた。木原稔官房長官は21日、金融市場の動向について「政府として高い緊張感をもって注視している」と発言。前週には片山さつ ...
ウォール・ストリート・ジャーナル健康オタク男性、新たな標的は「下着」
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月22日 12:22
... 年は自分に合うウェイトリフティングのルーティンを考案し、自然食品をもっと食べるように熱心に取り組んでいた。「正直なところ、名前が長かったり、発音しにくかったりする食品を避けようとしているだけだ」。公益企業で働くキーンさんはそう話す。同じ理屈を自分の生活の他のことにも当てはめることができる、と彼は気付いた。「身につけているものはどうだろうと思った」 そこで半ズボン(ショートパンツ)と下着を、ポリエス ...
NHK【きょうのおはBiz 1月22日(木)】長期金利上昇・円安で日銀は?
NHK 1月22日 12:18
NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。 ◎ストレートニュースを中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 4分18秒) ▼前日は“トリプル安" アメリカ金融市場 21日は? ▼訪日外国人 ...
FNN : フジテレビ日銀「金利据え置き」の見方優勢…与野党の消費税減税公約で財政悪化の懸念 円安続き長期金利の上昇続く
FNN : フジテレビ 1月22日 12:13
... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...
CNN.co.jp格安航空CEO、マスク氏との「けんか」を歓迎 航空券の販売増加につながる
CNN.co.jp 1月22日 12:05
... 施している点を強調した。 「ライアンエアの予約を増やす、こうしたPR上の口論は大歓迎だ」と語り、マスク氏に無料航空券を提供する考えも示した。 両者の応酬は、オライリー氏が14日、マスク氏が率いる米宇宙企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」について、機体の空気抵抗が増え燃料費が上がることを懸念し、ライアンエアの機材には搭載しないと発言したことが発端だった。 マスク氏は同日、X(旧ツイッター ...
ロイター午前の日経平均は反発、米欧摩擦懸念和らぐ 一時1000円超高
ロイター 1月22日 12:00
... 60円85銭だった。トランプ米大統領がグリーンランド問題を巡り欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回し、米欧摩擦懸念が和らいで米株が上昇した流れを引き継いだ。国内金利の上昇一服や、来週本格化する企業決算への期待も支えだった。自律反発を期待した買いも入り、日経平均は1000円超高となる場面があった。 日経平均は552円高の5万3327円39銭で寄り付き、しばらくもみ合った後、前場中盤から上値を ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信名古屋銀、物流業向けセミナー開く 法改正や効率化の現状解説
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 11:54
法改正の概要などを説明した(名古屋銀提供) 名古屋銀行は1月21日、労働力不足などの問題に直面する物流関連企業に、法改正や物流効率化の理解を深めてもらうためのセミナーを名古屋市内で開いた。 時間外労働の上限規制などが適用された2024年の働き方改革関連法の施行により、物流業界では輸送能力不足が課題になっている。同行では、「物流効率化と環境対応は企業競争力の源泉と言い換えられる。今...
日本経済新聞東証前引け 日経平均は反発 一時1000円高、幅広い銘柄に買い
日本経済新聞 1月22日 11:53
... 示した。欧米の対立を懸念していた投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。同日の米株式市場では主要3指数が上昇し、日本株にも買いが先行した。 日経平均は前日まで5日続落した。国内長期金利の急速な上昇を受けて、企業の資金調達への影響や銀行など金融機関が保有する円債の含み損拡大が懸念され、株式相場の重荷となっていた。22日午前の長期金利は前日比で低下し、安心感から株式を買い直す動きが広がった。 半導体関連銘柄 ...
ブルームバーグホワイトハウスにダボス関連会議参加を阻まれた-ニューサム加州知事
ブルームバーグ 1月22日 11:49
... いているのかを誰も知らない」と述べた。 USAハウスはダボスの警備区域外にある教会を会場とし、週を通じて企業の最高経営責任者(CEO)や閣僚らによるパネル討論を行っている。公式サイトによると、同施設は「民間の組織とスポンサーによって運営」されており、スポンサーにはマイクロソフトやファイザーなど大手企業が名を連ねる。 知事事務所によると、ニューサム氏はフォーチュン誌主催のメディアイベントで、トランプ ...
