国交省/建設Gメン、悪質ケースの効果的調査に重点/見積もり内訳明示徹底が鍵

日刊建設工業新聞 16日 06:00

... 契約上の不備はそれ自体が悪質な行為とはいえず、実際の摘発には深掘りした調査が別途必要だ。Gメンを所管する不動産・建設経済局建設業課建設業適正取引推進指導室は「内訳明示されていなければ、減額の有無を建設Gメンが調査できない」と指摘。Gメンの人員や体制が限られ、今後大きく増える見込みが薄い中、受注者・下請側が法令順守に率先して対応し調査の確実性を高める必要がある。 国交省は、中小企業庁や厚生労働省との ...

奈良・富雄丸山古墳出土の木棺 4機関連携の「オール奈良」で調査 市教委、元文研、奈文研、橿考研が協定

奈良新聞 16日 06:00

... 二条町2の奈良文化財研究所 別の写真を見る 奈良市の富雄丸山古墳(4世紀後半)から出土した木棺について、市教育委員会と元興寺文化財研究所(元文研)、奈良文化財研究所(奈文研)、県立橿原考古学研究所(橿考研)は15日、保存処理と共同調査研究のための協定を結んだ。奈良を拠点にする文化財調査・研究の4機関が連携するのは初めて。大型で重要な同木棺を保護し、学術的に活用するため「オール奈良」体制で取り組む。

経団連・筒井義信会長が裁量労働制の手続き緩和を提案 「過半数労組がある企業」で労使協議を基盤に導入

東京新聞 16日 06:00

... いて、裁量労働制適用者の年収は非適用者より約13%高いとの厚生労働省調査の分析結果もある」と主張。「もし、長く働き残業代をもらいたい労働者がいれば、企業の提示する裁量労働制手当などを検討し、適用に同意しないこともできる」と指摘した。 裁量労働制の適用に必要な本人同意を上司に強く求められると断れない可能性もあるとの指摘には「経団連の調査(今後公開予定)では、適用に同意しなかった人が1人でもいる企業が ...

セクシー映像メーカーで巨額横領事件 被告は銀座クラブで豪遊「歌舞伎役者のタニマチ」名乗る

東京スポーツ新聞 16日 06:00

... 一切を任されるようになった。 不正が発覚したのは22年12月。ナチュ関係者が、決算報告を先延ばしにするA氏を不審に思い顧問税理士に相談したところ、それを察知したA氏は退職代行を使って突然退職。その後の調査で、会社に提示した決算報告書と、税務署用の申告書に記された預金残高に約7000万円の違いがあることが判明した。 さらに過去の帳簿を精査すると、巨額の資金が現金で引き出されており「ほぼ毎日、100万 ...

空気中に漂うDNAを分析すると何が分かるのか?

GIGAZINE 16日 06:00

... 務めるエリザベス・クレア氏らの研究チームは、空気中からeDNAを採取する実験を行い、室内の空気中からDNAを採取することに成功しました。 空気中から動物のDNAを採取する実験が成功、到達困難な環境での調査に役立つ可能性も - GIGAZINE この研究分野が広く注目されるきっかけのひとつになったのが、2022年にクレア氏らが発表した研究です。この研究ではイギリスのハマートン動物園で集めた空気のサン ...

〈詳報〉経団連・筒井義信会長インタビュー 労働規制の緩和をなぜ急ぐ? 乱用防止の具体策は?

東京新聞 16日 06:00

... ど、成果が時間に比例しない業務が急増し、仕事の質や働き方も大きく変化してきた。これからは、より柔軟で自律的に働き、成果を出す能力がますます求められる。 厚生労働省が2024年改正の施行状況も含めた実態調査を行った上で、懸念点の払拭と、裁量労働制の拡充に向けた建設的な議論が進むことを期待する。 ──フレックスタイム制など既存の制度で柔軟な働き方ができるのではないか。 フレックスは時間配分に柔軟性があ ...

【独自】熊本地震「前震」の日奈久断層帯、過去にM7級が3~5回...

西日本新聞 16日 06:00

... 約81キロ)が、4区間に分かれて活動し、それぞれの区間でマグニチュード(M)7クラスの地震を1万9千年前から3~5回繰り返してきたとみられることが、産業技術総合研究所(産総研)などの調査で判明した。調査結果は政府の地震調査研究推進本部(地震本部)に報告しており、地震予測の精度向上につながる可能性がある。 ▶ 熊本地震10年「何年たっても会いたい」 被災者、支援者にも「心の傷」今も癒えず 地震本部は ...

植樹の目的は路上生活者を追い出すこと!? 豊富な資金を持つ「グリーン屋」が行う「エセエコ」の実態

現代ビジネス 16日 06:00

... ている。これは本質的に善行に見える行為だ。調査報道を専門とするジャーナリストのフレッド・ピアスが指摘しているように、「誰でも木は好きだ。植樹に反対するロビー団体などいない」。 とはいえ、こうしたプロジェクトもその効果には議論の余地がある。自生していた樹木は、植林で一掃されて単一樹木化することも珍しくなく、その結果、地元の人から切り離されてしまう。研究者らの調査によれば、多くの場合、後年、植林された ...

故郷大牟田に1000万円寄付 東京で電話調査会社経営の田中さん...

西日本新聞 16日 06:00

福岡県大牟田市出身で、自動コールセンターや世論調査を手がける「グリーン・シップ」(東京)を経営する田中明子さん(66)が、同... ▶ 東京の住空間デザイン会社、福岡・福智町に200万円寄付

大阪維新、府議会議員を79→29に? 小選挙区の導入まで盛り込んで、隠し切れない「議会独占」の野心

東京新聞 16日 06:00

... 詳しい新潟大の馬塲健教授(都市行政)は「ロンドンの行政府は、大阪府とは成り立ちや役割が根本的に異なる」と指摘する。GLAは、前身となる組織が肥大化した反省から、2000年に業務を絞った形で再編成され、調査や統計作成を核とした政策立案機能に特化。福祉や教育、ゴミ処理などサービス実務は担っていない。「大阪維新がどこまで背景事情を調べて参考としたかは疑問が残る」 大阪府庁(資料写真) さらに、関係団体の ...

リチウムイオン電池火災、25年に1297件発生/22年以降で最多

電気新聞 16日 06:00

バッテリーなどで使われるリチウムイオン電池が原因となる火災が急増している。総務省消防庁がまとめた調査によると、2025年には1297件が発生した。24年(982件)を上回り、記録がある22年以降で最多となった。特にモバイルバッテリーの出火件数は24年比で約7割増の482件に急増した。火災件数全体の約4割を占め、製品別の出火件数でトップとなっている。

米最高裁に否定されたトランプ関税IEEPAの「プランB」、米国の通商法301条調査が日本に突きつける新たなリスク【オウルズレポート】なぜ米国は各国の「強制労働」を調査するのか?通商政策でのディールの梃子になった人権対応

JBpress 16日 06:00

... トも発表され、表向きは日米同盟の深化を印象づける会談となった。しかしその水面下では、首脳会談の数日前に立ち上げられた301条調査が、新たな通商上の圧力として静かに進行していたのだ。 米国が立ち上げた調査は実は二本立ての構造だ。3月11日にも「構造的な過剰生産能力」を理由とする調査が中国、EU、日本、韓国など16の国・地域を対象に開始されており、日本は両方のリストに名を連ねている。これらは、トランプ ...

