カナダ与党、野党議員1人加入で多数派に迫る カーニー首相に追い風

ロイター 19日 08:58

... って待望の過半数議席を獲得できる。 昨年4月の選挙で少数派与党になることを強いられたカーニー政権は、予算などの重要法案可決に向けて野党の支援が不可欠で、審議の遅れにつながる面もあった。 カーニー氏は、トランプ米政権の通商措置により実効性のある対応をするには過半数議席が必要だと訴えてきた。 ジェネルー氏は声明で、カナダの繁栄と主権にかかる「未曾有の重圧」への対処を手助けしたかったと心情を明かした。 ...

6年前の「中国の秘密核実験」証拠浮上…米「われわれも再開する」(2)

韓国 : 中央日報 19日 08:58

... 決定的証拠は不足していると評価した。 一部では、新たな核協定ではなく核軍備競争が不可避になったとの予測も出ている。実際、米国は今回の中国の秘密核実験疑惑を核実験再開の名分とする構えだ。ディナノ次官は「トランプ大統領が昨年10月に国防総省に核実験再開を指示した理由は、ロシアと中国が核爆発実験を行ってきたためだ」と強調した。 これに対し中国は、ニュースタートの亀裂の責任は米国にあるとし、米国が先に核軍 ...

米国務省、欧州のネット規制回避サイト開発か 「検閲」に対抗

ロイター 19日 08:56

... が懸念を示したという表現も不正確だと強調した。 トランプ政権は、特に保守的な意見が封殺されていると判断した場合、言論の自由を外交政策の重点に掲げてきた。 一方、欧州では言論の自由に対する解釈が米国とは異なる。欧州連合(EU)がさまざまな制限を設けているのは、ナチズムなどの過激主義者の政治宣伝が再び勢いを持つのを阻止しようという取り組みに由来する。 ただトランプ政権側は、ルーマニアやドイツ、フランス ...

6年前の「中国の秘密核実験」証拠浮上…米「われわれも再開する」(1)

韓国 : 中央日報 19日 08:56

... た。米当局は爆発の威力を正確には特定していないが、核物質が連鎖反応を起こす超臨界状態だった可能性が高いとみている。 注目すべき点は、核実験再開の可能性が明確に言及されたことだ。ヨー次官補は「ドナルド・トランプ大統領が述べたように、米国は同等の条件で核実験に戻る」としながらも、「だからといって1952年の最初の水爆実験のような数メガトン級の大気圏内核実験に戻るという意味ではない」と語った。同等の条件 ...

【米国最新情報㉞】トランプ大統領の「ガザ和平20項目計画」と国連安保理決議が「平和評議会」設立の根拠

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 08:55

... 怯えることなく暮らせることに異論はない。ただ、トランプ色があまりにも強すぎる。前述のように、国連安全保障理事会は、この20項目の和平案を承認したのである。トランプ大統領は、この決議案をすぐに実行に移した。 連載(2)へのリンク、 連載(2)の目次=■トランプ大統領、「平和協議会」の設立を発表/■ダボス会議で「平和協議会」が正式に発足/■「憲章」の内容、トランプ大統領に権限集中 連載(3)へのリンク ...

日本に続き韓国も対米投資で速度戦、産業通商資源部の実務団が訪米

韓国 : 中央日報 19日 08:55

... 推進手続きなどを協議する予定だ。今回の実務交渉結果に基づいて韓国政府は対米投資事業第1号の候補群を絞っていくことになる。 韓国政府の動きがあわただしくなったのは日本が対米投資事業を先に確定したためだ。トランプ米大統領は17日に交流サイト(SNS)を通じ「日本が米国に5500億ドルを投資するという約束に基づいた最初の投資事業を公式に、財政的に本格推進することになった。テキサス州の石油・ガス、オハイオ ...

NY原油相場、65ドル台-イラン巡り大幅上昇後は落ち着いた動き

ブルームバーグ 19日 08:54

... オを支持しているとも、アクシオスは伝えた。 戦争となれば、世界の原油の3割程度を産出する地域からの供給にリスクが及ぶことになる。一方で、原油価格の急騰でガソリン価格が上昇すれば、11月の中間選挙を前にトランプ米大統領は有権者の反発を招く恐れがある。 米国とイランの協議は決着に至っていない。イラン国営テレビによると、イランのアラグチ外相は会談後、両国が「一連の指針原則に関する大筋合意」に達したと述べ ...

FRB 先月の会合議事録 利上げが適切となる可能性に言及も

NHK 19日 08:53

... れています。 そのうえで、今後の金融政策をめぐっては、複数の参加者が、インフレ率が予想通りに低下すれば利下げが適切になるという見方を示した一方、別の複数の参加者は、インフレ率が目標を上回る状態が続いた場合、利上げが適切となる可能性に言及し、見方が分かれていました。 金融市場ではインフレへの警戒を示す内容だとの指摘も出ていて、トランプ大統領が繰り返し求める早期の利下げが行われるかは不透明な状況です。

自民党圧勝はアメリカでどう報じられたか? べた褒めする大衆紙vs懸念を示すリベラルメディアの亀裂

日刊SPA! 19日 08:51

... 」と記している。 何を言っているのかよくわからないので、訳すのに苦労するが、高市首相をべたぼめしていることはよくわかる。 トランプ大統領は投票前に自身のSNSで高市首相について「強く、力強く、そして賢明な」指導者だと賞賛した。「ニューヨーク・ポスト」は保守的な白人労働者階級が主な読者でトランプ大統領を支持する新聞社だ。高市首相はトランプ陣営と、それを支持するメディアから全幅の信頼を得たことになる。

米・ロ・ウクライナの3か国高官協議 「有意義な進展」ホワイトハウス報道官が強調 ウクライナとロシアはともに「困難だった」

TBSテレビ 19日 08:49

... 強調しました。 一方で、ウクライナとロシアは協議について、いずれも「困難だった」と明らかにしています。 また、レビット報道官はウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカメディアのインタビューで、トランプ大統領がウクライナ側に譲歩を求めるのは「不公平だ」と話したことについて問われ、「トランプ大統領は『多くのウクライナ人とロシア人が戦闘で命を落としていることこそが不公平だ』と言うだろう」と主張しました。

自動車メーカーの春闘が本格化

Abema TIMES 19日 08:45

... 境が厳しくなっているなかで、昨年とほぼ同等ということ、好意的に受け止めている」 自動車総連によりますと、メーカー9社の平均賃上げ要求額は月1万9167円で、大幅な賃上げが実現した去年と同じ水準です。 トランプ関税や物価高、人手不足といった課題があるなか、金子会長は、「生活への不安感が慢性化している」と述べ、「結果にこだわる姿勢を例年以上に示す」と強調しました。 各メーカーの労組では、トヨタ自動車は ...

米・ロ・ウ和平協議が終了 領土問題などで隔たり

Abema TIMES 19日 08:44

... 監視に関与することなどで実質的に合意したと明らかにしました。 一方、領土の問題や、ロシアが占拠する南部ザポリージャ原発の扱いで依然として意見に隔たりがあるとしています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】トランプ氏&ゼレンスキー氏の“口論" トランプ政権によるベネズエラ攻撃…次の標的はグリーンランドか 爆撃で息子亡くした母の涙 ウクライナ フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

ガザ再建「平和評議会」が米首都で初会合へ 20カ国超署名、7700億円の拠出表明

産経新聞 19日 08:33

... 保障理事会決議で、2027年末まで停戦維持や暫定統治を監督する権限が認められた。 一方でトランプ政権は、評議会の役割をガザに限定せず、地球規模の紛争解決機関とすることを目指している。今年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせて行われた設立式典では、トランプ大統領を実質的な「終身議長」とすることや、トランプ氏があらゆる決定に拒否権を持つことを盛り込んだ憲章に20カ国が署名した。 その ...

