中国、米に抗議 台湾高官が極秘会談のため訪米との報道で

毎日新聞 7日 21:10

記者会見する中国外務省の林剣氏=中国・北京で2024年3月20日、ロイター 中国外務省の林剣副報道局長は7日の記者会見で、台湾の総統諮問機関、国家安全会議の呉〓燮秘書長らがトランプ米政権高官との極秘会談のためワシントン近郊を訪問したとの報道に関して「米側に既に厳正な申し入れをした」と述べ、抗議したことを明らかにした。 林氏は…

北朝鮮で新型コロナ禍以降約6年ぶりに国際マラソン大会開催 中国などから約200人の外国人ランナーが参加

FNN : フジテレビ 7日 21:10

... 朝鮮で約6年ぶりに国際マラソン大会が開催された。 新型コロナウイルスの影響で2019年を最後に中断も約6年ぶり開催 7日付の労働新聞などによると、平壌(ピョンヤン)で6日開かれた国際マラソン大会には、中国やモロッコ、ポーランドなどから約200人の外国人ランナーが参加した。 故・金日成主席の誕生日に合わせ開催されてきたが2019年を最後に中断していた この記事の画像(15枚) このマラソン大会は例年 ...

株価急落 口座を確認すると… “トランプ関税"世界中で抗議

日本テレビ 7日 21:05

... いずれ高騰するかもしれません。 iPhone購入者 「iPhone16eを買いました、11万ちょっとくらい。(高くなったら)困りますね、必需品なんで」 アップルのiPhone。そのほとんどが中国で生産されていて、中国は、トランプ関税に対し、報復関税を課すと発表しています。ロイター通信によると今後、アメリカでの販売価格が、30%から40%ほど上昇する可能性があり、昨年に発売された最も高い機種の場合、 ...

トランプ大統領 株価急落も“関税措置は必要"と改めて主張

NHK 7日 21:00

... ルもの関税収入が入ってきている」などと、FRBに改めて利下げを要求するとともに、関税政策の効果を強調しました。 また「中国は自国の金融市場が暴落しているにもかかわらず、『報復するな』という私の警告を聞き入れず、アメリカへの34%もの追加関税を表明した。中国はアメリカを利用して何十年もの間、十分にもうけてきた」などと投稿し、中国への対決姿勢を鮮明にしました。 石破首相 トランプ大統領と電話会談へ調整

トランプ関税、米国内で懸念強まる 不支持5割超、物価上昇を警戒

時事通信 7日 20:30

... ォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が発表直前に実施した調査によると、54%が高関税に反対、75%が物価上昇を招くと答えた。 トランプ氏は1月の就任以来、海外製の鉄鋼・アルミニウムへの25%関税や中国への追加関税などを発動。2日には、ほぼ全世界を対象にした相互関税を打ち出した。景気悪化懸念から金融市場は世界同時株安に見舞われた。米政権が重視する国内の製造業者からも、コスト高を心配する声が出てい ...

前中国副首相の息子を調査か 金融取引で不正疑い―英紙報道

時事通信 7日 20:16

【北京時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は6日、中国の劉鶴前副首相の息子が当局の調査を受けていると報じた。複数の消息筋の話として伝えた。金融取引を巡り不正の疑いが持たれているという。 劉氏の息子は、投資会社の創業者。同紙は、不正は2020年11月に中止された電子商取引最大手アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの上場に関連しているとの証言を伝えている。 国際 コメントをする 最終更新 ...

平壌で国際マラソン大会開かれる…新型コロナで6年ぶり、中国やルーマニアなどから参加

読売新聞 7日 20:15

... 流行のため2019年を最後に開催されておらず、6年ぶりに実施された。往来の制限が続く中、外国人観光客の受け入れが本格化するか注目される。 平壌で6日行われた国際マラソン大会=朝鮮通信 同通信によると、中国やルーマニア、モロッコなどから選手が参加した。北朝鮮の労働新聞(電子版)は7日、「我が国と世界各国の人民の親善と絆を強化する有意義なきっかけとなった」と伝えた。 大会は、 金日成(キムイルソン) ...

トランプ関税、無料ナプキン、「ジブリ風」…スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 7日 20:10

... を主導する日本が「中国の参画を支持する可能性がある」とする一方、「実際に実現するかどうかは全くの未知数」とみています。?いくつかの加盟国が中国・台湾の対立に巻き込まれることを嫌い、中国の参加申請(2021年)が協定締結プロセスを停滞させている?TPPは本来、米国が中国の脅威に対抗するために始めた構想であり、中国が加盟すれば地政学的問題を引き起こす――とみられるためです。 記事は「中国との自由貿易の ...

トランプ政権の相互関税「グローバルサウスに深刻な打撃」中国政府が共同して対抗呼びかけ

TBSテレビ 7日 20:08

アメリカのトランプ政権が発表した相互関税について、中国政府は強権的な行為だと非難し、共同して対抗するよう各国に呼びかけました。 トランプ政権が発表した相互関税について、中国外務省の林剣報道官は7日、次のように強く非難しました。 中国外務省 林剣報道官 「(アメリカが)各国の正当な利益を犠牲にして自国の利益を追求し、『アメリカ・ファースト』を国際ルールよりも優先させることは典型的な単独主義・保護主義 ...

台湾株2000ポイント以上急落、TSMCなど千社超がストップ安

台湾 : RTI : 台湾国際放送 7日 20:06

... 、上場企業1000社以上がストップ安となり、加権指数は2000ポイント以上急落し、2万ポイントを割り込んだ。(写真:CNA) アメリカのトランプ大統領は、台湾株式市場の清明節連休中に相互関税を発表し、中国など他国が次々と対抗措置を取ったことで、世界的な関税戦争が始まりました。相互関税の影響は拡大し続けています。清明節の4連休明けとなった7日の台湾株式市場では、取引開始と同時に、半導体受託生産で世界 ...

米の32%相互関税、台湾が報復措置を講じない理由は

台湾 : RTI : 台湾国際放送 7日 20:03

... A) アメリカが相互関税を発表した後、カナダ、中国が相次いで報復措置を打ち出し、現在はEUもアメリカからの輸入品に対する第一弾の対抗措置を取る見込みだと伝えられています。外部は、アメリカが半導体受託生産で世界最大手の「台湾積体電路製造(TSMC)」にアメリカ進出を望んでいるなら、台湾には報復措置を講じる資本がないのだろうかと疑問を抱いています。学者は、中国やEUなどの巨大な国内市場を持つ国々と比較 ...

北朝鮮で約6年ぶりに国際マラソン大会が開催 中国・モロッコ・ポーランドなどから約200人の外国人ランナーが参加

FNN : フジテレビ 7日 19:49

北朝鮮で約6年ぶりに国際マラソン大会が開催されました。 7日付の労働新聞などによりますと、平壌(ピョンヤン)で6日に開かれた国際マラソン大会には、中国やモロッコ、ポーランドなどから約200人の外国人ランナーが参加しました。 このマラソン大会は例年、故・金日成(キム・イルソン)主席の誕生日に合わせ開催されてきましたが、新型コロナウイルスの影響で2019年を最後に中断していて、約6年ぶりの開催となりま ...