再審見直し…自民から批判されても微調整止まり 法務省と検察庁は「冤罪はレアケース」と軽視する人権意識

東京新聞 16日 06:00

... らすれば、法務省の修正案は極めて不十分」。不服申し立て禁止などを盛り込んだ法改正案をまとめている超党派議員連盟の会長を務める柴山昌彦衆院議員は会合後、記者団の取材に話した。 自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議であいさつする鈴木馨祐前法相(中央)。左手前は稲田朋美元防衛相=15日、東京・永田町の党本部で(佐藤哲紀撮影) 前回13日の部会後、稲田朋美元防衛相は「検察のための法改正をすれば、自民 ...

【目で見る浜松経済】市民の消費行動分析 「住」抑え、「車」支える

静岡新聞 16日 06:00

総務省の2025年の家計調査から、浜松市の2人以上世帯の消費行動を分析すると、「『住』を抑えて『車』に投じる」という実利重視の戦略的行動が浮かび上がる。賃貸住宅家賃などの住居費は年間15・1万円で全国平均の22・4万円を大きく下回る。これは88・9%という高い持ち家率を背景に、家賃負担の少なさに加え…

辺野古沖転覆事故から1カ月 これまでにわかったこと、調査の現状は

朝日新聞 16日 06:00

... 丸に12人、不屈に9人が乗っていたが、双方とも定員内だった。 一方、海上運送法に基づく事業登録はしていなかった。同法は、船で人を不定期に運送する「一般不定期航路事業」を行う場合、国土交通相による登録が必要と定める。団体は「ボランティアであり事業ではなかった」と理由を説明している。 【詳しくはこちら】運航も管理も「船長任せ」 国交省が実態を調査へ ②なぜ生徒が乗ったのか 同志社国際高校は開校した1…

【緊急災害レポート】南海トラフだけではない…専門家が警鐘!東日本に迫る重大危機「太平洋3大地震」

FRIDAY 16日 06:00

... レートがゆっくりと不気味な滑り方をしている①について、鎌田氏の解説を聞きたい。 「'24年2〜3月に、フィリピン海プレートの上にある北米プレートが動きM5前後の地震が頻発した地域です。さらに政府の地震調査委員会によると、プレートの境界がゆっくりズレるスロースリップ現象が起きたとされます。 この地域では、数年に一度の頻度でスロースリップが起きている。小さなズレが何度も起きればエネルギーが蓄積(ちくせ ...

セリア社長、「インフレはチャンス」-100均にこだわり生き残り利益狙う

ブルームバーグ 16日 06:00

... 拡充に力を入れる。セリアは逆張りとも言える経営手法をとるが、前期(26年3月期)は増収増益を確保する見通しで、堅調だ。 帝国データバンクの調査によれば、150-500円の中価格帯商品が「100円ショップ」の市場規模拡大をけん引するが、別の業態との競争にさらされる。調査を担当した飯島大介氏は中価格帯の製品について、無印良品やスリーコインズなど競合も多く、価格以外の価値を訴求する必要があり、事業環境は ...

データ240万件流出で不動産業界に激震…全国に紐づくAPI連携の落とし穴

日刊ゲンダイ 16日 06:00

IT化の功罪か… 拡大する 【写真】「不思議な体験をしたら最大 100 万円」不動産コンサルタントが事故物件の"オバケ調査"を始めたワケ 転居理由、年収、家族構成、希望エリア──。引っ越しを検討してポータルサイトに入力した情報が、闇市場で売買されているとしたら。 日本の主要不動産ポータルサイトなどが一斉にデータ侵害を受けたとされる情報が、SNSなどで錯綜している。 業界関係者が語る。 「240万件 ...

インバウンド9兆円でも受け入れは限界…訪日6千万人目標を阻む宿泊業界の二重苦 #訪日外国人 #特定技能制度 #オーバーツーリズム

Business Journal 16日 05:55

... 欠如」という二重のブレーキがある。 東急リバブルの調査によれば、2024年に都内で新規開業したホテルの6割強が外資系ブランドだった。これらは高単価なラグジュアリー層に特化しており、一室あたりの面積が広く、結果として都市全体の「収容人数(キャパシティ)」の拡大には寄与しにくい。 さらに深刻なのが運営側の限界だ。帝国データバンクが2025年1月に行った調査では、ホテル・旅館の正社員不足率は72.6%と ...

広がる「ホワイトハラスメント問題」 上司が意識すべき「優しさ」と「厳しさ」のバランスは?

Yahoo! 特集・エキスパート 16日 05:53

... か、厳しいほうがいいのか……(写真:イメージマート) 「まさか、親切にしているつもりが、ハラスメントになるとは……」 ある機械メーカーの管理職研修でそんな声が上がった。 マイナビが2026年に発表した調査によれば、中途入社1年以内の正社員のうち13.6%が「ホワイトハラスメント」を経験したと回答している。仕事を残して定時で帰るよう言われた、先輩が先回りして全てやってしまった——良かれと思った配慮が ...

越中企業が10件の覚書、ベトナム航空は総額5000万USDの大型提携

VIETJO 16日 05:52

... ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 【関連記事】 ・ ラム書記長が訪中開始、政協主席と会見 清華大学で政策演説も (2026/04/15) ・ ラム書記長、4月14日から訪中 越中ハイレベル交流強化へ (2026/04/10) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病やケガに対応する最適プラン比較

熊本から能登地震復興に恩返し

デイリースポーツ 16日 05:47

... を返したい」と志願し、24年5月から働く。本年度も残ることを決めた。 環境建設課環境係で災害ごみの管理などを担う。係の9人中7人が応援の職員で、珠洲市の門前修・業務主任は「地元職員だけではできないので、本当にありがたい」と話す。 16年4月の熊本地震で、熊本市では各地の自治体から派遣された職員が、避難所運営や被災家屋調査などを手伝った。「どこかで災害が起きたら恩返しをしたいと、ずっと考えていた」。

熊本から能登地震復興に恩返し 市職員が応援派遣

47NEWS : 共同通信 16日 05:45

... く。本年度も残ることを決めた。 環境建設課環境係で災害ごみの管理などを担う。係の9人中7人が応援の職員で、珠洲市の門前修・業務主任は「地元職員だけではできないので、本当にありがたい」と話す。 16年4月の熊本地震で、熊本市では各地の自治体から派遣された職員が、避難所運営や被災家屋調査などを手伝った。「どこかで災害が起きたら恩返しをしたいと、ずっと考えていた」。 能登半島地震豪雨石川県珠洲市熊本地震

米ベージュブック 景気堅調も企業心理に懸念

テレ東BIZ 16日 05:45

FRBが26日公表した地区連銀経済報告＝ベージュブックはこれまでより雇用の減速を強く指摘する内容となりました。FRBは「前回10月の調査以降、全米の経済活動にはほぼ変化が見られなかった」と説明するとともに「雇用は小幅に減少し、12の地区の半数で労働需要が弱まった」と指摘しました。企業の採用凍結やAI＝人工知能の活用拡大をその理由に挙げています。一方、物価については「関税の影響で緩やかに上昇している ...