Biz/ZineAAIP、企業横断型「生成AIアンバサダーコミュニティ」を本格始動
Biz/Zine 1月22日 11:45
... dvanced AI Partners(AAIP)は、企業の経営企画やDX推進部門を対象にした「生成AIアンバサダーコミュニティ」の本格始動を発表した。本コミュニティは企業横断で集まるDX推進・経営企画リーダーの知見を共有し、学びと実践、相談とを結びつける統合型プラットフォームである。 近年、生成AIなどのテクノロジーの急速な発展により、多くの企業でDX推進人材の需要が拡大している。AAIPによれ ...
日本経済新聞新興株前引け グロース250が続落 豆蔵やノート反落
日本経済新聞 1月22日 11:44
22日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前日比2.04ポイント(0.28%)安の718.76だった。21日に大幅高となった豆蔵やノートなどの銘柄の下落が大きく、指数の重荷となった。米欧対立の懸念後退で東証プライム市場では8割の銘柄が上げているが、グロース市場では好材料視する動きは乏しく全体的に高安まちまちだった。 グロース市場ではFFRIやアストロHDが下落 ...
FNN : フジテレビ「相手の声が読める電話・ヨメテル」通話内容をAIやオペレーターが文字に変換 高齢者や聴覚障害者を支援
FNN : フジテレビ 1月22日 11:42
高齢者や耳が不自由な人に電話をより快適に利用してもらおうと、沖縄県内の企業が通話相手の声を文字にするサービスの活用を呼びかけました。 高齢者や耳が不自由な人向けのサービス「ヨメテル」は、電話の相手の声をスマートフォンの画面に文字で表示するサービスです。 AIやオペレーターが通話内容をリアルタイムで文字に変換することで、コミュニケーションの円滑化や災害時の情報なども適切に受け取ることができます。 2 ...
ロイター〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反発、米欧摩擦懸念和らぐ 一時1000円超高
ロイター 1月22日 11:38
... 760円85銭だった。トランプ米大統領がグリーンランド問題を巡り欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回し、米欧摩擦懸念が和らぎ米株高となった流れを引き継いだ。国内金利の上昇一服や、来週本格化する企業決算への期待も支えとなった。自律反発を期待した買いも入り、日経平均は1000円超高となる場面があった。 <10:30> 日経平均は上げ幅を拡大し800円超高、半導体関連が押し上げ 日経平均は上げ幅 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信みずほ銀、受発注・決済で新サービス 富士通と開発に着手
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 11:37
みずほ銀行は1月22日、富士通と受発注・決済領域における中堅・中小企業向け新サービスの創出に向け、企画・開発に着手したと発表した。異なる受発注データを自動で変換・連携する技術を活用し、受発注や消込業務の効率化を目指す。 新サービス開発に先立ち、みずほ銀は富士通とともに流通業界で発注・仕入企業と受注・納入企業の間で異なる受発注データフォー...
毎日新聞ミスの後、おごってもらった「ビールと唐揚げ」 クボタ・近藤渉専務
毎日新聞 1月22日 11:30
... おり、2024年からは部長を務めているクボタの近藤渉専務。手にしているのはマスコットのスッピーのぬいぐるみ=東京都中央区で2025年9月2日午後2時1分、山越峰一郎撮影 食の思い出やこだわりを通して、企業経営者の人柄を描く「ボスめし」。22回目は、クボタの近藤渉専務に聞きました。【聞き手・山越峰一郎】 二つの弁当箱 中学、高校で身長が24センチ伸びたのですが、かなり食べていたと思います。 特に中学 ...
日本経済新聞企業統治をむしばむ組織の縦割り
日本経済新聞 1月22日 11:30
企業のガバナンス(統治)改革にとり組織の縦割り克服は根本的な課題だ。3月に退任するオリンパスの竹内康雄会長は、同社の不正会計事件対応を含めたガバナンス改革において、組織の縦割りが元凶だったと述解している。 企業組織の縦割りは、経営者や社員に、視野の狭さ、社会ルールの逸脱、全社的な経営問題の軽視といった意識を生む。ガバナンス改革の課題は、経営者の非効率な経営資源の運用や適時適切に経営判断しない怠慢. ...