モデルナ株が6%高、FDAが新インフルエンザワクチンの審査拒否を撤回

Forbes JAPAN 19日 08:30

... 0件の申請のうち、こうした書簡を受け取るのは4%にとどまっており、その多くは医薬品の有効性、安全性、品質に関する問題を理由としていた。FDAが当初審査を拒否していた背景 当初のFDAによる審査拒否は、トランプ政権がmRNAワクチンの使用および研究を抑制してきた状況下で起きた。2025年、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は、mRNAワクチンの開発に焦点を当てた約24件の契約を打ち切ると述 ...

米、台湾への武器売却計画留保か トランプ氏の訪中実現へ摩擦回避

47NEWS : 共同通信 19日 08:19

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画が「宙に浮いた状態」になっていると伝えた。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求。トランプ大統領は4月の訪中実現へ中国側を刺激するのを避けたい考えで、米政権は摩擦を引き起こしかねない決定を先送りする方向に傾いているという。 同紙によると、中国側は4月の米中首脳会談で、制裁や報復の措置の ...

米政権、自動車燃費規制巡りEV優遇規則を廃止へ

ロイター 19日 08:15

... 、リビアン・オートモーティブの新型車(EDV)。シカゴにあるアマゾンの物流施設の充電ステーションで2022年7月撮影。REUTERS/Jim Vondruska [ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米政権は18日、自動車の燃費規制で、メーカーの電気自動車(EV)生産促進の誘因となる計算規則について、EVの燃費を過大評価しているとして廃止すると発表した。 米国は、企業別平均燃費基準(CAF ...

ロシアがミサイルや無人機備蓄 停止期間終了後の大規模攻撃に備えか

産経新聞 19日 08:12

米シンクタンク、戦争研究所は17日付の報告書で、ロシアがトランプ米政権の要請でウクライナのエネルギー施設への攻撃を停止している期間を利用し、無人機やミサイルを備蓄している可能性があると指摘した。米政権に配慮する一方、停止期間終了後の大規模攻撃に備える狙いもあるとみられる。 ロシア軍は厳しい寒さが続くウクライナの発電所や送電設備を集中攻撃してきた。だが今年1~2月には米側の要請に応じエネルギー施設へ ...

米軍シリアから撤収開始か 外交関係強化に転換 駐留の必要性がなくなったと判断

産経新聞 19日 08:10

... えた。約2カ月かけて計約千人を撤退させる。トランプ政権はシリア復興に向けて暫定政府と協力を進めており、シャラア暫定大統領らとの外交関係強化へかじを切る見通しだという。 米軍はシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)掃討のため、クルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)と連携してきた。SDFが暫定政府との統合に合意し事実上解体されたため、同紙によると、トランプ政権はシリアにおける米軍駐留の必要 ...

トランプ氏、ディエゴガルシア島巡る英の対応を非難 「大きな間違い」

ロイター 19日 08:06

写真はトランプ大統領とスターマー英首相。2025年9月、英国エイルズベリー近郊で撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、インド洋のディエゴガルシア島の主権を英国がモーリシャスに委譲する協定を巡り、スターマー英首相が「大きな間違いをした」と非難した。 ディエゴガルシアは米国と英国が共同運用する戦略上重要な軍事拠点。 英国は2025年にモ ...

70年前のSFが予言した現在=『華氏451度』との不気味な共通点=サンパウロ在住 毛利律子

ブラジル : ブラジル日報 19日 08:05

... た。 中央には「250」という数字が大きく描かれたケーキがドンと居座っている。その真下には、トランプ大統領がいるから、これはアメリカ建国250周年を指しているのは間違いない。 しかし、そのケーキは不穏な要素で満ちている。上には、輸送船に偽装した軍艦が砲弾を撃ち込み、巨大なコンテナ船が浮かんでいる。周囲には、トランプ大統領をはじめ、インド、イタリア、ウクライナ、中国、ロシア、イスラエルの首脳たちが取 ...

プーチン大統領 キューバ外相と会談 圧力強めるアメリカを批判

NHK 19日 08:03

アメリカのトランプ政権がキューバへの圧力を強める中、ロシアのプーチン大統領は、キューバのロドリゲス外相と会談し、トランプ政権の対応は容認できないと強調しました。 アメリカのトランプ政権は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に新たに関税を課す大統領令を出すなど圧力を強めていて、キューバでは燃料不足が深刻になっています。 こうした中、キューバのロドリゲス外相が旧ソビエト時代から友好関係にあるロシア ...

アーレスティ、国内自動車生産回復を追い風に3Qは増収増益 ダイカスト事業は日本が牽引、北米も黒字回復し収益改善へ

ログミーファイナンス 19日 08:00

... 清水:来年度計画は現在集計中のため、本日時点ではコメントを差し控えます。 質問者:方向感だけでもけっこうですが、お話しいただけますか? 清水:現状、中国では価格競争が激化している傾向があり、北米ではトランプ関税やUSMCAなどによってメキシコ拠点に影響を与える要因があります。 一方、日本では今年度に引き続き堅調が予想されています。このようにポジティブ要因とネガティブ要因が混在しているため、今年度 ...

トランプ政権 イランへの大規模攻撃に踏み切る可能性 米報道

日本テレビ 19日 07:57

... 、アメリカのトランプ政権が近く、イランに対し大規模な攻撃に踏み切る可能性があるとアメリカメディアが報じました。 アメリカのニュースサイト、アクシオスは18日、関係者の話として、アメリカが近くイランに対して軍事攻撃に踏み切る可能性があると報じました。 攻撃はイスラエルとの共同作戦になる見込みで、数週間にわたる大規模なものになり、本格的な戦争になる可能性が高いとしています。 アクシオスは「トランプ大統 ...

米テレビで民主党議員のインタビュー放送中止に CBS番組司会者が主張

テレビ朝日 19日 07:53

... たことに関係しているということです。 規則はまだ変更されておらず、局側が、トランプ大統領によって指名されたFCCトップの意向に配慮した可能性もあるということです。 CBSは、規定順守に関する専門家の助言に基づいて判断したと声明を出しました。 CBSでは去年、放送内容に不正な編集があったとして親会社のパラマウント・グローバルがトランプ政権に提訴され、およそ24億円を支払って和解した経緯もあり、賠償リ ...

米、台湾への武器売却計画留保か

デイリースポーツ 19日 07:52

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画が「宙に浮いた状態」になっていると伝えた。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求。トランプ大統領は4月の訪中実現へ中国側を刺激するのを避けたい考えで、米政権は摩擦を引き起こしかねない決定を先送りする方向に傾いているという。 同紙によると、中国側は4月の米中首脳会談で、制裁や報復の措置の ...