熊本から能登地震復興に恩返し

中国新聞 16日 05:44

... 9人中7人が応援の職員で、珠洲市の門前修・業務主任は「地元職員だけではできないので、本当にありがたい」と話す。 16年4月の熊本地震で、熊本市では各地の自治体から派遣された職員が、避難所運営や被災家屋調査などを手伝った。「どこかで災害が起きたら恩返しをしたいと、ずっと考えていた」。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除 ...

【無料配信】POLE TO POLE~未知への挑戦 WITH ウィル・スミス

ナショナルジオグラフィック 16日 05:40

... 旅を圧倒的なスケールで届ける。 ウィルがまず目指すのは南極点。しかし吹きすさぶ冷たい風や、氷点下73度まで下がることもあるという南極の過酷な寒さに直面する。ウィルは世界有数の極地アスリートであるリチャード・パークスの助けを借りながら、氷の大地や崖を、スキーで滑り、歩き、登り、なんとか前へと進む。さらに南極の調査基地に暮らし、孤独に耐えながら、南極の奥底に眠る氷の研究に身を捧げる科学者たちに出会う。

2026年4月24日デビュー 高野山を目指す新たな観光列車 南海電気鉄道の「GRAN 天空」

Yahoo! 特集・エキスパート 16日 05:31

... む高野山を救う切り札となるか 南海電気鉄道(以下南海)高野(こうや)線の「高野」とは、弘法大師によって開かれた真言密教の聖地である高野山にちなんだものだ。和歌山県地域振興部観光局の「和歌山県観光客動態調査報告書 令和5年」によると、高野山を訪れる人の数は2023(令和5)年には139万7794人(1日平均3830人)を数えたという。内訳は宿泊客数が21万8644人(同599人)で全体の15.6パー ...

中国の海洋調査船 石垣島沖の日本のEEZで事前の同意得ず活動

NHK 16日 05:30

... 的経済水域で中国の海洋調査船「科学」が海中にワイヤーのようなものをのばしているのを警戒中の巡視船が確認しました。 日本の同意を得ていない調査活動は認められないとして巡視船から無線で中止を求めると海洋調査船から応答があったものの、16日午前0時半の時点で、日本の排他的経済水域を航行しているということです。 海上保安本部は警告と監視を続けています。 日本の排他的経済水域で中国の海洋調査船による活動が確 ...

【離職阻止】ビズリーチの「新AIサービス」が面白い

NewsPicks 16日 05:30

... ズリーチが営業部門の管理職を対象に実施した調査によれば、72.8%の企業が「オンボーディングの仕組みがない」もしくは「実施していない」と回答している。 さらに多くの企業では、マネージャーが多忙で育成に限界を感じている。 地味にも聞こえるが、オンボーディングはあなどれない。 実際に、入社後3ヶ月以内に離職した人の離職理由の60%がオンボーディングが原因だという調査結果もある。多大なコストをかけて「即 ...

ベトナム消費者の7割が将来に楽観的、アジアで最高水準

VIETJO 16日 05:30

... 基準を優先する傾向があることも調査結果から明らかになっている。 VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の ...

経営幹部たちは、ホワイトハウスに誰がいようと関税は今後も続くと考えている【PwC調査】

BUSINESS INSIDER 16日 05:30

PwCの調査によると、経営幹部の圧倒的多数が関税を「恒久的な計画前提」と見なすようになった。Shutterstock 関税は新たな常態となり、経営幹部たちもそれを認識している。 PwCが先月実施した調査で、アメリカの経営幹部の圧倒的多数、86%が関税は自社にとって「恒久的な計画前提」であり続けると回答した。大手コンサル「ビッグ4」の一角を占める同社は4月13日に調査結果を公表した。 PwCの国家税 ...

中東情勢受け中小企業の調達不安拡大、全国連

Logistics Today 16日 05:29

調査・データ全国商工会連合会(全国連)は15日、中東・ウクライナ情勢や原油価格上昇に関する特別相談窓口に寄せられた中小企業・小規模事業者の相談内容を公表した。分析期間は3月25日-4月10日で、122件の相談が対象。資材価格の急騰や調達難を訴える声が広がっている。 個別事例では、塗装用シンナーが倍に高騰したほか、断熱材は40%超の値上げ、包装資材も30%前後の上昇が見られる。塗料の供給不足や値上げ ...

衆院議長 皇室典範改正 立法府としての総意を早期にまとめたい

NHK 16日 05:29

... も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案について意見表明が行われ、自民・維新両党に加えて、国民民主党、参政党、公明党、チームみらいが2つの案に賛成の立場や理解を示しました。 自民党の小林政務調査会長は「2つの案を一緒に実現すべきで、この国会の間に必ず皇室典範の改正を実現する」と述べました。 また国民民主党の玉木代表も「今の国会で成案が得られるよう最大限の貢献と協力をしていきたい」と述べま ...

東海3県のM&A過去最多 25年度は356件 経営者の高齢化進む

中部経済新聞 16日 05:10

調査会社のレコフデータ(本社東京都)が発表した、2025年度の東海3県(愛知、岐阜、三重)の企業の...

朝ドラ「ばけばけ」小泉八雲、神戸で記者活動 交友も 元神戸親和大教授・洲脇一郎さん調査

神戸新聞 16日 05:10

戦前の英字新聞などの分析から、神戸時代のラフカディオ・ハーンの足跡を調べている洲脇一郎さん=神戸市東灘区

中東情勢緊迫化で8割が影響を認識 中小企業家同友会調査

中部経済新聞 16日 05:10

愛知中小企業家同友会は「中東情勢の緊迫化の影響」についての調査結果をまとめた。それによると、「すでに影響が出ている」が37・9%、「現時点では影響はないが、今後は可能性がある」が41・4%と、全体の約8割が経営上のリスクとして明確に捉えていることが明らかになった。 具体的な影響の内容(複数回答)では、「原材料・資材価格の上昇」が80・3%と最も高く、特に建設業で96・6%、製造業で86・3%が挙げ ...

