日米株安こうみる:明確な方向性は企業が今年度予想示してから=野村証 澤田氏

ロイター 7日 10:52

... る。今後の交渉進展など各国の対応が注目される。そうした中で注目されるのが、高関税を課せられたベトナムの動向。ベトナムは対米関税の撤廃を提案したが、この交渉進展が今後を示す一つの材料になりそうだ。一方、中国とEUは報復措置に動く見込み。日本は後者を選ばないと思われるが、どこまで材料を提示し交渉をするかが注目点となる。最悪なのは、提案も報復もいずれも実施しないケースだ。いずれにしてもしばらく不安感は残 ...

上海株寄り付き 大幅続落で始まる 米中の貿易摩擦を懸念、深〓株も安い

日本経済新聞 7日 10:44

【NQN香港=山下唯】7日の中国・上海株式相場は大幅に続落して始まった。上海総合指数の始値は、前営業日の3日に比べ148.9053ポイント(4.45%)安の3193.1024だった。中国当局は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと明らかにした。ト...

香港株寄り付き 大幅続落で始まる、9.2%安 米中対立懸念でアリババなど急落

日本経済新聞 7日 10:43

【NQN香港=戸田敬久】7日の香港株式相場は大幅に続落して始まった。ハンセン指数の始値は前営業日比2119.76ポイント(9.27%)安の2万0730.05だった。 トランプ米政権が公表した「相互関税」では中国製品に34%の関税を上乗せするとしたことを受け、中国政府も同様に米国製品に34...

東証、一時3万1千円割れ 1年半ぶり、米関税警戒 2900円下落 景気後退懸念強まる

産経新聞 7日 10:40

... し世界的に景気が後退するとの懸念が強まった。 午前9時15分現在、前週末終値比2843円48銭安の3万0937円10銭を付けた。東証株価指数(TOPIX)は215・40ポイント安の2266・66。 トランプ政権が各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発表。これに対抗して中国が前週末4日に報復措置を打ち出した。4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日と比べて2200ドル超急落した。

米株価指数先物が大幅安、市場の売り圧力は継続

CNN.co.jp 7日 10:39

... なった2日間の株価下落に続くものだ。市場は、トランプ氏の掲げる大規模な関税政策に拒否の姿勢を示している。関税の一部は5日に発効し、さらに大規模な関税が9日に発効する予定となっている。関税をめぐっては、中国が4日、「相互関税」として米製品に対する34%の追加関税を発表した。 メイン・ストリート・リサーチの最高投資責任者(CIO)、ジェームズ・デマート氏は「先週の激しい売り圧力は7日も続くだろう。市場 ...

日経平均 一時3万1000円割れ トランプ関税で景気後退懸念

テレビ朝日 7日 10:37

... り込んでいます。 日経平均株価は一時、2023年10月以来およそ1年5カ月ぶりに3万1000円を割り込みました。 先週末のアメリカ市場でニューヨークダウなど主要な株価指数がそろって5%以上下落したことが主な要因です。 アメリカのトランプ大統領による「相互関税」に対し、中国が同率の34%の「報復関税」を課すことを表明したことで、世界的な景気の後退と企業業績の悪化への警戒感が高まっているとみられます。

米ダウ平均先物が時間外で一時1800ドル超下落 3万6700ドル近辺に

QUICK Money World 7日 10:33

... 株30種平均先物は大幅下落している。米ダウ平均の先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ平均」の6月物は一時、前週末の清算値に比べ1822ドル安の3万6708ドルと、心理的節目の3万7000ドルをあっさり下回った。中国政府が4日、米国への報復措置として米国からの全輸入品に34%の追加関税を課すと発表するなど、トランプ米政権による相互関税を契機に景気下押し懸念が強まり、投資家のリスク回避の売りが止まらない。

米株大幅安 「M7」は2日間で12%下落、ダウ平均ではボーイングが2割安

QUICK Money World 7日 10:32

【NQNニューヨーク=横内理恵】米トランプ政権の関税引き上げを発端とした米株安に歯止めがかからない。米トランプ政権の「相互関税」に対抗し、4日には中国が米国の輸入品に高関税を課す方針を示した。関税の応酬による貿易戦争と世界景気の悪化への警戒が強まり、米株式市場では打撃の大きそうな銘柄への売りが加速している。 4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4万ドルを割り込み、昨年5月以来の安値で終えた。2 ...

人民元基準値、対米ドルで7.1980元 前営業日比で元安設定

日本経済新聞 7日 10:29

【NQN香港=福井環】中国人民銀行(中央銀行)は7日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.1980元に設定したと発表した。3日の基準値に比べ0.0091元の元安・ドル高水準となる。対ドル基準値の元安方向での設定は3日連続。 対円の基準値は100...

【速報】日経平均株価、一時3000円近く値下がり 約1年半ぶりの3万1000円割れ“トランプ関税ショック"の株安止まらず

日本テレビ 7日 10:08

... 月31日以来、およそ1年半ぶりです。 先週2日にアメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」のうち、全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置が5日に発動しました。 この「相互関税」に対し、中国が報復関税を表明するなど、貿易摩擦が激化し、世界経済を悪化させることへの懸念が強まっています。 日本では日経平均株価が先週1週間で3339円下落し、4日のニューヨーク市場でダウ平均株価が1日で22 ...

[概況/10時] 9時半前に2987円安の3万792円

日本証券新聞 7日 10:05

... 860万株、売買代金は1兆9,904億円。 日経平均は9時半前に2,987円安の3万792円を付けた。 3万1,000円割れで3,000円近い下げとなり、その後は買い戻しも入ったが、引き続き全面安。 中国が大型の報復措置を実施したことで、世界的な貿易戦争懸念が激化した。 融資の焦げ付き懸念でメガバンクが大幅安。三菱重工やソフトバンクグループ、ソニーグループ、アドバンテストなどコア銘柄の下げも大きい ...