「関税費用94%を米国に転嫁」報告書に…ホワイトハウス「著者は懲戒するべき」

韓国 : 中央日報 19日 07:50

사진 크게보기 昨年9月、 米ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長がトランプ米大統領が記者らと対話をする姿を眺めている。[AP=聯合ニュース] トランプ米大統領の最側近の経済参謀、米ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長が18日(現地時間) 、「トランプ政権が課した関税の90%以上が米国の消費者に転嫁される」というニューヨーク連邦準備銀行の報告書について「著者 ...

米、台湾への武器売却計画留保か トランプ氏の訪中実現へ摩擦回避

中日新聞 19日 07:49

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画が「宙に浮いた状態」になっていると伝えた。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求。トランプ大統領は4月の訪中実現へ中国側を刺激するのを避けたい考えで、米政権は摩擦を引き起こしかねない決定を先送りする方向に傾いているという。 同紙によると、中国側は4月の米中首脳会談で、制裁や報復の措置の ...

米、台湾武器計画を留保か「宙に浮いた状態」 訪中実現へ摩擦回避

産経新聞 19日 07:48

トランプ米大統領(ロイター=共同) 米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画が「宙に浮いた状態」になっていると伝えた。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求。トランプ大統領は4月の訪中実現へ中国側を刺激するのを避けたい考えで、米政権は摩擦を引き起こしかねない決定を先送りする方向に傾いているという。 同紙によると、中国側は4月の米中首脳会談で、 ...

英チャゴス返還を再び批判 トランプ米大統領「大きな間違い」 意見を二転三転

産経新聞 19日 07:44

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) トランプ米大統領は18日、インド洋チャゴス諸島で最大のディエゴガルシア島を巡り、英国がモーリシャスに返還後も管理を維持するため同国と結んだ長期リース契約について「大きな間違いだ」と再び批判した。交流サイト(SNS)への投稿で、島がイラン攻撃の拠点となる可能性に触れ「支配権を失ってはならない」と主張した。 ディエゴガルシア島には米軍基地があり、トランプ氏はリース契 ...

ガザ評議会20カ国超参加へ 米ワシントンで開催、7千億円拠出

産経新聞 19日 07:42

レビット報道官(ゲッティ=共同) レビット米大統領報道官は18日、トランプ大統領が19日にワシントンで開催するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に20カ国以上の代表団が参加する予定だと明らかにした。トランプ氏が冒頭で演説し、加盟国による計50億ドル(約7700億円)以上の資金拠出や数千人規模の要員派遣計画について発表する。 レビット氏は記者会見で、初会合ではガザの治安維持が主 ...

「チャットGPTのサブスク解約」アベンジャーズのハルクも参加

韓国 : 中央日報 19日 07:41

... グとともにサブスク解約を証明する投稿が相次いでいる。主宰側は70万人以上がボイコットに参加したと主張し、「オープンAI経営陣がトランプと共和党への政治後援を中断するまでボイコットを止めないだろう」と強調した。 主宰側によると、オープンAIのグレッグ・ブロックマン社長夫妻は昨年トランプ米大統領陣営の核心特別政治活動委員会である「MAGA」とAI規制緩和を要求する「リーディング・ザ・フューチャー」にそ ...

日本の「対米投資確定」で韓国も対米協議に拍車…実務交渉団を派遣

韓国 : ハンギョレ 19日 07:25

米日、初の対米投資事業を発表 「商業的合理性」、国内企業の参加が鍵 ドナルド・トランプ米大統領が昨年10月29日に慶州で行われた韓米首脳会談の後に発言している/聯合ニュース 米国と日本の両政府が関税交渉の結果に基づく初の対米投資事業を発表したことで、日本と同様の立場にある韓国への圧力が高まっている。パク・ジョンソン産業通商資源部次官補を団長とする実務交渉団が18日に米国へ出発するなど、韓国政府もさ ...

トランプ米政権、イスラエルと近くイランを大規模攻撃か 米報道

毎日新聞 19日 07:16

アラビア海で演習をする米空母エーブラハム・リンカーンなど=2026年2月6日、米海軍・ロイター 米ニュースサイト「アクシオス」は18日、情報筋の話として、米国が近くイランに対して大規模な攻撃に踏み切る可能性が高いと報じた。イランの核開発を巡る米国とイランの高官協議は続いているが、米国側は交渉での合意は困難だと見ているという。 攻撃に踏み切る場合、イスラエルとの合同作戦になり、昨年6月のイスラエルと ...

クラーケン、IPOを見据えトークン化プラットフォーム「マグナ」を買収

コインテレグラフ 19日 07:15

... れば、マグナは160以上のクライアントを抱え、2025年には預かり資産総額(TVL)がピーク時で600億ドルに達したという。今回の買収は、今月のICEチャットとの統合や、ドナルド・トランプ米大統領が推進する構想の下での「トランプ・アカウント」へのスポンサー就任に続く、同社の最新の動きとなる。 クラーケンは昨年11月、米証券取引委員会(SEC)に対し、新規株式公開(IPO)に向けた登録届出書を非公開 ...

デビューしたてのキャバ嬢の振る舞い|鈴木涼美

文春オンライン 19日 07:14

... 地悪やなあ」と不機嫌になったから、太田さんが「失礼だ」などとネットで袋叩きにされて。でも、公約を実現できなかった場合の責任の取り方を問うのは、何もおかしくない。当然の問いかけです。高市さんもそこでむくれたりせず、覚悟を示すのが、政治家のあるべき姿だと思います。 高市さんは媚びない姿勢を売りにする一方で、来日したトランプ大統領と米軍横須賀基地の空母に乗艦し、彼の隣でピョンピョン跳ねてはしゃいでいた。

トランプ氏への“上納金"なのか? 高市政権の360億ドル対米投資第一弾が意味すること #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 07:08

(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)トランプ氏は、日本が昨年の日米関税交渉で合意した5500億ドル(約84兆円)の対米投資の第一弾として、天然ガス、原油輸出、人工ダイヤの3つのプロジェクトに360億ドル(約5.5兆円)を投じると発表した。同氏は、オハイオ州で計画されているガス火力発電所について「史上最大規模になる」と強調している。また、米商務省が発表したファクトシートによると、日本はこの発電所に約 ...

経済安保で日米協力深化 84兆円投融資が始動

時事通信 19日 07:05

... っており、違法判断が出れば求心力をさらに失いかねない。それだけにトランプ大統領は、SNSで「プロジェクトは非常に大規模で、関税無しには実現できない」と成果を誇示した。 第1弾の事業では、近く投資法人の設立などの手続きが始まる見通し。日米が足並みをそろえ事業を着実に進め、双方の経済安保の強化につなげられるかが焦点となる。 #台湾 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月19日 ...

安保強化、防衛費増額が焦点 対米中、かじ取り難航も―第2次高市内閣の課題・外交と安保

時事通信 19日 07:04

... うだ。 3文書には安保環境の変化を踏まえ、新しい戦い方への対応や継戦能力の確保、太平洋側への対応強化などを盛り込む見通しだ。 首相は3月に就任後初めて訪米し、トランプ大統領との会談に臨む。日本の防衛力強化の取り組みを説明し、理解を得たい考えだ。トランプ氏は中南米など西半球への対応を重視する一方、対中国で融和的な態度が目立つ。強固な日米同盟を再確認し、インド太平洋地域につなぎ留められるか手腕が問われ ...