福島第1原発の処理水分析 中国、安全性確認「今後も継続」強調

毎日新聞 7日 19:40

中国の国旗=ゲッティ 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、中国国家原子力機構は7日、周辺海域で今年2月に採取した海水や海洋生物のサンプルを分析した結果、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。昨年10月に最初に採取した海水サンプルに続き、2回連続で問題は認められなかったことになる。中国政府による日本産水産物の輸入禁止の解除につながるかが注目される。 中国外務省の林剣副報道局長は ...

アジア株、軒並み大幅安 米相互関税に警戒感

時事通信 7日 19:33

... う世界的な貿易戦争が深刻な景気後退を招くとの警戒感が、相場の重しとなった。 香港市場のハンセン指数は前営業日比13.22%安で終了。中国電子商取引大手アリババ集団やインターネットサービス大手、騰訊(テンセント)といったハイテク株や金融株を中心に、幅広い銘柄が売られた。 中国の上海総合指数は7.34%安、韓国の総合株価指数(KOSPI)は5.57%安、台湾の加権指数は9.70%安、シンガポールのスト ...

報復よりも「必死の説得」 トランプ関税、協議に望み託す国・地域も

毎日新聞 7日 19:27

... 。だが、トランプ氏は強気の構えを崩さず、相互関税は予定通り9日に発動されかねない。金融市場のパニックはいつ収まるのだろうか。 トランプ政権の「相互関税」を巡り、これまでも関税引き上げの標的となってきた中国や欧州連合(EU)は激しく反発し、報復関税発動の構えを見せるが、新たに高関税を課されることになる国・地域では、米国との今後の協議になお望みを託している。 ベトナムのトー・ラム共産党書記長は4日にト ...

福島第一原発の処理水、中国側「放射性物質の濃度に異常認められず」…海産物輸入再開へ協議加速か

読売新聞 7日 19:17

【北京=吉永亜希子】中国の国家原子力エネルギー機構は7日、中国の専門家が2月に行った東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関する検査で、放射性物質の濃度に異常が認められなかったと発表した。 中国の国旗 検査は昨年10月に続いて2度目で、原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した。前回の検査結果も「異常なし」だった。 中国政府は2023年8月の処理水放出を受け、日本産水産物を全面禁輸と ...

バッテリーが突然! 高層マンションの一室でいきなり爆発 中国・山東省

テレビ朝日 7日 19:06

... が飛び散りました。 ■高層マンション いきなり爆発 現場は中国東部・山東省の青島。街に爆発音が響き渡りました。 部屋の住人は当時、不在で負傷者はなし。まもなく火は消し止められましたが、室内は…。 消防によりますと、原因は電動スクーターで使用するリチウムイオンバッテリーと判明。 現場には焼けて骨組みだけとなったスクーターが残されていました。 中国では電動自転車やバイクのバッテリーが爆発し、炎上するケ ...

“トランプ関税ショック"アジアやヨーロッパ各地で拡大…台湾では株価下落幅が過去最大に

日本テレビ 7日 19:05

トランプ大統領の相互関税の発表を受け、中国や台湾、ヨーロッパでも株価が下落しています。台湾では、下落幅が過去最大を更新しました。 3連休明けの取引となった中国の、上海総合指数の終値は、先週の終値と比べ、7.34%下落、香港株式市場でも13.22%の下落となっています。 また、4連休明けとなった台湾株式市場でも、主要株式指数の終値は9.7%下落し、下落幅は過去最大となっています。半導体メーカーのTS ...

台湾株式市場、過去最大の下落 トランプ関税が影響

AFPBB News 7日 18:55

【4月7日 AFP】台湾の株式市場は7日、中国による米国への報復関税発表を受け、過去最大の下げ幅となる9.7%の下落を記録した。 台湾証券取引所加権指数(TAIEX)は、2065.87ポイント下落し、19232.35となった。 中国は先週、トランプ政権による中国製品への34%関税に対抗し、米国からのすべての輸入品に同じく34%の追加関税を課すと発表。これを受け、7日の株式市場では売り注文が相次ぎ、 ...

追加調査サンプルも「異常なし」 処理水分析、結果公表―中国

時事通信 7日 18:45

... 巡り、中国国家原子力機構は7日、2月の追加調査で採取した海水や「海洋生物」のサンプルの分析結果を明らかにした。トリチウムやセシウムなど放射性物質の濃度に異常は認められなかったという。 中国は、昨年10月と今年2月、国際原子力機関(IAEA)の枠組みで海洋調査に参加。昨年10月に採取した海水サンプルについては、今年1月、異常がなかったことを公表している。 2回とも問題が認められなかった形だが、中国外 ...

トランプ関税で中国株も大幅下落 中国政府は市場介入を公表

テレビ朝日 7日 18:41

... と発表し、中国が報復措置を取るなど貿易摩擦が激化するなか、上海の株式市場は大幅に値下がりました。 4日の上海株式市場は代表的な株価指数の「上海総合指数」が7.34%値下がりしました。 トランプ大統領による相互関税の発表などを受け、世界の株式市場が値下がりするなかで、中国でも景気悪化の懸念が高まっています。 また、深センの総合指数も9%以上、大幅に値を下げています。 中国株の大幅下落を受け、中国政府 ...

中国、黄海に構造物 「養殖施設」と主張も韓国へ領有権主張か

毎日新聞 7日 18:20

中韓の暫定措置水域のイメージ 中国が黄海にある韓国との「暫定措置水域」に大型の構造物を設置したことが明らかになり、自国の領有権主張に向けた布石ではないかとの懸念が韓国で広がっている。中国が南シナ海で人工島を造成するなどして実効支配を強めてきた経緯があるためだ。一方、米国との対立が深まる中、韓国との関係安定化を急ぐ中国は「養殖施設」だとして火消しに躍起になっている。 韓国メディアによると、黄海では中 ...

中国 福島第一原発処理水の2回目の追加調査 異常なしと発表

NHK 7日 18:19

... 表しました。この調査は、中国が停止している日本産水産物の輸入再開の前提条件となっていて、結果を受けて輸入再開に向けた調整が進むかが焦点です。 日中両政府は去年9月、中国が停止している日本産水産物の段階的な輸入再開について合意しましたが、IAEAの枠組みのもとで中国が追加調査に参加し、調査結果に問題がないことが前提条件となっています。 中国の国家原子力機構は7日、ことし2月に中国の専門家も参加して行 ...

トランプ関税46%のベトナム 財界、米政府に発動延期を要望

毎日新聞 7日 18:16

... 米政府に求めた。 Advertisement ベトナムにとって米国は最大の輸出相手国で、2024年の対米貿易黒字額は1230億ドル(約18兆円)超となった。第1次トランプ政権で米中対立が先鋭化した際、中国に製造拠点を置いていた企業が「迂回(うかい)先」としてベトナムなどを選んだ経緯があり、対米輸出が伸びた。 ベトナム政府はトランプ政権の発表を前に、米国製の自動車や農産品などの輸入関税の引き下げを発 ...

