債券は下落、与党苦戦との見方で財政拡大懸念−超長期中心に売り

ブルームバーグ 7日 07:51

... 債利回りは4bp高い2.41% 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、石破茂首相や自民党の森山裕幹事長は財政規律を重視する姿勢を示しているが、参院選で与党が負けて枠組みが変わるとどうしても財政リスクへの連想が働き、債券が売られやすくなると述べた。 関連記事 トランプ米大統領、各国・地域への関税通知7日に送付開始−最大70% 石破首相、米関税交渉で「安易な妥協せず」ー自動車税率はゼロ求める

日本株は下落、米関税政策への警戒強まる−輸出や素材、金融株安い

ブルームバーグ 7日 07:48

7日の東京株式相場は下落。トランプ米大統領が7日に各国・地域への関税通知の送付を開始し、通知先の具体的な相手を公表する予定で、対日関税政策への警戒が次第に強まっている。 電機や輸送用機器など輸出関連、非鉄金属や鉄鋼などの素材といった海外景気敏感業種に売りが増加。日本経済の先行き不透明感を受けて銀行や証券など金融株も安い。 個別では、米関税政策の影響により需要の先行きに不透明感が高まったとして業績予 ...

「政治に関わるな」、ベセント財務長官が新党巡りマスク氏けん制

ロイター 7日 07:45

... ントン 6日 ロイター] - 実業家のイーロン・マスク氏が「アメリカ党」を立ち上げたと発表したことについて、ベセント米財務長官は6日、CNNの番組で、マスク氏は自分の会社の経営に専念すべきだと語った。トランプ大統領肝いりの大規模減税・歳出法案を批判していたマスク氏は5日、Xでフォロワーに実施したアンケートに基づき「アメリカ党」を立ち上げたと述べた。 もっと見る ベセント氏は、マスク氏の会社─米電気 ...

1ドル=144円台前半に上昇、交渉期限近づきリスクオフの円買い優勢

ブルームバーグ 7日 07:44

... なく円売りに転じるのではないか」と言う。 関連記事:トランプ氏、日本との合意困難と言明−「30%や35%」の高関税賦課も 関連記事 ベッセント長官、交渉期限の延長示唆−通知する関税率は確定と限らず 日米閣僚が2度の電話会談、「突っ込んだ」協議−上乗せ関税期限迫る マスク氏、「アメリカ党」の設立発表−トランプ減税法成立の翌日 米大型減税・歳出法案、トランプ大統領の署名で成立−政治的勝利に 【欧州市況 ...

米株強気姿勢が一段と 米雇用統計受け(米株ストラテジー)

QUICK Money World 7日 07:30

【QUICK Market Eyes 川内資子】7月3日発表の6月の米雇用統計を受けて足元で広がっていた米経済の減速懸念が後退した。トランプ米政権の主要政策を盛り込んだ大型の減税・歳出法案が3日に連邦議会米下院を通過し、近く成立する見通しになったのも追い風となり、米株式に対する強気姿勢が一段と高まっている。 6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比14万7000人増とQUICK FactSe ...

日本株に今年後半の超重要な1週間がやってきた | 市場観測

東洋経済オンライン 7日 07:30

トランプ大統領は各国に新しい関税率の書簡を送ると語ったが、大型減税も含め、市場はどう受け止めるだろうか(写真:ブルームバーグ) まずは直近の相場を振り返ってみよう。アメリカによる対イラン直接攻撃で、「世界の株式市場はどうなるか」と思われたのは6月23日(月)。今からちょうど2週間前のことだ。 日本株はその影響を最初に受けたわけだが、この日の日経平均株価の下げ幅は6月20日(金)比で一時370円を超 ...

原油価格が下落、OPECプラスが8月供給拡大加速で合意

ブルームバーグ 7日 07:26

... と楽観する一因として夏場の需要を挙げた。今回の決定は燃料価格引き下げを求めていたトランプ米大統領の要望にも応える形となった。 原油市場はイスラエルとイランの衝突以降、数週間にわたり変動が激しい展開が続いていた。両国は現在、辛うじて停戦状態にあることから、市場の関心はOPECプラスの供給動向と米国の通商政策に移りつつある。トランプ氏の国別関税は8月1日に発効するとラトニック米商務長官が発言し、これま ...

相互関税停止期限後の貿易環境が相場左右か=今週の米株式市場

ロイター 7日 07:20

[ニューヨーク 4日 ロイター] - 今週の米株式市場は、トランプ大統領が「相互関税」一時停止期限に設定した9日を過ぎた後の情勢に注目が集まるだろう。貿易面での緊張が高まる様子が見られなければ、株価にとって追い風になりそうだ。投資家は相互関税に伴うろうばいから立ち直って買いの姿勢に転じている。トランプ氏のさまざまな政策変更を経ても、企業収益と米国の実体経済が多くの想定より底堅く推移しているためで、 ...

米、複数の通商合意に近づく 近日発表へ=ベセント財務長官

ロイター 7日 07:05

... 9日を前に、複数の通商合意に近づいており、数日中にいくつかの大きな発表があるとの見方を示した。CNNの番組で述べた。トランプ大統領は米との貿易規模が大きくない100の比較的小さな国にも書簡を送り、4月に発表した当初の税率が適用されると通知すると語った。12カ国の貿易相手国に対しては、トランプ氏は4日、関税率などをまとめた書簡に署名、7日に送付するとしていた。ベセント氏はCNNに「大統領は一部の貿易 ...

新興ハイテク、日本も照準 富士登山ロボ、ARゴーグルも―海外進出加速・中国杭州

時事通信 7日 07:02

... 番目の市場だ。大学や研究機関で導入され、2次開発も行われている。マーケティング担当者は「(13年の)設立時から海外開拓に力を入れている」と述べ、米アップルも製品を購入したという。 海外事業を巡っては、トランプ米大統領の関税政策による米中対立という懸念もある。霊伴は「(米中対立で)製造コストが上がる事態になれば、国産部品で代替する計画もある」と説明。程天の張氏は「影響がないとは絶対に言えない」としつ ...

トランプ大統領の国別関税、8月1日に発効−ラトニック米商務長官

ブルームバーグ 7日 06:55

... ographer: Brendan Smialowski/AFP/Getty Images トランプ米大統領による国・地域別の関税措置について、ラトニック商務長官は6日、8月1日に発効すると述べた。トランプ氏が4月に設定した上乗せ関税の停止期限が今月9日に迫る中で、貿易相手国・地域に一定の猶予を示唆した形だ トランプ氏は6日、「7月9日までには、ほとんどの国と書簡か合意の形で決着がつくだろう」と、 ...

インドネシアで進む「権力集中」と「民主主義後退」 | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 7日 06:30

... /The New York Times)(右)ジョコ前大統領(写真:Kemal Jufri/The New York Times) 7億人の巨大市場を擁し、世界の製造ハブの役割も担う東南アジア。一方、トランプ関税や民主化後退など地政学リスクも顕在化している。『週刊東洋経済』7月12日号の第1特集は「岐路に立つ東南アジア」だ。 『週刊東洋経済 2025年7/12号(岐路に立つ東南アジア)[雑誌]』( ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 7日 06:00

... ク氏は、議会での審議中から大型減税・歳出法を支持した議員らを名指しで非難。新党の立ち上げを示唆するとともに、賛成票を投じた議員を中間選挙で落選させるため、政治献金を強化すると宣言していた。同法は4日、トランプ米大統領の署名を経て成立した。 強気の価格設定サウジアラビアは代表油種のアジア向け8月価格を引き上げた。堅調な石油・燃料需要が背景にある。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「 ...