移民政策もエプスタインも トランプを支える4人の女性

文春オンライン 19日 07:04

トランプ米政権の移民取り締まりを統括するトム・ホーマン氏は12日、ミネソタ州での集中的な摘発「メトロ・サージ作戦」の終了を宣言した。「無登録の移民約4000人を拘束した」と胸を張ったが、一方で市民2人が銃撃されて死亡。移民問題を指揮する国土安全保障省トップのクリスティ・ノーム長官への批判が高まっている。 米国内では同省傘下の移民・税関捜査局(ICE)をナチスのゲシュタポや突撃隊に例える批判も噴出。 ...

欧州、「ロシアと対話」足並みに乱れ 仏は推進、独慎重―ウクライナ侵攻4年

時事通信 19日 07:04

... が迫る中、トランプ米政権が仲介する和平交渉に欧州は招かれず、いら立ちを募らせた格好だ。ただ、ドイツのメルツ首相は「ロシアに話し合う気はない」と慎重姿勢で、欧州連合(EU)内の足並みの乱れが表面化している。 「ロシアと直接連絡を取るルートを設けることにした」。マクロン氏は13日、独南部でのミュンヘン安全保障会議で演説し、「欧州には守るべき利益がある」と訴えた。 昨年1月の第2次政権発足以来、トランプ ...

第2次高市内閣、発足 高市首相、憲法改正実現に重ねて意欲 年度内の予算案成立目指すと明言

日刊スポーツ 19日 07:03

... で、官民協調で投資を大胆に促していくと主張した。飲食料品の消費税については早期に引き下げたいとした。国家情報局創設の関連法案提出を重ねて表明。皇室典範改正、衆院議員定数削減にも挑戦すると話した。3月にトランプ米大統領と会談し、信頼関係を強固にすると言及した。 中道改革連合の小川淳也代表は記者団に「首相と厳しく対峙(たいじ)する。国会で慎重かつ丁寧な審議が必要だという点は譲れない」と述べた。 会見後 ...

フランスで右派学生が集団暴行されて死亡 逮捕されたのは非合法左派団体の支持者 極左テロ急増の背景 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 07:01

... なった左派には、焦燥感と敵意を強める者が増えているとみられる。 それと入れ違いに極右テロが減少する国もある。 米国では過去20年間、極右テロが毎年のように全体の50%を超えていたが、トランプ政権が発足した昨年は10%程度だった。そこには政治の「勝ち組」の余裕だけでなく、トランプ政権の超法規的な移民取り締まりなどが極右のガス抜き効果をもつこともうかがえる。 政治の右傾化はテロの左傾化を呼ぶといえる。

「平和評議会」19日初会合に20カ国超参加、ガザ復興に50億ドル超拠出へ

ロイター 19日 06:58

... o [18日 ロイター] - 米ホワイトハウスは18日、19日にワシントンで開催するトランプ大統領主導の「平和評議会」の初会合に20カ国を超える国が参加すると発表した。参加国は、パレスチナ自治区ガザの復興と人道支援のために50億ドルを超える資金を拠出する方針を表明する見通し。 ホワイトハウスのレビット報道官によると、トランプ大統領が会合の前半の議長を務め、ガザを巡る問題のみに焦点が当てられる。参加 ...

米、イランへの攻撃間近か 数週間以内の可能性も=報道

ロイター 19日 06:55

トランプ米政権がイランとの大規模戦争に近づいており、考えられているよりもかなり近い時期に始まる可能性があると、米ニュースサイトのアクシオスが18日、関係筋の話として報じた。1月撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration/File Photo [18日 ロイター] - トランプ米政権がイランとの大規模戦争に近づいており、考えられているよりもかなり近い時期に始まる可能性がある ...

トランプ氏「イギリス空軍基地の活用」言及 イランへ軍事圧力、大規模攻撃の懸念も

FNN : フジテレビ 19日 06:54

アメリカのトランプ大統領は18日、イランが核開発をめぐる協議で合意を拒否した場合、イギリスの空軍基地などを活用する可能性に言及し、軍事的な圧力を強めました。 トランプ大統領は自身のSNSで、核開発をめぐる協議でイランが合意を拒否した場合、アメリカ軍が「イギリスの空軍基地を活用する可能性がある」などと投稿しました。 トランプ氏は「イランによるイギリスや友好国に対する攻撃を阻止するため」と説明していま ...

トランプ氏開催のガザ再建「平和評議会」に20カ国以上参加へ

FNN : フジテレビ 19日 06:47

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が19日にワシントンで開催するパレスチナ自治区ガザの再建を主導する「平和評議会」の初会合に、20カ国以上の代表団が参加すると発表しました。 レビット報道官: 20カ国以上が参加する。多くの関心が寄せられている。(ガザの)繁栄を実現するにはまず安全を実現しなければならない。 ホワイトハウスのレビット報道官は18日、トランプ大統領が設立し、自ら議長を務める「平 ...

インド洋基地返還巡り二転三転 トランプ氏、英首相を批判

時事通信 19日 06:47

【図解】チャゴス諸島 【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、英国によるインド洋チャゴス諸島のモーリシャスへの返還について、SNSでスターマー英首相を批判した。最大のディエゴガルシア島には米英軍の基地があり、返還後も99年間のリース契約で使用が継続されるが、トランプ氏は「ディエゴガルシアを渡すな!」と主張した。トランプ政権の返還に関する姿勢はこれまで二転三転している。 米国務省は17日に「米国 ...

NY市場サマリー(18日)ドル堅調・ユーロ下落、利回り上昇 株続伸

ロイター 19日 06:45

... など、地政学的なリスクもなお注視されている。 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は0.6%高の97.71。 ユーロ/ドルは0.57%安の1.1786ドル。 ドル/円は0.98%高の154.78円。 トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル規模の対米投資第1号となる3つのプロジェクトを発表。第1号案件にはオハイオ州の天然ガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド ...

【米国市況】ドル3日続伸、指標堅調で米利下げ観測後退-円は1%下落

ブルームバーグ 19日 06:42

... ランは17日、軍事演習のため同海峡を一時的に閉鎖すると表明していた。原油価格の大幅上昇がガソリンの値上がりにつながれば、トランプ大統領は中間選挙を前に有権者の反発を招くリスクがある。 サクソ銀行のコモディティ戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は「物価問題が重要な争点となる選挙の年に、トランプ氏が国内のガソリン価格上昇を招くリスクを取るとは思えない」と述べた上で、アクシオスの報道が18日の相場上昇をもた ...

実はビットコインを保有、懐疑派代表格ゴールドマンのソロモン氏告白

ブルームバーグ 19日 06:39

... していることを明らかにした。 ソロモン氏は18日、トランプ米大統領の息子らがフロリダ州マールアラーゴで主催したワールド・リバティー・フォーラムで登壇。「極めて限られた量」のビットコインを保有していると聴衆に語った。 ソロモン氏はまた、自身はビットコインをモニターしているだけであり、「ビットコインの未来を予言できる立場ではない」とも述べた。 暗号資産はトランプ政権下で、より正当なものとして認識される ...