雅尼湿地公園、環境保護と観光発展の均衡図る 中国西蔵自治区

AFPBB News 7日 18:15

【4月7日 Xinhua News】中国西蔵自治区林芝(ニンティ)市巴宜区と米林(メンリン)県にまたがる雅尼国家湿地公園は平均標高2920メートルで、総面積8738ヘクタールのうち5373・1ヘクタールを湿地が占め、多様な動植物が分布している。現在は市内で桃花観光文化フェスティバルが開かれており、湿地公園にも多くの観光客が訪れている。 政府はここ数年、累計1億7600万元(1元=約20円)を投じ、 ...

中国の国内観光者数、清明節連休は1億2600万人

AFPBB News 7日 18:10

【4月7日 Xinhua News】中国文化・観光部のデータセンターは7日、清明節連休期間(4〜6日)の国内観光者数が前年同期比6・3%増の1億2600万人で、観光総消費額(観光に伴う消費の合計)が6・7%増の575億4900万元(1元=約20円)だったと発表した。(c)Xinhua News/AFPBB News

中国商務省、テスラなどの米国企業招き座談会 対中投資呼びかけ

日本テレビ 7日 18:10

... 深刻なダメージを与えた」などと触れ、「中国の対抗措置はアメリカを多国間主義という正しい軌道に戻すよう促すためだ」と正当化しました。 また、「中国は対外開放をさらに広げ、中国国内で事業を展開する外資系企業への保護を、継続的に保障する」と主張し、その対象にアメリカ企業も含まれると強調。 その上で、「中国は外国人の投資家にとって今後も理想的で安全な投資先である」と、中国への積極的な投資を呼びかけました。 ...

中国人民銀の金準備、5カ月連続で増加

AFPBB News 7日 18:08

【4月7日 Xinhua News】中国人民銀行(中央銀行)は7日、3月末時点で保有する金準備が7370万オンスで、前月より9万オンス増えたと明らかにした。人民銀の金準備積み増しは24年11月から5カ月続いた。(c)Xinhua News/AFPBB News

中国、カンボジア海軍基地で共同演習 拡張工事を支援

ロイター 7日 18:03

... - 中国とカンボジアは6日、カンボジア南部シアヌークビル州のリアム海軍基地で共同演習を実施した。同基地はタイ湾に面しており、米国は中国の軍事拠点になる可能性があると警戒している。同基地では5日、中国が資金面の支援をした拡張工事の完成式典が行われた。中国国営中央テレビ(CCTV)によると、共同演習には両国の軍艦が参加。編隊航行などの訓練を行った。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報によると、中国 ...

米、フィリピンと空軍合同演習「コープ・サンダー」 F16戦闘機20機を売却へ

産経新聞 7日 18:02

... 会に通知している。 フィリピン空軍の主力機は2015〜17年に韓国から調達したFA50戦闘機だが、現在11機しかない。20機のF16の調達が実現すれば、航空戦力が大幅に増強され、南シナ海で威圧を強める中国へのけん制になる。 フィリピン軍パイロットは、演習でF16の運用手順や技術を習得すると記者団に説明。「将来の多目的戦闘機の取得に向けた準備だ」と語った。 今年の演習は航空自衛隊など米比両国以外の軍 ...

トランプ関税の次は第2プラザ合意? 拭えぬ懸念3分解説

日本経済新聞 7日 17:50

... 。 NIKKEI FT the Worldに詳細を掲載 「『第2プラザ合意』の現実味 ジリアン・テット」【最近の配信】 ・DeepSeekにおびえる半導体、東大が示す打開案 3分解説・「BYDに続け」中国新エネ車メーカー続々黒字化 3分解説NIKKEI FT the World編集長 檀上誠 東京本社に加え福岡、前橋、京都で産業や金融、行政を取材。2007年から12年までサンパウロ支局長として、リ ...

対米輸出の8割が相互関税対象のマレーシア、公正貿易の原則堅持を確認

日本貿易振興機構 7日 17:45

... もあるものの、実態として対米輸出の約8割は相互関税の影響を受ける。なお、米国は、マレーシアにとって足元ではシンガポールに次ぐ第2の輸出先(シェア13.2%)で、同国向けの輸出は2024年、16年ぶりに中国向けを上回った(2025年2月10日記事参照)。 半導体含む産業界から深刻な懸念、政府に検証要請も 産業界の反応として、半導体産業協会(MSIA)は、半導体が対象外でも危機を脱したわけではないと指 ...

中国商務省は米企業と円卓会議を開催 対中投資の継続を呼び掛け

ベトナム : ベトナムの声 7日 17:40

(VOVWORLD) -中国商務省によりますと、座談会は6日に開催され、20社以上が出席しました。 中国商務省は7日、アメリカ電気自動車(EV)大手テスラなどのアメリカ企業を招き、座談会を開いたと発表しました。アメリカのトランプ政権が高関税政策を打ち出す中、「中国は対外開放をさらに拡大する」とアピールし、対中投資を続けるよう呼び掛けました。 中国商務省によりますと、座談会は6日に開催され、20社以 ...

これが中国の「スパイ船」...オーストラリア沖に出現、科学調査だけじゃない「隠された目的」とは?

ニューズウィーク 7日 17:32

... EO - shutterstock <中国のハイテク調査船「探索1号」の航行を受けて、オーストラリアでは与党と野党で意見が真っ二つに──> スパイ活動も可能とされる中国のハイテク調査船「探索1号」がオーストラリア沖を航行しているのが確認された。中国当局は国際法に従って「通常の活動」を行っていると主張しているが、豪軍や海洋当局は警戒を強めている。 【動画】これが中国の「スパイ船」?...ハイテク調査 ...

中国政府が対外開放進める姿勢アピール 中国で活動するアメリカ企業集め座談会 トランプ政権をけん制も

TBSテレビ 7日 17:27

... た、「中国は外国企業にとって安全で、理想的で、将来の見込みがある投資先であり続ける」として、中国が有望な投資先であることをアピールしました。 アメリカのトランプ政権が中国に34%の相互関税を課すと発表したことを受けて中国が報復措置を準備していることも説明。「企業の権益を守り、アメリカが多国間の貿易体制に戻るよう促すことを目的としている」と中国側の措置を正当化したということです。 そのうえで、中国で ...

中国元副首相の息子調査か

デイリースポーツ 7日 17:23

【北京共同】英紙フィナンシャル・タイムズは6日、中国の劉鶴・元副首相の息子で中国の投資会社の創業者が中国当局の調査を受けていると報じた。金融関連の不正が疑われているとの情報がある。複数の消息筋の話としている。 劉氏は習近平国家主席の経済ブレーンとして2023年まで副首相や共産党中央財経委員会弁公室主任を務め、第1次トランプ米政権との貿易交渉を担った。 息子への調査は電子商取引大手アリババグループ傘 ...

全米レストラン協会、米関税政策による輸入食材の外食業界への影響懸念する声明発表

日本貿易振興機構 7日 17:20

... 提供して意思決定を支援し、業界全体のサプライチェーンの専門家を集めて、レストランの消費者とレストラン事業の存続可能性にとって最善の成果を得る取り組みを共有する」と述べた。 同協会は、2月1日に発表されたカナダ産、メキシコ産、中国産の飲食料品を含む全製品に追加関税を課す大統領令に対しても、外食業界への影響などを懸念する書簡をトランプ大統領に送付していた(2025年2月27日記事参照)。 (冨樫達也)

G7外相、中国の台湾周辺での軍事演習に「深い懸念」表明

Abema TIMES 7日 17:20

... いて「中国による挑発的な活動」だと指摘しました。 【映像】G7外相「世界の安全・繁栄を危険にさらしている」と非難 また、演習が頻度を増し不安定化させていることが「中国と台湾の間で緊張を高め、世界の安全・繁栄を危険にさらしている」と非難しました。 台湾海峡の平和と安定を維持することに関してG7と国際社会が「関心を有している」とし、中国と台湾による対話を通じた「問題の平和的解決」を求めました。 中国軍 ...