産業春秋/ドル指数とニクソンショック

日刊工業新聞 7日 05:00

あれよあれよという間に“トランプ関税ショック"以前の水準を回復した株式相場。その一方で、徐々に値を切り下げているのが米ドルだ。イランの核開発問題など地政学リスクが払拭されない中でも有事のドル買いは進まない。 米ブルームバーグによれば2025年1−6月のドル指数は10・8%下落。上期として1973年のニクソン大統領時代以来の大幅安になった。当時はベトナム戦争による財政悪化を受けて金保有量が激減、ドル ...

社説/商工中金の民営化 地域金融と連携し中小支援を

日刊工業新聞 7日 05:00

... 関とは関係を強化することが重要だろう。 一方、経済産業省は有識者で構成する新たな検討会を7日に立ち上げ、商工中金の改革の状況をモニタリングする。検討会は改革が停滞しないよう、収益性や組織力、ガバナンスをしっかりと評価してもらいたい。 トランプ米政権が関税政策で対日圧力を強め、中でも中小への影響が懸念される。引き続き危機対応業務も担う商工中金には、中小に特化した金融機関として十分な目配りを求めたい。

ウクライナ投資への関心「低下」 米運用大手が中止、報道

47NEWS : 共同通信 7日 04:53

【キーウ共同】米ブルームバーグ通信は5日、米資産運用大手ブラックロックが1月にウクライナ復興への数十億ドル規模の投資誘致を中止していたと伝えた。トランプ米大統領の就任後、米国の支援姿勢が後退したことでウクライナの将来の不確実性が増し、投資家の関心が低下した点を考慮したとしている。 ブラックロックは、ウクライナ復興を支える開発基金の設立に向け、無償の助言業務を担っていた。基金は今月10日からローマで ...

BRICS首脳会議、米・イスラエルを非難−イラン攻撃とガザ対応で

ブルームバーグ 7日 04:43

... mages 国連安全保障理事会など国際機関も同様の文言で、中東やアフリカ、欧州での軍事紛争に対する平和的解決を促している。BRICS首脳会議は米国を名指しで批判しなかったものの、7日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談を予定するネタニヤフ首相は、歓迎できない干渉と受け止める可能性が高い。 南アフリカのラマポーザ大統領は冒頭お演説で、「イスラエルと米国による最近のイラン攻撃は、国家の主権や領土保 ...

個人投資家、東証の市場改革に期待 株主還元やPBR改善に注目

日本経済新聞 7日 04:00

... 待できそう」。静岡県の専門職の男性(36)も「グロース市場の上場基準見直しで、投資家がどう投資判断するのか興味が湧く」と、市場参加者の行動の変化に着目する。 (大賀智子) 【当連載の関連記事】 (1)トランプ相場が翻弄、新NISAは積極的に 個人投資家5大ニュース(2)たった2.5%の大勝ち投資家 秘密は「握力&深掘り」(3)「風邪引き優良株」の発掘名人 投資は逆張り、卵価格にもアンテナ(4)暴落 ...

ファストリ、欧州の物流網再編 オランダに最大規模の自動倉庫

日本経済新聞 7日 02:00

ファーストリテイリングは欧州の物流網を再編する。同社として世界最大規模の自動倉庫をオランダのロッテルダムに新設した。欧州各地の店舗向け商品の仕分けを担う。トランプ米大統領の関税政策で米国向けは輸出コストが増す懸念がある。物流拠点を新倉庫に集約し、成長期待の大きい欧州事業を伸ばす。 このほど稼働したロッテルダムの倉庫は敷地面積14万5000平方メートルで、建屋の延べ床面積は11万平方メートル。20. ...

国内社債発行が過去最大 4~6月4.9兆円、ソフトバンクGなど大型起債

日本経済新聞 7日 02:00

日本企業の社債発行が増えている。4〜6月期の国内発行総額は5兆円に迫り、同期間として過去最大を更新した。ソフトバンクグループ(SBG)を中心に大型の起債が相次いだ。米トランプ政権の高関税政策で4月上旬に細ったものの、債券市場が落ち着くにつれ発行が持ち直した。日銀の将来的な利上げをにらみ、設備投資などの成長資金を確保する動きも目立つ。 QUICKのデータから集計した。4〜6月の発行総額は4兆952. ...

大義なき米国のイラン攻撃が招くドルの信用失墜 福富満久

週刊エコノミスト 7日 00:00

... ホルムズ海峡封鎖? 二つ目は、来年に行われる中間選挙に関わるものである。6月25日、オランダ・ハーグで行われた北大西洋条約機構(NATO)の会議でトランプ氏は米国の攻撃がイスラエルとイランの戦争を終わらせたとして自画自賛した。イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領の決断を「イスラエルの真の友人である」として何度も感謝の意を表明したが、選挙において多大な影響力を握るユダヤロビーとユダヤ系米国人の ...

ビットコイン相場を上振れさせるトランプ政権とドル離れ 高城泰

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 中銀が無国籍通貨へ傾倒する一方、トランプ政権はドル覇権を固めるべく「ステーブルコイン(法定通貨と価値を連動させた仮想通貨)」に着目しているようだ。トランプ政権はCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)を禁止し、民間企業が発行するステーブルコインに「デジタルドル」の役割を託す方針だ。トランプ氏の関連企業は3月に米ドル連動のステーブルコイン「USD1」を発行した。 トランプ政権が成立をめざす法案で ...

個人投資家はドル安・インフレに備えよ 中野晴啓

週刊エコノミスト 7日 00:00

トランプ政権が巻き起こす脱グローバル化の波は止まらない。変化に備えた投資戦略とは。 >>特集「自壊するドル」はこちら 米トランプ政権発足後の世界の株式市場の動きを振り返ると、関税政策が発表された際は多くの市場参加者が条件反射的に売却に動き、株価が暴落した。その後、株価が回復してきたのは、「TACO(トランプはいつもおじけづく)」という造語で表現されているように、中国と簡単に妥協するなど、「脅し文句 ...

米国のイラン攻撃に身構える独メディア 独政権はイスラエルのイラン攻撃を歓迎 熊谷徹

週刊エコノミスト 7日 00:00

... ルの要請を受け入れ、イランの核施設を攻撃した。欧州論壇ではトランプ大統領もタブー視してきた外国での軍事介入に踏み切ったことで大きなリスクを抱えたという指摘が目立つ。 独紙『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』のコーラー共同発行人は6月22日付電子版の社説で、「イランは、米国が交渉を望んでいると思い込み、トランプ氏の意図を読み間違えた。トランプ氏も、外国での戦争に介入しないとの国内支持者への約 ...

米国復活へ高まる日本の役割 日本式愛社精神もMAGAに親和的では 多田博子

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 米国でも見かけるとは思っていなかった。他者に配慮する「日本式」が浸透している。 マイク・ギャラガー元下院議員・中国特別委員会委員長が「Trump's Big Opportunity in Japan(トランプ氏の日本における大きな機会)」と題する論考を米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)に発表した。共和党若手有力者でもある同氏の主張は、日米両国は、中国に対抗するために個別の関税に拘泥 ...