ブルームバーグアンソロピックに出資希望殺到、売上高急成長が追い風
ブルームバーグ 1月22日 11:14
... 主要投資家となる予定で、10億ドル以上出資する計画。アイコニックが昨年9月の前回ラウンドを主導した際には、アンソロピックの評価額は今回想定される水準の約半分だった。 関連記事:AI新興アンソロピック、企業価値3倍の1830億ドル-130億ドル調達 関係者によると、ライトスピード・ベンチャー・パートナーズ、メンロ・ベンチャーズ、セコイア・キャピタルも出資する見通しだ。英紙フィナンシャル・タイムズ(F ...
ロイターベゾス氏が衛星通信事業に参入 来年から5000基以上を軌道へ
ロイター 1月22日 11:08
... 年 ロイター/スティーブ・ネシウス) [ワシントン 21日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab創業者のジェフ・ベゾス氏の宇宙企業ブルーオリジンは21日、データセンター、政府、企業向けに特化した通信ネットワーク「テラウェーブ」として、宇宙空間に5408基の衛星を配備する計画を発表した。イーロン・マスク氏が率いるスペースXが優位に立つ人工衛星運用市場 ...
ロイターバークレイズ、欧州本社をパリに移転へ 意思決定機関を集約
ロイター 1月22日 11:06
... 組織のあらゆるレベルで広範な議論を重ねた結果、これが当行にとっても顧客にとっても正しい前進と確信している」と述べた。 またバークレイズは、欧州連合(EU)域内において単一規則の下で事業を展開できる欧州企業形態「ソシエタス・エウロペア」に移行するため承認を申請していると説明した。社名は移行後、バークレイズ・ヨーロッパSEに変更される 移行は2026年中に、本社移転は規制当局の承認次第で27年上半期に ...
ログミーファイナンス東邦亜鉛、約90年の歴史を持つ非鉄金属メーカーで鉛・銀製錬が国内トップシェア 事業再生計画で「守りから攻め」へ
ログミーファイナンス 1月22日 11:00
... その他の質問と回答 当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。 <質問1> 質問:現状の企業認知度はどのくらいという認識ですか? 今後の認知度向上施策について、新たに考えていることがあれば教えてください。 回答:現状の企業認知度は高くないと考えています。2025年12月より広報・IR室を設立し、今後は認知向上施策につ ...
ログミーファイナンスアスマーク、26年11月期は積極投資で増収減益計画 営業人材を増員、リーン・ニシカタ子会社化でデータ分析事業に参入
ログミーファイナンス 1月22日 11:00
... を大幅に増やすことで、こちらも二桁成長を目指していきます。 単価・受注社数・限界利益の状況(通期) 飯田:当社ビジネスの質の変化を示す指標である単価、受注企業数、限界利益率についてご説明します。 スライドに記載のとおり、2025年11月期通期の受注企業数は1,119社となり、前年比で若干減少しました。これは比較的単価の低い調査会社や広告代理店からのスポット的な発注が減少したことによるものです。 一 ...
ブルームバーグ金利上昇の影響、企業の44%が「マイナスの方が大きい」-帝国データ
ブルームバーグ 1月22日 10:59
帝国データバンクが22日に発表した調査によると、金利上昇が自社事業に与える影響について、「マイナスの方が大きい」と回答した企業は44.3%に上った。前回(2024年4月)の調査から6.6ポイント上昇した。 金利の上昇が進むにつれ、プラスよりもマイナスの影響を大きく感じる企業が増加しているという。「マイナス影響の方が大きい」と回答した割合が最も高かった業界は、「不動産」の59.6%。住宅ローン金利の ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信東北地区9地域銀、中堅企業創出を支援 東北経産局の枠組みに参画
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 10:46
協力を呼びかける佐竹局長(1月21日、仙台市内) 東北地区の地域銀行9行は、「中堅企業」の創出に向けて連携する。東北経済産業局が1月21日に立ち上げた東北地域企業成長加速化支援ネットワーク(グロースネットTOHOKU)に参画し、中堅企業創出の支援策の実装および施策のパッケージ化を目指す。中小企業を中堅企業に成長させることで地域経済の拡大や雇用促進、賃上げなどを狙う。 中堅企業は、成長過...