中国元副首相の息子調査か 金融関連の不正疑いと英紙

47NEWS : 共同通信 7日 17:19

【北京共同】英紙フィナンシャル・タイムズは6日、中国の劉鶴・元副首相の息子で中国の投資会社の創業者が中国当局の調査を受けていると報じた。金融関連の不正が疑われているとの情報がある。複数の消息筋の話としている。 劉氏は習近平国家主席の経済ブレーンとして2023年まで副首相や共産党中央財経委員会弁公室主任を務め、第1次トランプ米政権との貿易交渉を担った。 息子への調査は電子商取引大手アリババグループ傘 ...

中国、外国投資に「これからも有望な地」 商務部高官

AFPBB News 7日 17:17

【4月7日 AFP】中国政府は7日、米国企業の保護を誓い、同国が今後も外国投資にとって「有望な地」であり続けると強調した。 中国は先週、トランプ政権による中国製品への34%関税に対抗し、米国からのすべての輸入品に同じく34%の追加関税を課すと発表。これを受け、7日の株式市場では売り注文が相次ぎ、世界的に混乱が広がった。 そうした中、中国商務部の凌激(リン・ジー)次官は、テスラやGEヘルスケアなど米 ...

中国、米国原産の全輸入品に対し34%の追加関税発表

日本貿易振興機構 7日 17:10

... 型的な一方的、覇権主義的慣行だとし、中国はこれに断固として反対するとした。また、中国は常に国際経済貿易秩序の確固たる擁護者であり、多国間貿易システムの確固たる支持者とし、中国は米国に対し、その誤ったアプローチを直ちに是正し、一方的な関税措置を廃止するよう強く求めるとした。 中国業界団体、デミニミスルール停止に反対表明 中国軽工業連合会と中国宅配便協会はそれぞれ、中国からの輸入に対する米国のデミニミ ...

福島第一原発周辺の海水調査は2回連続「異常なし」中国が発表 輸入再開につながるか

FNN : フジテレビ 7日 17:01

中国は福島第一原発周辺の海水調査で、2回連続「異常なし」と発表しました。 中国国家原子力機構によりますと2025年2月、福島第一原発周辺で海水や海洋生物のサンプルを採取し分析した結果、放射性物質の濃度に異常はみられなかったと発表しました。 これで中国によるサンプル検査は、2024年10月に続き2回連続で「異常なし」となります。 中国は2023年から日本産水産物を輸入停止していますが、日中両国は20 ...

北朝鮮で約6年ぶりに国際マラソン大会が開催 中国・モロッコから約200人の外国人ランナーが参加

FNN : フジテレビ 7日 17:00

北朝鮮で約6年ぶりに国際マラソン大会が開催されました。 7日付の労働新聞などによりますと、平壌で6日に開かれた国際マラソン大会には、中国やモロッコ、ポーランドなどから約200人の外国人ランナーが参加しました。 このマラソン大会は例年、故・金日成(キム・イルソン)主席の誕生日に合わせて開催されてきましたが、新型コロナウイルスの影響で2019年を最後に中断していて、約6年ぶりの開催となりました。 北朝 ...

「トランプ関税」は交渉の対象?、政権内でも意見はバラバラ

CNN.co.jp 7日 16:58

... らかにした。 一方、トランプ氏は6日夜、週末にIT企業の幹部や世界各国の指導者から関税に関する電話を受けたと述べた。 トランプ氏は、各国が米国の貿易赤字に対処するなら、交渉に応じる意向を示した。「私は中国や欧州連合(EU)、その他の国々との間の赤字問題を解決したい。彼らはそれをやらなければならない。もし、彼らがそのことについて話し合いたいのなら、私は話し合う用意がある」 CNNは先に、トランプ政権 ...

中国、中・重希土類7種のレアアース関連品目で4月4日から輸出管理を実施

日本貿易振興機構 7日 16:45

... 輸出管理を行うことはグローバルスタンダードだと説明している。また、中国は2国間の輸出管理対話・交流メカニズム(注4)を通じて、国際的な交流・協力を強化し、コンプライアンスに沿った貿易を促進したいと望んでいるとも表明した(注5)。 公告発表を受けて、中国の業界団体の中国非鉄金属工業協会は声明を発表し、企業のこれまでの慣行を踏まえると、中国の国家主権や安全、発展の利益を損わない限り、輸出管理は企業の通 ...

北朝鮮・平壌で国際マラソン大会、6年ぶり開催 外国人約200人が参加

BBC 7日 16:41

... 00人の外国人ランナーが参加した今回の大会では、外国からの参加者は新型コロナの流行前と同じく、ツアーグループの一員として入国しなくてはならなかった。 大会ウェブサイトで「独占パートナー」と記されている中国・北京の旅行会社「高麗ツアーズ」は、北京と平壌の往復航空券を含む6日間のマラソンツアーを2195ユーロ(約35万円)で提供した。 同社は自社サイトで、「平壌マラソンは、地元の人々と交流する機会が得 ...

中国、対外開放アピール 米企業と座談会

時事通信 7日 16:24

【北京時事】中国商務省は7日、米電気自動車(EV)大手テスラなどの米企業を招き、座談会を開いたと発表した。トランプ米政権が高関税政策を打ち出す中、「中国は対外開放をさらに拡大する」とアピールし、対中投資を続けるよう呼び掛けた。 商務省によると、座談会は6日に開催され、20社以上が出席した。凌激次官は米国の相互関税を「多国間貿易体制に深刻な打撃を与えた」と改めて非難。中国は4日に対米関税引き上げなど ...

中国、黄海に大型構造物を設置 領有権主張の布石か、韓国懸念

47NEWS : 共同通信 7日 16:23

【北京共同】中国が黄海にある韓国との「暫定措置水域」に大型の構造物を設置したことが明らかになり、自国の領有権主張に向けた布石ではないかとの懸念が韓国で広がっている。中国が南シナ海で人工島を造成するなどして実効支配を強めてきた経緯があるためだ。一方、米国との対立が深まる中、韓国との関係安定化を急ぐ中国は「養殖施設」だとして火消しに躍起になっている。 韓国メディアによると、黄海では中韓の排他的経済水域 ...

福島第一原発周辺の海水“異常なし"中国国家原子力機構

日本テレビ 7日 16:21

... 原発の処理水放出をめぐり、日本産水産物の輸入停止措置が続く中、中国国家原子力機構は「福島第一原発周辺で採取した海水などに異常は確認されなかった」と明らかにしました。 中国国家原子力機構は7日、ことし2月に福島第一原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析・検査した結果、放射性物質の濃度に異常は確認されなかったと発表しました。 中国の専門家らによる検査は去年10月とことし2月の2度にわたり ...