商品9時30分 原油が大幅続落、一時2年1か月ぶり安値 金も大幅安

日本経済新聞 7日 09:56

... 朝方の国内商品先物市場で、原油は大幅続落して取引を始めた。中心限月の9月物は1キロリットル5万5870円と前週末4日の清算値に比べ4710円安い水準で寄り付いた。寄り付き直後に一時5万5570円まで下げ、中心限月として2023年3月以来2年1か月ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領が2日発表した「相互関税」に対し、中国が4日に米国への報復関税を発表した。関税の応酬で世界経済が急減速するとの懸...

東証、3万1千円割れ 一時2千円超安、株安連鎖

47NEWS : 共同通信 7日 09:40

... 5種)が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時2800円を超え、節目の3万1000円を割り込んだ。取引時間中として2023年10月以来1年半ぶりの安値水準となった。トランプ米大統領の関税施策が貿易摩擦の激化を招き、世界経済に打撃を与えるとの懸念が強まり、世界的な株安の連鎖が拡大した。 米政権が発表した相互関税に対して前週末4日に中国が報復措置を発表し、4日の米国株が大幅下落した。 日経平均株価

日経平均株価、一時 先週比2500円超下落

Abema TIMES 7日 09:35

... 2500円を超えています。 先週金曜日のアメリカ市場でダウ平均が過去3番目の下げ幅となるなど主要な株価指数がそろって5%以上大幅に下落したことが主な要因です。 トランプ大統領による「相互関税」に対し、中国が同率の34%の「報復関税」を課すことを表明したことでアメリカ市場では、世界的な景気の後退や、企業の業績悪化への警戒感が強まってるとみられます。 市場関係者は、「想定以上の下げにパニック売りも出て ...

中国、金融緩和や業界支援でトランプ関税に対抗へ−財政に出動余地

ブルームバーグ 7日 09:33

... 中国の輸出は短期的に打撃、経済にさらなる下押し圧力と認識 中国は、トランプ米大統領の関税政策に対し自国経済を守る必要があれば、金融緩和を実施すると示唆した。 中国共産党の機関紙、人民日報は7日の1面に中国人民銀行(中央銀行)は市中銀行の預金準備率と政策金利を今後いつでも引き下げることができ、「財政赤字と特別国債、地方政府の特別債(専項債)をさらに拡大する余地はまだある」とする論評を掲載した。 中 ...

【日本市況】株一時8%超安、報復関税で「貿易戦争」懸念−債券上昇

ブルームバーグ 7日 09:28

... 欧州を含む海外市場にも尾を引きそうだ。世界の金融市場はトランプ関税で先週末の2日間にわたり株価は急落、金利は低下していた。 関連記事:中国、トランプ関税に報復-米製品に34%関税やレアアース輸出規制 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは7日付リポートに中国の報復関税を受けて「金融市場が抱いている『世界貿易戦争』激化の懸念が刺激された」と記した。同時に対米関税撤廃を提案したベトナムを引 ...

インド、米相互関税に報復の可能性低い 協議継続=当局者

ロイター 7日 09:27

... 能性に関する条項を精査しているという。また別の当局者によると、インドは米国との貿易協定交渉を早期に開始したことに利点を感じており、中国、ベトナム、インドネシアなど他のアジア諸国よりも課税率が低く設定されたことで比較的有利な立場にあるという。トランプ氏の相互関税発表を受け、中国は報復措置を取ると発表。欧州委員会も報復関税の発表を目指す一方、インド、台湾、インドネシアなどは対抗措置を取らない姿勢を示し ...

【速報】トランプ関税懸念で日経平均株価は週明けも大幅続落 先週比一時2500円超下落

テレビ朝日 7日 09:22

... 500円を超えています。 先週金曜日のアメリカ市場でダウ平均が過去3番目の下げ幅となるなど、主要な株価指数がそろって5%以上大幅に下落したことが主な要因です。 トランプ大統領による「相互関税」に対し、中国が同率の34%の「報復関税」を課すことを表明したことでアメリカ市場では、世界的な景気の後退や、企業の業績悪化への警戒感が強まっているとみられます。 市場関係者は「想定以上の下げにパニック売りも出て ...

日経平均急落 3万1000円台割れ 下げ幅一時2800円超

毎日新聞 7日 09:22

... 明け7日午前の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が急落して始まった。前週末終値からの下げ幅は一時2800円を超え、節目の3万1000円台を割り込んだ。 トランプ米政権の大幅な関税引き上げに対し、中国が報復を表明するなど貿易戦争の懸念が拡大。4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の下げ幅が史上3番目となる2231ドルで終えるなど世界同時株安の様相となった。週明けもこの流れが続くのか、 ...

東証、3万円台 下落幅2800円超える 日経平均先物は取引一時停止

産経新聞 7日 09:18

... キットブレーカー」を発動した。 外国為替市場で、円相場が強含んでいることも日本株の重しとなっている。午前9時時点は1ドル=145円台前半と前週末夕よりも1円程度円高に振れている。 トランプ関税に対し、中国が報復措置を表明するなど、世界的な景気後退リスクが警戒され、投資家がリスクを回避する姿勢を強めている。日経平均は前週、3339円超下落。米国も記録的な落ち込みとなり、世界的に株安の連鎖が続いている ...

トランプ氏、関税で強硬姿勢維持−「市場のことは少し忘れてほしい」

ブルームバーグ 7日 09:16

... ンフレ問題視せず トランプ氏は特に、中国との間の「米貿易赤字の解消が必要だ」とコメント。「その解決を望んでいる」と語り、対中物品貿易赤字の削減につながらない限り、ディールに応じるつもりはないとの姿勢を示した。 関税措置が先行き新学期の買い物に影響を与えることはないかとの記者団の質問に対し、トランプ氏は「インフレが大きな問題になるとは思わない」と答えるとともに、「中国から鉛筆を買うという特権のために ...