米政府高官、NY連銀の関税分析に憤慨 「処分されるべきだ」

日本経済新聞 19日 06:37

... シントン=高見浩輔】米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は18日、関税政策が物価を押し上げていると分析したニューヨーク連銀のリポートを批判した。「今まで見た中で最悪の論文で、関わった人々は処分されるべきだ」と述べた。トランプ米政権は生活コストの高止まりに対する批判の解消に腐心している。 リポートは12日付で「2025年の関税は誰が支払ったのか」と題し、9割が米国側の負担になったと結論づけ...

“トランプ氏 近くイランに大規模攻撃の可能性" 米メディア

NHK 19日 06:33

... のメディアは、トランプ大統領が近くイランに対して大規模な攻撃に踏み切る可能性があると報じました。一方、ホワイトハウスの報道官はイランとの高官協議について「まだ隔たりの大きい問題もあり、イラン側は数週間のうちにより詳細な提案を行うと見込まれている。大統領は今後の推移を注視していく」と述べ、イラン側に譲歩を求めました。 アメリカのニュースサイト、アクシオスは18日、複数の関係者の話として、トランプ政権 ...

FRB、バーゼル3の銀行資本規制案を1-3月期末までに公表へ

ブルームバーグ 19日 06:33

... と実際のリスクとの整合性を高めるため、FRBは住宅ローン融資に関する新たな資本要件を検討すると述べていた。またこの案は、住宅ローン業務のノンバンクへの移行傾向を反転させる可能性があるとした。 2期目のトランプ政権下で規制当局は米大手銀行に対する規制の緩和に取り組んできた。これには、潜在的な損失に備える資本バッファー要件の緩和や、銀行監督対象の縮小が含まれる。 原題:Fed's Plan Tied ...

農場から経営幹部まで、デカップリングを計算する

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 06:30

中国の習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領 Photo: Jessica Lee; Saul Loeb/Agence France-Presse/Getty Images 先週、私は読者の皆さんに、抽象的な議論から実生活の問題となったテーマについて意見を求めた。米国と中国が自由貿易よりも国家の安全保障を優先する中、私が知りたかったのは、皆さんにとって、日用品の節約と米国製造業の支援のどちらが ...

高市早苗首相の“ブレブレ映像"でNHK炎上、テレビ朝日にも飛び火「映像の乱れ」連発の報道に高まる不信感

週刊女性PRIME 19日 06:30

... 安や否定的イメージを与えるとして批判を受けたことがあります。NHKは《不安感や否定的イメージを抱かせる意図はない》《さまざまなニュースで使用している手法》と釈明しましたが……。その1週間後、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談が行われたときにも、米国国歌が流れた際、NHKの中継映像が数分間にわたって乱れる事態が。大統領の顔が不鮮明に見えたり、一時的にカラーバーのような画面に切り替わったりして、 ...

対台湾武器売却は棚上げ トランプ氏訪中控え配慮か、米報道

日本経済新聞 19日 06:23

トランプ米大統領(18日、ワシントン)=AP 【ワシントン=時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権による台湾への武器売却が棚上げになっていると報じた。トランプ大統領の4月の訪中を控え、中国側に配慮した可能性があるという。 報道によると、政権内で、武器売却を承認すれば、トランプ氏の訪中が「頓挫する」との懸念が出ている。 トランプ政権は昨年12月、台湾に過去最大規模の総額約 ...

トランプ大統領 インド洋要衝の島 イギリスの返還を改めて批判 「譲渡してはならない」 米国務省は返還を支持

TBSテレビ 19日 06:20

イギリスとモーリシャスが合意したインド洋の要衝の島の返還について、アメリカのトランプ大統領は、島を「譲渡してはならない」と改めて批判しました。 トランプ大統領は18日、イギリスがモーリシャスへの返還で合意したインド洋の戦略的要衝・チャゴス諸島について、「スターマー首相は支配権を失ってはならない。譲渡してはならない」とSNSに投稿し、イギリスの決定を改めて批判しました。 また、チャゴス諸島にあるアメ ...

米CBS、出演者の批判や離脱相次ぐ 買収で「トランプ氏配慮」拭えず

日本経済新聞 19日 06:13

... ューヨーク=大原恵】米テレビ局CBSの報道姿勢を巡り、出演者による批判や離脱が相次いでいる。人気司会者は野党・民主党の議員の出演が局側に阻止されたと暴露し、著名ジャーナリストは看板報道番組を降板する。親会社がトランプ米大統領に近いオーナー家に買収されたことで、政権への配慮が強まったとの疑念が背景にある。 CBSはCNN、ABCと並ぶ米三大テレビネットワークの一角。メディア再編でCBSの親会社...

ガザ評議会20カ国超参加へ

デイリースポーツ 19日 06:10

【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は18日、トランプ大統領が19日にワシントンで開催するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に20カ国以上の代表団が参加する予定だと明らかにした。トランプ氏が冒頭で演説し、加盟国による計50億ドル(約7700億円)以上の資金拠出や数千人規模の要員派遣計画について発表する。 レビット氏は記者会見で、初会合ではガザの治安維持が主要議題の一つとな ...

ガザ評議会20カ国超参加へ 米首都開催、7千億円拠出

47NEWS : 共同通信 19日 06:07

【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は18日、トランプ大統領が19日にワシントンで開催するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に20カ国以上の代表団が参加する予定だと明らかにした。トランプ氏が冒頭で演説し、加盟国による計50億ドル(約7700億円)以上の資金拠出や数千人規模の要員派遣計画について発表する。 レビット氏は記者会見で、初会合ではガザの治安維持が主要議題の一つとな ...

ガザ評議会20カ国超参加へ 米首都開催、7千億円拠出

中日新聞 19日 06:07

【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は18日、トランプ大統領が19日にワシントンで開催するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合に20カ国以上の代表団が参加する予定だと明らかにした。トランプ氏が冒頭で演説し、加盟国による計50億ドル(約7700億円)以上の資金拠出や数千人規模の要員派遣計画について発表する。 レビット氏は記者会見で、初会合ではガザの治安維持が主要議題の一つとな ...

NY外為市場=ドル堅調、ECB総裁早期退任報道受けユーロ軟調

ロイター 19日 06:07

... など、地政学的なリスクもなお注視されている。 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は0.6%高の97.71。 ユーロ/ドルは0.57%安の1.1786ドル。 ドル/円は0.98%高の154.78円。 トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル規模の対米投資第1号となる3つのプロジェクトを発表。第1号案件にはオハイオ州の天然ガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド ...

対米投資 第2弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討

NHK 19日 06:05

... 、安定調達が課題となっている銅の精錬のほか、蓄電池の材料を生産する施設の建設など、エネルギーや重要鉱物に関する複数の案件が浮上しているということです。 日米合意に基づくアメリカへの投資は、両国が参加する「協議委員会」などを経て、最終的にトランプ大統領が決めることになっています。 3月には高市総理大臣がアメリカを訪問し、日米首脳会談が行われる予定で、それまでに内容がどこまで煮詰まるかが注目されます。

国際 アメリカへの投資 第1号は3事業

毎日新聞 19日 06:02

... とうし)(お金(かね)を出(だ)すこと)するという約束(やくそく)をしました。投資(とうし)のお金(かね)は5500億(おく)ドル(約(やく)84兆(ちょう)円(えん))に上(のぼ)ります。アメリカのトランプ大統領(だいとうりょう)は17日(にち)、最初(さいしょ)に投資(とうし)が始(はじ)まる第(だい)1号(ごう)の三(みっ)つの事業(じぎょう)を発表(はっぴょう)しました。 その内訳(うちわ ...