タイ・モーターショー予約台数、45%増7万7千台 中国勢が躍進、1位はBYDでトヨタを抜く

タイ : newsclip.be 7日 16:11

... なった。1位は中国・比亜迪「BYD/DENZA」の1万353台で、トヨタ(9819台)を退けた。中国勢の電気自動車(EV)が躍進した。 主催者の「グランプリ・インターナショナル」の発表によると、各社の予約獲得台数は以下のとおり。 1)中国・比亜迪:1万353台 「BYD」9819台、「DENZA(騰勢)」534台。DENZAはBYD傘下のプレミアムブランド 2)トヨタ:9819台 3)中国・広州汽 ...

米税関、韓国産の塩製品の輸入差し止め、人権侵害理由に

日本貿易振興機構 7日 16:10

... 強制労働などの関与を正式に認定(Finding)した場合、CBPは当該物品の輸入を差し止め、押収・没収する。4月3日時点で今回の件を含めて51件のWRO、9件の認定が有効となっている。国・地域別には、中国の企業や物品に対する措置が最も多く、WROの36件、認定の5件を占める。韓国に対する有効なWROは今回の件のみだ。 CBPは今回、韓国のテピョン(太平)塩田で生産された塩製品に対して、WROを発令 ...

中国や台湾でも株価が大幅下落 “トランプ関税"受け

日本テレビ 7日 16:03

トランプ大統領の相互関税の発表を受け、中国や台湾の株式市場でも株価が大幅に下落しています。台湾では、下落幅が過去最大となっています。 中国では7日、3連休明けの市場の再開日となっていて、上海総合指数の午前の終値は、先週の最後の営業日の終値と比べ、6.34%下落、香港株式市場でも、10.70%の下落となっています。 また、4連休明けとなった台湾株式市場では、9.7%下落し、9割以上の上場銘柄がストッ ...

NZ、国防費をGDP比2%に 今後4年で50億米ドル増額へ

ロイター 7日 15:54

... 計画によると、今後4年間で90億NZドルの予算を新たに計上する。攻撃能力を高めるプロジェクトなどを使途とし5月に発表する予定の基本支出に上乗せする。2024/25年度の国防費は50億NZドル弱だった。ニュージーランドは23年に国家安全保障の検証を初めて実施し、気候変動や、西側諸国と中国・ロシアの戦略的競争といった問題に取り組むため軍事費を増額しインド太平洋諸国との連携を強化すべきと結論付けていた。

中国、黄海に大型構造物を設置

デイリースポーツ 7日 15:39

【北京共同】中国が黄海にある韓国との「暫定措置水域」に大型の構造物を設置したことが明らかになり、自国の領有権主張に向けた布石ではないかとの懸念が韓国で広がっている。中国が南シナ海で人工島を造成するなどして実効支配を強めてきた経緯があるためだ。一方、米国との対立が深まる中、韓国との関係安定化を急ぐ中国は「養殖施設」だとして火消しに躍起になっている。 韓国メディアによると、黄海では中韓の排他的経済水域 ...

中国EVのナタ汽車、ショールーム閉鎖か

NNA ASIA 7日 15:33

中国の自動車メーカー、合衆新能源汽車(合衆汽車)の電気自動車(EV)ブランド「ナタ汽車(NETA、ナ=口へんに那、タ=口へんに託のつくり)」が、シン…

米税関、世界共通関税のガイダンス発表

日本貿易振興機構 7日 15:30

... 関税賦課を受け、米国に輸入される品目に対する関税率は、最恵国(MFN)税に、世界共通関税ないしは相互関税(世界共通関税と相互関税の足し算ではない)、それ以外の追加関税(注3)などの合計になる。従って、中国原産品に対しては、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく追加関税や、1974年通商法301条に基づく追加関税も賦課されることになる。ただし、カナダとメキシコに対しては、IEEPAに基づく追加関税 ...

トランプ大統領 “相互関税"発動で株価急落でも「関税が不可欠」

Abema TIMES 7日 15:14

... はないが、何かを治すために時には薬を飲むことも必要だ。いずれは正常に戻り、アメリカは強固な国になるだろう」(トランプ大統領) トランプ大統領は6日、記者団に対し、株価急落は意図的ではないとしたうえで、中国などとの巨額の貿易赤字解消に関税は不可欠だと改めて強調しました。また、「マーケットで何が起こるか分からないが、アメリカ経済ははるかに強くなっている」と述べました。 トランプ氏は週末、各国首脳と話し ...

「薬が必要」とトランプ氏、関税めぐる強硬路線の維持強調 アジア市場は続落

BBC 7日 15:13

... 中で株式市場が大きく揺れている。 アジアでは7日午前、東京株式市場の日経平均が、前週末の終値比で6.5%低い2188円74銭安の3万1591円84銭と大幅続落。香港のハンセン指数も9.8%下落した。 中国、オーストラリア、韓国、台湾、シンガポールの各市場でも7日の取引開始から下落傾向が続いている。 米株式市場は先週4日、主要3指数がすべて5%以上急落した。S&P500種は6%近く下落。同市場にとっ ...

福島第一原発周辺の海水調査 2回目も「異常なし」中国政府が発表 水産物輸入再開につながるか注目

TBSテレビ 7日 15:06

中国国家原子力機構は福島第一原発の周辺で採取した海水などを分析した結果、異常はなかったと発表しました。今回の結果発表が日本産水産物の輸入再開につながるか、注目されます。 中国国家原子力機構は7日、今年2月に福島第一原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した結果、放射性物質の濃度に異常はみられなかったと発表しました。 中国による検査は去年10月に続き2回目で、前回の調査結果も「異常なし ...

中国の「非婚・少子化」は原因が複合的すぎて打つ手ナシ?...親は「娘の経済的自立」重視、「義理の息子」候補に過剰な期待も

ニューズウィーク 7日 15:05

... 政策」時代の男女の人口比のいびつさ、その世代の離婚増加、教育重視で結婚・出産の軽視など、驚くべき実態について...> 中国政府が2月に発表したところによると、昨年の婚姻数は前年比で2割減少した。2025年の出生数は24年の954万人に対し、730万〜780万人に減る可能性がある。 中国は世界の人口の17%以上を占めるが、今年の出生数が占める割合はナイジェリアと同格の6%以下となるだろう。 25年に ...

豪ドル パンデミック以降初めて60米セント割る

オーストラリア : Jams.TV 7日 15:00

... 取引されたが、午前8時過ぎには59.33セントまで下落した。最後に60セントを割ったのは2020年の数日のみ。 先週の米国による関税発表時、オーストラリア・ドルは持ちこたえたが、最大の貿易相手国である中国が米国に報復関税を課すと発表後、4日から大幅に下がり始めた。ANZ銀行は、単日としては2008年の世界金融危機(GFC)以来最大の下がり幅と分析した。 オーストラリア・ドルの値下がりは、海外渡航を ...

沖縄 尖閣諸島沖 中国海警局の船4隻が一時領海侵入

NHK 7日 14:59

7日午前10時ごろ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入しました。いずれの船も正午ごろまでに領海を出て、海上保安本部は再び領海に入らないよう警戒と監視を続けています。 第11管区海上保安本部によりますと、7日午前10時ごろ、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の大正島と南小島の沖合の日本の領海に相次いで侵入しました。 4隻はおよそ1時間半から2時間にわたって領海内を航行した ...