【速報】日経平均株価、一時2500円超の値下がり 去年8月「令和のブラックマンデー」以来の3万2000円割れ“トランプ関税ショック"の株安止まらず

日本テレビ 7日 09:13

... 「令和のブラックマンデー」以来です。 先週2日にアメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」のうち、全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置が5日に発動しました。 この「相互関税」に対し、中国が報復関税を表明するなど、貿易摩擦が激化し、世界経済を悪化させることへの懸念が強まっています。 日本では日経平均株価が先週1週間で3339円下落し、4日のニューヨーク市場でダウ平均株価が1日で22 ...

日経平均、大幅続落で始まる 米株急落で

日本経済新聞 7日 09:13

7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落して始まった。始値は前週末比625円61銭安の3万3154円97銭。米国の相互関税に中国が報復関税で応酬し、貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクが意識されている。前週末の米株急落の流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが先行している。下げ幅は一時1700円を超え、3万2000円近辺まで下落した。大阪取引所では寄り付き前に一時、日経 ...

債券寄り付き 先物、急伸 関税懸念で日米株が急落

日本経済新聞 7日 09:11

... 日朝方の国内債券市場で、先物相場は急伸した。中心限月の6月物は前週末比76銭高の142円41銭で寄り付いた。その後、142円95銭まで買われた。中国政府は4日に米政権の相互関税への報復措置を発表。貿易摩擦が激化し世界景気が悪化するとの警戒感から、日米の株価指数先物が急落し、相対的に安全な資産とされる債券の先物が買われている。 中国は4日、米国からの輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。関...

インド、米との貿易交渉を模索−相互関税への対抗措置は控えると示唆

ブルームバーグ 7日 09:10

... からの輸入品に26%の相互関税を課すと発表した。経済大国に対する関税率としては最も高い部類に属する。 関連記事:トランプ政権が世界一律10%の相互関税−日本24%、中国は計50%強に インドは直ちに対抗措置を講じない点で中国と対照的だ。中国は4日、米国からの輸入品全てに34%の追加関税を課すと明らかにした。一方、東南アジアではベトナムやカンボジアも報復措置ではなく、トランプ政権への歩み寄りを模索し ...

日経平均急落 3万2000円台割れ トランプ関税で世界同時株安

毎日新聞 7日 09:09

... 明け7日午前の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が急落して始まった。前週末終値からの下げ幅は一時2000円を超え、節目の3万2000円台を割り込んだ。 トランプ米政権の大幅な関税引き上げに対し、中国が報復を表明するなど貿易戦争の懸念が拡大。4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の下げ幅が史上3番目となる2231ドルで終えるなど世界同時株安の様相となった。週明けもこの流れが続くのか、 ...

【速報】日経平均株価、一時1700円値下がり“トランプ関税ショック"の株安止まらず

日本テレビ 7日 09:06

... ら一時1700円以上値を下げました。 先週2日にアメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」のうち、全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置が5日に発動しました。 この「相互関税」に対し、中国が報復関税を表明するなど、貿易摩擦が激化し、世界経済を悪化させることへの懸念が強まっています。 日本では日経平均株価が先週1週間で3339円下落し、4日のニューヨーク市場でダウ平均株価が1日で22 ...

【速報】日経平均株価が大幅続落 一時2900円以上値下がり トランプ関税受け世界的な景気後退懸念高まる

TBSテレビ 7日 09:06

... 安値を下回り、1年半ぶりの水準まで下がっています。 大阪取引所では日経平均先物が制限幅を超える下落となり、「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置もとられました。 先週、トランプ大統領の相互関税を受けて中国が報復関税を発表し、貿易戦争に発展する懸念が高まりました。これを受けて、先週末のダウ平均株価は2000ドル以上下落。東京株式市場でも幅広い銘柄に売り注文が相次いでいます。 市場関係者は「完全なパニ ...

〔東京外為〕ドル、145円台前半に下落 株安でリスクオフ(7日午前9時)

時事通信 7日 09:05

... した世界的な株安を受けて、1ドル=145円台前半に下落した。午前9時は、1ドル=145円40〜42銭と前週末(午後5時、146円25〜27銭)比85銭のドル安・円高。 4日の海外市場では、欧州時間は、中国が米輸入品に34%の追加関税を課す対抗措置を発表したことから、144円50銭台と昨年10月2日以来の安値を付けた。米国時間は、長期金利の持ち直しや「予想を上回る雇用統計の就業者数をきっかけに、買い ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅続伸で寄り付く、一時ダイナミックサーキットブレーカー発動

ロイター 7日 09:00

... 心限月6月限は、前営業日比76銭高の142円41銭と大幅続伸して寄り付いた。大阪証券取引所によると、一時ダイナミックサーキットブレーカーが発動し、制限値幅がかかったものの、現状では取引が再開している。中国による米国の相互関税への対抗措置の発表など貿易摩擦の激化への懸念から米長期金利が低下。この流れを引き継ぎ、国債先物は買いが先行している。夜間取引の米S&P500種ミニ先物やナスダック先物が大幅に下 ...

外為8時30分 円相場、上昇し一時144円台後半 対ユーロも高い

日本経済新聞 7日 08:57

... では144円55銭と、昨年10月以来の高値をつけた。米長期金利は節目の4%を割り込んだ。トランプ米政権の関税政策により、世界で報復関税の応酬となれば世界景気を下押しするとの懸念が広がっている。4日には中国政府が米国からのすべての輸入品に34%の追加関税をかけると発表した。 米国のベッセント財務長官は関税政策による景気後退リスクを否定している。国内では石破茂首相が週内にもトランプ米大統領と電話会談す ...