中国メーカーの市場参入に焦る米国の自動車業界―中国メディア

レコードチャイナ 19日 06:00

... 2026年2月17日、中国メディアの観察者網は、英フィナンシャル・タイムズなど欧米メディアの報道や専門家の意見を参考に、中国自動車メーカーの米国市場参入の可能性について分析を加えた。 記事は、米国のトランプ大統領が先月、ミシガン州デトロイトの「デトロイト・エコノミック・クラブ」での講演で、中国の自動車メーカーの市場参入を条件付きで認める用意があると発言したことが米国の自動車業界に衝撃を与えたこと ...

カネの流れとカリブ海の島での饗宴にまつわる謎、親密な交流が「脅迫」のネタにジェフリー・エプスタインの「社交ねずみ講」の内幕【後編】

JBpress 19日 06:00

... たリトル・セント・ジェームズ島(2025年11月29日撮影、写真:ロイター/アフロ) 目次 エプスタインはどこからカネを得ていたのか? 親密な関係が脅しのネタに 富豪や権力者をもてなしたカリブ海の島 トランプに負けない美女好き? エプスタインの自殺後も波紋は広がるばかり (英フィナンシャル・タイムズ紙 2026年2月7・8日付) 前編「世界有数の富豪や権力者の欲求を満たし、人脈をカネと情報、さらな ...

【「運び屋」はSNS】アメリカとブラジルの議会襲撃、ナチス再興のクーデター…世界で「Qアノン」流の陰謀論が広がる恐ろしい仕組み

現代ビジネス 19日 06:00

... った。 実はこの2年前、同じような事件がアメリカの首都ワシントンでも起きていた。時の大統領ドナルド・トランプの支持者が連邦議会議事堂に乱入したのだ。ブラジルの議会襲撃は、まさにワシントンの再現だった。 事件の動機も酷似していた。アメリカの議会襲撃は、20年11月の大統領選をきっかけに引き起こされた。トランプが民主党候補のジョー・バイデンに敗れ、再選を阻まれたことを認めない支持者らが、選挙結果の確定 ...

中国がほぼすべての重要物資を支配…「汚れ仕事」をアウトソースした結果、西側諸国が陥った「物資欠乏」のワナ

現代ビジネス 19日 06:00

... (Gillian Tett)氏はコラムで、米著名経営者ケン・グリフィン氏の発言を紹介し、トランプ政権の常軌を逸した振る舞いに対して、企業のCEOは臆せずに異を唱えることが重要だと指摘した。そうしなければ、米国の亀裂がいずれは爆発的な危機に発展する可能性があるとも警告する。 前編記事『アメリカの大富豪が異端の発言…トランプ政権の常軌を逸した振る舞いが爆発的な危機に発展する可能性』より続く。 中国によ ...

IOCは中国をうまく利用すべき 習近平の言動には「五輪信仰」が透けて見える

日刊ゲンダイ 19日 06:00

米露の新戦略兵器削減条約（新START）の失効前日、習近平中国国家主席はプーチン露国大統領とトランプ米国大統領とそれぞれ長時間にわたる電話会談を開いた。不安定な状況にある世界に対して戦略的安定を維持する義務を果たす姿を世界に見せたようだ。 プーチンもトランプも他国への軍事侵攻を正義とし、今や民主主義は権威主義によって相対化されているように見える中、習近平も南シナ海を軍事拠点化しようとしているの ...

春闘、静岡でも本格化 高い要求「労働の価値を保つ」 中小は厳しく

朝日新聞 19日 06:00

... 差が広がる中小企業は難しい判断を迫られそうだ。 オートバイのヤマハ発動機の労組は18日、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)月額1万3千円、年5・3カ月の一時金を求める要求書を提出した。 経営にはトランプ関税も重荷だ。一時金の要求は2025年の回答(6・0カ月)より引き下げた。だが、ベア要求は過去最高だった前年の回答と同額だ。 経営厳しくても、「人への投資を続けて」 「物価の上昇で労働の価値が ...

米中対立の中で新たに発足するベトナムの新体制、「漁夫の利」をこのまま得続けることはできるのか?厳しさを増す米中の対越政策、難しいかじ取りを迫られるベトナム

JBpress 19日 06:00

... 生命科学研究科准教授) 米国の2025年1月から11月までの貿易赤字は8395億ドルと前年同期より4%増加した。これまでのところトランプ関税は貿易赤字削減には役立っていない。ただ中国に対する赤字は25%減少しており、対中政策としては一定の成果をあげたようにも見える。 このトランプ関税の裏で漁夫の利を得ている国がある。ベトナムである。 昨年(2025年)11月単月の米国の国別の貿易赤字額はメキシコが ...

「負債3000億円のスーパーを再建」「大江戸温泉物語を高値売却」PR大手・ベクトル新会長は〈歌手の顔〉を持つ再建請負人

文春オンライン 19日 06:00

... の怨嗟、疼く、スゴ腕再建請負人 「文藝春秋」編集部 出典元 【文藝春秋 目次】芥川賞発表 受賞作二作全文掲載 鳥山まこと「時の家」 畠山丑雄「叫び」/忖度なき提言 高市首相の経済政策/緊急座談会 暴君トランプの新帝国主義 2026年3月号 2026年2月10日 発売 1650円(税込) Amazonで購入する 目次を見る あなたにはこちらもおすすめ! 【プルデンシャルに金融庁激怒】「不誠実極まりな ...

米トランプ政権が追うマンハッタン島の幻影 グリーンランド買収にこだわる背景

日刊ゲンダイ 19日 06:00

トランプ大統領によるグリーンランド購入発言が、世界的な波紋を広げている。 旧宗主国であるデンマークや欧州諸国は強く反発し、同盟関係の根幹であるNATO（北大西洋条約機構）への影響すら懸念される事態に発展している。当の本人は関税引き上げなどの報復措置を示唆しており、もはや冗談や思いつきでは済まされない段階に入ったといえよう。 トランプ大統領は、購入を主張する理由として、安全保障と資源を挙げてい ...

過激派や陰謀論者はどのような社会から生まれるのか?…ワクチン被害への「やり場のない怒り」が、アジア系ヘイトへと転嫁される「連鎖の正体」

現代ビジネス 19日 06:00

ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。 「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか?」。 講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』(川北省吾 著)では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家への ...

五輪は「平和の祭典」か「政治の道具」か トランプ氏はロスで、ヒトラーのベルリン五輪再現を狙ってないか

東京新聞 19日 06:00

華麗な氷上パフォーマンスと、メダル獲得に沸くミラノ・コルティナ冬季五輪。世界をみれば紛争はやまず、ロシアによる侵攻が続くウクライナの選手は、戦死者を描いたヘルメットの着用を競技で認められず失格に。移民排斥を推し進める政権への抗議が拡大する米国では、2年後に夏季五輪開催を控える。多様なルーツの選手たちが集まる「平和の祭典」の価値が問われている。(中川紘希、中根政人) ◆ヘラスケビッチ選手「犠牲者がい ...