トランプ減税が支える米国経済の強さが海外から投資を引きつけた 小野亮

週刊エコノミスト 7日 00:00

「私たちは必要のないもの、必要のないガラクタのために、中国との貿易赤字に無駄なお金を費やす必要はない」というトランプ大統領 Bloomberg 米国への資金還流と再投資が活発化、直接投資収支の縮小をもたらした一方で、トランプ減税による例外主義的な米経済の強さが、海外投資家の資金を引きつけた結果である。 >>特集「自壊するドル」はこちら 昨年、海外との経済取引の収支である経常収支を構成する、米国の第 ...

対外利払いで海外収益が食い尽くされる米国 貿易黒字が増加し続ける中国 武者陵司

週刊エコノミスト 7日 00:00

... にアクセルを踏みつつ、輸入を国内生産で代替することであろう。消費拡大を続けつつ、国内製造業の振興により対外貿易赤字減少と雇用増加を目指すことは確実とはいえないものの、成算は十分に見込める。そのためにはトランプ流の関税と輸入規制というWTO(世界貿易機関)ルールからの逸脱は避けては通れない。中国がWTOに加盟する以前と今日とを比較すると、米国の財輸入依存度は5割から8割へと上昇し、製造業雇用は3割失 ...

インタビュー「ドル基軸通貨の議論は時代錯誤だ」ポール・シェアード(エコノミスト)

週刊エコノミスト 7日 00:00

... ングスグループCEO付エグゼクティブ・アドバイザー。近著に『パワー・オブ・マネー 新・貨幣入門』(早川書房)。 トランプ政権に大きく揺さぶられるドル体制はどうなるのか。ニューヨーク在住のベテランエコノミストに聞いた。(聞き手=浜條元保/清水憲司・編集部) >>特集「自壊するドル」はこちら トランプ大統領が繰り出す政策を理解するには、戦後の安全保障や通商、経済政策、グローバリズムといった大きな流れを ...

新聞から言葉をえぐる(6月13日〜6月26日)

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 」=13日付『日経新聞』夕刊 トランプ米大統領が12日、日本製鉄のUSスチール買収計画に関し、経営上の重要事項に関して拒否権を持つ「黄金株」を米政府が保有すると表明して。日本製鉄は14日、USスチールとの「パートナーシップ」がトランプ氏に承認されたと発表した。 「米軍が世界最強の軍隊だということは誰でも知っている。巨額を投じて誇示する必要はない」=16日付『毎日新聞』 トランプ米大統領の誕生日の1 ...

ユーロは基軸通貨になり得るか チャンス到来だが道のりは遠い 田中理

週刊エコノミスト 7日 00:00

ユーロ圏は発足当時の11カ国から21カ国に拡大するが (Bloomberg) ドルの信頼が揺らぎ、投資家の米国資産離れ、ユーロシフトが見られるが……。 >>特集「自壊するドル」はこちら 米国のトランプ大統領による関税引き上げや連邦準備制度理事会(FRB)に対する露骨な介入姿勢などを背景に、ドルの信認が揺らいでいる。欧州中央銀行(ECB)が利下げを続けるなかでもユーロ高が進行しているほか、米国資産の ...

各国中銀の金寄り傾向と民主主義の退潮と世界的分断の深化は2010年ごろ同時に始まった 吉田哲

週刊エコノミスト 7日 00:00

有事ムードやトランプ関税などの短期的要因に加え、民主主義の後退という長期的要因により、中央銀行の「ドル離れ・金寄り」の傾向が鮮明になっている。 >>特集「自壊するドル」はこちら 足元、NY金先物の中心限月は1トロイオンス当たり3300ドル前後という、歴史的な高値水準で推移している。短期的には、中東情勢、トランプ関税、米国の金融政策などが材料視されているとみられる。 歴史的な高値圏での推移が継続して ...

インタビュー「トランプ政権はドル基軸もドル安も狙っている」中尾武彦・元財務官

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 4月より2020年1月までアジア開発銀行(ADB)総裁。2024年8月から現職 トランプ政権がドル基軸を手放す事態はありうるのか。2011〜13年に財務官を務めた元「通貨マフィア」、中尾武彦・国際経済戦略センター理事長に聞いた。(聞き手=浜條元保/清水憲司/村田晋一郎・編集部) >>特集「自壊するドル」はこちら ── トランプ政権は高関税をテコに、製造業を国内に取り戻すことを狙っている。 ■グロー ...

ドル・ユーロ・人民元の通貨三極化リスクを考えてみる 大槻奈那

週刊エコノミスト 7日 00:00

... に勢力を伸ばしていく。 >>特集「自壊するドル」はこちら 基軸通貨としてのドルの立場が簡単に揺らぐとは考えられないが、トランプ政権の政策動向次第では、ドル、ユーロ、人民元という三極体制への移行が想定外に早く到来することも、リスクシナリオとして考慮しておく必要がある。 米国の資本収奪 トランプ政権の強引な関税政策により、各国政府とのディールが生み出した対米投資は、5月末時点で約570兆円に上る。これ ...

コーニング 光ファイバーで世界シェア一位 永井知美

週刊エコノミスト 7日 00:00

... アトップの位置にある。 コーニングは、主力製品の光ファイバーの需要がAI向けデータ処理の増加を受けて増大していることや、全米15州に製造拠点を持ち米国で販売する製品の約9割を米国内で製造しているため、トランプ関税の影響をあまり受けないことなどから、注目されている。2024年12月期の売上高構成比は、光学・通信(光ファイバーなど)が35%、ディスプレー(液晶・有機EL用ガラス基板など)が29%、特殊 ...

ベッセント長官、交渉期限の延長示唆−通知する関税率は確定と限らず

ブルームバーグ 6日 21:37

... は近いとしながらも「相手側で腰の重い対応が多く見られる」と指摘した。 トランプ政権の当局者らはここ数週間、複数の合意が間近に迫っていると述べてきたが、これまでに発表されたのは英国との限定的な枠組み、中国との貿易枠組み合意に関する最終的な理解の取りまとめ、およびベトナムとのディールを取りまとめたというトランプ氏の短い説明だけだ。 トランプ大統領とベッセント長官の直近の発言からは、期限の3日前という段 ...

関税交渉、日本政府手詰まり 「相互35%、自動車50%なら目も当てられぬ」

産経新聞 6日 20:22

石破茂首相、トランプ米大統領(ロイター=共同)政府がトランプ米政権と行っている関税交渉が暗礁に乗り上げている。日米双方が重視する自動車分野で溝が深く、トランプ大統領は態度を硬化させる。石破茂首相としては参院選期間中に下手な譲歩はできないが、トランプ氏が示唆する関税引き上げは日本経済への悪影響を増幅する。日本政府は次の一手を決めかねている。 交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相は3日と5日、ラトニッ ...

トランプ関税 上乗せ停止期限迫る 先行き不透明…企業は打開策模索

テレビ朝日 6日 19:05

アメリカのトランプ政権による相互関税の上乗せ分の停止期限が迫るなか、日米の交渉は難航しているとみられます。経営への打撃を避けようとする企業の動きを取材しました。 ■トランプ関税 上乗せ停止期限迫る トランプ大統領 「何枚かの書簡に署名した。月曜日に送付する」 「(Q.書簡を受け取るのはどこの国ですか?)月曜日に発表する。今は言えない」 一方、日本政府は5日夜、赤沢経済再生担当大臣がラトニック商務長 ...