ダウ2231ドル安、ナスダックやS&P500も大幅続落 円一時144円台【早読み世界市場】

QUICK Money World 7日 08:57

... チ9%安。Zスケーラー9%安。ボーイング9%安。クアルコム9%安。ゴールドマン8%安。エヌビディア7%安。アップル7%安。トランプ・メディア7%安。ネットフリックス7%安。アマゾン4%安。 ?欧州株 中国の報復措置で急落。STOXX600は5.1%安。独DAX5.0%安。英FTSE5.0%安。仏CAC40は4.3%安。伊FTSE MIB6.5%安。JDスポーツ3%高。レオナルド12%安。モンテパス ...

トランプ大統領「時には薬飲む必要」...意図的に相場急落を引き起こしているわけではない

ニューズウィーク 7日 08:55

... 空軍基地で撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura) トランプ米大統領は6日、市場について記者団から問われたのに対し、時には薬を飲まなければならないと述べた。また、意図的に相場急落を引き起こしているわけではないとした。 大統領専用機上で語った。中国については、貿易赤字が解決しない限り取引はしないと述べた。また、政権が発表した関税について欧州やアジアの首脳と話し合ったと明らかにした。

トランプ氏「時には薬飲む必要」、関税で世界同時株安も強気姿勢

ロイター 7日 08:48

... 強い」と述べた。 トランプ米大統領は4月6日、市場について記者団から問われたのに対し、時には薬を飲まなければならないと述べた。同日、メリーランド州のアンドリュース空軍基地で撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura)中国については、貿易赤字が解決しない限り取引はしないと言明。また、政権が発表した関税について欧州やアジアの首脳と話し合ったとし、「彼らは合意を結びたがっている」と語った。

テスラ強気派が目標株価43%下げ−トランプ氏政策で中国販売に危機

ブルームバーグ 7日 08:28

... ト72人の中で2番目に高かった。 同氏の最大の懸念は、テスラが昨年の売上高の5分の1余りを占める中国において、トランプ氏の関税政策への反発に巻き込まれる可能性があることだ。中国政府は4月10日から、米国からの輸入品全てに34%の関税を課す。トランプ氏が中国に対して課すいわゆる相互関税と同水準だ。 「これは中国の消費者が比亜迪(BYD)、蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車などの国内製品を購入する動きをさら ...

原油先物3%超続落、4年ぶり安値 貿易戦争激化で景気懸念

ロイター 7日 08:24

[東京/シンガポール 7日 ロイター] - 7日アジア時間の原油先物価格は3%超下落し、大幅安で終えた前週末から下げ幅を拡大。2021年以来の安値を付けた。トランプ米大統領の関税措置に対する中国の報復措置を受け、世界的な貿易戦争が世界経済を減速させ、石油需要を弱めるとの懸念が強まった。ANZは「世界的な貿易システムにとって第二次世界大戦以降最大の脅威が、リスク資産の急速なレバレッジ解消と景気後退リ ...

週明けの東京株式市場 “トランプ関税" 動揺おさまるかが焦点

NHK 7日 08:02

... 本経済への影響について、民間の調査会社からは相互関税や自動車関税によって企業などでは5兆円規模で追加のコストが発生し、GDPも押し下げられるなど大きな打撃となるといった試算が出ています。 また先週は、中国がすぐさまアメリカに対して報復関税をかける姿勢を打ち出し、深刻な貿易摩擦に発展するのではないかといった懸念も強まっています。 リスクを避けようという投資家の姿勢が強まる中、株安の連鎖に歯止めがかか ...

日経平均先物、シカゴ市場で一時1000円超安 3万1100円台まで下落

日本経済新聞 7日 08:01

日本時間7日朝のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で、日経平均先物6月物が大幅に下落している。一時、前週末の清算値に比べて1095円安の3万1150円をつけた。中国政府が4日に米国への報復措置として...

日経平均株価、貿易摩擦激化に警戒(先読み株式相場)

日本経済新聞 7日 08:00

7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落か。米政権が発表した全世界を対象とした「相互関税」による景気下押し懸念や中国による報復措置の発表を受けて4日の米株式相場は急落した。日経平均も米株安の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが出るだろう。日経平均は前週末終値(3万3780円)から1500円ほど安い3万2300円程度まで下落し、連日で年初来安値を更新しそうだ。 前週末4日の米株式市場で、ダウ工業.. ...

EU、米国への対抗関税第1弾を数日以内に発表へ

ロイター 7日 07:50

... 。この報復関税について欧州議会で9日に承認を求める。承認された場合には導入は2段階に分けられ、一部の品目には15日から適用し、残りは1カ月後に採り入れる。米国からの輸入品への報復関税を既に表明している中国やカナダにEUも加わることで、世界的な貿易戦争に発展して数十億人の消費者が物品の値上がりのつけを払い、世界経済が不況に陥ることが懸念されている。トランプ氏は2日、EU27カ国の加盟国から輸入する鉄 ...

日本株は大幅続落へ、関税による世界経済の混乱警戒−内外需広く売り

ブルームバーグ 7日 07:39

7日の東京株式相場は大幅続落となる見込み。中国が米国の関税政策に対する報復を表明し、世界経済の混乱や減速への警戒が続くほか、為替の円高進行も嫌気される。 米半導体関連の急落も響き、電機や精密機器、機械など輸出関連株に売り圧力が高まりそうだ。米金利の低下を材料に銀行など金融株、海外原油先物の大幅安を受け商社や鉱業など資源関連株も下げ、投資家のリスク回避姿勢から内外需セクターが幅広く安くなる見通しだ。 ...

債券は上昇へ、リスク回避の国債買いが継続−株安と円高が支え

ブルームバーグ 7日 07:33

... 領の関税政策によりリスク回避の動きが強まっており、安全資産である国債買いが継続する。内外の株価の下落と為替の円高も支えになる。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、中国が報復関税に踏み切ったことを受けて悲観論が一段と強まっていると語る。日本銀行の年内利上げ観測はまだ消えておらず、それが今後剥落する可能性を考えると、金利にはまだ一段の下げ余地があるとみることもでき ...