小6好奇心 ファミマ表彰 大好きな唐揚げで自由研究 加賀・宮崎さん「びっくり」

中日新聞 16日 05:05

ファミからの自由研究でファミリーマートから表彰状を受けた宮崎楽都さん=加賀市山中温泉菅谷町で 味付けなど10店舗で調査/自宅で試作重ね分析 加賀市の小学6年宮崎楽都さん(11)が、大好きなファミリーマートの唐揚げ「ファミから」をテーマに自由研究に取り組み、同社から表彰を受けた。自由研究をきっかけに料理人になることが夢になったという宮崎さんは「びっくりしたし、すごくうれしい。おいしいものを作るって楽 ...

警官名乗るニセ電話信じ…個人・法人259件 大阪国税局職員 納税者情報漏えい

毎日新聞 16日 05:05

大阪国税局は15日、20代の職員が、警察官を装った身元不明の部外者にだまされ、税務調査に関する納税者情報計259件を漏えいしたと発表した。名前や住所、家族構成のほか、税の申告額や調査理由、過去の調査状況も含まれていた。情報が悪用された事例は確認されていないものの、対象の納税者に連絡して謝罪し、2次被害に注意するよう呼び掛けている。職員の処分を検討している。 大阪国税局によると、情報を漏えいしたのは ...

中東緊迫、農業事業者ら9割「悪影響」 燃料や飼料高騰、不足懸念 民間調査

日本農業新聞 16日 05:05

中東情勢の緊迫化を受けて東京商工リサーチは、農・林・漁・鉱業事業者の9割超で悪影響が出ているとの調査結果を明らかにした。輸入に頼る燃料や飼料の価格高騰、供給不足が事業活動に影響をもたらした。全産業で...

弁当「自分用に作る」が最多 20、30代男性の持参率上昇 ニチレイフーズ調べ

日本農業新聞 16日 05:05

自分用に弁当を作る人の割合が8割を超え、調査を開始した2017年以降最も高くなったことが冷凍食品大手・ニチレイフーズ(東京都中央区)の調べで分かった。特に20、30代男性の持参率が高まった。節約志向で、「作ってもらうもの」から「持参する」ものに変化しつつある。 26年2月、全国の20~60代男女、約3万人にインターネットでアンケートを実施した。 弁当を月に1回以上作る人の割合は28%前後で、19年 ...

事業承継意向、農家4割が「親族」 経営ノウハウ、将来性に課題 日本公庫調査

日本農業新聞 16日 05:05

日本政策金融公庫(日本公庫)が融資先の担い手農業者に事業承継の意向を尋ねたところ、親族への承継が4割で最も高かったことが分かった。親族以外への承継も含め後継者候補がいる経営体は全体の5割弱だった。一...

農地1割、所有者地域外に 57万ヘクタール、利用調整難しく 農水省調査

日本農業新聞 16日 05:05

地域計画策定に懸念も 農水省は15日、所有者が別の市町村にいる農地が、2024年度時点で全国に56万6000ヘクタールあると明らかにした。耕作放棄地を含む全農地の11%を占める。面積は年々増加して...

[論説]豚熱発生後の処理 焼却の体制整備 早急に

日本農業新聞 16日 05:05

... などが発生した後は、ほとんど埋却されていた。 埋却地は一定期間、発掘が禁止される。新たに地域内で感染があり、殺処分することになっても、その土地はしばらく、埋却地としては使えない。一方、野生のイノシシの調査では近年、環境中に病原ウイルスが広がっている地域が認められ、いつ新たな発生があってもおかしくない。 周辺諸国では、アフリカ豚熱や口蹄疫が頻発している。用地の確保を含め、感染症の侵入後を想定した対応 ...

「事業にマイナス」8割 ガソリン価格や原材料の高騰、調達難…/中東情勢緊迫化で青森県内企業

デーリー東北新聞 16日 05:05

青森県内企業の8割以上が中東情勢の緊迫化によるマイナスの影響を感じていることが15日、東京商工リサーチ青森支店の調査で分かった。ホルムズ海峡の封鎖で原油価格が急…

奈良・富雄丸山古墳で出土の木棺 研究は「オール奈良」体制 /奈良

毎日新聞 16日 05:04

奈良市にある国内最大の円墳、富雄丸山古墳(4世紀後半、直径109メートル)で出土した木棺について、奈良市埋蔵文化財調査センターと県内の三つの研究機関が15日、協力して保存処理と共同調査を実施すると発表した。保存状態が良い大型の木棺は極めてまれで資料価値が高い。「オール奈良」の体制で保存、研究を進める。【大川泰弘】

東京・小笠原村 南鳥島の核ごみ調査容認 自治体には重い圧力 国主導の姿勢は評価も /福井

毎日新聞 16日 05:03

コミュニケーション大切に 米沢・敦賀市長 原発の運転に伴って発生する「核のごみ」の最終処分場の選定にあたり、東京都小笠原村の渋谷正昭村長が13日、第1段階に当たる文献調査の受け入れを容認した。文献調査の受け入れは4例目だが、今回は地元からの意思表示がない段階で、国が主導して要請した初めてのケースだ。核廃棄物の処分は国の責任とされ、主体的な姿勢を評価する声もある一方、自治体の意向が十分に尊重されるか ...

「いろは歌墨書土器」など国重文に 斎宮の実像明らかにする貴重な資料 361点追加指定、文化審答申 /三重

毎日新聞 16日 05:02

国の文化審議会は、明和町の斎宮歴史博物館で保管されている県所蔵の「いろは歌墨書土器」など361点を、重要文化財に追加指定するよう文部科学相に答申した。答申は3月26日付。 国の史跡に指定されている同町の斎宮跡は、飛鳥時代から平安時代にかけて天皇に代わって伊勢神宮に仕えた皇女「斎王」の宮殿や役所があった場所。発掘調査などで見つかった土器など2661点が「三重県斎宮跡出土品」として2009年に…

松戸市、また誤記載 給付金事業 受託先確認不足 /千葉

毎日新聞 16日 05:02

... で、市民に送った案内書に氏名の誤記載があったと発表した。業務を受託したJTB千葉西支店(船橋市)の処理手順の誤りと確認不足が原因。案内書の記載ミスは2回目で、市は15日の3回目の発送で市職員が抜き取り調査を行うとともに、JTBへの処分を検討している。 市によると、8日に給付金の振込先を確認する案内書を発送したところ、7万4666件中510件で宛名と受給者の氏名の一部が間違っていた。「藤」の異体字が ...