石破首相、関税交渉「妥協せず」 野田立民代表、日米首脳会談を要求【25参院選】

時事通信 6日 19:04

... (自民党総裁)は日米関税交渉について「国益を懸け、ぎりぎりの交渉を精力的にやっている。妥協はしない」と述べ、自動車関税撤廃を求める姿勢を堅持。立憲民主党の野田佳彦代表はトランプ米大統領との首脳会談で打開策を探るべきだと訴えた。 首相はトランプ氏が対日貿易赤字への不満を示していることに関し、「(日本は)米国の世界最大の投資国、雇用創出国で他の国とは違う」と強調。関税率に関する米国からの書簡通知に向け ...

韓国、米関税発動回避へ交渉期限の延長要請−土壇場で巻き返し図る

ブルームバーグ 6日 18:19

製造分野の提携提案、自動車や鉄鋼の関税撤廃または引き下げ求める 交渉期限延長についても協議−7日から関税率通告とトランプ氏 韓国と米国の通商当局者は、トランプ米大統領による各国・地域に対する関税引き上げを回避するため、9日に迫る貿易合意の期限延長について協議した。 韓国産業通商資源省の6日の発表によると、呂翰九通商交渉本部長は5日、ワシントンで米通商代表部(USTR)のグリア代表と会談し、製造業に ...

関税率は“最高70%"トランプ大統領が対象国に書簡送付へ 交渉難航の日本はどうなる?

FNN : フジテレビ 6日 18:00

相互関税の上乗せ分の停止期限が9日に迫るなか、トランプ大統領は4日、貿易相手国に新たな関税率を通知する文書に署名したと明らかにした。関税交渉が難航している日本も、高関税を一方的に課されるおそれがある。 7日に12か国に書簡送付 トランプ氏は4日夜、記者団に対し、「月曜日(7日)、おそらく12か国に発送される」「関税率や文書の内容はそれぞれ異なる」と述べ、対象国を7日に公表すると明らかにした。3日に ...

米国減税法案が成立、株価上昇が続くのか?

財経新聞 6日 17:31

... ル高となり、トランプ政権に追い風が吹いている。 このまま株高へと向かうのだろうか? ●減税法案の中身 昨年の大統領選で掲げられた公約が多く盛り込まれていた。 トランプ政権1期目に実施された所得減税の恒久化や、飲食店の従業員が受け取るチップ、残業代が免税となる一方、国境警備や防衛費は増額される。 税源として、気候変動対策の事業は廃止や縮小となり、低所得者向けの医療保険制度も厳格化する。 トランプ大統 ...

赤沢氏、米商務長官と電話会談 関税交渉「突っ込んだやりとり」

時事通信 6日 15:06

政府は6日までに、米国の高関税措置に関し、赤沢亮正経済再生担当相が3日と5日にラトニック米商務長官と電話会談したと発表した。3日は約45分間、5日には約60分間協議。「日米の立場を改めて確認し、突っ込んだやりとりを行った」としている。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月06日15時06分

トランプ氏、関税は最大70% 各国・地域に通知へ

CNN.co.jp 6日 11:01

... 「期限切れ」と新たな関税率を通知する構えだ。 トランプ氏は4日、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で記者団に対し、今後5日間にわたり1日当たり10〜12カ国へ順次書簡を送り、詳細を伝えると明らかにした。ほとんどの場合、新たな税率は8月1日に発効するという。 トランプ氏は「関税率は60%から70%、あるいは10%や20%の範囲になるだろう」と述べた。 トランプ氏は4月、ほとんどの貿易相手に最大50 ...

石破首相、米関税交渉で「安易な妥協せず」ー自動車税率はゼロ求める

ブルームバーグ 6日 10:13

... 石破首相はNHKの「日曜討論」で、関税交渉について「国益をかけて、ものすごくギリギリの交渉を精力的にやっている」とした上で、「安易な妥協はしない。だから時間もかかるし、厳しいものになる」と述べた。 トランプ米大統領は4日、貿易相手国・地域に対して関税率を記した12の書簡を7日に送付すると表明。具体的な送付先は示していないが、関税率は最大で70%になる見通しだ。1日には、日本に対する一律関税につい ...

【焦点】トランプ関税、90日間の猶予終了で発動迫る−迷走の末

ブルームバーグ 6日 10:07

... rg 世界経済はここ3か月間、関税を巡るトランプ米大統領の発言が二転三転する中で不透明な状況が続いていたが、9日にその行方が明らかになる見通しだ。トランプ氏が掲げる貿易合意の締め切りが到来するためだ。 この日は、各国・地域に対する上乗せ関税に関する90日間の猶予期間の終了日に当たり、トランプ氏が目指す貿易赤字縮小や製造業復活に向けた関税の発動される見通しだ。 トランプ氏の一方的な関税政策は、長年に ...

マスク氏、「アメリカ党」結成と投稿 中間選挙にらみ揺さぶり

ロイター 6日 09:38

... を巡りトランプ氏と激しく対立。新党を立ち上げ、法案を支持する議員を落選させるために資金を使うと発言していた。一方、トランプ氏は今月、テスラ(TSLA.O), opens new tabなどマスク氏の会社への補助金削減を政府効率化省(DOGE)が検討すべきだとの考えを示している。共和党内では、マスク氏とトランプ氏の確執が、2026年の中間選挙に悪影響を及ぼすことが懸念されている。マスク氏はXで、トラ ...

迫る関税上乗せ停止期限、円相場や日本株の波乱リスクに

日本経済新聞 6日 09:12

トランプ米政権による相互関税の上乗せ分停止期限が9日に迫っています。円相場や日本株相場は日米の関税交渉次第で上にも下にも大きく動きそうです。特に一時4万円台を回復した日経平均株価は関税引き上げの影響を十分に織り込んでいない可能性もあり、注意が必要となります。国内消費の動向を確かめるうえでは小売り大手の決算にも注目です。株式、関税警戒で軟調に今週の日経平均株価は軟調に推移しそうだ。9日の相互関税.. ...

マスク氏が設立発表の「アメリカ党」、「ばかげている」とトランプ氏

ブルームバーグ 6日 06:58

... した。前日トランプ米大統領の署名を経て成立した大型減税・歳出法を強く批判していたマスク氏は、かねて新党結成の構えをちらつかせていた。 関連記事:米大型減税・歳出法案、トランプ大統領の署名で成立−政治的勝利に これに対しトランプ氏は6日、米国は「常に二大政党制」が取られてきたとし、「第3の党は決してうまくいったことはなく、彼が楽しむのは勝手だが、ばかげていると私は思う」と記者団に語った。 トランプ氏 ...

中南米金融市場=総じて小動き、米関税交渉期限を前に手控えムード

ロイター 6日 06:46

[4日 ロイター] - 中南米通貨・株は小動き。米国との関税交渉のタイムリミットが近づく中、積極的な取引が手控えられた。トランプ米大統領は4日、10─12カ国に関税率を通知する書簡を送付すると述べた。MSCI中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.1%下落。メキシコペソは0.1%安。ブラジルレアルは0.3%下落。レアルは週間では2月以降で最長となる5週連続の ...