円が対ドル1%超上昇、貿易戦争懸念でリスク回避−海外一時144円台

ブルームバーグ 7日 07:26

... 念が高まっている。 円相場は対ドルでニューヨーク終値比1.2%高の145円20銭−午前7時21分一時145円00銭まで上昇 4日の円相場は海外市場で一時144円56銭と昨年10月2日以来の高値を更新。中国が米相互関税への対抗措置を発表したことで貿易戦争の懸念が高まり、世界的な株安を背景に円買いが強まった。その後、予想を上回る米雇用統計やパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長のインフレ警戒姿勢が ...

世界株安加速、円や米国債に逃避買い−トランプ関税巡る混乱深まる

ブルームバーグ 7日 07:16

... プ(CDS)の指標は、2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)以来、最も大幅に上昇した。 中国政府が週末に米国からの全輸入品に34%の関税を賦課すると発表したのを受け、連休明けの香港株式市場で指標のハンセン指数は一時16年余りで最大の下げを記録した。香港上場の中国テクノロジー企業で構成されるハンセンテック指数は、一時14%下落した。台湾株の指数は過去最大の下げ。 米国に有 ...

中国、レアアース輸出規制は世界のサプライチェーンに影響せずと主張

ブルームバーグ 7日 07:14

中国は自国のレアアース輸出規制が国際的なサプライチェーンの安定性に影響を与えることはないと主張している。中国有色金属工業協会が6日発表した発表文で明らかになった。 トランプ米大統領による相互関税への対抗措置として、中国政府は7種類のレアアースの輸出を直ちに制限すると発表した。中国は世界最大のレアアース生産・輸出国。 同協会は、中国政府によるレアアース関連品目の輸出規制は、世界平和と安全保障を維持す ...

国内EV販売台数 昨年度は4年ぶり減少 今年度は新車投入相次ぐ

NHK 7日 06:40

... 下がって1.3%にとどまる一方、ハイブリッド車は全体の60.5%を占め、4年前と比べて22.6ポイント増えています。 今年度はEVの新型車の投入が相次ぐ見通しで、このうち、日産自動車がSUVタイプを、ホンダが軽自動車を、トヨタとスズキ、ダイハツが共同開発した軽自動車の商用EVをそれぞれ投入します。 アメリカのテスラと中国のBYDもすでに新しいモデルを投入していて、販売の拡大につながるかが焦点です。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 7日 06:00

... 済への損失は、原油価格が2倍になったようなものだ」と指摘した。 連休明けの不安中国の投資家は3連休が明けて市場が再開する7日を不安視しており、米国の追加関税に対する報復措置を織り込みつつある。米国市場に上場する中国株の指標は4日に8.9%下落。中国株が同程度の規模で下落した場合、ハンセン中国企業株(H株)指数など、複数の中国株価指数が調整局面に入り、場合によっては弱気相場に近づく可能性がある。 ゼ ...

米造船再興、波立つ日本 国内ドック、艦艇修繕に商機

日刊工業新聞 7日 05:00

海事クラスター維持へ トランプ米大統領が米国の造船業再興を打ち出した。背景は中国の海運支配力。わずか...

社説/韓国大統領失職 日韓は連携し対中・対米対策を

日刊工業新聞 7日 05:00

... 。 一方、李氏は「反日ポピュリズム」の旗手として知られる。日本をスケープゴートにして支持率を高めるのは韓国政界の常とう手段ながら、歴史認識問題を掲げ、反日を扇動するスタンスはもはや現実的ではない。また中国への傾斜も不安材料だ。 日韓両国に求められるのが強固なる連携だ。これまでは「対中」というキーワードの下、米国を含め、経済かつ安全保障での結束を強めてきたが、トランプ氏による相互関税が象徴するように ...

日本のサバ漁は世界から見るとまるで「ジャイアン」!? EEZも公海も「自分のもの」に、いまだ引きずられる一部漁業団体の声

WEDGE Infinity 7日 05:00

... おり、23年漁期には約8割減の7万3000トンにまで減少している。 (eye-blink/gettyimages) ギャラリーページへ サバは日本沿岸のみならず公海域にも分布しており、現在日本のほかに中国とロシアが漁獲している。こうしたサバやサンマといった太平洋の公海域に跨って生息する水産資源の保全管理を行うため、「北太平洋漁業委員会(North Pacific Fisheries Commiss ...

家電は価格か性能か 春からの新生活に役立つ10選

日本経済新聞 7日 05:00

... ビジネススキルの向上にお役立てください。 中国勢が躍進、押される日本勢まずは日本メーカーの立ち位置です。冷やす、吸い込む、洗うなど基礎的な機能が変わらない家電は技術革新が生まれる余地が小さく、企業間の競争はどうしても価格に集約していきます。収益性の低下を受けて日本勢は家電事業を整理・縮小する動きを広げる一方、海爾集団(ハイアール)や海信集団(ハイセンス)など中国勢は大量生産によるコスト競争力を生か ...

トランプ関税で世界同時株安、連鎖「継続」か「収束」か…日経平均は下落続く公算

読売新聞 7日 05:00

... 、世界同時株安に陥った。週明けの金融市場で、株安の連鎖が続くのか収束するのかが焦点となる。 株価が下落したことを示す青色が多く点灯したディスプレー(3日午後3時37分、東京都中央区で)=伊藤紘二撮影 中国は前週末の4日、東京市場の取引終了後に、米国の相互関税への対抗措置を発表した。世界第1位と2位の経済大国同士の貿易摩擦が激化することへの懸念から、4日の米欧株式市場で主要指数は軒並み急落した。数値 ...