京都市で急増する「民泊トラブル」本格調査へ 新たな規制強化策を検討

京都新聞 16日 05:02

京都市内で急増する民泊を巡り、市は15日、規制強化策を議論する有識者会議(座長・北村喜宣上智大教授)の初会合を開き、民泊の近隣住民を

虫歯割合 最も低く 25年度 県内の園児・小学生・高校生 各家庭で意識向上 学校での保健指導 /埼玉

毎日新聞 16日 05:01

県は2025年度の学校保健統計調査の結果を公表した。県内の園児、小学生、高校生の虫歯の割合が過去最低になった。県教育委員会保健体育科は「各家庭での意識の向上や学校での歯科保健指導の結果ではないか」と分析している。 同調査によると、県内の幼稚園・認定こども園で虫歯のある園児の割合は14・8%(前年度比1・8ポイント減)、小学生は24・9%(同1・8ポイント減)、高…

都市部で急激に進む「バス減便」 東京23区なのに路線が消滅した「世田谷」の実情

デイリー新潮 16日 05:01

... 実とずれている。 関東運輸局の調査(2025年3月)によれば、関東運輸局管内(1都7県、山梨県を含む343市区町村)において、2024年4月から同年12月の間に62%の自治体がバスを減便または廃止している(該当設問の有効回答ベース)。 しかも、その傾向は継続している。同調査では、2025年1月以降についても廃止を予定している自治体が一定数存在することが示されている。 調査によれば、「減便または廃止 ...

クマ出没の秋田「不安」高く 大学教授ら 他地域割合と比較調査 強い心理的負担 「長期的な行政支援必要」 /秋田

毎日新聞 16日 05:01

... 秋田県で、不安や抑うつ状態を感じた人の割合が、他地域に住む人の水準と比べて高い傾向が見られたことが、秋田大などの調査で判明した。いつクマと鉢合わせになるか分からない心理状態が続き、強い負担になった可能性がある。専門家は「行政などによる長期的な心理的支援が必要だ」と指摘している。【工藤哲】 調査をまとめたのは、尚絅(しょうけい)学院大(宮城県名取市)の奥山純子教授(精神医学、秋田大客員研究員)と秋田 ...

<主張>高齢者虐待の増加 有料ホーム管理見直しを

産経新聞 16日 05:01

... 理見直しは喫緊の課題となっている(写真はイメージです) 高齢者施設などで働く介護職員による入居者らへの虐待が増加している。 令和6年度は、前年度から8・6%増の1220件に上り、過去最多を更新した。 調査は、高齢者虐待防止法に基づいて厚生労働省が毎年度行っている。施設の類型では、特別養護老人ホームと有料老人ホームでの発生件数が多い。 特に目立つのが、有料老人ホームのなかでも「住宅型」と呼ばれる老人 ...

「クソ海峡を開けろ」「文明が滅ぶ」暴言止まぬトランプ氏、下がらぬ原油価格…世界と自国民が“米国に見切りをつける日"

デイリー新潮 16日 05:00

... じた。米モンマス大学の世論調査のデータが根拠だ。それによれば、海外移住を考える55歳以上の米国人の割合は1974年に4%だったが、2024年には17%と4倍以上になった。 米国の生活費の水準が耐え難いレベルになっていることに加え、医療費が近年急騰しており、退職者にとって痛手となっている。 高齢者以上に海外移住願望が強いのが、若年層(15~44歳)の女性だ。ギャラップの昨年の調査で、40%が「機会さ ...

山里の仏像、悲願の修理へ 県文化財、光明寺本尊 費用負担、助成でめど 橋本 /和歌山

毎日新聞 16日 05:00

... 費用の確保だった。山間部に位置し、7世帯ほどまで減った地元には重い負担だったが、東京の財団の助成を受けられることになってめどが立ち今月、無事に修理のための搬出を終えた。【藤原弘】 同像は像高が99・4センチ。2022年2月に県指定文化財となった。調査に携わった大河内智之・奈良大教授(日本美術史)によると、円満で穏やかな作風である平安時代後期の特徴があり、高野山(高野町)との関係がうかがえるという。

【人材難時代の福利厚生】第4回 「非対価性」とは 非年功的な性質持つ 均等に恩恵受けられる/西久保 浩二

労働新聞 16日 05:00

... 目される背景に「楽しく働きたい」という近年の就業価値観があると述べた。だが、実はもっと現実的、経済的な有用性もある。 その背景に、依然として明確に残存する年功賃金の存在がある。令和7年賃金構造基本統計調査で年齢階級別賃金(男女計)をみると「19歳未満」が21.1万円で最低値、次いで「20~24歳」が24.8万円と低い。その後加齢とともに高まり「55~59歳」の42.4万円がピークとなる。成果能力主 ...

【ぶれい考】“生涯現役"その先へ/内藤 靖博

労働新聞 16日 05:00

... に限れば「戦後最大の人口の谷」といわれた66年の半分にも満たない可能性があり、まさに由々しき事態である。高市総理は今国会の施政方針演説で「わが国の活力を蝕んでいく、静かなる有事」と表現したが、人口減少社会が話題になり始めたのは05年国勢調査の頃とされている。遅きに失したと言う他ない。 ともあれ、会社の仕事は最初の14年間、残りは労働組合の専従役員だったものの、… 筆者:連合 副事務局長 内藤 靖博

朝のニュースダイジェスト(4月16日)

デーリー東北新聞 16日 05:00

【青森県内企業8割、中東情勢で影響】 青森県内企業の8割以上が中東情勢の緊迫化によるマイナスの影響を感じていることが15日、東京商工リサーチ青森支店の調査で分か…

脳死移植ゼロ 18施設 厚労省調査 24年度まで5年間で

読売新聞 16日 05:00

AIシステムは「デプロイ後」が本番 情シスが直面する運用の新常識とは

TechTarget ジャパン 16日 05:00

... が「モデルのデプロイは出発点にすぎない」という事実に気付き始めている。真の試練は、システムが実稼働(プロダクション)環境に移行した後に訪れる。 FinOps FoundationやFlexeraなどの調査結果は、クラウド環境のコスト管理、可視化、そして投資対効果への懸念が高まっていることを示している。例えば「Flexera 2026 State of the Cloud Report」によれば、大 ...

中国、景気低迷/赤字企業ほど月次決算を/アマゾン・ベゾス実践(2026年4月16日版)

日経ビジネス 16日 05:00

... 定の責任が伴う分、ストレスも大きい。だが、「強くなければ」と思い込んでしまうと、誰かに相談したり、… シリーズをフォロー ブランド・ジャパン2026 恒例となった日経BPコンサルティングのブランド価値調査「ブランド・ジャパン2026」は、親近感、利便性、独自性、… シリーズをフォロー 生と、死と 生ある者は必ず死あり。この自然の摂理を頭では分かっていても、「死」はなかなか受け入れ難いものです。本連 ...

会社にまだ「AI責任者」がいるなら、それは遅れているサインかもしれない

TechTarget ジャパン 16日 05:00

... か」という二項対立では捉えていない。 「AI責任者」という"謎"の役割 併せて読みたいお薦め記事 どうなるAIで人員削減 「AIで代替」は建前? Oracle“3万人削減"から読み解くリストラの真実 調査で見えたAIで「不要になる人材」「真に必要な人材」 定型業務は消滅する? ガリード氏は、AIを自動化やコスト削減の道具とは見ていない。同行は全従業員約8万人を対象とした社内AIトレーニングプログラ ...