日本経済新聞外為10時 円相場、下げ縮小 158円台前半 中値「ドル売り優勢」の声
日本経済新聞 1月22日 10:42
... た。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立への警戒が和らいだのに伴う円売り・ドル買いは一服。国内輸出企業など実需筋が円買い・ドル売りに動いたとの観測や政府の為替介入への警戒が相場を支えている。 10時前の中値決済に向けては「ドル売り優勢」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸出企業などが円買い・ドル売りを入れたようだ。 為替介入への警戒は根強い。木原稔官房長官は21日、金融市場の動 ...
テレビ朝日日銀きょうから政策決定会合 利上げ見送りの公算大 利上げの“影響見極め"
テレビ朝日 1月22日 10:36
... の会合では利上げを見送る公算が大きくなっています。 日銀は先月の決定会合で政策金利を0.5%程度から、30年ぶりの水準となる0.75%程度に引き上げました。 このため今回の会合では政策金利を据え置き、企業や家計などへの影響を見極めるものとみられます。 日銀は賃金と物価が見通し通り上昇すれば利上げを継続する姿勢を示していますが、物価に影響を与える円安が進行するなか、今後の利上げのペースについてどのよ ...
あたらしい経済ドージコイン財団の公式企業部門、DOGE決済アプリを今年上半期公開へ
あたらしい経済 1月22日 10:35
House of DogeがDOGE決済アプリ公開へ ドージコイン財団(Dogecoin Foundation)の公式企業部門ハウス・オブ・ドージ(House of Doge)が、暗号資産(仮想通貨)ドージコイン(DOGE)活用のモバイル決済アプリ「サッチ(Such)」を今年上半期にローンチする予定だ。ハウス・オブ・ドージが1月20日に発表した。 サッチはローンチ時点で、セルフカストディ(自己管理 ...
ロイター〔マーケットアイ〕株式:日経平均は上げ幅を拡大し800円超高、半導体関連が押し上げ
ロイター 1月22日 10:34
... %超高、前日に決算を発表したディスコ(6146.T), opens new tabが17%超高となり、4銘柄で日経平均を660円程度押し上げている。 市場では「ディスコの好決算を受けて、来週本格化する企業決算への期待が高まっているようだ」(信託銀行ストラテジスト)との声が聞かれた。 TOPIXは0.80%超上昇の3620ポイント付近。東証33業種では、値上がりはガラス・土石製品、精密機器、鉄鋼、石 ...
ブルームバーグ海外スタートアップのIPO、東証が誘致に注力-流動性の高さが売り
ブルームバーグ 1月22日 10:32
... 組みについて、企業からの上場申請を待つだけでなく、日本と関わりのある海外企業を発掘して上場誘致をする狙いがあると話す。投資の対象を「日本企業に限る必要はない」とし、成長力の高いアジア企業の上場を目指すと述べた。 関連記事 薄れる「IPO神話」、初値上昇率は13年ぶり低水準-市場健全化へ 小型IPO急減、東証ルール厳格化で12年ぶり低水準-価格形成は改善も 米ナスダック、高株価武器に日本企業誘致へ- ...
ブルームバーグ韓国株、初めて5000の大台に-AI需要がけん引、半導体メモリー強み
ブルームバーグ 1月22日 10:30
... も節目で、長年バリュエーションの重しとなってきたガバナンスの課題に取り組むとする李大統領の方針を後押しする形となる。 Expand KOSPIは今月に入り、1営業日を除いて全ての取引日で上昇している。企業統治の弱さを背景に相対的に低く評価されてきた「コリア・ディスカウント」が解消されるまで、上昇余地があると強気派はみている。 KOSPIは最高値を付けたものの、バリュエーションはなお主要指標でアジア ...
日本経済新聞東証10時 日経平均は堅調 金利上昇のスピード一服も支え
日本経済新聞 1月22日 10:22
... 均は前日までの5日続落で1600円近く下落していた。下げの要因の1つが急速な国内金利の上昇だったが、片山さつき財務相らのけん制発言で上昇ペースは落ち着きを見せている。「国内金利が一方向に上昇していけば企業の投資計画が立ちにくくなるとの見方から日本株に売りを出していた投資家の間では、いったん安心感が広がっている」(国内運用会社のファンドマネージャー)との声があった。 10時現在の東証プライム市場では ...