中国銀、投信契約を非対面完結 資産運用サポートデスク始動

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:50

約1年間の試行期間を経て本格稼働した資産運用サポートデスク(4月3日、岡山市、中国銀提供) 中国銀行は、営業店での対面中心の預かり資産推進から、非対面とのハイブリッド体制に移行する。4月3日、個人客の資産形成や資産運用に関する相談を完全非対面で受け付ける資産運用サポートデスクを開所した。ライフステージに応じた相談に柔軟に対応できる環境を整え、新規顧客の獲得につなげるのが狙い。アプリを使って少額投資 ...

トヨタ・村田製作所の中国投資変質 あくまで「国内向け」

日本経済新聞 7日 02:00

... 「中国の現地メンバーが主体となり企画、開発までを一貫して行う。中国でより愛され応援いただける企業を目指していく」と意気込む。 中国でのレクサス新工場建設にトヨタが踏み切るのは、市場として魅力が残っているからに他ならない。景気低迷が続く中でも、中国は今もなお世界2位の経済大国であり、約14億人の人口を抱える。 中国国内の成長分野に投資EVなど新エネルギー車の中国地場メーカーの台頭を受けて、トヨタの中 ...

トヨタ、27年までにEV15車種 5カ国生産でリスク分散

日本経済新聞 7日 02:00

トヨタ自動車は2027年までに自社開発した電気自動車(EV)を約15車種投入する。同年の生産台数を24年比7倍の約100万台まで引き上げる計画で、日本、中国に加えて米国、タイ、アルゼンチンでも生産を始める。トランプ米大統領が輸入自動車に25%の追加関税を課すなど世界経済がブロック化に向かう中、グローバル企業が供給網の分散に動き出す。 トヨタは現在、世界で5車種の自社開発EVを販売している。これま. ...

中東の株価急落、サウジアラムコ安い−関税と原油下落で二重の脅威

ブルームバーグ 7日 01:02

... 、域内でも特に大きな損失を被った。同社の時価総額は一時900億ドル(約13兆2000億円)余り吹き飛んだ。 トランプ米大統領による相互関税が世界的な株安を引き起こし、中東の相場も下押し圧力が強まった。中国は4日に報復措置として、米国からの輸入品に対する関税を発表しており、あらゆる資産クラスが一段安となるリスクは依然として高い。 そうした状況のほか、より広範な貿易戦争や報復措置のリスクも相まって、サ ...

ベトナム首脳が対米関税の撤廃を提案、45日間の実施延期も要請−書簡

ブルームバーグ 7日 00:38

... した。ベトナム共産党が5日にトランプ米大統領に送った書簡で明らかになった。トランプ氏は2日、ベトナムに46%の関税を課すと発表していた。 関連記事:トランプ政権が世界一律10%の相互関税−日本24%、中国は計50%強に ベトナムの最高指導者であるラム共産党書記長が送った書簡をブルームバーグが確認した。その書簡の中で、ラム氏は米国に対し、ベトナム製品に追加関税や手数料を課さないよう要請。先週トランプ ...

中国市場は「不快な」連休明けを警戒、米中の関税で景気後退を憂慮

ブルームバーグ 7日 00:24

... 来の大幅安となった。中国政府は同日、米国からの輸入品すべてに34%の関税を課すと発表。世界的に市場が混乱した。中国と香港の株式市場は休場だったため、取引は7日に再開される。 関連記事:中国、トランプ関税に報復-米製品に34%関税やレアアース輸出規制 (2) 中国株が同程度の規模で下落した場合、今年の世界の主要株価指数でトップとなっているハンセン中国企業株(H株)指数など、複数の中国株価指数が調整局 ...

お風呂上がりの体重管理で健康を維持――程涛さん

週刊エコノミスト 7日 00:00

撮影 武市公孝 issin代表取締役 程涛 テイ・トウ 1982年、中国・河南省生まれ。2006年、東京工業大学卒。08年、東京大学大学院情報理工系研究科創造情報学修士課程修了。東京大学修士在学中の08年、東大発ベンチャーpopInを創業。15年にバイドゥと経営統合。世界初の照明一体型3in1プロジェクター「popIn Aladdin」や大ヒットゲーム「スイカゲーム」などを開発。21年、issin ...

中微半導体(AMEC) 半導体製造装置の中国大手 富岡浩司

週刊エコノミスト 7日 00:00

... nc. China 主力はエッチング装置/145 中微半導体(AMEC)は、中国の大手半導体製造装置メーカーで、同社の主要製品は、半導体製造の前工程のエッチング(表面加工)や蒸着の製造装置などで、世界の半導体製造企業やLED(発光ダイオード)チップのメーカーに先進加工設備や、技術面のソリューションを提供している。主力市場は中国国内だが、海外展開にも積極的で、台湾のTSMCにも製品を納めている。 2 ...

?米欧eVTOL機メーカーで明暗 岩本学

週刊エコノミスト 7日 00:00

... ・アビエーションやアーチャー・アビエーションなどのライバル企業と比べて開発の進捗(しんちょく)も遅く、実機の製造と飛行になかなかたどりつくことができずにいた。また、開発遅延の影響からか最大株主であった中国テンセントが手を引き、さらにドイツ政府からの金銭的な支援を引き出すことに失敗した点も苦しかった。 仏エアバスも開発中止 主要メーカーによる開発プログラムの消滅はリリウムだけではない。航空機最大手で ...

日独が最新の製造技術開発でタッグ 三菱電機やパナソニックなど参加 編集部

週刊エコノミスト 7日 00:00

... ーカーが現地大学や研究機関とAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などを活用した次世代製造技術の開発を進めている。背景には中国が「製造2025」政策を通じ、モノづくりの水準を急激に引き上げていることがある。日独でタッグを組み、それぞれの得意分野を生かすことで、中国のモノづくり覇権に対抗する。 構内に工作機械ラボ 拠点となっているのが、NRW州西部、オランダやベルギーの国境に近いアーヘン市 ...