日本で自衛隊「海上輸送群」発足、東南アジア有事への対応力を強化

台湾 : RTI : 台湾国際放送 7日 14:52

... 24日に正式に発足しました。輸送艦を活用し、本州、沖縄本島、南西諸島の離島間の輸送を担うということです。 日本が自衛隊の輸送能力を強化する背景には、中国による軍備拡張や海洋活動の活発化、「台湾有事」への懸念があります。中国は上陸作戦に対応可能な両用揚陸艦の建造を継続しており、中国が独自開発した初の076型強襲揚陸艦「四川艦」が昨年末に進水したことでも注目を集めています。 (編集:呂学臨/本村大資)

中国、福島沖海水に「異常なし」と発表

ロシア : スプートニク 7日 14:45

中国の原子力規制機関「国家原子力機構」は7日、東京電力福島第1原発周辺で2月下旬に採取したサンプルの解析の結果、放射性物質の濃度に異常は見つからなかったと明らかにした。 「福島第1原発近海で海水や海洋生物を独自に採取した。中国国内の研究所でサンプルの分析・検査が完了しており、トリチウム、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90などの放射性物質の濃度に異常は発見されなかった」 今後、結果を ...

カナダ、米国による自動車関税への対抗措置発表

日本貿易振興機構 7日 14:40

... は6〜7%の利益率で動いている。25%もの関税では機能不全になる」と語り、ステランティスの生産停止は同工場に部品を供給するサプライヤーへの打撃となり、オンタリオ州内の部品メーカーでも解雇が行われることを予想している。また、ボルペ氏は、カナダによる報復関税は、米国と中国からの部品が多いテスラへの影響が大きいと分析している。 (注)米国ではUSMCA、メキシコではT-mecと呼ばれる。 (井口まゆ子)

インドとスリランカ、初の防衛協定に署名 中国抑止

日本経済新聞 7日 14:30

【コロンボ=岩城聡】インドのモディ首相は5日、スリランカのコロンボで同国のディサナヤカ大統領と首脳会談を行った。両首脳は2国間の安全保障関係を強化するため、初の防衛協力協定に署名した。 2024年9月に就任したディサナヤカ氏が、スリランカに迎える外国首脳はモディ氏が初となる。 今回の防衛協力協定の締結により、共同演習の頻度を高めたり、双方の海軍による寄港を増やしたりする。また、両国間の防衛産業協. ...

G7外相、台湾周辺の中国の軍事訓練「深い懸念」 声明で

日本経済新聞 7日 14:30

【ワシントン=坂口幸裕】主要7カ国(G7)外相は6日、中国人民解放軍が1〜2日に台湾周辺で実施した大規模な軍事演習に「深い懸念」を示す共同声明を発表した。地域を不安定化させる行動は「(台湾)海峡両岸の緊張を高め、世界の安全と繁栄を危険にさらしている」と批判した。 中国軍は1〜2日、台湾の周辺に多数の艦船や航空機を展開して演習した。対立する台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権を威圧するため、海上の. ...

カンボジアの海軍基地、拡張工事が完了 中国支援

日本経済新聞 7日 14:30

【ハノイ=新田祐司】カンボジアは5日、南部シアヌークビル州でリアム海軍基地の拡張工事の完成式典を開いた。拡張工事は中国の支援で進められ、中国軍の独占利用を警戒する見方がある。 完成式典に出席したフン・マネット首相は「リアム基地で一緒に訓練をしたいと望むすべての友好国を歓迎する」と話し「(この基地には)いかなる隠された意図もない」と強調した。 リアム基地はタイ湾の入り口にあり、南シナ海にも近い。米. ...

TikTok売却、新関税なければ「中国は合意」 トランプ氏

AFPBB News 7日 14:28

... 動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却について、自らが発動した関税がなければ、中国は合意に応じていただろうと述べた。 トランプ氏は4日、TikTokの米国事業が中国系以外の売却先を見つけない限り、米国内での利用を禁止するとした期限を75日間延長した。この前日、トランプ政権は中国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表していた。 大統領専用機内で報道陣に応じたトラン ...

北朝鮮・平壌で国際マラソン開催 6年ぶり

日本テレビ 7日 14:20

... なる国際マラソンが開催されました。 平壌の国際マラソン大会は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年まで毎年開かれていました。 北朝鮮メディアによりますと、6年ぶりに開催される大会にあわせ、中国やルーマニア、モロッコなどからおよそ200人の選手が参加したということです。 選手らは、5キロ、10キロ、ハーフマラソン、フルマラソンのいずれかに参加し、金日成広場など、市内の各所を走りました。 ...

トランプ米政権、「米国第一の通商政策」報告書の要約発表、通商政策の方針示す

日本貿易振興機構 7日 14:10

... 1条の見直し〔Secgtion 3(b)〕:措置が目的にかなったものであることを確認するために見直し結果を評価した(注2)。 (第14章)301条に基づく新たな措置の特定〔Section 3(c)〕:中国の非市場政策、慣行のさまざまな要素を検討した。 (第15章)恒久的正常貿易関係(PNTR)の評価〔Section 3(d)〕:PNTRに関連する立法案を慎重に検討し大統領に助言した。 (第17章) ...

市場急変も「時には薬を飲む必要」とトランプ氏 赤字解消で大統領選勝利と対応継続主張

産経新聞 7日 13:56

... 下落など金融市場に大きな影響が出ていることについて「何も下落してほしくないが、時には何かを治すために薬を飲まなければならないこともある」と主張した。大統領専用機で記者団に語った。 トランプ氏は、米国が中国などに対して巨額の貿易赤字を抱え続けるのは「持続不可能だ」と強調。貿易赤字の解消方針を示したことが、昨年11月の大統領選で自身が勝利した理由の一つだと述べ、現在の対応を継続する姿勢を改めて示した。 ...

北朝鮮 国際マラソン大会を開催 2019年以来

NHK 7日 13:45

... ョンウン(金正恩)総書記の祖父、キム・イルソン(金日成)主席の生誕日である4月15日を前に、6日、首都ピョンヤンで、国際マラソン大会が開かれたと伝えました。 この大会が開催されるのは2019年以来で、中国やエチオピアなど世界各地の国と地域から選手たちが参加したと伝えています。 北朝鮮は新型コロナの感染拡大以降、感染対策を理由に外国との間で人の往来を制限していますが、このところ制限を一部緩和する動き ...

米国の相互関税措置に対し、チリは自由貿易の維持強調

日本貿易振興機構 7日 13:05

... 2025年3月14日記事参照)、銅は今回の関税措置の対象外となった。 今回の相互関税措置のチリへの影響として、10%の追加関税そのものよりも、貿易の減少や世界経済の成長鈍化がチリ経済に打撃を与えるだろうと、複数のエコノミストが指摘している。また、チリ最大の貿易相手国の中国には今回34%の追加関税が課されており、それによる中国経済の減速もチリ経済には悪影響を及ぼすだろうとみられている。 (佐藤輝美)

中南米5カ国世論調査、米国関税に強い懸念

日本貿易振興機構 7日 13:00

... )。さらに、その経済的な損害については、「非常に大きい」または「大きい」との回答の合計がメキシコでは7割超、チリ、コロンビアでも6割を超える高い割合となった(添付資料図2参照)。 報復は関税ではなく、中国との接近によって実行するとの意見も 米国政府から追加関税が課された場合に自国政府が何らかの報復措置を実行することの是非については、メキシコ、アルゼンチン、ブラジルでは約5割、チリ、コロンビアでは約 ...