Forbes JAPANペイパル「低迷から脱却へ」──株価75%下落の元祖フィンテックが再び世界を狙う理由
Forbes JAPAN 1月22日 10:00
かつてペイパル(PayPal)は、イーベイ(eBay)との提携によって世界有数のデジタル決済企業として君臨していた。だが独立企業としてスピンオフして以降の10年間で競争は激化し、特に直近5年は熾烈さを増している。米国ではストライプ(Stripe)やスクエア(Square)といった新興企業が、ペイパルから市場シェアを奪ってきた。欧州でもクラーナ(Klarna)が同様の動きを見せている。ペイパルにとっ ...
ロイター企業の資金需要、1月は改善 利上げ決定も先行きに変化なし=日銀
ロイター 1月22日 09:57
... (四半期ごと公表)の1月調査は、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を差し引いた指数(DI)がプラス8となり、前回昨年10月のプラス7から小幅に改善した。調査期間中に日銀は追加利上げを決めたが、先行きの資金需要や貸出スタンスに大きな変化は見られなかった。 企業の規模別では、中堅企業向けがプラス5と前回のプラス2から改善した。その一方で、大企業向け、中小企業向けは前回から変化がなかっ ...
読売新聞「事業環境に合わせ企業も変化」 日立・徳永社長
読売新聞 1月22日 09:51
... 秋山洋成撮影 【ダボス(スイス東部)=秋山洋成】日立製作所の徳永俊昭社長は21日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)関連のイベントで、米欧の対立を受け「事業環境(の変化)に合わせて、企業活動の形をかなり変えていかなけれいけない」と記者団の取材に応じた。 米国がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示し、欧州は反発を強めるなど、地政学的リスクが急速に高まっていた。 日立は世界 ...
読売新聞「海外企業、日本経済に心配」 ローソン・竹増社長
読売新聞 1月22日 09:41
【ダボス(スイス東部)=秋山洋成】ローソンの竹増貞信社長は21日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)関連のイベントで、日本経済について「海外企業から結構質問を受け、やや心配されている感じを受けた」と記者団の取材に述べた。 日本では、衆院選で与野党が消費税減税に触れ、財政悪化懸念が市場で強まった。20日の東京債券市場で、長期金利は一時、約27年ぶりの高水準となった。 円安の進行や長期金利の上 ...
読売新聞「長期金利や選挙が話題に」 三井住友銀・福留頭取
読売新聞 1月22日 09:38
【ダボス(スイス東部)=秋山洋成】三井住友銀行の福留朗裕頭取は21日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)関連のイベントで、財政悪化懸念など日本経済について「(海外企業から)長期金利や財政、選挙など非常によく聞かれる」と読売新聞などの取材に述べた。 衆院選を巡り、財政悪化懸念が市場で強まり、20日の東京債券市場で、長期金利は一時、約27年ぶりの高水準となった。 2022年に英国で国債・通貨・ ...
ブルームバーグ米国債の押し目買い奏功、グリーンランド合意「枠組み」で売り一服
ブルームバーグ 1月22日 09:37
... ーシスポイント(bp、1bp=0.01%)動くごとに約1250万ドル(約20億円)相当の損益が発生するロングポジションが複数の取引を通じて構築された。 これら契約の多くは匿名で取引されており、関与した企業などを特定するのは難しい。 指標となる米10年債利回りは21日、約4bp低下して約4.25%となった。前日には昨年8月以来の高水準を付けていた。 現物市場でも、20日までの1週間に投資家がロングポ ...
産経新聞高市政権の「責任ある積極財政」 日本企業、金利上昇を警戒 「安易な減税」に苦言も
産経新聞 1月22日 09:29
ダボス会議の会場=1月19日、スイス東部ダボス(共同) スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)は、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」に関心が集まった。日本企業の経営者からは金利上昇に警戒の声が上がり「安易な減税はやめてほしい」と苦言も出た。 「金利がはねているところはちょっと心配だ。市場からのシグナルではあると思う」。三菱UFJフィナンシャル・グループの ...