トランプ氏訪日に二つのハードル 中国優先の米国にジレンマの首相 及川正也

週刊エコノミスト 7日 00:00

... の失態続きの政権運営で混迷する政局は、外交にも影を落としつつある。米国も中国も自民党が参院選を乗り切れるのか、注視しているという。 まずは日中韓首脳会談 「年内の首相の訪中と習近平国家主席の訪日はまだ皆目見当が付かない状態だ。まずは、日中韓首脳会談を早期にセットすることが先決だ」(外務省幹部) 日本政府内には、今年の対米国、対中国に関するそれなりのスケジュール感がある。 概略は、こうだ。?2月の首 ...

習主席の権力に制約? パナマ運河の港湾を米企業が買収しても“沈黙" 金子秀敏

週刊エコノミスト 7日 00:00

... EOは親トランプで知られるラリー・フィンク氏。中国投資の実績があり、李氏と関係も深い。香港出身の李氏は「1国2制度」を否定する習氏との関係は悪い。現在はカナダ国籍で、企業は英領ケイマン諸島に登記している。 報道によれば、トランプ氏が当選した昨年11月前後から、フィンク氏と李氏と李氏の長男の3人が直接、オンライン会議や電話でひそかに話を詰めてきたという。中国情報機関の監視が厳しい香港で、共産党政権が ...

世界最大のCO?排出国・中国の“敵ながらあっぱれ"な温暖化交渉術とは 有馬純

週刊エコノミスト 7日 00:00

... のは中国である。 中国は世界最大の排出国、石炭消費国、石炭火力発電国である。にもかかわらず、「地球温暖化対策の進展を遅らせている国」に環境NGOが贈る「化石賞」を日本が何度となく受賞している一方、中国が化石賞を受賞した事例は聞いたことがない。 人権NGOは中国から追放されているが、環境NGOと中国政府の関係はすこぶる良い。中国が世界最大の再生可能エネルギー技術生産国、再エネ電力発電国でもあり、中国 ...

市場は急落:湾岸諸国の株式市場は米国の関税により大打撃を受ける

サウジアラビア : アラブニュース 6日 21:25

... ホワイトハウスの免除措置は重要である。なぜなら、石油とガスはサウジアラビアの米国への輸出の60%以上を占めており、湾岸諸国と米国の貿易関係において依然として重要な部分を占めているからだ。 金曜日には、中国が貿易戦争の激化に報復し、4月10日よりすべての米国製品に34%の関税を課したことを受け、原油価格は7%急落し、3年ぶりの安値をつけた。 この動きは、100年以上で最高水準のトランプ大統領の関税に ...

関西、52年ぶり「転入超過」へ 今年の人口 都心再開発や教育支援が奏功か

産経新聞 6日 19:03

... 0代では逆に大幅な転出超過となっている。同総研によると、家族層(0〜14歳、30〜49歳の合計)でも転出超過から転入超過に転じる「構造的な変化」が生じている。 また、関西と他地域との間の人口移動では、中国と東海・北陸からの転入超過数が伸びている。海外からの外国人の転入超過も、外国人労働者を前向きに受け入れる政府の制度改革を反映して上昇傾向にある。 同総研の荒木秀之主席研究員は「転入が大阪に偏ってい ...

「血を見ることになる」強まる“トランプ不況" アメリカで「iPhone40%値上がり」試算も

FNN : フジテレビ 6日 19:00

... びてきた。 ニューヨークのアップルストア アメリカ国内で大幅値上げを迫られる可能性が出てきたのがアップルの「iPhone」だ。アップルはアメリカで販売するiPhoneの大部分を、中国で組み立てて輸入している。トランプ政権は中国に対し、3月までの追加関税と合わせて54%の関税を課す方針で、アメリカの複数のアナリストが、iPhoneなどの大幅な価格上昇のおそれを指摘している。 ロイター通信などが報じた ...

ギネス、コロナ、カクテル、シャンパン...トランプ関税で米消費者は値上げに直面、酒類業界激震

ニューズウィーク 6日 17:34

... 欧州の酒造メーカーでつくる業界団体スピリッツ・ヨーロッパによると、欧州の蒸留酒の米国向け輸出額は2024年だけで29億ユーロ(4770億円)に達し、この貿易が米国で多くの雇用を生み出している。 フランスの団体や当局は、主に米国と中国に輸出されるコニャックなどの産地では、売上高が20%減少し、大量解雇が発生すると警告。スペインワイン協会は、米国での売上減少は、他の市場では補えないだろうと表明した。

トランプ関税が狙う「グローバル化時代の幕引き」(WSJ日本版)

毎日新聞 6日 15:00

... にわたり世界経済をけん引してきたグローバル化への米国の支持に幕を下ろすものだ。 新関税には外国からの輸入品に対する10%の基本関税と、貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」が含まれる。中国は合計で54%、ベトナムは46%、欧州連合(EU)は20%の関税が適用される。 トランプ大統領は2日にホワイトハウスのローズガーデンで行った演説で「雇用と工場がわれわれの国に急速に戻ってくるだろう ...

軍艦を造れない米製造業 中国と大差、戦略見直し急務に

日本経済新聞 6日 13:46

電気自動車(EV)、人工知能(AI)、半導体、宇宙。これらで覇権を握ろうとする存在といえば、米国のイーロン・マスク氏を思い浮かべそうだが、そうではない。中国だ。 中国は今年、ハイテク産業政策「中国製造2025」の最終年に入ったが、それを終えるまでもなくEVと太陽光パネル、車載用電池、ドローンなど多くの分野で世界一を達成している。 最近はEVに欠かせないパワー半導体、韓国・サムスン電子が強い半導体. ...