赤沢再生相、ラトニック米商務長官と3日と5日に電話会談

ロイター 6日 06:43

... 談したと発表した。3日は約45分間、5日は約60分間協議し、米国の関税措置を巡る日米の立場を改めて確認、突っ込んだやり取りをしたという。米側との調整を精力的に続けるとしている。赤沢再生相はこれまで7回にわたり訪米。トランプ米政権の関税措置、特に自動車関税の見直しを求めてきたが合意に至っていない。相互関税の上乗せ分の一時停止期限を9日に控え、赤沢再生相の再訪米を含め日本側の働きかけが注目されている。

FXは資産形成の「敵」にも「味方」にも FIRE生活楽しむ

日本経済新聞 6日 04:00

... イトにも励む。収入目的ではない。高校時代から応援するアーティストに接する夢をかなえた。「アーティストが間近にいて、ステージ横で聞ける」。FIREの楽しみだ。 (大賀智子) 【当連載の関連記事】 (1)トランプ相場が翻弄、新NISAは積極的に 個人投資家5大ニュース(2)たった2.5%の大勝ち投資家 秘密は「握力&深掘り」(3)「風邪引き優良株」の発掘名人 投資は逆張り、卵価格にもアンテナ(4)暴落 ...

ウクライナ復興基金巡る投資家の関心低迷、ブラックロックが協議中断

ブルームバーグ 6日 03:54

トランプ氏復権に伴う米国の対ウクライナ支援機運後退が背景 同基金は来週開催のウクライナ復興会議で発表予定だった−関係者 米資産運用大手ブラックロックが今年初めに、数十億ドル規模のウクライナ復興基金を支援する投資家の募集を中止していたことが、事情に詳しい関係者の話で分かった。トランプ米大統領の返り咲きにより、米国の対ウクライナ支援への機運が後退したことが背景にあるという。 情報の部外秘を理由に匿名を ...

中国輸入品への関税障壁の強化を、欧州産業の保護に必要−仏財務相

ブルームバーグ 6日 02:54

ロンバール氏、鉄鋼や自動車以外でも対抗措置を導入すべき トランプ氏の関税政策、複数の面で欧州に打撃及ぼすとの懸念強まる フランスのロンバール経済・財務相は5日、中国からの輸入品が欧州の産業に打撃を与える恐れがあるとして、関税障壁を強化すべきだと述べた。 欧州はすでに鉄鋼や自動車分野で中国輸入品に対する措置を講じているとしながらも、対抗措置をより広範に適用できるよう、規則の見直しが必要だと語った。 ...

米国なき自由貿易圏の深化を タイ財閥CPグループ・タニン上級会長

日本経済新聞 6日 02:00

... 制はトランプ米政権の高関税政策で再編を迫られるのか。東南アジア最大級の財閥を率いるチャロン・ポカパン(CP)グループのタニン・チャラワノン上級会長は米国抜きのアジア自由貿易体制を深化させようと説く。世界経済秩序の行方について、東南アジアを代表する華人経営者のタニン氏に聞いた。 世界の域内総生産(GDP)で4割弱を占めるまでに成長したアジア。基盤となったのは米国主導で確立した自由貿易体制だった。トラ ...

車関税の長期化、身構える「城下町」 広島の部品会社は中国で商談

日本経済新聞 6日 02:00

米トランプ政権が輸入車に課している追加関税を巡り、日米の政府間交渉が長期化する可能性が出てきた。影響を大きく受けるマツダとSUBARU(スバル)の「企業城下町」といわれる広島県と群馬県の地域経済への打撃は深刻だ。サプライチェーン(供給網)を担う部品メーカーは生き残りの方法を模索する。 技術生かしロボット部品の開発も「販路の拡大を進めて変化への柔軟性を高めていく」。エンジン始動用リングを手掛ける.. ...

トランプ減税で米国の脱炭素にブレーキ EV需要半減、水素投資縮小

日本経済新聞 6日 02:00

... HVは45%となる見通しで、米国の遅れが鮮明となる。 影響が大きいのが米国のEV市場で5割弱のシェアを持つ米テスラだ。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は1月にトランプ政権入りし、政策の追い風を受けるとみられてきた。だが、その後トランプ氏と対立し政権を離脱した。同社の世界販売は2四半期連続で前年を下回るなどすでに厳しく、支援打ち切りはさらに逆風となる。 米国でEV投資を増やしてきた日本企業も ...

BRICS首脳会議、トランプ関税非難声明を準備−6日ブラジル開催

ブルームバーグ 6日 01:11

... る一方的な強制措置を非難し」、具体的には経済制裁を挙げた。文言は最終的に変更される可能性がある。 トランプ米政権を名指しで批判してはいないものの、矛先がトランプ関税に向けられているのは明白だ。中でもインドは9日に上乗せ関税の適用延期が失効するのを控え、トランプ政権との合意とりまとめを急いでいる。 同時にトランプ氏や米国を名指しで非難することを控える姿勢は、BRICS内の分裂を反映している。ワシント ...

赤沢大臣がラトニック商務長官と2回の電話協議 相互関税一時停止期限まで粘りたい姿勢

日本テレビ 6日 01:08

... 場を改めて確認し、突っ込んだやり取りを行ったということです。 政府関係者によりますと、アメリカによる相互関税の上乗せ分の一時停止期限が9日に迫る中、日本としては期限まで粘って交渉を続けたいということです。 一方、トランプ大統領は4日、貿易相手国に関税率を通知する書簡について、まずは12か国に対する書簡に署名をして、7日に送付する予定だと明らかにしています。 最終更新日:2025年7月6日 1:08

“有事の○○買い"に異変【経済コラム】

NHK 6日 00:06

... べても買い注文が広がった。トランプ政権が相互関税を発表して以降、ドルは売られる傾向にあったが、地政学的なリスクが意識される局面では結局、基軸通貨となっているドルが買われるということではないか」 しかし、“有事のドル買い"にも死角がないわけではありません。 トランプ政権の関税措置をきっかけにドル安、株安、債券安の「トリプル安」に見舞われたのは記憶に新しいところです。 さらにトランプ大統領はFRBのパ ...

日米閣僚が2度の電話会談、「突っ込んだ」協議−上乗せ関税期限迫る

ブルームバーグ 5日 23:32

... 、対日本の税率は24%となる。 上乗せ関税の一時停止の解除が迫るものの、これまで目立った進展は見られない。トランプ大統領は最近になって自動車貿易やコメの輸入を巡って日本批判を強めており、先行きには暗雲が立ち込める。交渉で成果が得られないままであれば、20日投開票の参院選にも影響が出かねない。 トランプ大統領は4日、貿易相手国・地域に対して関税率を記した12の署名済み書簡を7日に送付すると言明した。 ...

韓国、3兆円超の補正予算−消費低迷・通商リスク受け経済立て直しへ

ブルームバーグ 5日 23:01

... 省によると、補正予算の規模は政府が当初提案していた30兆5000億ウォンから引き上げられた。現金クーポンの配布により多くの予算が充てられるという。 野党は政策面で反対し、5日の採決をボイコットした。 トランプ米政権が発表した上乗せ関税の一時停止措置の期限が今月9日に迫っている中で、呂翰九・通商交渉本部長は今週末に訪米し、期限延長を求める見通しだ。 原題:South Korea Passes Ext ...