ロイタークレカ上限金利、会社側がトランプ氏に接触 業界はなお反対
ロイター 1月22日 08:47
... イター] - トランプ米大統領は21日、クレジットカード金利に上限を設けるという自身の提案を巡りクレジットカード会社側から接触があったと明かし、企業が利用者に「猶予を与えるべきだ」と語った。 CNBCのインタビューで「カード会社から電話があった」としたが、企業名などや話の詳細は明かさなかった。 今秋に中間選挙を控えるトランプ氏は今月10日、クレジットカードの金利を20日から1年間にわたって10%に ...
ロイターベネズエラ原油生産、短期的に30%増加も=米エネルギー長官
ロイター 1月22日 08:46
... と述べたという。 ベネズエラの石油埋蔵量は主に重質油で、採掘にはコストがかかり、技術的にも難しい。 幹部の1人は「ベネズエラの石油を輸送するには地下を加熱し、原油を希釈し、パイプラインを加熱しなければならない。それには膨大な時間と費用がかかる」と述べた。 別の幹部は、米国や他の企業がベネズエラに進出する場合、ほとんどの設備が旧式であるため、安全性、検査、基準に関する課題に直面するだろうと指摘した。
ロイターベネズエラ産原油、対米輸出は停滞 在庫削減進まず
ロイター 1月22日 08:37
... 原油在庫の大幅削減が進んでいない。 米国によるベネズエラからの輸出封鎖が1カ月弱続いた後、ベネズエラの陸上や、同国海域に停泊した積載タンカーには数千万バレルの石油が貯蔵されたままとなっている。 文書と企業関係者によると、原油の貯蔵場所がなくなったため1月上旬に減産を始めたPDVSAは貯蔵量が低下するのを待っているものの、まだ在庫は大きく減っていない。 交渉に詳しい関係者は、ベネズエラ産原油の販売が ...
ロイター米国資産への投資継続不可避、地政学リスクでも=UBSトップ
ロイター 1月22日 08:34
... と指摘した。 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で「(金融)システムの大部分がドルの下落に賭けることはほぼ不可能だ。ドル以外の選択肢はない」とし、「分散投資が一段と重要になっているが、予見可能な将来に(米国に)代わる投資先はない」と述べた。 また、人工知能(AI)投資ブームが崩壊することはない見通しだが、特にAI企業を選別しようとしている「一部の投資家は痛手を負うだろう」と語った。
ブルームバーグ高配当株への資金流入活発化、衆院選巡る不透明感で安定志向
ブルームバーグ 1月22日 08:24
... り、高配当株を物色する動きは「例年以上に強まる」とみる。日経平均高配当株50指数の年初来上昇率は6.3%で、東証株価指数(TOPIX)を上回る。 東京証券取引所や政府による資本効率改善要請などを背景に企業が支払う配当額は増加の一途をたどっている。ブルームバーグのデータによると、TOPIX採用銘柄の2025年3月期配当総額は17兆6300億円と過去最高を記録した。 ただ、ノムラ・シンガポールの須田吉 ...
ロイター韓国GDP、第4四半期は予想外のマイナス、AI好調で先行き明るい
ロイター 1月22日 08:20
... えられ、今年の成長率が加速するとの見方が多い。 中銀の経済統計局長は「不利なベース効果に加え、建設投資の回復ペースが想定より弱く、成長率をさらに押し下げた」と説明。今年は政府のインフラ事業拡大に加え、企業による半導体工場やAI関連投資の増加が見込まれ、国内投資は改善するとの見通しを示した。 項目別では、建設投資が3.9%減と最大の足かせとなり、設備投資も1.8%減少した。個人消費は0.3%増加した ...
ログミーファイナンスモリト、中計営業利益目標30億円を前倒しで達成 子会社の新規連結が寄与し売上高・営業利益・経常利益は最高値更新
ログミーファイナンス 1月22日 08:00
... く、当社の成長性を投資家のみなさまにご理解いただくことや、企業の認知度の向上、株主価値の向上、投資家のみなさまに適正な株価をご判断いただくためのIR活動、株主還元に注力しています。 TOPIX判定の時期にどのような市場環境になるかは正確には見通せませんが、TOPIXへの採用・不採用にかかわらず、ROE8パーセントの早期達成を目指した事業活動、企業認知度向上のためのPR、そして当社の価値を投資家のみ ...