アメリカの大富豪が異端の発言…トランプ政権の常軌を逸した振る舞いが爆発的な危機に発展する可能性

現代ビジネス 19日 06:00

... Allowing dangerous behaviour to become the norm desensitises us, paving the way for disaster」は、ドナルド・トランプ大統領に対して強烈なアッパーカットとなったはずだ(注:日本経済新聞2月13日付のオピニオン欄に全訳が掲載されている。見出しは「米国『逸脱の常態化』の危機」である)。 photo by gett ...

織田信長・豊臣秀吉・ナポレオンとトランプ、その軍事・政治的類似点トランプ2期政権の統治構造と側近集中型リーダーシップの功罪

JBpress 19日 06:00

... あったのは、トランプ大統領の意思決定スタイルと側近の性格・手法が噛み合わなかったことだ。 フリン氏はロシア問題で辞任し、制度重視の軍人であるマクマスター氏はトランプ大統領と衝突した。 強硬外交を掲げたボルトン氏も、トランプ大統領の「ディール志向」と折り合わず対立を深めた。 最終的に、トランプ大統領の感覚に合わせて動けるオブライエン氏が就任し、ようやく安定した。 この一連の更迭・交代劇は、トランプ大 ...

成果を焦るトランプ政権にお付き合いした日本の「投資リスク」 不透明な収益性、話が「水の泡」になる恐れ

東京新聞 19日 06:00

... の不満に直面するトランプ米大統領は投資拡大の実績をアピールするが、経済政策の柱に据える関税は現在、連邦最高裁で合法性が争われている。違法と判断されれば日米合意自体に影響が及ぶ可能性もあり、日本企業には投資リスクを懸念する声がくすぶる。(ワシントン・鈴木龍司) ◆「トランプ関税」が違法だと判断される可能性がある 「どのプロジェクトも規模が非常に大きく、関税なしには実現し得なかった」。トランプ氏は17 ...

トランプ大統領、経済について語る意向表明-24日の一般教書演説

ブルームバーグ 19日 05:58

トランプ米大統領は18日、上下両院合同会議で24日に行う一般教書演説について、経済について語る意向を明らかにした。ホワイトハウスで語った。 関連記事:トランプ氏、2月24日に一般教書演説-中間選挙控え支持挽回図る 原題:Trump Says He Will Talk About Economy at State of the UnionBloomberg Terminal(抜粋)

ECBラガルド総裁 早期退任か 2027年10月の任期待たず

テレ東BIZ 19日 05:45

ECB＝ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は1日、トランプ大統領によるFRB多数派工作について強く懸念する姿勢を鮮明にしました。ブルームバーグ通信などによりますと、ラガルド総裁は「大統領がFRBを掌握すること自体難しい」とした上で、「仮に、もしそれができればアメリカ経済、そして世界経済にとって非常に深刻な脅威になるだろう」と述べました。

第2次高市内閣が発足 新年度予算案の年度内成立に強い意欲

NHK 19日 05:32

... はどう取り組む? これまでと同様、積極的な首脳外交を展開していく方針で、来月にはアメリカを訪問して、トランプ大統領とも会談する予定です。 この中では、きのう日米両政府が発表した総額5兆円を超えるアメリカへの投資を含む日米合意の着実な履行に加え、経済安全保障分野での連携強化を確認したい考えです。 またトランプ大統領が予定している4月の中国訪問を前に、関係が悪化する中国に対する日本の立場を直接伝えて、 ...

NY商品、WTI原油4.6%高 ウクライナ情勢や中東緊張に警戒 金2.1%高

日本経済新聞 19日 05:30

... たとみられる。交渉が長期化しロシア産原油の供給が限られる状況が当面続くとの思惑が高まり、原油先物相場の上昇圧力につながった。 中東情勢を巡る不透明感もくすぶった。米ニュースサイト、アクシオスは18日、トランプ米政権が近くイランへの大規模攻撃に踏み切る可能性があると報じた。米国とイスラエルの共同作戦となる公算が大きいという。米国とイランは17日、イランの核開発問題を巡る協議の継続に合意したものの、一 ...

第2次高市内閣発足 全閣僚を再任 予算の3月末成立に意欲 野党へ協力呼びかけ

スポニチ 19日 05:30

... で、官民協調で投資を大胆に促していくと主張した。飲食料品の消費税については早期に引き下げたいとした。国家情報局創設の関連法案提出を重ねて表明。皇室典範改正、衆院議員定数削減にも挑戦すると話した。3月にトランプ米大統領と会談し、信頼関係を強固にすると言及した。 中道改革連合の小川淳也代表は記者団に「首相と厳しく対峙する。国会で慎重かつ丁寧な審議が必要だという点は譲れない」と述べた。 会見後、第2次高 ...

「力による支配」の時代 現状に「水晶の夜」を想起 藤原帰一氏

毎日新聞 19日 05:30

... 力空母ジョージ・ワシントンの艦内での演説を終え、見送られるトランプ米大統領=神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2025年10月28日午後5時10分、後藤由耶撮影 世界はどこへ向かうのか――。2026年は米軍によるベネズエラへの武力介入で明けた。ロシアによるウクライナ侵攻は間もなく5年目になるが、停戦の兆しは見えない。戦争は止められるのか。米トランプ政権の「ドンロー主義」の行方は? 国際政治学者、 ...

イラン攻撃の「正当な根拠は数多く存在」 ホワイトハウス報道官 アメリカによる攻撃の可能性が報じられる中で

TBSテレビ 19日 05:21

... 拠は数多く存在します」 ホワイトハウスのレビット報道官は18日、アメリカによるイランへの軍事攻撃について、このように話し、攻撃に踏み切る場合には十分な根拠に基づくことになると主張しました。その上で、「トランプ大統領の第一の選択肢は外交であり、イランは合意を結ぶのが賢明だ」と述べ、核開発問題をめぐる協議での合意を迫りました。 また、17日にスイスで行われたアメリカとイランの高官協議について、「少しの ...

アメリカの台湾への武器売却は「宙に浮いた状態」 トランプ氏訪中への影響を懸念か 米メディア

TBSテレビ 19日 05:15

... 月に予定されるトランプ大統領の中国訪問への影響の懸念から、「宙に浮いた状態」となっているとアメリカメディアが報じました。 トランプ政権は去年12月、台湾に対して総額で111億ドル規模の武器の売却を発表しています。 この計画について、ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、「4月に予定されているトランプ大統領の中国訪問に影響を与える懸念から宙に浮いた状態となっている」と報じました。「トランプ大統領 ...

防犯カメラでの近隣監視に懸念、アマゾンの「迷子犬探し」広告が波紋

ブルームバーグ 19日 05:14

... 移民取り締まり強化の一環として、これまで非公開だったデータへのアクセスを求めている状況ではなおさらだ。シミノフ氏がリングを創業した当時、顔認識技術はまだ新しく、理論段階に近い状況だった。だが現在では、トランプ大統領の強制送還プログラムを遂行する連邦職員の手に渡っている。 アマゾンが2018年にリングを買収するはるか以前から、シミノフ氏は自社製品を近隣の犯罪をなくすためのツールとして売り込んでいた。 ...

実際の「トランプ・ウォール」は“壁"というより“柱" 古市憲寿が現地で目の当たりにしたもの

デイリー新潮 19日 05:05

トランプ大統領(他の写真を見る) トランプ・ウォールを見てきた。トランプ大統領が公約の一つとして掲げ、建設を進めたアメリカとメキシコ国境を隔てる壁である。「進撃の巨人」に出てくるような高くそびえ立つ壁をイメージしていたものだから、だいぶ印象と違った。ベルリンの壁とも違う。何せ「壁」と言いながら、実質的には「柱」や「柵」に近いのである。 僕がテキサス州で見たトランプ・ウォールは、高さ6メートルほどの ...