赤沢経財相、米商務長官と3日・5日に電話協議 関税交渉で立場確認

日本経済新聞 5日 22:40

... 日午後8時から約45分間、5日午後8時から約60分間それぞれ話した。発表文書では「日米の立場を改めて確認し、突っ込んだやり取りを行った」と説明した。 赤沢氏はこれまでに7回訪米し、米国と協議を実施してきた。相互関税の上乗せ税率の猶予期間が終わる9日をひとつの節目として、詰めの交渉を続けている。 トランプ大統領は4日、新たな関税率を通知する文書に署名し、7日に貿易相手国に送付すると明らかにしている。

日米関税協議 赤沢大臣が米商務長官と電話会談 3日と今夜の2度実施

テレビ朝日 5日 22:12

... 2度の電話協議を行いました。 アメリカの関税措置に関する日米の立場を改めて確認し、突っ込んだやり取りを行ったということです。 そのうえで、引き続きアメリカ側との調整を精力的に続けていくとしています。 トランプ関税を巡っては、今月9日に「相互関税」の上乗せ分の一時停止期限を迎えます。 日本はこれまで赤沢大臣が7回訪米して対面の協議を行うなどしてきましたが、いまだ合意には至らず、再び閣僚級協議を行うべ ...

トランプ大統領「関税率を通知する書簡を7日に12か国へ送付」…日本が含まれるかは不明

読売新聞 5日 21:12

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は4日夜、各国との関税交渉を巡り、12か国にそれぞれ適用する関税率を通知する書簡に署名し、7日に送付すると明らかにした。署名した12か国の具体名には言及せず、日本が含まれるかは不明だ。 大統領専用機で記者団の取材に応じるトランプ大統領(4日)=ロイター 大統領専用機内で記者団に語った。トランプ氏は「いくつか書簡に署名した。月曜日(7日)、おそら ...

OPECプラスの8カ国、8月増産ペース加速 ガソリン価格に影響も

朝日新聞 5日 20:00

... えて原油価格が下がれば、ガソリン価格にも影響する可能性がある。 サウジアラビアやロシアなど8カ国は日量約220万バレル(世界の石油需要の約2%)の自主減産を続けてきたが、4月から増産を開始。5〜7月はそれぞれ前月に比べ、計画の3倍となる日量41万バレルほど生産を増やしていた。中東情勢が不安定化する中、トランプ米政権の増産要求をサウジなどが受け入れているとの見方がある。 原油価格の指標「米国産WT…

OPECプラスの有志8産油国が8月に増産加速 日量54・8万バレル、価格下落の可能性

産経新聞 5日 19:56

... 水準にあるなど市場環境は健全だと説明。市場の状況に応じて増産の停止や撤回の可能性があるとした。9月の生産量は8月3日に会合を開いて決める。 OPEC盟主のサウジアラビアなどは大規模な減産で原油相場を支えてきたが、今春以降は供給拡大を加速し、戦略転換を鮮明にしている。トランプ米大統領の値下げ要求に応えているとの見方や、米国のシェールオイル生産業者に奪われた市場シェアの奪回を狙っているとの指摘がある。

産油国、8月も大幅増産で合意 4カ月連続、日量55万バレル

47NEWS : 共同通信 5日 19:46

... 場環境は健全だと説明。市場の状況に応じて増産の停止や撤回の可能性があるとした。9月の生産量は8月3日に会合を開いて決める。 OPEC盟主のサウジアラビアなどは大規模な減産で原油相場を支えてきたが、今春以降は供給拡大を加速し、戦略転換を鮮明にしている。トランプ米大統領の値下げ要求に応えているとの見方や、米国のシェールオイル生産業者に奪われた市場シェアの奪回を狙っているとの指摘がある。 石油輸出国機構

OPECプラス、8月も大幅増産で合意 原油価格下落の可能性

毎日新聞 5日 19:44

... るなど市場環境は健全だと説明。市場の状況に応じて増産の停止や撤回の可能性があるとした。9月の生産量は8月3日に会合を開いて決める。 OPEC盟主のサウジアラビアなどは大規模な減産で原油相場を支えてきたが、今春以降は供給拡大を加速し、戦略転換を鮮明にしている。トランプ米大統領の値下げ要求に応えているとの見方や、米国のシェールオイル生産業者に奪われた市場シェアの奪回を狙っているとの指摘がある。(共同)

産油国、8月も大幅増産で合意

デイリースポーツ 5日 19:43

... 水準にあるなど市場環境は健全だと説明。市場の状況に応じて増産の停止や撤回の可能性があるとした。9月の生産量は8月3日に会合を開いて決める。 OPEC盟主のサウジアラビアなどは大規模な減産で原油相場を支えてきたが、今春以降は供給拡大を加速し、戦略転換を鮮明にしている。トランプ米大統領の値下げ要求に応えているとの見方や、米国のシェールオイル生産業者に奪われた市場シェアの奪回を狙っているとの指摘がある。

OPECプラス有志国、増産拡大 8月54.8万バレル増産で合意

ロイター 5日 19:21

... アなどの有志8カ国は4月から自主減産分の縮小を始め、5月、6月、7月と日量41万1000バレルの増産を決めていた。8月の増産を含めると4月以降の増産は約192万バレルとなる。OPECプラスは、原油市場を支えるため2022年から減産を続けていたが、今年になって市場シェア確保に重点を移した。ガソリン価格を抑制したいトランプ米大統領から増産圧力をかけられたこともある。次回の有志国の会合は8月3日の予定。

「大きく美しい法案」独立記念日に成立 トランプ氏、力ずくで党掌握

朝日新聞 5日 19:19

... トハウスで7月4日、議会関係者らに囲まれながら、署名した減税・歳出削減法案を掲げるトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は4日、政権公約としてきた大型減税などを盛り込んだ「一つの大きく美しい法案」に署名し、成立させた。トランプ関税で先行き不透明感が高まる中、所得減税の恒久化などを通じて米経済を下支えする狙い。トランプ氏は身内の共和党から出る法案への反発を力で抑え込み、自ら設定した期限通り ...

TikTok米事業売却、週明けにも米中が協議開始…トランプ大統領「ほぼ合意できている」

読売新聞 5日 17:23

向井ゆう子 【ワシントン=向井ゆう子】米国のトランプ大統領は4日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却を巡り、米中両政府が7日か8日にも協議を開始すると明らかにした。大統領専用機内で記者団に語った。 トランプ大統領(4日)=ロイター トランプ氏は、「(売却は)ほぼ合意ができているが、中国の承認が必要だ」と述べ、決着には米中当局間の合意が必要との認識を示した。 ティ ...

OPECプラス、供給拡大をさらに加速−8月は日量54.8万バレル

ブルームバーグ 5日 17:04

... 針転換をさらに推し進めるものだ。 石油市場では今年、供給過剰が予想されているが、OPECプラスはこれまで抑えてきた生産を取り戻すべく、供給を拡大させている。OPECプラス諸国や他の産油国による増産や、トランプ米大統領の貿易戦争が世界経済を揺るがすとの懸念で需要見通しが不透明となり、ブレント原油先物は2025年に入ってから8.5%下落している。 ただし、直近の市場はより堅調に推移するとみられており、 ...