ミャンマー被災地の救援活動、降雨で難航 伝染病拡大の恐れも

ロイター 7日 12:30

... の中から運び出されるまでの間、野外で寝泊まりしている。余震の恐れも実際にある」と投稿。「われわれは避難用テントを確保する必要がある」と述べ、可能な限り多くの命を救うには強力な協調行動が重要だと訴えた。中国やインド、東南アジア諸国などの近隣諸国は過去1週間、被災地に救援物資を運んだり、救援隊を派遣したりした。米国はミャンマー被災地の支援に少なくとも900万ドルを拠出すると表明しているが、米当局者の話 ...

「何かを治すには“薬"が必要」トランプ大統領“株価下落は必要なプロセス"

日本テレビ 7日 12:19

... 国からあまりにもひどく扱われてきた。愚かな政権がそれを許してきたからだ」 アメリカのトランプ大統領は6日、このように述べ、株価の下落は貿易赤字の解消のために必要なプロセスだとの認識を示しました。また、中国については「我々は1兆ドルの貿易赤字を抱えている。その問題を解決しない限り、取引はしない」と強気の姿勢を崩していません。 トランプ政権の顧問によりますと、相互関税の発表後、すでに50か国以上が交渉 ...

中国船4隻、尖閣周辺の領海に侵入 3日連続、今年10日目

毎日新聞 7日 12:16

沖縄県・尖閣諸島 7日午前10時ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは3日連続で、今年10日目。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海から出るよう巡視船が要求した。領海外側の接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは140日連続。(共同)

トランプ大統領“株価下落は必要なプロセス"

日本テレビ 7日 12:03

... 国からあまりにもひどく扱われてきた。愚かな政権がそれを許してきたからだ」 アメリカのトランプ大統領は6日、このように述べ、株価の下落は貿易赤字の解消のために必要なプロセスだとの認識を示しました。また、中国については「我々は1兆ドルの貿易赤字を抱えている。その問題を解決しない限り、取引はしない」と強気の姿勢を崩していません。 トランプ政権の顧問によりますと、相互関税の発表後、すでに50か国以上が交渉 ...

深海生態系保護研究の国際協力・中国

AFPBB News 7日 12:00

... 研究者が研究や利用に活用する。 データを共有した後、中国と外国の科学者たちは、各自の研究分野や専門知識に基づいて、サンプルデータの綿密な分析と解釈を行う。この緊密な協力体制は、作業効率の向上につながるだけでなく、中国と外国の研究者たちの交流も促進させる。 中国自然資源部の中国大洋事務管理局の〓長斌(Wu Changbin)局長は、今回の航海の成功は中国の深海の生物多様性と生態系に関する科学的理解を ...

トランプ関税で「AI投資」に急ブレーキか、関連機器のコスト高で

Forbes JAPAN 7日 12:00

... ドル(約3兆3000億円)に達したCoreWeave(コアウィーブ)は、目論見書のリスク要因に関税の影響を明記していた。 トランプ政権の関税はすでにテック業界に緊張をもたらしている。この関税は、シリコンバレーの巨大な製造拠点である中国に34%の関税を課し、中国側も同じ34%の報復関税で応酬した。また、半導体は対象外ではあるが、電子機器やその他の部品の調達元である台湾にも32%の関税が課されている。

アジア株も軒並み急落

時事通信 7日 11:57

... 関税に伴う景気後退リスクや貿易戦争激化への警戒感から、主要株価指数は軒並み急落した。 香港市場のハンセン指数は一時約10%下落。中国電子商取引大手アリババ集団などのハイテク株や金融株を中心に、幅広い銘柄に売りが出た。 台湾の株価指数も一時約10%安。シンガポールは8%安、中国・上海は7%安、オーストラリアは6%安、韓国は5%安といずれも大幅安で推移した。 国際 トランプ米新政権 コメントをする 最 ...

“トランプ関税"で株価急落も… 「時には薬飲むことも必要」

テレビ朝日 7日 11:51

... がって欲しいわけではないが、何かを治すため、時には薬を飲むことも必要だ。いずれは正常に戻り、アメリカは強固な国になるだろう」 トランプ大統領は6日、記者団に対し、株価急落は意図的ではないとしたうえで、中国などとの巨額の貿易赤字解消に、関税は不可欠だと改めて強調しました。 また、「マーケットで何が起こるか分からないが、アメリカ経済ははるかに強くなっている」と述べました。 トランプ氏は週末、各国首脳と ...

北朝鮮・平壌で国際マラソン大会 新型コロナ以来6年ぶりの開催

テレビ朝日 7日 11:45

北朝鮮の平壌で6日、新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めてとなる国際マラソン大会が開かれました。 ロイター通信などによりますと、平壌の国際マラソン大会には45カ国から参加申請があり、中国やルーマニアなどから少なくとも200人のランナーが出場しました。 このマラソン大会は毎年開かれていましたが、2019年以降は新型コロナウイルスの影響で中断され、今回は6年ぶりの開催となりました。 スタジアムにはお ...

「人々は関税はとても美しいものだと気づくだろう!」トランプ政権の「相互関税」で株価が世界的に急落も、政策を見直さない考えを強調

TBSテレビ 7日 11:43

... 直さない考えを強調しました。 また、この週末、「多くのヨーロッパ人やアジア人、世界中の人々と話をした」とも明らかにし、「彼らは取引がしたくてたまらないんだ」と話しました。 さらに、トランプ氏は「我々は中国、EU、その他多くの国との間に巨額の赤字を抱えている。この問題を解決できるのはアメリカに数百億ドルをもたらす関税しかない」とSNSに投稿。「人々はいつの日か、関税はアメリカにとってとても美しいもの ...

トランプ氏「何か治すためには薬を飲まねば」 高関税政策を正当化

朝日新聞 7日 11:41

... 得ないとして、自らの政策を正当化した。 大統領専用機内で記者団の質問に答えた。トランプ氏は「我々は他国からひどい扱いを受けてきた。それを許した愚かな指導者がいたからだ」と持論を展開。カナダやメキシコ、中国などにビジネスや雇用が流出してきたとして、関税でそうした流れを止める必要性を訴えた。 どの程度の株安ならば受け入れられるのか、という質問には、「あなたの質問は愚かだ」といらだちをみせた。 トランプ ...

【随時更新】トランプ2.0(4月7日の動き)

ニューズウィーク 7日 11:29

... 港の大富豪・李嘉誠が率いるCKハチソンは、パナマ運河の港湾を含む世界43カ所の施設を米コンソーシアムに売却することで合意した。中国が激怒し、ハチソンに圧力をかけて取引を潰そうとしている理由は、地図を見れば一目瞭然> →記事を読む 「パナマ運河売却」の香港富豪に激怒......中国経済ポピュリズムの愚かさ 〓2025 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAP ...