イリノイ州非居住者CDLの2割が不正、連邦監査で

Logistics Today 19日 05:03

... 求める姿勢を強調した。監査を担った連邦自動車運送業者安全局(FMCSA)のデレク・D・バース長官も、基準に適合しない免許の放置は安全リスクを高めるとして、是正の徹底を訴えた。 USDOTは、ドナルド・トランプ大統領のトラック運転者の道路安全に関する大統領令を受け、非居住者CDLを発行する州を対象に全国監査を進めている。これまでにカリフォルニア州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州などでも法令順守上の ...

<主張>初の対米投資案件 日本の利益確保も確実に

産経新聞 19日 05:01

ワシントンに向かう機内で記者団と話すトランプ米大統領=16日(ゲッティ=共同) 日米両政府は、関税交渉で合意した5500億ドル(約84兆円)にのぼる日本の対米投融資の第1号案件を決定した。 天然ガス発電、原油輸出施設の建設、人工ダイヤモンドの製造能力構築の3事業で、総額360億ドル規模になるという。 高市早苗首相は18日、Xに「早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で引き続き緊密に連携してまいります ...

米国の「カナダいじめ」は「併合」に発展するか 「我が国は世界の道徳的な指導者」と考える米国民は39%に激減

デイリー新潮 19日 05:00

... 意を踏まえ、トランプ氏はアメリカ・ファーストの安全保障政策「ドンロー・ドクトリン(主義)」を推し進めていくに違いない。 ドンロー・ドクトリンは、モンロー・ドクトリン(1823年に当時のモンロー大統領が欧州によるアメリカ大陸への干渉を拒否した宣言)に、トランプ氏の名前を合わせた合成語だ。米軍によるベネズエラ空爆やグリーンランド買収の圧力は、ドンロー・ドクトリンの一環だと指摘されている。 トランプ政権 ...

【ニュースなぜなに】 トランプ氏2期目1年 「米国第一」世界をゆらす (2026年2月19日号)

千葉日報 19日 05:00

アメリカでトランプ大統領(だいとうりょう)の2期目の政権(せいけん)が始まってから1月20日で1年となりました。自国の利益(りえき)を一番に考える「アメリカ・ファースト」の理念の下、輸入品(ゆにゅうひん) ・・・

対米投資「トランプ色」 脱炭素から転換/中国依存脱却

朝日新聞 19日 05:00

[PR] 日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投資の第1弾に決まったのは、いずれもトランプ米大統領の意向が色濃くにじむ事業だった。日本政府は「ウィンウィン」と強調するが、名前が挙がった企業の間にも、関心の度合いには濃淡がありそうだ。▼1面参照 「米国と日本にとって非常に興奮する歴史的な瞬…

過去55年で約140倍 なぜ金は史上最高値圏にあるのか

日経BOOKプラス 19日 05:00

... 治的な背景があったのか」と改めて認識しました。 著者の河浪武史さんは日本経済新聞の記者で、ワシントン特派員として第1次トランプ政権やFRB(米連邦準備理事会)の取材も担当した人です。内情をよく知っているからこそ書けた部分も多く、読みながら「ほう、そうだったのか」と何度も声が出たほど。トランプ大統領については、彼が不動産王だった時代のことから書かれています。 日本の円安の現状についても「円安の原因は ...

中国の内需の冷え込みが深刻すぎる…上海では高級レストランが大量閉店、帰省ラッシュのはずなのに鉄道はガラガラ

現代ビジネス 19日 05:00

... れる予定の米中首脳会談で貿易休戦を1年間延長するとの合意が成立するとの見方が出ている」と報じた。 昨年10月、トランプ米大統領と習氏は、韓国・釜山での首脳会談で不安定な形での貿易分野に関する休戦協定を結んだが、4月の首脳会談はこの合意を延長することが主目的だというわけだ。 たしかにその可能性が濃厚だ。ルビオ米国務長官は13日、ドイツ南部ミュンヘンでトランプ氏の訪中に向けて中国の王毅外相と会談した。

追加関税でカナダを脅すトランプ!カーニー首相の「ミドルパワー」演説への反撃、経済にとって死活問題にも…

WEDGE Infinity 19日 05:00

... ガチンコ勝負の先は 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 トランプに毅然と立ち向かったカナダ・カーニー首相!「大国に迎合しない」譲らない矜持と勇気 ベネズエラの次の標的はキューバか?鍵握るメキシコの動き、トランプはどこまで踏み込むつもりなのか 〈トランプ劇場の真相〉米国が持つ欧州への「優位性」、歴史からひも解く世界と米国民の意識 トランプの掲げる「MAGA」でアメリカは「偉大」な国になれたの ...

物価高、高水準ベア要求 自動車大手労組 労使交渉が本格化

朝日新聞 19日 05:00

春闘の賃上げ率の推移 [PR] 今年の春闘は18日、自動車大手の労働組合が一斉に経営側への要求書を提出し、労使交渉が本格化した。長引く物価高を背景に、近年、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)要求は高水準が続く。トランプ米政権の高関税政策などで景気の不透明感が強まる中、高い賃上げが継続できるかが焦点だ。▼経済面=波及は 春…

トランプ関税、「勝利宣言」はまだ早い 岩田一政氏

日本経済新聞 19日 05:00

トランプ米大統領は1月、米ウォール・ストリート・ジャーナルへ寄稿し、自身の関税政策が「経済を復活させた」と宣言した。トランプ氏は、大規模な関税政策が市場崩壊、景気後退とインフレ加速を招くと予測したエコノミストの主張は全て誤りだったと主張。関税負担の8割は外国の生産者と米国以外の仲介者が負い、貿易収支が大きく改善したほか、18兆ドルを超える米国への投資の確約も得たとしている。 トランプ氏は2025. ...

「中国が2020年の核実験を隠蔽」、米国務次官補が根拠を提示…「カザフスタンで通常の地震とは異なる揺れを観測」

読売新聞 19日 05:00

... 隠蔽(いんぺい) したと主張しており、その根拠を明らかにしたものだ。 ヨー氏は、米国が核実験を控えている間に中国とロシアが核実験を秘密裏に行い続ければ、「耐えがたい不利な状況に陥る」との懸念も示した。トランプ米大統領は昨年10月、中露を念頭に「対等な立場」で核実験を行う意向を示しており、ヨー氏は「我々はもはや不公平な競争を行うつもりはない」と述べ、爆発を伴う低出力の核実験を再開する可能性に言及した ...

債券引き受け、野村・大和が銀行系追う構図 リテール債の発行増加

日本経済新聞 19日 05:00

2025年の日本関連の債券引き受けランキング(円債総合)では、みずほ証券が金額・件数ともに前年に続いて首位だった。トランプ米政権の関税政策による市場の混乱が響き全体の円債の引受額は減少したが、金利の先高観から個人向け社債(リテール債)や変動利付債の発行が増えた。 英ロンドン証券取引所を運営するLSEGのデータ(新株予約権付社債=転換社債=〈CB〉は含まない)を使った。25年の円債の引受総額は24. ...