【焦点】3月の米インフレデータ、関税による早期の影響の手掛かりに

ブルームバーグ 6日 10:35

... 動の激しい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.3%上昇、前年同月比3%上昇の見込み。予想通りならば2021年以来の低い年間インフレ率となる。 中国製品に対する米国の関税引き上げがどの時点で米消費者物価に影響を及ぼすかが焦点だ。トランプ氏は2月に中国製品に10%の関税を課し3月にさらに10%上乗せした。 3月12日には鉄鋼とアルミニウム製品に対する輸入関税引き上げを発動。カナダとメキシコに対 ...

「市場が語った」と中国、米関税受けた相場急落で

ロイター 6日 10:22

... だ。その上で「今こそ米国が間違った行動をやめ、対等な協議を通じて貿易相手国との相違を解決する時だ」と訴えた。国営新華社も、米国は「中国の経済と貿易を抑制する武器として関税を利用するのをやめ、中国国民の正当な発展の権利を損なうのをやめるべき」とする中国政府の立場を伝えた。「中国は自国の主権と安全、発展の利益を守るために断固とした措置を講じており、今後も講じ続ける」とし、「(米国は)ルールに基づく多国 ...

大卒就職難の中国、製造業では人手不足−進学より技能取得促す指導部

ブルームバーグ 6日 09:05

... ープの中国担当ディレクター、ダン・ワン氏は言う。 このミスマッチにより、中国指導部は若者たちに大学進学を目指す代わりに職業訓練校に通うよう強く勧めている。 Your browser does not support the audio element. 職業訓練校では3年で修了証を取得でき、機械技術者やオペレーター、ロボット工学エンジニア、看護師など、さまざまな職業に必要な技能を習得できる。 中国 ...

「大規模言語モデル」中国テック企業の参戦

毎日新聞 6日 07:00

... 開発競争は、2024年から25年にかけて一層熾烈(しれつ)さを増している。「チャットGPT」を生み出した米オープンAIに加え、米グーグル、米アンソロピック、そしてイーロン・マスク氏率いるxAI、さらに中国のテック企業までもが参戦し、ビジネス活用の可能性を広げている(図1)。 オープンAIは22年の「GPT-3.5」のリリース以降、LLM開発の最先端をリードし続けている。24年にリリースした高性能の ...

アメリカ相互関税、一律10%の第1弾発動…景気悪化恐れ、EUは報復の可能性示唆

読売新聞 6日 05:00

... 。中国は4日に対抗策を発表しており、貿易摩擦の激化を通じた世界的な景気悪化への懸念が強まっている。 株価が大幅に下落したニューヨーク証券取引所で働くトレーダー(4日)=ロイター 相互関税は2段階で発動し、9日には、貿易相手の国・地域が米国からの輸入品に課している関税率や非関税障壁を考慮し、第1弾の10%の関税に税率を上乗せする措置を予定している。約60か国・地域が対象で、関税率は日本が計24%、中 ...

トランプ氏、TikTok売却期限を6月に再延長 中国と交渉

日本経済新聞 6日 02:00

... リコンバレー=山田遼太郎】トランプ米大統領は4日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却期限を75日間延長すると表明した。延長は1月に続き2回目で、新たな期限は6月中旬となる。運営会社や買い手候補に加え、中国政府との交渉を進めるため再延長を決めた。 米政府は利用者データの中国への流出を懸念しTikTok規制法をつくった。親会社の中国ネット大手・字節跳動(バイ...

米中の新型AIが東大理3「合格」 英語で強み、数学は苦戦

日本経済新聞 6日 02:00

... る東京大学理科3類の入試に合格できる「学力」を身につけたことが日本経済新聞と民間企業、大手予備校の共同調査で分かった。語学力が問われる英語で高得点を稼ぐ一方、数学で論証ミスを重ねるといった課題も明らかになった。 【関連記事】米中AIの「東大合格記」 私たち人間はなぜ学ぶのか米オープンAIの「o1」と、中国のAIスタートアップDeepSeek(ディープシーク)の「R1」の2つの基盤モデルに2025年

関税応酬が株安拍車 世界の市場動揺、金融緩和を催促

日本経済新聞 6日 02:00

トランプ米政権の相互関税と中国の報復関税の発動決定を受け、世界的な不況への不安心理が金融市場で高まっている。4日の米株式市場では主要株価指数が史上3位の下げ幅を記録した。欧州株も下げが続き、国際商品からもマネーが流出した。一方で長期金利は低下が進み、景気悪化を防ぐ金融緩和の織り込みを強める。 4日のダウ工業株30種平均終値は前日比2231ドル(6%)安の3万8314ドルだった。1日の下げ幅として. ...

中国AI家電、テレビやエアコンにDeepSeek 対話で操作

日本経済新聞 6日 02:00

【上海=若杉朋子】中国の家電業界で人工知能(AI)搭載が広がっている。四川長虹電器やTCLなど大手が新興企業DeepSeek(ディープシーク)のAIを製品に相次ぎ実装した。中国では家電以外でもAIが浸透しており、AIを活用した新たな機能の開発競争が始まった。 3月23日まで上海市で開かれたアジア最大級の家電見本市「AWE」で中国の家電各社が最新の製品を展示した。今年の展示で目玉となったのが1月下. ...

EVに逆風吹くもハンガリーで進む産業集積 宮内安成

週刊エコノミスト 6日 00:00

... 今年、ハンガリーの電気自動車(EV)産業は新たな局面を迎える。今秋から独の自動車大手BMWが、同国に建設中の新工場でEVの量産体制に入る。 年末にはEV販売台数で世界トップクラスの中国の比亜迪(BYD)も新工場での生産を開始する。加えて、世界最大の中国のEVバッテリーメーカーCATLが年間生産能力100ギガワット時のメガファクトリーを稼働させる。 ハンガリー中央銀行はこれら大型プロジェクトが一斉…