中東の株式市場で急落 関税と原油価格の下落が影響

ベトナム : ベトナムの声 7日 11:26

... となり、同社の時価総額は一時、900億ドル(約13兆2000億円)以上減少しました。 アメリカのトランプ大統領が打ち出した相互関税が世界的な株安を引き起こし、中東の市場にも下押し圧力がかかっています。中国は4日、アメリカの関税措置に対する報復として、アメリカからの輸入品に対する関税を発表しており、あらゆる資産クラスにおいてさらなる下落リスクが高まっています。 また、より広範な貿易戦争や報復措置のリ ...

G7外相 中国の台湾周辺での軍事演習“深い懸念"共同声明発表

NHK 7日 11:25

中国軍が、4月初めに台湾周辺で軍事演習を行ったことに対し、G7=主要7か国の外相らは深い懸念を表明し、力や威圧による一方的な行動に反対する共同声明を発表しました。 声明は、中国軍が4月1日から2日連続で台湾周辺で軍事演習を行ったことを受けて、日本時間の7日に発表されたもので、「中国による挑発的な活動、特に、最近の大規模な軍事演習に深い懸念を表明する」としています。 そのうえで、「G7のメンバーや国 ...

中国消費者協会:食品とライブコマースのサービスに対する満足度が最低

AFPBB News 7日 11:15

【4月7日 東方新報】中国消費者協会(中消協)は、2025年のテーマ「満足できる消費を共につくる」に基づいた消費者意識調査の結果を発表した。 この調査は「3月15日の国際消費者権利デー」に合わせて実施されたもので、中国国内の消費環境と消費者の信頼度をオンラインアンケート形式で調べたものだ。回答者数は2万2869人で、幅広く代表的な調査となった。 調査結果によれば、半数以上の消費者がオンラインと実店 ...

日本向けのブリ稚魚、中国海南省から今年初出荷

AFPBB News 7日 11:12

【4月7日 Xinhua News】中国海南省陵水リー族自治県の新村港沖でブリの稚魚17万匹を積み込んだ日本の活魚運搬船「第六十一若宮丸」が3日午後1時(日本時間同2時)ごろ、沖縄の那覇に向け出航した。海南省で今年の海上輸送による稚魚輸出が始まった。 海南島周辺の海域は水質が良好で、ブリの繁殖に非常に適しており、毎年3〜6月が稚魚輸出の最盛期となる。近年は市場の需要増に伴い、同省で養殖稚魚を扱う企 ...

中国四川省で新種の洞窟魚を発見 長江以北で初

AFPBB News 7日 11:06

... より、独自の外形特徴へと進化した。 中国南西部のカルスト地域には170種以上の洞窟魚が生息しているが、分布範囲は長江本流とその南部地域に限られている。川洞山鰍の発見により、中国での典型的な洞窟魚の分布範囲は大きく広がった。四川洞窟探検隊の英語名称「Sichuan Cave Exploration Team、SCET」にちなみ「Claea scet」と名付けられ、中国語では「川洞山鰍」と命名された。 ...

ミャンマー指導者、中国の救援隊を慰労

AFPBB News 7日 11:04

【4月7日 Xinhua News】ミャンマーの指導者ミンアウンフライン氏は6日午後、マンダレーにある中国の救援隊の拠点を訪れ、中国救援隊と中国軍が参加する中国国際救援隊、中国香港特別行政区救援隊の全隊員を慰労し、救援隊の全力を挙げた救助活動に感謝を表明した。中国の救援隊は6日時点で生存者9人を救出している。(c)Xinhua News/AFPBB News

米ウォルマート、TikTok買収参加巡る報道を否定

ロイター 7日 10:50

米小売り大手ウォルマートは4日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業買収を巡り、投資家グループへの参加を検討しているというABCニュースの報道を否定した。(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)[4日 ロイター] - 米小売り大手ウォルマート(WMT.N), opens new tabは4日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティ ...

トランプ関税の二面性

世界日報 7日 10:46

... を実施してきた。 例えば、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課す措置は、北米自由貿易協定(NAFTA)の後継であるUSMCA(米・メキシコ・カナダ協定)を事実上無視する形で発動された。また、中国に対しては10%の追加関税を課し、半導体や石油などの戦略的品目への関税引き上げも検討中である。 これらの措置は、米国の製造業や農業を保護し、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、関税収入を財源と ...

ペンギンしか住まない島にも「トランプ関税」、米商務長官が理由説明

CNN.co.jp 7日 10:19

... ュース番組で、そうした島に対する関税措置の理由について、こう説明した。 「もしリストに取り残しがあれば、米国と事実上の裁定取引をしようとする国は、そうした国を経由する。大統領は2018年に中国に関税をかけた。すると中国は他国を経由して米国にやって来るようになった」 トランプ大統領が人工知能(AI)を使って関税の対象国リストを生成したのかもしれないと勘ぐる声もある。しかしラトニック商務長官は、リスト ...

トランプ大統領「薬を飲まなければいけないときもある」世界的な株価急落も、相互関税を見直さない考え強調

TBSテレビ 7日 10:02

... も示しています。 また、トランプ氏はこの週末、「多くのヨーロッパ人やアジア人、世界中の人々と話をした」とも明らかにし、「彼らは取引がしたくてたまらないんだ」と話しました。 さらに、トランプ氏は「我々は中国、EU、その他多くの国との間に巨額の赤字を抱えている。この問題を解決できるのはアメリカに数百億ドルをもたらす関税しかない」とSNSに投稿しました。「人々はいつの日か、関税はアメリカにとってとても美 ...

世界の人道援助、米はもはや大半負担せずと国務長官 「不公平」

ロイター 7日 10:00

... 述べる一方、「他のニーズとのバランスを取る必要がある」とも強調した。世界の人道援助の6─7割を米国が負担することを期待するのは公平ではないとも指摘。世界には援助に貢献すべき「豊かな国」が多数あるとし、中国やインドを名指しした。ミャンマーで3月28日に発生した大地震を受けて米国が発表した支援は200万ドルと控えめな額にとどまった。3人の調査チームを現地に派遣することも発表したが、軍事政権によるビザ発 ...

日本へ24%“トランプ関税"世界が衝撃 “国難"交渉のカギは?【バンキシャ!】

日本テレビ 7日 09:45

... けた。 さらに、中国とは貿易戦争への懸念が高まっている。中国は今回追加された34%の関税を報復関税として、アメリカに課すと発表したのだ。 中国で車の部品をアメリカに輸出する仕事している人は。 中国からアメリカへ・車部品の輸出業者 「もうアメリカ向けは商売にならない」 「日本経由でアメリカに輸出すればいいかな」 少しでも税率が低い国からアメリカに輸出する、迂回輸出を検討したいという。 中国からアメリ ...

台湾・頼清徳総統 米相互関税に「報復関税を課す計画はない」

日本テレビ 7日 09:34

... らかにしました。 頼総統は、台湾の半導体メーカー「TSMC」がアメリカに工場を建設していることなどを念頭に、「累計の対米投資額は、すでに1000億ドルを超え、およそ40万人の雇用を生み出している」などと強調しています。 頼総統としては、台湾周辺で軍事演習を行うなど圧力を強める中国に対し、最大の後ろ盾であるアメリカとの連携を継続したい狙いがあるとみられます。 最終更新日:2025年4月7日 9:34