ガソリン価格 4週ぶり上昇 徳島は161円20銭

徳島新聞 16日 05:00

経済産業省が15日発表した13日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より10銭高い167円50銭だった。4週ぶりに値上がりし…

原油輸入「脱中東」探る元売り各社…産地変更で設備改修に数十億円規模、中期的戦略見直し迫られる可能性

読売新聞 16日 05:00

... を低下させる契機にすべきだとの認識を示し、「ある程度の量が確保できるのであれば、改修もあり得る」と語った。別の石油元売り関係者も「(改修を)決めてはいないが、テーブルの上にはある状態」と明かす。 中東調査会の高橋雅英主任研究員は「民間企業が製油所の設備改修へ投資するのは非常にハードルが高いが、緊急事態に備えるためにも設備投資を進めていく意義はある」と指摘する。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース ...

脳死移植ゼロ 18施設 厚労省調査 24年度まで5年間で

読売新聞 16日 05:00

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自衛隊用医薬品や衛生資器材を備蓄、有事に備え政府検討…安保3文書に盛り込む方針

読売新聞 16日 05:00

... 、有事に自衛隊が使用する医薬品や衛生資器材を備蓄する検討に入った。病床や医療人材の確保策とともに、年内に改定する国家防衛戦略など安全保障3文書に盛り込む方針だ。 防衛省 防衛省が15日の自民党安全保障調査会の会合で方針を示した。長期化するロシアによるウクライナ侵略の教訓を踏まえ、輸入に頼る医薬品などの供給が途絶えた場合の予防策を講じる狙いがある。細菌の増殖を抑えたり死滅させたりする「抗菌薬」は手術 ...

知多市 現市役所移転後跡地は図書と交流をテーマにした施設へ

建通新聞 16日 05:00

... 度に関連事業として現庁舎の解体設計や土壌汚染調査、北街区の整備に向けた事業者公募の資料作成を委託する。また、官民の役割分担や整備手法、既存施設の活用意思など、民間事業者の意向確認が必要な課題もあることから、サウンディング調査を実施する。4月27日までの「北街区の整備方針(案)」に対するパブリックコメント終了後、寄せられた意見を整理してから、サウンディング調査への参加者を募集する見通し。 全体の事業 ...

次世代の地熱発電、経産省が1102億円補助へ…技術開発を後押し

読売新聞 16日 05:00

... 針を決めた。大手電力などの事業者を想定して6月以降に公募を始め、30年代早期の運転開始を目指す。 経済産業省 脱炭素技術を後押しする「グリーンイノベーション(GI)基金」を活用し、実用化に向けた適地の調査や設計費用、試験井戸の掘削費用などに充ててもらう。高温の地層に巡らせたパイプで水を循環させ、発生した蒸気でタービンを回す「クローズドループ」や、地下深くにあるマグマに近い熱源で発電する「超臨界地熱 ...

神奈川県 県内町村部のマンション 管理計画認定は2%にとどまる

建通新聞 16日 05:00

... 改定に向けては、25年度に改めて実態調査を行った。管理組合に郵送したアンケート調査票の回収率は56・3%と約半数にとどまる。管理組合があるマンションは98%、総会が年1回以上開かれているマンションは97%と協力を得られた組合についてはおおむね良好だったものの、回答がなかったマンションの実態が把握できない状況にある。 管理組合への調査に加えて、外観を目視で確認する調査も別途実施した。管理組合からの回 ...

米関税、輸出産業集積地で影響大 内閣府が分析リポート

日刊工業新聞 16日 05:00

輸出型の製造業が多い地域ほど、米関税措置の影響が地元企業の収益に強く及んでいた実態が、内閣府の調査・...

中東情勢の影響「出ている」7割 岩手・中小企業家同友会調査

河北新報 16日 05:00

中東情勢が経営に与える影響について、岩手県中小企業家同友会が調査した結果、回答企業の69・4%(84社)が「既に出ている」と答えた。「今後出る可能性がある」と回答した企業も26・4%(32社)に上った。 業種別では流通が最も多く94・4%が影響が出ているとし、農業87・5%、製造業78・9%、建設業73・3%と続いた。具体的な内容(自由記述)では「ボイラーの燃料価格が昨年の倍」(農業)や「梱包(… ...

アドバイザーに抗議船関係者 県議会、県の対応審議 辺野古沖事故

八重山日報 16日 05:00

... い仕組み自体が問題ではないか」などと、責任の所在の曖昧さを指摘する声が上がった。 また、抗議船を「平和学習で使用することの適否も争点となった。委員からは「危険性のある海域で子どもを乗せることが教育として適切なのか」「安全性が確保されれば運航再開を認めるのか」といった疑問の声が相次いだ。 県側は「教育内容は学校が判断するもの」としつつ、今回の事案については調査結果を踏まえ対応を検討する考えを示した。

標識やガードレール「積極的なメンテナンス必要」8割 古河電工と東北大が全国調査

河北新報 16日 05:00

標識やガードレールなど道路付属物の老朽化に関し、古河電気工業(東京)と東北大は共同で取り組んだ全国アンケートの結果を公表した。回答者7050人のうち、5割超が老朽化した設備があると認識し、約8割が自治体による積極的なメンテナンスを求めた。同社は「効率的な修繕方法の確立が求められている」と指摘している。 アンケートは道路付属物を7種に分け、修繕や更新が必要な物を見たことがあるかを尋ねた(表)。 「よ ...

(社説)核のごみ処分 徹底調査と説明責任を

朝日新聞 16日 05:00

... [PR] 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分地選定をめぐり、東京都小笠原村の渋谷正昭村長が、南鳥島での国からの文献調査の申し入れに対して国の判断を容認する考えを表明した。調査が始まれば、北海道と佐賀県の3町村に続き4例目となる。 経済産業省が主導して調査を申し入れるのは初めて。これまでは、首長が手挙げをするか、議会が請願書を採択するなど、地元が何らかの意思表示をすることが前提にな ...

インドは本当に「中国式成長軌道」を進んでいるのか? 労働者の9割を占める非正規雇用と、正規化を拒むイデオロギー対立

WEDGE Infinity 16日 05:00

... こそインフォーマル経済なのであって、国が完全に把握できないのは当然でもあります。インフォーマルセクターの個人や事業者は、一般に税務申告や企業登記をしていないため、国家統計局(NSO)は大規模なサンプル調査または代替指標を用いてその生産額をなんとか推計しています。働いている人のほとんどがインフォーマル経済にいる社会がインドなのです。 正規企業(フォーマル企業)内での非正規労働者ないしは、非正規企業で ...