テキサス洪水の死者50人突破、行方不明多数-さらなる悪天候に警戒継続

ブルームバーグ 5日 15:45

... rapher: Ronaldo Schemidt/AFP/Getty Images アボット・テキサス州知事は、現地に駆けつけた初動対応部隊への感謝を表明し、現在も生存者の捜索が続いていると述べた。 トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、連邦当局が州および地元当局と連携して対応に当たっていると説明。「勇敢な初動対応者たちが現場でその使命を果たしている」と記した。 アボット氏は5日、ノーム国 ...

トランプ氏、7日にも中国とTikTok米国事業の売却協議へ

ロイター 5日 15:41

... ビブ 5日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却について、来週7日または8日にも中国側と協議を開始する意向を明らかにした。トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し「7日か8日には中国側、習近平国家主席本人または彼の代表者の一人と協議を開始すると思う。われわれとしては、ほぼ合意ができている」と述べた。トランプ氏は6月、TikT ...

トランプ氏、12カ国宛ての関税書簡に署名 7日発出「税率は様々」

朝日新聞 5日 15:05

米大統領専用機上で4日、記者団に語るトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は5日、「いくつかの書簡に署名をした。月曜(7日)に発出する、おそらく12(カ国)だ」と語った。トランプ氏は、米国が各国・地域に課す新たな関税率を書簡で伝える方針を示している。この12カ国の国名などは、7日に発表するとみられる。 大統領専用機上で記者団の取材に答えた。書簡の中身は「異なる関税だ」と述べ、国によって様 ...

イスラエル、停戦交渉で6日に代表団派遣−ハマス協議の用意表明

ブルームバーグ 5日 15:03

... りの用意あると表明 ハマスは「受け入れ不可能な」修正を要求−イスラエル首相報道官 イスラエルはパレスチナ自治区ガザを巡る停戦協議の再開に向け、6日に代表団を派遣する。これに先立ち、イスラム組織ハマスはトランプ米大統領が提案した60日間のガザ停戦案について、「直ちに」イスラエルと交渉を開始する用意があると表明していた。 イスラエルのネタニヤフ首相が率いる与党リクードの報道官は、ハマスが「イスラエルに ...

トランプ政権、マレーシアとタイにAI半導体の輸出規制を検討 米報道

日本経済新聞 5日 14:30

【シリコンバレー=清水孝輔】米ブルームバーグ通信は4日、トランプ米政権がマレーシアとタイに対する人工知能(AI)半導体の輸出規制を計画していると報じた。米エヌビディア製などの先端半導体が対象で、中国への迂回輸出を防ぐ狙いがある。 トランプ政権は5月、バイデン前政権が1月に公表したAI半導体の輸出規制案を廃止すると発表した。米国との関係性に応じて第三国への輸出に数量制限をかける内容だった。米商務省. ...

ロシアが占拠のウクライナ・ザポリージャ原発、外部電源喪失 IAEA

日本経済新聞 5日 14:30

... れたと発表した。理由は明らかにしていない。非常用ディーゼル発電機を使用しているとしている。 IAEAによると、2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始後、同原発の外部電源喪失は9回目という。周辺では無人機による攻撃が頻発しており、原子力事故に発展する危険性が指摘されている。 【関連記事】 ・ゼレンスキー氏、兵器供与継続を直訴 トランプ氏と電話協議・[FT]「安全のコスト」が阻むドイツの原発再稼働

トランプ米政権、EU農産品に17%関税を警告 FT報道

日本経済新聞 5日 14:30

【シリコンバレー=清水孝輔】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は4日、トランプ米政権が欧州連合(EU)に対して農産物に17%の関税をかけると警告したと報じた。これまで発表した関税に上乗せするかどうかは不明だ。関税交渉の期限が近づき、揺さぶりをかけている。 米国は相互関税の上乗せ税率の停止期間が終わる7月9日に向け、EUなど貿易相手国と協議している。EUに対する上...

トランプ氏、12カ国への関税書簡を7日に送付 対象国明かさず

ロイター 5日 13:48

トランプ米大統領は4日、12カ国の貿易相手国に対する関税率などをまとめた書簡に署名したと明らかにした。7日に送付するという。対象国については明言を避けた(2025年 ロイター/Nathan Howard)[米大統領専用機 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、12カ国の貿易相手国に対する関税率などをまとめた書簡に署名したと明らかにした。7日に送付するという。対象国については明言を避けた。4 ...

トランプ大統領、TikTok巡り7日か8日に米中協議と明言

ブルームバーグ 5日 13:44

トランプ米大統領は4日遅く、米国は7日ないし8日に中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の取引について中国と協議する予定だと述べた。 トランプ氏は記者団に、「取引成立にかなり近づいている」と発言。「おそらく中国の承認を得る必要があるとわれわれはみている。確かではないが、その可能性が高い」と語った。 関連記事:TikTok米事業、トランプ氏言及の買い手候補はオラクルの連合−関係者 ...

12カ国の関税文書に署名 トランプ氏「7日に送付」

47NEWS : 共同通信 5日 13:20

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、12カ国に対する関税に関する文書に署名し、7日に送付すると記者団に明らかにした。ロイター通信が報じた。対象国についての明言は避けたといい、日本が含まれるかどうかは不明。 トランプ氏は3日には、各国・地域への文書を4日から送付し、適用する関税率を通知する考えを示していた。米政府が交渉期間として設定した「相互関税」の上乗せ分の停止期限が9日に迫っており、9日ま ...

【速報】トランプ氏が12カ国関税文書に署名と報道

47NEWS : 共同通信 5日 12:35

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、12カ国に対する関税に関する文書に署名し、7日に送付すると記者団に明らかにした。ロイター通信が報じた。対象国についての明言は避けたという。

「トランプ氏のTACOばかり期待していると痛い目をみる」─QUICK Market Eyes「来週の展望」より

QUICK Money World 5日 12:00

トレーダーやファンドマネジャーといったプロの市場関係者からQUICK Market Eyesが毎週末に生声を拾う名物コーナー「来週の展望」。日経平均の予想平均レンジは3万9021円〜4万649円だった。 ※7月4日昼ごろまでに集めたコメントです。 「日本独自の材料はないが、好調な米株につられて堅調な流れが続くのでは(外資系証券)」 「ETFの分配金捻出売りが発生しますが、事前のポジショニングは入っ ...

EU農産品に17%関税

デイリースポーツ 5日 11:19

... 告したと報じた。各国・地域への一律10%の関税に上乗せするかどうかといった詳細は不明という。 FTによると、EUの通商担当閣僚に当たるシェフチョビッチ欧州委員が3日、ワシントンでの会合で、農産品に17%の関税を課すとの警告を受けた。トランプ米大統領が、米企業に対する規制の免除や、対米貿易黒字の削減を求めたが、EU側は要求を拒否した。 トランプ政権は4月、EUに20%の「相互関税」を課すと発表した。

EU農産品に17%関税 米国が警告、英紙報道

47NEWS : 共同通信 5日 11:19

... じた。各国・地域への一律10%の関税に上乗せするかどうかといった詳細は不明という。 FTによると、EUの通商担当閣僚に当たるシェフチョビッチ欧州委員が3日、ワシントンでの会合で、農産品に17%の関税を課すとの警告を受けた。トランプ米大統領が、米企業に対する規制の免除や、対米貿易黒字の削減を求めたが、EU側は要求を拒否した。 トランプ政権は4月、EUに20%の「相互関税」を課すと発表した。 欧州連合

米とカナダはウィンウィンの通商合意に至る公算大−駐カナダ米大使

ブルームバーグ 5日 11:17

... メキシコの3カ国は、トランプ氏が1期目に結んだ米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を有している。しかし、トランプ氏はこの協定を事実上回避し、カナダ製の鉄鋼・アルミニウムや自動車に高関税を賦課した。カナダはこれら製品の対米主要輸出国だ。 これに対しカナダ政府は、車両やその他の消費財を含む数百億ドル規模の米国製品に報復関税を課してきた。しかし、3月に首相に就任したカーニー氏は、トランプ氏が数週間前 ...