新型コロナ「セミ」型に流行の兆し 3回目の大変異、日本で感染確認

日本経済新聞 16日 05:00

... 出されている。 日本では1月19日〜1月25日に都内の医療機関で採取された検体から感染を確認した。新型コロナは季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」に分類されており、ウイルスの型を調べる大規模な調査はしていない。そのためセミの正確な感染者数は不明だ。 日本での確認後もセミは数多い変異型の一つだと見なされてきたが、ここにきて大変異を遂げた特徴などが注目を集め始めた。CDCの報告によると、セミは ...

「リーダーはコスパが悪い」管理職候補の65%が昇進に迷い。損保ジャパンが進める“リーダー=罰ゲーム"からの脱却

BUSINESS INSIDER 16日 05:00

... 理職比率は11.5%にとどまっている(2025年4月1日現在)。 女性リーダーが生まれにくいのはなぜなのか。その原因を探るべく、女性リーダーカウンシルのチームの一つが取り組んだのが、社内へのアンケート調査だ。 Advertisement 70名超のカウンシルメンバーは、支社長、課長などのポジションに就いている女性管理職。リーダーへの昇格は、働き方や処遇の変化、責任の重さ、プライベートとの両立などさ ...

大阪国税局職員、だまされ漏洩 警官名乗る電話に、情報259件

朝日新聞 16日 05:00

[PR] 大阪国税局は15日、20代の調査担当職員が警察官を名乗る人物からかかってきた電話にだまされ、個人と法人計259件の情報を漏洩(ろうえい)したと発表した。 国税局によると、職員は大阪府内の税務署に出張していた今月13日、千葉県警の警察官を名乗る人物から、私用スマホで電話を受け「ある事件で(犯罪にか…

新丸山ダムの付け替え道路で斜面崩壊、橋梁下部の工事現場

日経クロステック 16日 05:00

斜面の崩壊現場。事故発生翌日の2026年4月11日に撮影(写真:国土交通省) [画像のクリックで拡大表示] 岐阜県の新丸山ダム建設に伴う国道418号の付け替え工事の現場で、橋脚を設置するために掘削した斜面が崩壊した。斜面にはコンクリートの法枠や鉄筋挿入工などの保護工を施していた。事故当時は雨で作業を休止していたため、けが人は出ていない。発注者の国土交通省新丸山ダム工事事務所が原因を調査している。

ボウズハゼ25年ぶり確認 涸沼支流の若宮川 「複数いる可能性も」 茨城町の施設で展示

茨城新聞 16日 05:00

... 限。県内で発見されたのは1980年代に十王川(日立市十王町)、98年に鮎川(同市鮎川町)、2001年に那珂川と涸沼川(大洗町)の合流地点で発見された記録がある。 ボウズハゼは3月22日、川島さんが魚類調査中に1匹捕獲した。全長は約12センチで、その日のうちに展示した。水槽のボウズハゼは石影に隠れたり、コケを食べたりしている様子が観察できる。川島さんは「若宮川に1匹いたということは、複数いる可能性が ...

日本の若者 自国の課題「少子化」…日本財団調査

読売新聞 16日 05:00

AIエージェントの実装に不可欠、LLMの回答精度を高めるプロンプトの書き方

日経クロステック 16日 05:00

... 「AIエージェント」の基礎・設計・実装を解説する技術書です。大規模言語モデルのAPIと、Difyを中心とした開発ツールを駆使して、AIエージェント開発の「いろは」を説明します。さらに「面接アシスト」「調査」「社内規定検索」「問い合わせ対応」の4種類のアプリを題材に、開発方法をわかりやすく解説します。 詳細・購入 LLMの位置付けと基礎的な機能 LLM とは、「膨大なテキストデータとディープラーニン ...

【サンスポ取材ナビ】21SEIKI八戸・八戸西/SAP日野

サンケイスポーツ 16日 05:00

... 満席状態だった21SEIKI八戸の店内 当コーナーはサンスポパチンコ部が運営する、パチンコポータルサイト【サンスポ取材ナビ】による実地取材結果をもとに、勝率・出玉(差枚)といったデータから現場の状況を調査・検証する取材コーナーです。 ★21SEIKI八戸・八戸西サンスポ×21SEIKIによる八戸・八戸西合同取材を実施。スマパチを中心に両店舗で高稼働が見られ、注目機種では安定した出玉推移を確認した。 ...

愛知の中小企業の8割 中東情勢緊迫化に影響

読売新聞 16日 05:00

愛知中小企業家同友会が行った中東情勢の緊迫化に関する影響調査で、愛知県内の中小企業約8割が、経営上の影響を受けるとみていることが分かった。製造業では51%が「すでに影響が出ている」としており、事態の長期化に対する懸念の声が上がっている。 調査は3月30日から3日間、会員企業に行った。543社が回答し、半数近くが従業員数10人未満の小規模な事業者だった。 中東情勢緊迫化の影響について「すでに影響が出 ...

日光杉並木、保全へ調査…県、今年度から

読売新聞 16日 05:00

... くの人手やコストがかかることから、県が後継木を所有する方針を決めた。 日光杉並木の様子(2024年、県内で) 県は今年度、現地調査を実施し、適切な植樹場所や植え方等を調べる。関係機関との会議も開催し、植樹する杉の種類や本数などを協議して、後継木対策計画を策定する方針だ。現地調査は複数年を予定しており、計画策定には数年かかる見通しで、策定後に植樹を開始する。 植樹のほかにも、県は杉並木街道の保全を進 ...

災害物資輸送代替拠点に 県、運送3社と協力協定

読売新聞 16日 05:00

... 送。平時から民間事業者の協力を得る必要が再認識され、全国で連携強化の動きが進んできた。 県は道路が寸断されるなどして各拠点が使えなくなることを想定し、津波浸水区域外で耐震性のある運送会社の施設を対象に調査。佐川急便、四国福山通運、四国西濃運輸の3社の協力が得られ、南国市や四万十市、宿毛市の支店や営業所計5か所を選び、2025年度、正式に中央防災会議の指定を受けたという。 県の拠点が使用できない場合 ...

熊本城に「橋」を架けろ 若手コンビの空中見学通路、見せる復興の先駆けに

日経クロステック 16日 05:00

... 本設計、実施設計という2段階の工程を終わらせなければ、市は施工者を決められない。慌ただしく設計が始まった。 遺構や樹木を避ける、針の穴に糸を通すような計画 熊本城は内部まで詳細に測量されており、過去の調査で遺構が存在する地点は絞り込まれている。塚川はまず、城郭の測量図をベースとして、「基礎を置いてはいけない場所」を抽出するところから始めた。通路を支える基礎を不用意に設置すると、史跡を傷つける恐れが ...