「トランプ減税法」成立、「経済はロケットのように飛躍」と期待…財源確保へ公的医療保険の支出削減

読売新聞 5日 11:11

... ン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は独立記念日にあたる4日、政権公約の大型減税などを盛り込んだ法案に署名し、成立させた。法律は第1次トランプ政権時に導入した減税措置の恒久化などが柱で、ホワイトハウスで署名式に臨んだトランプ氏は、「経済はロケットのように飛躍するだろう」と述べた。ただ、減税などによる財政の悪化が懸念されている。 大型減税などを盛り込んだ法案に署名した後、ポーズをとるトランプ大統領(4 ...

自動車市場、注目はインド 「すごく活発」 アルプスアルパイン社長

朝日新聞 5日 11:00

... (現アルプスアルパイン)に入社。取締役常務執行役員などを経て、2023年から現職=東京都大田区 [PR] 自動車業界を取り巻く環境が厳しさを増しています。電気自動車(EV)の普及にブレーキがかかり、「トランプ関税」に翻弄(ほんろう)され、再編の見通しも不透明です。業界と二人三脚で歩んできた電子部品大手アルプスアルパインの泉英男社長に現状と見通しを聞きました。 日本の景気は「足踏み状態」が過半 企業 ...

トランプ関税、県債にも影響 発行額「未定」の徳島 識者の見方は

毎日新聞 5日 09:30

... にも法人投資家向けに発行する。昨年や一昨年にも発行しており、その際は、各50億円という発行総額(予定)も公表していたが、今回の発行総額はなぜか「未定」。その背景には、債券市場を巡る環境の変化に加え、米トランプ政権が打ち出した、あの政策の影響も見え隠れする。それは……。 23年度から発行 サステナビリティボンド発行は、2023年度、24年度に続き3回目。県施設の省エネ化や森林整備、河川改修など「グリ ...

米政権の大規模減税・歳出法が成立、トランプ氏が署名

ロイター 5日 08:55

トランプ米大統領は7月4日、自身の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案に署名し、同法案は成立した。ホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、自身の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案に署名し、同法案は成立した。この日は米国の独立記念日に当たり、トランプ氏は軍用機が上空を飛行し、数百人の支持者が出席する ...

トランプ氏「約束守った」 大型減税法案が成立、政権の主要政策網羅

朝日新聞 5日 08:08

... ・歳出削減法案を掲げるトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は4日、大型減税などを盛り込んだ「一つの大きく美しい法案」にホワイトハウスで署名し、成立させた。個人所得減税の恒久化などを通じて、関税政策で不確実性が増す米国経済の下支えを狙う。 一つの大きく「醜悪」な法案? 減税の影で無保険者1700万人増か 法案はトランプ氏が昨年の大統領選で訴えた政策の多くを盛り込んだ。トランプ氏は演説で「 ...

【速報】米、トランプ減税法が成立

47NEWS : 共同通信 5日 06:55

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスで、減税や不法移民対策の強化といった自身の看板政策が盛り込まれた法案に署名し、同法が成立した。

米大型減税・歳出法案、トランプ大統領の署名で成立−政治的勝利に

ブルームバーグ 5日 06:50

... 模の同法は、トランプ氏が2024年大統領選の選挙戦で掲げていた一連の政策を取り込んでおり、法制化は同氏にとって大きな政治的勝利となった。トランプ政権2期目はこれまでのところ、立法ではなく大統領令による施策が中心だった。 同法成立は、トランプ氏が共和党内で引き続き強い影響力を有することを裏付けるものとなった。上下両院の議会指導部は今週、民主党議員の結束した反対や共和党内の異論を乗り越えて、トランプ氏 ...

絶妙すぎる「トランプ大統領ネーミング術」の謎 | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 5日 06:30

... 立記念日を前に、アイオワ州で演説するトランプ大統領。「絶妙すぎるネーミング」の裏に隠れている意味とは?(写真:ブルームバーグ) かねがね、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ネーミングの天才ではないかと思っている。 あまりに絶妙な「12日間戦争」のネーミングセンス 先月22日には、イランの核関連施設にバンカーバスターを投下して、世界をあっと驚かせた。とりあえずトランプ大統領のことを、もう二度とT ...

EU、米関税期限前の合意ほぼ不可能に 現状維持を目指す=関係筋

ロイター 5日 06:15

欧州連合(EU)は、トランプ米政権との貿易交渉で目立った進展が得られず、関税の引き上げを回避するために現状維持の延長を模索している。2018年1月撮影(2025年 ロイター/Francois Lenoir)[ブリュッセル 4日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、トランプ米政権との貿易交渉で目立った進展が得られず、関税の引き上げを回避するために現状維持の延長を模索している。交渉に詳しいEU外交官6 ...

米国がEU農産物に17%関税を警告、土壇場で浮上とFT紙

ブルームバーグ 5日 06:10

... )が輸出する農産物に対し、17%の関税を課す可能性を示したと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。状況について説明を受けた関係者3人を引用している。 EU当局者は、上乗せ関税の猶予期限である9日が近づく中で浮上した今回の動きを、米国との貿易紛争激化を示すものと受け止めているとFTは伝えている。 トランプ政権が既に発表している他の対EU関税に上乗せされるものかどうかは、明らかでないという。

米株指数先物が下落、関税交渉巡るトランプ大統領の強硬姿勢を嫌気

ブルームバーグ 5日 05:38

... 物市場は独立記念日の祝日のため休場。 トランプ氏は貿易相手国・地域に対する具体的な関税率を一方的に記した書簡について、4日から送付を開始すると発言。税率は最大70%となる可能性があるとし、8月1日から関税を徴収する考えを示した。トランプ氏が言及した70%の関税率が正式に導入されれば、「解放の日」と呼んだ4月2日の発表時に示した水準を上回ることになる。 関連記事:トランプ大統領、4日から各国に書簡送 ...

一つの大きく「醜悪」な法案? 減税の影で無保険者1700万人増か

朝日新聞 5日 05:05

... PR] トランプ米大統領がめざす大型減税を盛り込んだ「一つの大きく美しい法案」が4日、成立する。減税の恩恵は企業や富裕層ほど大きい。その原資は、所得の少ない人向けの医療保険の削減などで賄う。今後10年間で医療保険に入れない人(無保険者)を1700万人生み出すとの試算もあり、米社会の安定が一段と損なわれかねない。 「トランプ減税」恒久化法案が成立へ 財政悪化、低所得層支援も削減高関税振りかざすトラン ...