富雄丸山・木棺共同研究4者協定

読売新聞 16日 05:00

... 市)など4機関が15日、木棺の共同調査研究に関する協定を締結した。今後、4機関が「オール奈良」で木棺の保存処理や研究に取り組む。 市教委と同研究所、奈良文化財研究所(同)、県立橿原考古学研究所(橿原市)の4者による連携は初の試みという。県立橿原考古学研究所の青柳正規所長は「国と県、市、民間の組織が総力を挙げて集まれるのは奈良しかない」と意義を強調。奈良市埋蔵文化財調査センターの久保邦江所長は「専門 ...

歴史あるクロマツ枯死、町の対応に疑問<記者メモらんだむ>

河北新報 16日 05:00

... 。樹齢300年以上とみられるクロマツは、松くい虫の被害で枯れてしまった。 名前は最上川を往来した舟をつなぎ留めたことに由来する。藩制時代の絵図に描かれ、町の文化財にも指定されていた。 2年前から樹勢が衰え始め、昨年秋には心配する声が町に寄せられていた。年明けに専門家が調査した結果、既に枯死していると判明。近隣住… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

高橋洋一・政治経済ホントのところ【実質賃金2カ月連続プラス】中東も影響?好サイクル続くか

北國新聞 16日 05:00

厚生労働省がまとめた2月の毎月勤労統計調査は、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金が前年同月比で1・9%増えた。2カ月連続のプラスだった。イラン情勢による物価高騰の影響は今後どこまで出てくるか。 実質賃金について、筆者はかなり前から今年に入ると、プラス傾向になると予測していたが、その通りだ。2カ月前の本コラムでも、「2026年は実質賃金がプラスになることが多いだろう。これまでの傾向では、名目賃金 ...

県人口前回比6.2%減 昨年の国勢調査速報値 62万9460人

読売新聞 16日 05:00

県は15日、2025年の国勢調査(10月1日現在)の速報値を公表した。県人口は62万9460人で、5年前の前回調査より6・2%(4万1666人)減少した。3%台で推移していた減少率は6%台に高まり、人口減少が加速している現状が浮き彫りになった。 県人口は1990年の調査以降、8回連続の減少となった。地域別では、出雲が4・7%減の44万3900人、石見は9・8%減の16万7860人、隠岐は7・4%減 ...

辺野古事故1カ月、先見えぬ解明 高校側が第三者委 抗議活動は自粛

朝日新聞 16日 05:00

転覆した船の状態を確かめる国土交通省の地方事故調査官=3月17日、沖縄県名護市、角野貴之撮影 [PR] 沖縄県名護市辺野古沖で、同志社国際高校(京都府)の生徒らが乗った船が転覆し、同校2年だった武石知華(ともか)さん(17)らが亡くなった事故から16日で1カ月になる。痛ましい事故の傷は深く、何が問題だったのか、調査が続いている。 3月16日午前10時10分ごろ、生徒らを乗せた平和丸と不屈の2隻が転 ...

2025年度 首都圏の私大 受験から入学の費用 過去最高 一人暮らし235・3万円 自宅生164・7万円…東京私大教連調査

読売新聞 16日 05:00

50社「中東情勢、既に影響」 県中小企業家同友会が調査

北日本新聞 16日 05:00

県中小企業家同友会は15日、会員企業を対象とした中東情勢の影響調査の速報結果をまとめた。回答した100社のうち50社が「既に影響が出ている」とした。事業への影...

「GMARCH」「日東駒専」大学序列は崩壊しつつある一方で…難関大学をめぐる競争は「激化」のワケ

現代ビジネス 16日 05:00

... から割り出され、広く浸透してきた日本の大学序列。「名門に入ってこそ成功」という価値観は依然として根強く、難関大学を目指す流れは現役高校生の間でも続いている。 実際、JSコーポレーションのインターネット調査「高校生15万2494人が答えた大学人気ランキング」(2026年2月集計)でも、その傾向は明らかだ。 国公立大学では、1位「東京大学」、2位「筑波大学」、3位「京都大学」、4位「大阪大学」、5位「 ...

ハラスメント調査委 決定過程は義務的団交事項 組織の一部で説明可 京都府労委

労働新聞 16日 04:55

... は、府内の公立大学法人がハラスメント調査委員会における不認定決定の過程を、中立性やプライバシー保護を理由に団体交渉で労働組合に開示しなかった事案で、調査委の審議・対応は義務的団交事項に当たると判断した。調査委などの手続きに係る事項であることを理由に、団交を拒否してはならないと命令している。同法人は調査委の手続きには中立性の観点から関与できないと主張した。同労委は調査委も同法人の組織の一部と指摘。ど ...

4月27日まで申請受付/山陰地区団地再生の基本計画/下関市

建設通信新聞 16日 04:55

... まで、建設部住宅政策課で受け付ける。入札参加資格審査結果の通知は5月1日。同月11日に入札する。 参加資格は、物品・役務の「調査・分析」、国交省の建設コンサルタントの「都市計画および地方計画」の登録、共同住宅の団地再生、建て替え計画などの策定業務(団地再生の民間活力導入可能性調査などの中で共同住宅の建て替え事業に係る基本構想、基本計画策定業務を含む)の実績など。 業務内容は、関連計画の整理、対象団 ...

4月22日まで参加表明/歴史文化施設基本計画/高槻市

建設通信新聞 16日 04:55

... は5月15日まで。ヒアリング調査を経て6月上旬に特定する。 参加資格は、興行場法で定める「興行場」である200席以上の伝統芸能の専門施設の検討に関わった実績があることなど。 業務では、新たな歴史文化の拠点となる「歴史文化施設」整備のための基本計画策定を支援する。 業務内容は、新しい歴史文化拠点施設の方向性検討のための基礎調査(市内文化施設の調査、全国・関西の伝統芸能施設の調査)、歴史文化施設整備基 ...

(ニッキン調査)主要金融機関の26年度採用実績 4年連続増、1万4967人に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 16日 04:40

【写真右上】新入行員に辞令を渡す松下正樹・八十二長野銀頭取(4月1日、ホテル国際21)、【写真左】山口FG入社式で椋梨敬介社長へ決意表明した村上悠剛さん(4月1日、下関市内)、【写真右下】新入行員の入場を拍手で出迎える滋賀銀の役員(右後列、4月1日、大津プリンスホテル) 銀行・グループ(G)と大手信用金庫の2026年度新卒採用者数が4年連続で増加した。主要機関の新入行職員は計1万4967人となり、 ...

三雪運輸、デジタコ軸に運行・点呼・労務を一体化

Logistics Today 16日 04:16

▲クラウド型デジタコ「ITP-WebService V3(出所:ナブアシスト) 調査・データシステム開発のナブアシスト(群馬県前橋市)は16日、精密機器輸送を手がける三雪運輸(名古屋市中川区)が、デジタルタコグラフを起点に労働時間管理や点呼業務までを一体でデジタル化し、運行管理の統合を実現した事例を公開した。紙ベースの管理から脱却し、安全性や効率性、コンプライアンスの向上を同時に進めた。 三雪運輸 ...